長岡市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月産業市民委員会−12月13日-01号
◎里村 環境政策課長 本戦略を策定するに当たりまして、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入促進については、国が太陽光発電を即戦力として位置づけていることを受けてのものでございます。長岡市においても、昨年度に雪国仕様の太陽光パネルに関する実証実験を行ったところでございまして、その中で太陽光パネルの効果を確認し、十分なポテンシャルがあるということを再認識しているところでございます。
◎里村 環境政策課長 本戦略を策定するに当たりまして、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入促進については、国が太陽光発電を即戦力として位置づけていることを受けてのものでございます。長岡市においても、昨年度に雪国仕様の太陽光パネルに関する実証実験を行ったところでございまして、その中で太陽光パネルの効果を確認し、十分なポテンシャルがあるということを再認識しているところでございます。
国の方針であります脱炭素、再エネルギー活用、循環型社会の構築につながる分野の企業誘致には積極的に取り組んでまいります。森林資源の活用、林業活性化に資する計画を現在国内大手の企業と詰めている段階にもありますので、議会の皆様には、方向がまとまり次第、ご報告、ご相談をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
にいがた２ｋｍについての説明をお聞きしますと、第１の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。
現在の市内中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍の長期化とともに、エネルギーや原材料価格の高騰により企業収益が圧迫されていることに加えて、急激な円安による企業物価の上昇や金融引締めによる世界経済の減速など、予断を許さない状況です。
このような創意工夫をやりながら、市民の皆様方から御協力いただいた生ごみの分別が、ごみの減量だけではなくて再生可能エネルギーを生み出し地域内で資源循環させていく、全国的に誇れるような取組であるということをこれからもＰＲしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 諏佐議員。
海域面積は世界６位で、海洋エネルギーも大きな潜在力があります。国土の６割を森林で覆われている国として、木質バイオマスの可能性も大きなものがあります。このように豊富な再生可能エネルギー資源を生かすという政治のイニシアチブが今ほど求められている時期はありません。 また、民間や自治体の動きも活発であります。
私は、ウクライナ情勢などに起因するエネルギー価格高騰などによる電力需給逼迫や脱炭素社会、カーボンニュートラルを隠れみのにした原発回帰の動きなど、現在の拙速な状況は極めて危険な方向に向かっていると言わざるを得ないのであります。 そういった状況にもかかわらず、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、今も新たなトラブルが起こり続けているのです。まずは、６号機の大物搬入建屋の基礎くいの損傷です。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
このタイミングを逃すことなく、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活気あふれるエリアへと発展させ、都心エリアの活力、成長エネルギーを全市域に波及させていきます。 デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援していきます。
……………………………………226 内山幸紀議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………226 １ 中小・零細事業者の現状について……………………………………………………………………226 (1) 市内における中小・零細事業者の状況について（市長） (2) 国のゼロゼロ融資返済について（経済部長） (3) 市民に影響を与えるエネルギー
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。
次に、繰越明許費、省資源・省エネルギーの推進、地域再生可能エネルギー導入促進事業は、令和２年度からの繰越事業です。再生可能エネルギーの導入に向け、市域における太陽光及び陸上風力発電の設置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる報告書をまとめました。
しかし、この状況に加え、ロシアによるウクライナ振興や急激に進んだ円安などに伴うエネルギーをはじめとした物価の上昇はあらゆる分野に影響を与えており、新型ウイルス禍からの回復に向けた動きに悪影響を及ぼすとともに、長期化することも懸念され、予断を許さない状況が続いている。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
直江津港振興事業で、委員から、当市はエネルギー港湾や東京へのパイプラインがあり、メタンハイドレートの活用環境が整っていることから、産業技術総合研究所に優位性を強くアピールしてほしいが、どうかとの質疑に、理事者から、世界的にエネルギーが重要視される現状の中、エネルギー産出都市になることは大きなメリットがある。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について評価するものです。その上で、申請受付から審査、交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけていただきたい。 続いて、水道局です。年々厳しさを増す水道事業環境の中でも、水道料金を長らく改定しないまま、おいしい水を市民に届けるために尽力されてきたことを評価するものです。
御案内のとおり、岸田首相がエネルギー政策を検討する部会で、次世代型原発の開発を検討する、こういう方針を打ち出した。ショックでした。東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから11年たちました。今もって詳しい原因が分かっていません。そして、汚染処理水のあの始末の問題に表れているように、まだこの事故は終息を見ていない。
次に、171ページのエネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金についても実績を伺いたいと思います。 ◎宮島 バイオエコノミー担当課長 エネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金につきましては、市内事業者が行います産業用電力の脱炭素化や省エネルギー化に係る施設整備などを支援することでエネルギーの地産地消、エネルギーの高度利用を通じた産業の活性化を図るものでございます。
先ほど環境部長からもバイオマス等の再生可能エネルギーの調査研究という説明もありましたが、一体どんなことをされたのか、またそこで出た効果や課題などがありましたらお聞かせください。