上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
そのためプロジェクトで推進する事業は、再生可能エネルギーの導入等による化石燃料からのエネルギーシフトといった直接的な取組に加え、脱炭素型のライフスタイルやまちづくりの推進まで見据えた横断的な内容としてまいりたいと考えております。
そのためプロジェクトで推進する事業は、再生可能エネルギーの導入等による化石燃料からのエネルギーシフトといった直接的な取組に加え、脱炭素型のライフスタイルやまちづくりの推進まで見据えた横断的な内容としてまいりたいと考えております。
これは、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業及び各区における公共施設の修繕の追加についてです。住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。 また、食品産業における輸入原材料の価格高騰の影響を踏まえ、麦や大豆などの作付拡大を推進するほか、国、県と連携して肥料コストの低減に向けた支援を行います。
値上がりの原因は、ウクライナ戦争や原材料、エネルギーの価格の高騰に加え、急激な円安で海外からの調達価格が一段と上昇しているからだと言われています。そして、私たちの暮らしに身近な食料品の価格の値上げは今後も続くと予想をされています。さて、昨年の日本の食料自給率はカロリーベースで38％です。
今年度は、ＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化等のセミナーへ参加しております。また、自治大学校が実施する行政ＤＸに関連したＩＣＴ人材育成の特別研修へ新たに派遣を予定しておりまして、行政課題に合わせて必要な研修を進めているところでございます。 ◆関充夫 委員 分かりました。呼びかけてはいるでしょうし、実際はどうなのかというところは私は１つ問題かと思っているところです。
政府は、これまで原子力発電については、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしてきましたが、先月開催されましたグリーントランスフォーメーション実行会議において、柏崎刈羽原発の６・７号機を含めた原発の再稼働を加速するとともに、次世代革新炉の開発、建設や運転期間の延長期間を見直すとしております。
次に、エネルギービジョンと環境政策についてお伺いいたします。今定例会では、笠井議員からエネルギービジョンに関する一般質問の中でアンケート調査の話がありました。まず、事業者向けのアンケート調査の目的と概要を再確認させてください。
しかし同時に、新潟をリードする大きなエネルギーになるのは、少し心もとなさも感じております。基本は、これまで新潟を支えてきた産業を生かすことです。農業や食料分野での高収益化や高付加価値化、経済では本市の有益性は農業とともに製造業が大きな力を持っていることです。政令市比較では、札幌、仙台、さいたま、千葉、岡山の各市より大きくなっています。さらに地理的条件を生かした物流事業もあります。
ア、エネルギー関連産業の誘致についてお尋ねいたします。 これは、既に従前の質問で風力やバイオマスの件について触れお尋ねさせていただいておりますので、簡単にお尋ねいたしますと、エネルギー関連産業の誘致については、環境への配慮とともに、脱炭素社会の実現に向けて、大きな可能性が見えることは言うまでもありません。国策もそちらにかじを既に切っていることも言うまでもありません。
原発再稼働の地元同意につきましては、国のエネルギー基本計画において、再稼働を進める際には立地自治体等関係者の理解と協力を得るとされており、花角知事は柏崎刈羽原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意については、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。
新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策について、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、再生可能エネルギーの普及について、一般住宅リフォーム支援事業について、笠井則雄議員。 〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。
さらなるエネルギー価格の高騰や資源価格の上昇が予測される中で、燕市の産業に及ぼす影響について、現在まで様々な支援策を行ってきましたが、その効果についての検証結果についてとこれからの支援策についてお聞きをしたいと思います。
そうするためには、私は、もう昨日から言っているところに重なって私も恐縮なんですけれども、やはりこの町の進路といいますか、これはやっぱり国が求めている国の進路、県の進路と歩調を合わせながらやはり進んでいくというようなところが基本になってきていると思いますので、森林、水、こうした豊富な自然エネルギー、自然資源の活用というふうなものは、一つの私は活路を見いだしながら、新たなそうした産業といいますか、そうしたところを
中長期的な視点からのエリアマネジメントの必要性について ３ 企業誘致について…………………………………………………………………………………………47 (1) 現状と課題について（経済部長） ア ８つの新たな工業団地への誘致の現状について イ にいがた２ｋｍへの誘致の現状について ウ それぞれの課題について (2) 今後の展開について ア エネルギー
するための体制について (2) 今後の地域医療について 五十嵐 良 一 (1) 長岡空襲から７７年、恒久平和への取組と長岡まつりについて 荒 木 法 子 (1) 新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策について (2) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (3) 再生可能エネルギー
また、この豊富な資源、水資源、森林資源、こうしたものを活用し、今は国は再生エネルギーと言いますが、そうした脱炭素化に向けて大きな柱として掲げているわけでございますので、先般は阿賀町へ進出の意思表示があったサーモンの養殖、フィッシングなど、こうした民間企業の立地というふうなものも、より私は進めていきたいというふうに考えております。
令和３年度ということですので、そこに限ってお答えをさせていただきますと、答弁の中でも申し上げましたが、エネルギー価格等が高騰し始めたのが昨年の秋ぐらいからだというふうに思っております。
再生可能エネルギー導入促進事業について、 製造事業者のニーズに即した事業の提案を評価する。 専門家派遣について、発電事業者との関係にとらわれず、製造事業者にとって望ましい再生可能エネルギー導入事業になるような公募要項を作成し、相談事業が実施されることを望む。派遣委託者は太陽光発電にこだわることなく、有効な再生可能エネルギーの提案が行える制度とされたい。
────────────※─────────── △日程第１２ 各特別委員会の中間報告（克雪・危機管理・防災対策、大河津分水・長岡東西道路整備推進、まちづくり・新エネルギー対策、人口減少対策） ○議長（松井一男君） 日程第12、各特別委員会の中間報告を求めます。 最初に、克雪・危機管理・防災対策特別委員長酒井正春議員。
国際ルールを無視した力による現状変更は、いかなる理由、いかなる事情があろうとも絶対に認められないことであり、政府の断固とした姿勢を支持いたしますが、同時に、エネルギーや食料の安全保障についてもしっかりと責任を果たしていただくよう対応を求めたいところであります。