使い方 FAQ このサイトについて | login

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

胎内市議会 > 2016-06-23 >
06月23日－02号

← 06月24日－03号
12月20日－04号 →
ツイート シェア

  1. 胎内市議会 2016-06-23
    06月23日－02号


    取得元: 胎内市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    平成２８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２８年第２回胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程平成２８年６月２３日（木曜日）　午前１０時開議第　１　議会運営委員長報告第　２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１８名）　　　１番　　　薄　　田　　　　　智　　君　　　　２番　　　森　　本　　将　　司　　君　　　３番　　　八　　幡　　元　　弘　　君　　　　４番　　　佐　　藤　　陽　　志　　君　　　５番　　　渡　　辺　　秀　　敏　　君　　　　６番　　　坂　　上　　清　　一　　君　　　７番　　　小　　野　　德　　重　　君　　　　８番　　　渡　　辺　　栄　　六　　君　　　９番　　　天　　木　　義　　人　　君　　　１０番　　　佐　　藤　　武　　志　　君　　１１番　　　榎　　本　　丈　　雄　　君　　　１２番　　　森　　田　　幸　　衛　　君　　１３番　　　高　　橋　　政　　実　　君　　　１４番　　　桐　　生　　清 太 郎　　君　　１５番　　　富　　樫　　　　　誠　　君　　　１６番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　１７番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　　１８番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　吉　　田　　和　　夫　　君　　　　　副　　市　　長　　　三　　宅　　政　　一　　君　　　　　総　務　課　長　　　高　　橋　　　　　晃　　君　　　　　総 合 政策課長　　　井　　畑　　明　　彦　　君　　　　　財　政　課　長　　　小　　熊　　龍　　司　　君　　　　　税　務　課　長　　　桐　　生　　光　　成　　君　　　　　市 民 生活課長　　　田　　部　　雅　　之　　君　　　　　福 祉 介護課長　　　須　　貝　　敏　　昭　　君　　　　　こども支援課長　　　榎　　本　　武　　司　　君　　　　　健康づくり課長　　　須　　貝　　　　　実　　君　　　　　農 林 水産課長　　　榎　　本　　富　　夫　　君　　　　　地 域 整備課長　　　田　　中　　良　　幸　　君　　　　　会 計 管 理 者　　　阿　　彦　　和　　男　　君　　　　　商 工 観光課長　　　高　　橋　　文　　男　　君　　　　　上 下 水道課長　　　本　　間　　陽　　一　　君　　　　　黒 川 支 所 長　　　坂　　上　　敏　　衛　　君　　　　　秘　書　室　長　　　丹　　後　　幹　　彦　　君　　　　　教　　育　　長　　　小　　谷　　太 一 郎　　君　　　　　学 校 教育課長　　　佐　　藤　　　　　守　　君　　　　　生 涯 学習課長　　　池　　田　　　　　渉　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　佐　　藤　　一　　孝　　　　　参　　　　　事　　　佐 久 間　　伸　　一　　　　　主　　　　　任　　　今　　井　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（渡辺俊君）　おはようございます。これより第２回定例会を再開いたします。　　現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　議会運営委員長報告 ○議長（渡辺俊君）　日程第１、一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。　　丸山委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君登壇〕 ◆17番（丸山孝博君）　おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。　　去る６月14日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今定例会の一般質問の通告者は10名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日６名、あす24日４名といたしました。　　以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。　　以上で議会運営委員長報告を終わります。 ○議長（渡辺俊君）　以上で議会運営委員長報告を終わります。　　お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺俊君）　ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。　　お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日６名、あす４名としたいが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺俊君）　ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日６名、あす４名と決定しました。 △日程第２　一般質問 ○議長（渡辺俊君）　日程第２、一般質問を行います。　　今回通告を受けた数は10名であり、質問の順序は１番に榎本丈雄議員、２番に佐藤陽志議員、３番に坂上清一議員、４番に渡辺秀敏議員、５番に八幡元弘議員、６番に丸山孝博議員、７番に渡辺栄六議員、８番に森本将司議員、９番に森田幸衛議員、10番に佐藤武志議員、以上であります。　　