妙高市議会 2007-12-06 12月06日－02号
この地区はですね、あるものを本当にみんなで最初いろいろつくり出して、それを今はですね、紅茶をブランド化したり、本当にすごいことをやっている地区で、全国でも地域元気印のナンバーワンと、集落の面積・戸数はですね、わずかなんですけども、もうその地域興しに対しては物すごくエネルギーを持ってやっている。
この地区はですね、あるものを本当にみんなで最初いろいろつくり出して、それを今はですね、紅茶をブランド化したり、本当にすごいことをやっている地区で、全国でも地域元気印のナンバーワンと、集落の面積・戸数はですね、わずかなんですけども、もうその地域興しに対しては物すごくエネルギーを持ってやっている。
それを市民にやはりこれだけやるにはエネルギーかかるんだと、人もかかるし、お金もかかるんだと。それを市民にわかりやすくしていただければ、市民もポイ捨てなんてやめてくれるんじゃないですか。そういうことも含めて、スケジュールと市民に対するもっと強烈な啓発運動、どうやったらいいのか、その２点。 ○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。
しかし、現在ではこれを賄うエネルギーは重油と電力であり、脱化石燃料の視点からも今後はメタンの発生装置の開発に取り組む必要があり、現在でも新潟大学では試験管の段階では成功しているので、19年度が最終年度でありますので、これから集中してメタン発生装置の開発に取り組む方針であるとのことでありました。
折しも来年、我が国で３月の気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話、いわゆるＧ20を皮切りに、５月11日、新潟市での労働大臣会合など各地で大臣会合が開催され、そして主要８カ国の首脳が集まるＧ８サミットが７月７日から北海道洞爺湖で開催される予定であります。
ガス事業の経営環境は、地元経済が緩やかな回復を続ける中、依然として続く石油製品価格の高騰及び社会的な環境負荷対策への対応から、都市ガスへの燃料転換が見込めるものの、企業などの省エネ対策、他燃料との激しいエネルギー間競争、原料ガスの購入単価の見直し、さらには、天候に左右されます事業の特性などによりまして、依然として厳しい状況にございます。
広報事業の内容は、広報誌であります原子力だよりの発行、それから、出前講座、原子力関係施設見学会、それから、小・中学生を対象にしましたエネルギー環境セミナーなどの次世代対象事業等々でございます。０３一般経費のうち１６０ページになりますが、一番上段の原子力情報制作委託料４５万１，５００円は、柏崎市のホームページの柏崎刈羽原子力発電所に関する情報ページについて、一新したものでございます。
第１に述べたいことは、地方の９万人都市が再建できるかどうか、原発を誘致して、日本のエネルギーを支え続けている、この柏崎が再建できるかどうかは、全国が注目すべき事柄にしていかなければならないと思うわけであります。市民の生活・住宅再建は、もちろんでありますけれども、商店街、地域農業、観光業などに携わる市民が、この町で生きていてよかったと言える再建を果たさなければなりません。
電気単価はほとんどのところで３円プラス新エネルギー相当で５から６円でばらつきがあるとの答弁がありました。 長谷川委員からは、損益計算書の支払利息や製造原価や耐用年数についての質疑に、砂田課長は、保守管理費は年２回の定期点検で450万円から500万円で４基を点検している。
改めまして私の口から申すまでもございませんけれども、私どもの日々の生活から経済、産業を興す企業活動に至るまで欠かせないのは電気エネルギーでございます。しかも、生活基盤の高度化や社会環境の進展と大量消費に対応できる大容量発電設備は、この原子力発電所でございます。既に市民の皆様方も御承知のとおりでございます。
帝国石油株式会社から今回計画発表がありました直江津港ＬＮＧ受け入れ基地は、日本のエネルギー戦略の基幹をなす重要な基地であり、このたびの立地については当市の拠点性と直江津港という重要な基幹インフラを高く評価いただいた結果であると認識いたしております。昨年12月に帝国石油から内々のお話をいただいた後、新潟県から全面的な協力を得て積極的に誘致を進めた結果、このたびの発表につながったものと思っております。
私はそうでなくて、その都度確かにエネルギーまだいっぱい流動的なものありますよね。値上げをすればオール電化の方に切りかえると。オール電化なんか今、３日間くらいでやっちゃいますよね。そんな今状況ですから、全く万感としてはいられないわけですよね、携わっている皆さんとしては。そういうものを常に見ながら、私は判断すべきだと。
もう知ってられると思いますが、地球感とかエネルギーリサーチ、それから、それに附帯するような業者がもう既におるんですが、そういうところの公募というのは、あれですか、立てられたんですか。 ○委員長（飯塚 寿之） 市民生活部長。 ○市民生活部長（山田 信行） 順序が全く逆だとは思っていません。これ、がちがちにですね、これに書いていないことは絶対できないのかというと、そうではないと思うんです。
防災シビックコア地区の新エネルギーの導入ビジョンが17年の２月、企画課でまとまりました。
今回の震源地は、世界最大の原子力発電基地の柏崎刈羽原子力発電所の北東約９キロ、深さ17キロメートルの柏崎市沖合で発生し、その地震のエネルギーはマグニチュード6.8と報道されております。この原発は建設時、活断層による直下型地震を考慮し設計されておるとのことであります。その想定地震エネルギーは最大マグニチュード6.5として設計されてあるものとも報道されております。
振り返りますれば、昭和４４年に原子力発電所の御誘致をいただいて以来、当社は、柏崎・刈羽地域の皆様から、私どもの事業活動、並びにエネルギーの安定供給のために、一方ならぬ御理解・御支援・御厚情を賜ってまいりました。
また、今回の中越沖地震の、当市の被害は未曾有のものがありますけれども、これも、先ほど御答弁申し上げましたように、その復旧については、一地方都市が行うには、財政的負担が余りにも大きく、困難が予想されますので、エネルギー対策特別会計からの支援を要望してるところであります。 最後に、感謝の気持ちを表現する方法についてというお尋ねがございました。
あわせて、前回の臨時議会でも申し上げましたが、いわゆる電源の関連のお金ですね、エネルギー対策交付金、エネルギー対策特別会計からのですね、交付金を、まさに、電源立地地域における、これだけの震災という、これからの、これの復興に向かってのですね、まさに財源として、それを充てるべきである、活用すべきであるという、今、働きかけをしておりますが、そういったことについてもですね、なお強く、これから要求をしていきたいなと
先ほども言い落としておりますけれども、森林資源の活用ですから、間伐材なんかも、いわゆる代替エネルギーの開発、こういうものに寄与できれば間伐の方も大きく進むんではないか。
正確にして揺るぎのない自己確認こそが厳しい地方の時代を生き抜く長岡のエネルギーとなるのではないかと思います。そこで、この５年目の戦災資料館の歩みについて、市としての総括と評価をまずお伺いいたします。 ２点目は、今後の管理運営主体についてどのような考えと見通しを持っているかということです。
また、地球温暖化防止対策関係では、平成17年度にＮＥＤＯ、技術開発機構の全額補助により策定した胎内市地域省エネルギービジョンの中で、胎内市全体のエネルギー使用量を平成22年度時点までに平成12年度レベルを維持することを現状予測より７％削減する目標を設定した。