本日は、１番から６番までの６名の一般質問を行います。　　それでは、榎本丈雄議員の質問を許可します。　　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　それでは、一般質問、議長に通告のとおり４問ばかりさせていただきます。　　第１問目、嘉平山の有効利用について。合併寸前の熊倉町長に私は電話で問いただしたことがございます。当時議会は大反対。購入に対し私もそれをやったら黒川村との合併は破談することを忠告すると、落としどころは考えています、ご忠告ありがとうございます、どちらさんですかと言うので、私は黒川村議の榎本ですと告げると、あなたのように忠告していただくのは初めてですとお礼の言葉をいただいたのを昨日のように記憶しております。　　そこで、３点質問いたします。嘉平山は当時何を目的として高額な税金を投じて購入されたのか、その目的の意図は。　　２点目、合併後10年がたち、合併以前に購入した嘉平山はいまだ放置されているが、放置されている理由は何であるか。　　３点目、今後市民に負担のかからない有効利用を考えているのか。３点お聞かせください。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　おはようございます。ただいまの榎本議員の質問にお答えをいたします。　　まず、嘉平山の有効利用についてのご質問でありますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。まず、嘉平山の購入目的等についてでありますが、この購入はそもそも平成14年、当時林地開発を行っていた事業者が倒産したことによりまして、事業が完遂することなく放置されたままとなっておりました。後々周辺住民の生活環境が悪化してしまうなどの懸念を招くことのないよう、公の立場と役割に鑑み、購入に至ったという経緯がありました。　　購入後でありますが、その使途についてはさまざまな提案がなされ、議論をしてまいりましたが、林地開発が完遂していないためになかなか現地に手をつけられずにおりましたが、平成24年度には開発行為の権原を市が継承し、昨年度は現況を把握するため地形測量と現地調査を行いました。今後は、この結果を踏まえまして、県の担当部署の指導を仰ぎながら収束に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。それから後の段階におきましては、いわゆる史跡公園としての整備なども検討しておりますが、そのほかにも宅地造成等の利用等も含めまして多角的に検討し、できるだけ早期に方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　私が知り得た資料からしますと、当時は熊倉町政でございましたが、その後このために選挙がありまして、丸岡議員が二千数票の差で町長になったいきさつがございます。このおかげだと私は理解しております。当時私が知り得た情報によりますと、東京から産業廃棄物を大型車で１台25万円であの用地に埋め立てると、それだから私は忠告したのであります。なぜかというと、合併して今は胎内市ですけれども、旧黒川村にいてもあそこに産業廃棄物をストックすることにより下流域の船戸等に土壌汚染が蔓延した場合、風評被害が我々旧黒川村にも及ぶということで、それでは合併は町長さん、考えられませんよというようなアドバイスを私はやりました。その結果、当初１反歩高額な金で、我々の南俣では考えられないような価格で購入したのであります。１反歩当たり300万円と聞いております。15町歩余りあります。金額にすると、300万円ですから、15町歩だと４億5,000万円になります。その後業者と交渉して、これは事実かどうかわかりませんが、2,500万円ばかり減額したと聞いております。昨年、27年下越土地開発公社に返済が終わったと。よかったなと私も感じております。しかしながら、いろんな面で議論されております。ただ、これを購入に当たっては議会で可決したのだから、これ以上私はどうのこうの言いませんけれども、たった１票の差で可決したというような事実もあります。そこで、ソーラー発電等のあれも25年に企業が嘉平山に来るといったような話もございました。ここにも資料がございます。いろいろ議論して今までの経緯に至っていると思います。それで、総合計画の中にもこれが含まれているように施政方針で述べられております。この話は今に至った話でございませんが、今後市長はいろいろ検討していくというような話ですけれども、結果的には何年ごろをめどに実際に嘉平山に整備されるのか、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　今榎本議員から前の町長の話からの経緯を説明いただいたわけでありますが、いずれにしましても林地開発が最初でありますので、これをクリアしながら何年後にこういう用途にしたいということでありますが、去年で合併特例も終わって10年たったわけでありますので、あまり急がないでもう少し財政等も見ながら、こういう用途で皆さんに、また議員の皆さんに説明をしながら、何年後にこういうものをやりますということは結論は早めないでいただきたいと思いますし、執行部のほうでもこういうのをやりたいということでありますけれども、いろんな用途がたくさんあるわけでありますので、その点市民とも、あるいは議員さんの皆様とも十分協議をしながら、どういう形で一番いい用途ができるかというのをこれから検討させていただきたいと思いますので、その点よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　25年の話でございますけれども、関係集落に600世帯ばかり集まってもらって説明会まで開いたというメガソーラーの話ですけれども、これはどこまで進んだのですか。あの嘉平山の岩盤のところに住宅の案も出たというのですけれども、私も実際にあのところを見てまいりました。あそこは住宅にするには、逆勾配になっているので、なかなか埋め立てたりなんかしないと、平らにしないと私は土取って真っ平らになっているのかなと思っておりましたけれども、全然私の思っていたとおりではなかったのですけれども、この話はどこまで行ったのですか。もうこの話はないのですか。 ○議長（渡辺俊君）　総合政策課長。
    ◎総合政策課長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　ただいまのメガソーラーの件に関しましては、確かに当時そのような利用の候補の一つとして考えられていたということがあったようでございます。しかし、林地開発であるとか、あるいは住民の理解、合意形成、そういったことの中で必ずしもそれが１つの手法ではなかろうということで、先ほど市長が答弁申し上げましたように、もう少し広い視点に立って、まさに議員も言われるように住民利益、公益に資するように公による利用の方針もありますし、民間事業者等の活用を図りながら、ここも先ほど市長が触れましたように、宅地造成等も選択肢の一つとして考えていくことが大切だろうと、このように現状認識しております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　15町歩もの広大な土地でありますので、今後早急に負の遺産にならないようにご検討願いまして、２点目の質問に入らせていただきます。　　それでは、２点目に入ります。羽越水害についてでございます。全国各地で災害が勃発しており、本年も熊本において震災で犠牲者が出たことは大変心苦しく、心からお悔やみ申し上げるものでございます。一日も早い復興を願い、質問に入ります。　　先日５月に岩手県のほうに災害から５年が経過したということで視察に行ってまいりましたが、復興が進んでいない現状は想像以上でした。胎内市でも災害から早いもので来年で50周年を迎えます。数多くの犠牲者も出しました。その後国からの補助金等で現在のすばらしい発展した胎内市があることを忘れてはならない。　　そこで、２点質問いたします。羽越水害から来年で50周年を迎えるに当たり、胎内市ではどのような式典、行事を考えているのかと、２点目、以前ハザードマップを市民に示していたが、今回新しく総合体育館が完成し、幾つかの避難場所の変更も考えられるが、また多種多様な災害に見合う十分な避難所の確保をいま一度見直し、市民に知らせる義務があると思うが、所見を伺います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの羽越大水害についての質問でありますが、お答えいたします。　　１点目でありますが、羽越水害から来年で50年を迎えるに当たっての胎内市としてどのような式典行事を考えているかについてでありますが、地域に甚大な被害をもたらしました昭和42年の羽越水害から来年８月で50年を迎えます。市といたしましては、この節目を契機として、羽越水害の教訓と防災技術を後世に伝え、安全、安心な地域づくりに生かしていくため、国土交通省北陸地方整備局羽越河川国道事務所が主幹となりまして、荒川流域の自治体である村上市、関川村、山形県の小国町及び水防、砂防関係機関等と一体となって羽越水害の50周年記念事業を来年８月に実施する予定であります。この行事の内容といたしましては、50年記念フォーラム、巡回パネル展、治水歴史めぐり、それから水防演習等を計画しております。また、市の単独行事といたしましては、羽越水害の被害を受けた地区での防災訓練や水害に関する講演会等を計画してまいりたいと考えております。　　それから、２点目でありますが、総合体育館の完成に伴う避難場所の見直しと市民への周知についてでありますが、総合体育館は食料などの備蓄庫を始めとして、駐車場にはマンホールトイレやかまどを備え、武道館においては全面に畳を敷くことができるなど、防災機能を高めた施設になっております。そのため、これまで総合避難所として指定していたＢ＆Ｇ体育館から総合体育館にその機能を移行させました。なお、Ｂ＆Ｇ体育館につきましては総合体育館の補完的位置づけとしてまいります。災害時における総合体育館の防災機能等につきましては、既に市報やホームページで周知を図っているところであります。今後各世帯に配布している防災ガイドブックを加除修正し、市民の皆様に周知を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　夏井頭首工から下流域の雑木が河川内に大変多くあり、今梅雨時期にもありまして、震災の熊本では地割れしたところへ今の梅雨時期なので雨が降って土石流が発生して、テレビで盛んに報道されています。そんな事態になって大雨になった場合、私も42年クラレの定修でおりました。あまりひどいので、５時にならないうちに、私バイクで通っておりましたので、上げてもらって、うちへ帰れなくなると悪いので、ポンプで水かきながら作業をしていたのを記憶しております。黒川橋へ来ると、あそこに流木がひっかかって、欄干の付近まで水上がって、だめ、だめ、ここから先はだめ。いや、うちへ帰るから。バイクに水入ってエンジンかからない状態になりました。それで、引きながらずっと坂下まで上って、黒川本村に入った記憶がございます。そうなってからでは遅いので、雑木、あれは２級河川でございますので、県なりと災害起きる前にきれいに処理していただきたいと、かように思います。　　その後に42年以降も、十数年前かな、川合農場の堤防が決壊した記憶がございます。それで、農業倉庫が水浸しになり、200万円ばかり水浸しになった報告を組合長から受けた記憶がございます。そういった時点を鑑み、早急に県に要望なりなんなりしていただきたいと思います。　　それから、私も経験から言うのですけれども、当初クラレに私下請会社の日東製作所に勤めて東京から来ておりましたけれども、すごい水でございました。それで、あのところに黒川の方々避難せよといっても死にに行くようなものですから、あれよりすごい水害が起きたら。だから、私が提案するには、旧黒川村の体育館も今後取り壊さないで避難所として残すというような方策をとられたほうが無難でないかなと。なぜかというと、三小統合してあちこちの施設が取り壊されておりまして、大長谷地区では、大長谷集落だけだったらいいけれども、地域集落全員で大長谷校区の方々があの小屋に避難は私は不可能だと思いますので、ぜひともあの体育館は継続して、スポーツその他、避難場所として確保していただけるか、いま一度ご答弁お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　黒川体育館を避難所として活用してはというご意見でございましたが、現在黒川小学校の体育館、これが避難所として指定されておりますので、そちらのほうを活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　この前かな、各集落、全集落ではなかったのですけれども、あそこに防災訓練やりました。集落全員集まったわけでございませんけれども、役員や私も議員でありましたので、参加させていただきましたけれども、あそこの体育館に全員が寝るというのは到底困難でございまして、大水害になった場合は教室も全部授業をストップしてやらなければいけないような事態が発生すると思うのです。なぜかと申しますと、烏川は今ブドウ園でフルーツパークあのような状態、昔はあそこに杉とかいろいろ保水力があったのですけれども、大変な事態になると私は記憶しております。なぜかというと、あそこに砂防ダムがございません。だから、あの水だとブドウの根っこまで流れて、烏川が真っ平らになった場合は黒川本村水浸しになります。どういう災害が来るかわからないものですから、やはり備えあれば憂いなしという形でぜひ検討いただきたいのですが、もう一回ご答弁。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　総合避難所として指定しているのが黒小体育館ということで先ほどお答えしたところでございますが、議員おっしゃるとおり大災害になった場合は、そこで足りなければ、当然学校の教室等を活用しながら避難場所として活用していくという計画でございますので、ご理解お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　そうなると、学校の子供たちにも多大な迷惑もかかるわけでございますから、今現在あれを何とかして屋根をかえるなり何かすればあそこに十分使える場所だと私は考えるのでありますし、いま一度、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　副市長。 ◎副市長（三宅政一君）　黒川地区で水害等が発生した場合、黒小の体育館を今現在総合避難所としておりますけれども、被災地に避難所というわけにもまいりませんので、中心の避難所としては現在の総合体育館、今できました総合体育館のほうに全員移動してもらった形の中で対応をさせていただきたいというふうに考えております。地区にあるから、そこに絶対ずっといなければならないというものではありません。その場の災害の状況、場所に応じた中で避難所は的確に運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　42年の8.28水害のあの状況になった場合、すぐに総合体育館は使えるとは私は思っておりません。土石が入ったりいろいろするわけでございますので、早急に使える場所を幾つか確保しておいたほうが、私も三陸のほうへまちづくり委員長と一緒に視察した経緯がございます。本当に大変だなというような、避難所があればあるほど私はいいのではないかなと思いますけれども、仮設でやらなくてはいけなくなって、かえってお金がかかるし、被災者にも迷惑がかかると私は思うのでありますけれども、もう一度ご答弁。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　今避難所として指定しているのが市内で19カ所でございます。ですので、今副市長答弁にもございましたが、使える避難所を優先しつつ、場合によっては移動して活用していくというような考え方の中で、数的には県で目標としている数等につきましてはクリアしているという状況でございます。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　いざ災害起きてみなければどの程度かわからないわけですけれども、用心にこしたことはないわけでございますし、全国各地で多大なる被害が勃発しているわけですから、十分私が最初述べたとおり避難所の変更計画とか、いろいろなされるものと私は期待しておりますけれども、幾ら押し問答しても明確な答えが返ってこないので、考えておいてください。　　次の質問に移ります。地域、団体からの要望について。市長は常に市民の安心、安全な暮らしを掲げられております。これは行政に携わる我々の使命でございます。　　そこで、２点伺います。各地域から金銭のかからない、またかかる要望は年間どのぐらいの数が上がっているか。地域の要望に対してどのように対処しているか。１点目でございます。　　２点目、以前各地域、団体などに補助金が支出されていたと聞いているが、現在は全ての補助金を廃止しているのか。また、一部小学校のスポーツとかそういったものの団体には補助金を出しているのか。２点お聞かせください。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　今の地域、団体からの要望についての質問でありますが、お答えいたします。　　１点目の各地域からの要望がどのぐらい上がっているのかについてでありますが、要望は多岐にわたっておりまして、全ての案件を捉えることは困難でありますが、一例といたしまして、道路や河川等に関する要望数を見てみますと、平成25年度は54件、平成26年度は60件、平成27年度は48件で、平均いたしますと年度当たり約50件程度となっております。ほかにも当然ながら福祉関係やごみ収集等に関する生活環境上の要望等が極めて多数に上っておりまして、しかもそれは年々増加している傾向がうかがえます。また、地域の要望に対してどのように対処しているかにつきましては、現地確認などによる要望内容の精査も含め、必要性や緊急性を十分に検討した上で重要と認められる案件を優先的に対応してきております。結果的には、とりわけ道路等の生活基盤に関する要望につきましては予算規模が大きく、実施までに数年かかる場合もありますが、これらを総合的に勘案した上で順次対処しておりますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。　　２点目の補助金の支出についてでありますが、市の補助金は統一的な規範として胎内市補助金等の交付規則により交付されておりまして、その前提条件といたしましては、客観的に公益性があることが不可欠となってまいります。胎内市では、平成19年度に補助金のガイドラインを設けまして、定期的に補助金の見直しを行っておりますが、そもそも補助金は永続的なものではないとの原則から、一部の団体の既得権と化して固定的に長期にわたって補助金が交付されている場合は、その妥当性や公益性について根本に立ち返って検証してまいりました。その結果、補助の対象期間を設定するなどの見直しが図られておりますが、今後も補助金の目的や公益性の確保といった観点から、適正化を十分に踏まえつつも、必要とされる支援につきましては積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　１点目の要望でございますが、個人的な要望、金のかからない、いろんな要望あると、多種にわたるというようなことでございましたけれども、黒川村時代に当時住民課長さんにもお話ししたとおり、個人の心配事相談、これを民生委員長が村民ホールを使って月に何回かやっていたのが、合併したらなくなったと。そのおかげで自殺者やひきこもり、そういった方々がだんだん増えてきていると。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり個人的な悩みを持った方々に、民生委員長でも誰でもいいですけれども、またそういったようなのを復活させてもらって、とうとい命を絶たせないような施策が必要だと思うが、検討は考えられないか伺います。 ○議長（渡辺俊君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　今榎本議員の質問の中にありました心配事相談のような相談所の開設につきましては、そもそも継続をしていたのだけれども、件数がそんなに多くなかったということで、廃止というか、中止というか、そういうふうな経過をたどって現在に至っているというところで認識をしております。このときもおっしゃるように民生委員が中心だったようでございますけれども、今幸い全国的あるいは県内のいろんなところを見ても民生委員がなかなか着任できない、その必要数が充足できないというような傾向の中で、胎内市はおかげさまで定足数をずっと充足していろいろ事に当たっていると。相談をどのように充実させていくかにつきましては、おっしゃるように相談所の開設ということも一つでございましょうけれども、相談したい方が必ずしも出向かずとも、地域の中で相談できる方がいろいろいらっしゃるということが望ましかろうと考えております。民生委員について、今ほど申し上げましたとおりですが、福祉介護課が中心となって、以前折に触れてご説明申し上げましたコミュニティソーシャルワーカー、まだ２名程度でありますが、地域の要望とか困ったことをお聞きしながら対応していくということで、そのほかに、福祉介護課のほうが中心となりますが、何か手だてがあれば健康づくり課、それらも関係してきますけれども、充実を期して丁寧に相談事に対応できるように努めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　補足的にちょっとお話しさせていただきますが、心配事相談ということではないのですが、広報で募集いたしまして、月１回、６人程度ではありますが、弁護士による無料相談、これを実施しているところでございます。このほか人権啓発係のほうで、総務課の人権啓発係になりますが、ＤＶ等の相談については個別に対応しているという状況でありますので、補足させていただきました。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　胎内市でも弁護士で月に１回無料というような形ですけれども、弁護士というと何か一般の方々怖いような感じも受けますし、一般の自分の金銭の悩み、病気の悩み、いろいろございますものですから、やはり気楽に話せる、そういった方々がよろしいのではないかなと思いますので、なるべくそういった方々をできるような形に持っていっていただきたいなと要望いたしつつ、私また次の質問に移ります。時間がございませんので。　　それでは、最後の質問でございます。胎内市の農業についてでございます。戦後の農業も大きく変わりつつある。私も両親を早くから亡くし、農業を受け継ぎ、早いもので四十六、七年になります。農耕馬からやりました。それから、耕運機、トラクター。刈り取りは手刈りからバインダー、コンバイン、田植えは手植えから田植え機と、乾燥ははさがけから乾燥機へと変わっていきました。昔は、全国一律でコシヒカリ２万5,000円までいきました。現在は、魚沼米いろいろ分散していますけれども、これは国の施策でこういうふうに仕組んであるものでございます。機械化が進む中、逆に米価が下がっております。1993年のＷＴＯウルグアイラウンド農業合意において定められた年ごとの輸入量を義務づけられているものではなく、正確には最低限のアクセス機会の提供を行うことが義務づけられているものであります。説明しますと、低い関税の輸入枠でございます。日本は、ミニマムアクセス以外の米の輸入を拒む関税化例外処置を選んだため、米のミニマムアクセスを2000年度まで年々増加させることを義務づけられました。その後1999年４月１日より米を関税化したため、2000年のミニマムアクセス米76.7万トン玄米でです。2001年度以降も継続し、今日まで続いているわけでございます。ミニマムアクセス米は、主に加工用や海外の援助用に、一部は主食用、飼料米にも使われております。残りは在庫に回される。最近は、トウモロコシなど世界的高値で、ミニマムアクセス米を飼料に使う農家が急増しております。なお、ミニマムアクセス米が主食用に販売された場合には、それに見合う数量以上の政府米を主食用以外に処理しているそうであります。主食用国産米の価格の下落を防ぐための処置だと思われる。ＴＰＰでも７万8,000トンを割り当てられております。政府は、環太平洋連携協定の早期発効をにらみ、海外への輸出拡大に打って出る攻めの農政を推進する考えを強調しているが、そこで２点質問。　　２年後の減反廃止、戸別所得補償制度が廃止になり、かわり得る制度要望は市にはあるのか。　　第２点目、飼料米への転換が進まないわけ合いは何か。価格が考えられるが、市としてはどのような対策を図られるか。２点お伺いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　胎内市の農業についてお答えいたします。　　１点目の経営所得安定対策についてでありますが、平成30年産からの生産調整の見直しにつきましては、生産数量目標の配分をやめ、生産数量目標に従って生産を行うことにより支払われてきた米の直接支払交付金制度が廃止されるものであり、いわゆる減反を行わず、需給を無視して自由に作付してよいというわけではありません。このことから、30年産以降は水田活用の直接支払交付金を活用した戦略作物への助成と、認定農業者等へは畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策や米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策として存続する制度を活用しながら、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、生産者や出荷業者、それから団体が中心となって需要に応じた生産を進めていくことになります。市といたしましては、国の米政策の動向を注視しながら、生産者の所得が確保できるようＪＡ胎内市と連携し、引き続き実需のある飼料用米や米粉用米といった戦略作物への転換とコスト低減に向けた取り組みを推進するとともに、全国市長会等にいろいろな機会を通じて米価の安定を図る措置や経営所得安定対策の充実、強化等、生産現場の不安解消に向けて丁寧な取り組みを訴えかけてまいりたいと考えております。　　２点目の飼料用米への転換が進まないわけ合いは市といたしましてどのような対策を図っているかということについてでありますが、当市の飼料用米への取り組みにつきましては、平成26年産では飼料用米の取り組みがゼロでありましたが、生産目標数量の超過達成部分の作付に対する支援、いわゆる深掘り支援等の政策も相まって、平成27年産では103ヘクタールとなりまして、平成28年産では現在約120ヘクタール弱の作付を予定しております。年々増加傾向にありますことから、飼料用米への転換は進んでいる状況であると考えております。したがいまして、今後も引き続きＪＡ胎内市との連携を図りながら、需給のバランスを確保しつつ転換を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　今市長からのご答弁でございますが、私はいささか国の施策には心配なところが多々あります。ここに農業をしておられる議員も何名かございます。この先の農業を維持していくためにも私が申し上げているのでございます。例を言えば、昨日の新聞から抜粋いたしますと、農業者の平均年齢66歳を超えていますね。市長さんおわかりでしょう。なぜか米価が安定しないと、農業を拡大化、コストを下げるとしているが、そのコスト軽減も限度があると。今農機具馬力当たり幾らかご存じですか。私が農業をしていた当初は馬力10万円。今15万円です。たった反当たり7,500円のそれで到底維持していけない。なぜかというと、今ご説明申し上げます。アメリカ、オーストラリアでは、自分の土地が100ヘクタール以上あるのです。耕作しております。日本、いや、胎内市では、借地も含めて100町歩やっている生産者組合はたった１法人です。今胎内市の組合長をしている齋藤組合長ただ一人です。私はそういうふうに理解しております。これで若者は農業に取り組めない。農地集積の米国化は無理。米価の価格安定化と価格保証制度が若者後継者につながると思うが、それ１点と、それから全国で747億円の減反補助金も廃止の方向で、本県に支払われている約62億円も２年後はなくなるというようなことで、減反で一定程度維持されてきた価格の保証もなくなる。需給バランスが崩れる。減反補助金は作柄に左右されない貴重な収入源だが、それがゼロになり、生産数量目標が取り払われれば、増産に動く人がいても不思議ではありません。10アール当たり最大10万5,000円となる飼料米価格でございますが、それを誘導、圧倒的価格のメリットがない補助金をいつまで続けていくのか。飼料米の収入がコシヒカリ売り上げを上回ることができるのか。それならば飼料米への転換が進むわけでございますけれども、コシヒカリにはまさらないのであります。10俵以上とらないと10万5,000円の補償はつかないのです。それで、幾ら努力しても10俵以上とれる集落ととれない集落がございます。耕地の性格上とれないようなところもあります。国は減反政策廃止後の具体像を示していない。いつ発効するかはっきりしない太平洋関連協定、ＴＰＰも全くその場しのぎの猫の目行政と私は理解しております。先般も私一般質問でこれもやりましたけれども、今現在ではどのぐらい農協経費として取っているか。26年産米で１俵当たり農協経費1,980円、コシヒカリの場合ですよ。１俵当たりの価格が約１万5,000円、コシヒカリ26年産。これでは若者が本当に真剣に取り組めないと思いますが、魅力ある農政にするには、市長、農大を出ておられるのですから、対策があったらいま一度ご答弁お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　今の若者の後継者とか、あるいは減反廃止とかいろいろお話あったわけでありますが、いずれにしましても胎内市独自の農業振興というのも一つの手かと思うのでありますけれども、農業はやはりＪＡ胎内市も絡んでおりますので、十分その点推進方法をどうするべきかというのは一つの考えであります。ただ、この問題につきましては胎内市だけではありませんので、全国的あるいはそういう考え方での今農業政策をやっているわけであります。十分内容を精査しながらいろんな面で取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解お願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　今胎内市にも数多くの生産者組合が組織されておりますが、生産者組合の本当に後継者が育っているのか、組合員だけでそれでもう終わりなのか、そういった確認はとれておりますか。補助金目当ての生産者組合では、ここ10年の間に農家戸数がどんどん減っていきます。私も聞いているところによると、補助金が機械の補助とかいろいろあるから、何とかやっていますけれども、うちのせがれを農業継がせるわけにはいかない、俺本気になってやっているけれども、継げと。会社のほうが間違いないと。弁当持って１日幾らといったほうが間違いない。それで、やはりできるところからまず改革していかなければ、国へ地方分権で地方から声を上げていかないと、今農協も全農が株式会社化になるので、だんだん弱体化されて、好きなようにＴＰＰで交渉できるのです。だからこそ私は声を大にして市長にもそういった運動を展開していただきたいと全国市長会へ常に言っている。市長が総理だったらうんと言ってくれるのだかもしれないけれども、これはできないものだから、地方からやはり声を上げていかなければ後継者がますます減っていくなというようなのが実感ですけれども、市長はどのように捉えておりますか。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　この問題につきましては、先月もそうでありますが、北信越市長会も長野でございました。農業問題の今ご質問の内容もいろいろ書かれております。その後全国市長会も先般開催されたわけでありますので、各省庁にも十分要望を出すということでありますので、全国市長会からの要望は北信越からの要望ということで各省庁に要望していくわけでありますので、その過程につきましてどのような国のほうでの転換ができるか、これを注目したいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　榎本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　榎本丈雄君質問席〕 ◆11番（榎本丈雄君）　では、全国市長会の政府与党への強力な後押しをお願い申し上げて、いい結果が出るように期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺俊君）　以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺俊君）　次に、佐藤陽志議員の質問を許可します。　　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　おはようございます。それでは、議長に通告いたしました３点につきまして質問させていただきます。　　１点目、胎内市の防災対策について伺います。去る４月16日、熊本県を中心とする熊本地震が発生いたしました。地震により被災に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族にはお悔やみを申し上げます。一日も早く復旧、復興を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。　　さて、日本各地にて自然災害が頻発する現在において、胎内市の災害に関する備えという点に関して質問させていただきます。政府地震調査研究推進本部のホームページを見ますと、櫛形山脈断層帯のページが出てまいります。ここ胎内市の櫛形山脈には断層帯があり、直近の活動はおおむね2,000から3,000年前で、当時は断層が１メートル隆起した可能性があるとされています。私の自宅脇にも断層と見られるものがあります。このホームページによると、この地においてもマグニチュード6.8程度の地震が起こる可能性があると指摘されております。ただ、地震発生確率は今後30年で５％であり、南海トラフの70％と比較すると相対的に高くはありませんが、震災はいつ起こるかわかりませんので、日ごろから備えたいと考えるところです。　　そこで、お聞きします。胎内市にある防災計画ですが、一番最近においての見直しがなされたのはいつごろでしょうか。熊本地震以降、見直しの実施またはその予定はありますでしょうか。また、想定している地震やその他災害の大きさ、避難所の数、収容人数の想定、物資の備蓄、ボランティアの計画、仮設住宅用地などの確保の計画など、どの程度であるのか伺います。　　続きまして、２つ目の項目ですが、添付の新聞記事をごらんください。これは、５月18日の読売新聞の記事になります。熊本地震の後の記事になりますが、読売新聞社が独自に行ったアンケート結果です。ここに記載された事業継続計画、いわゆるＢＣＰとは、本庁舎自体が被災したような場合、代替施設や職員の体制をあらかじめ決めておく計画のことです。先月まちづくり常任委員会で行政視察を行った遠野市を始め、東日本大震災などで多くの自治体の本庁舎が被災いたしました。国はＢＣＰの策定を自治体に求めておりますが、これによると自治体の６割強が未策定であるとしております。また、内閣府のホームページを見ますと、市町村のためのＢＣＰ作成ガイドが13ページにわたって掲載され、その概要に従えば、比較的容易に独自の計画を作成できるのではないかと考えます。当胎内市においては、市の防災計画の中の災害対策本部の項に、本部が被災を受けた場合は産業文化会館または黒川支所とする旨の記載がありますが、この１行の記載にとどまっております。私の手元にあるガイドに詳細に作成の仕方が紹介されてあります。ぜひこのマニュアルに従いまして作成してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　　続いて、３点目の質問ですが、熊本地震を受け、胎内市において防災会議は開催されましたでしょうか。また、毎年行っている避難訓練ですが、実際に起こったときのことを想定し、事業所や施設など各部署と連携をして、ともに訓練を行ってはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの佐藤議員からの防災対策についての質問でありますが、お答えいたします。　　１点目の防災計画の見直しについてでありますが、災害対策基本法では防災計画に毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないこととされております。これまで大きな修正点がなかったため、見直しは行っておりませんでしたが、今年度は市役所の各対策部において災害が発生した際の初動対応が早くできるようにすることと、総合体育館の竣工に伴い、総合避難所の一つとして指定していたＢ＆Ｇ体育館から総合体育館にその機能を移すために見直しを行う予定にしております。また、平成26年８月に国から日本海側の最大クラスの津波断層モデルの報告書が公表されたことを受けまして、県では本年度末までに専門家の意見をお聞きしながら、国と県の津波浸水想定の調整を図り、新たな津波浸水想定を含めた新潟県地域防災計画を作成し、公表する予定としておりますので、市におきましては県からの新たな津波浸水想定と新潟県地域防災計画が示された段階で再度見直しの必要性を検討してまいりたいと考えております。　　それから、想定地震の大きさ、避難所の数、収容人数の想定、物資の備蓄、ボランティアの計画、仮設住宅用地などの確保は適当かということにつきましては、まず想定地震の大きさでありますが、平成９年度に県が調査した資料に基づき、マグニチュード6.8を想定しております。　　市の総合避難所の数につきましては、市の管理施設が21カ所、県の管理施設が４カ所で、合わせて25カ所において２万6,772名を収容することができますが、不足した場合は市の管理している小中学校の校舎を使用することにより、胎内市の人口以上の収容が可能となっております。　　物資の備蓄につきましては、食料は県が公的備蓄の必要量として示す量を上回る人口の30％の２食分に相当する約２万食を、毛布につきましては人口の５％に相当する1,500枚を目標に確保できるよう順次準備を進めているところであります。本年４月１日現在では、乾燥米などの主食につきましては約9,000食、真空パックされた副食については約4,900食、水につきましては3,000リットルを備蓄しており、物資については毛布を670枚のほか、テント、担架、仮設トイレ、浄水装置を備蓄しております。　　ボランティアの計画につきましては、胎内市社会福祉協議会が市と協議をしてボランティアセンターを設置し、その運営を市が支援していく計画であります。　　仮設住宅用地の確保につきましては、あらかじめ確保している用地はありませんが、旧小学校のグラウンドや未利用の工業団地等を考えております。　　それから、２点目でございますが、事業継続計画についてでありますが、現在のところ当市においては事業継続計画を策定しておりませんが、既に防災計画には指揮命令系統の明確化や庁舎が被災した場合の代替拠点の確保についての内容を盛り込んでいるところです。今後は、議員の言われるとおり、被災により業務ができない職員にかわる人員の確保や固定、携帯電話のふくそうを想定した株式会社ＮＴＴ東日本からの緊急電話の提供など、緊急時に業務が継続できる体制がとれるよう防災計画の見直しの際には盛り込んでまいりたいと思います。　　それから、３点目の熊本地震を受けての防災会議の開催の有無についてでありますが、胎内市防災会議条例では防災計画の作成や防災に関する重要事項を審議する際に開催することになっておりまして、熊本地震後には開催はしておりません。また、議員からご提案のありました避難訓練は事業者や施設入居者も対象としてはどうかという点につきましては、そもそも各事業者や施設において実施されているものと考えておりますが、今後市の防災訓練に取り入れるかも含めて、自主防災組織連絡協議会や地域住民、事業者や施設の管理者からのご意見を十分聞きながら判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　今詳細にご答弁いただきました。では、もう一度伺いたいのですが、市の防災計画は直近はいつ見直しが行われましたでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　平成24年であります。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　さまざまな点においてまた見直しがされるということですが、今回それにＢＣＰもあわせて計画されるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　市長答弁にありましたとおり、見直しの際に事業継続計画につきましてもそこに盛り込んでいくという計画でありますが、議員おっしゃるガイド、マニュアルによってつくっていくというのは多分容易にできていくことでございますけれども、事ＩＣＴ関連につきまして計画をつくり、それを、具体的に言いますと防災行政無線が本庁の３階のものが潰れたときに、もう一個では新たなものをつくれるかというようなことではなく、想定される災害の中でマグニチュード6.8、庁舎付近の震度が恐らく想定ですと６ということになっております。この庁舎自体の耐震強度が震度７まで耐えられるということになっておりますので、優先するのはやはり想定しているもので今なお足りないものというようなことで整備していくというような考え方になりますので、事業継続計画は盛り込んでいくのですけれども、想定されるものから順次整備していくというような考え方になりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　本庁舎に関しては新聞にありました、耐震については補強工事も行われておりまして、その点に関しては大丈夫かなというふうに思っております。見直しを行いまして、必要な改定等を行っていただければと思っております。　　また、避難所の数、全部で市、県合わせて25カ所、２万6,772名、そして小中学校などを合わせると全市民が入ることができるということで、そこは大変安心していいところかなというふうに思っております。　　避難所運営についてなのですが、例えば避難所の運営をどの程度までイメージされていらっしゃるか。例えばプライバシーの確保、どのように避難所を運営していくかというのはお考えはありますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　現段階では体育館を使用した中でやっていくということでありますが、今被災地、熊本等を見ておりますと、やはりプライバシーの問題だとか、それから狭いところで身体がふぐあいになるというようなことが出ておりますので、今後段ボールベッドとか、そういうものも含めた中で防災備品として備えるべきかどうかを検討していきたいというような段階でございますので、ご理解お願いしたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　避難所運営におきましては、二次災害なんていう言葉もあります。地震は１発でなくて何度も起こっている現状もありますので、耐震補強しっかりしたところでないと安心できないのかなというふうに思っております。　　最後、このガイドブックは非常にいいものだなというふうに思っております。地震だけに限らず、市長答弁にありました津波ですとか土砂災害、水害といったことも全部盛り込まれておりまして、各家庭に１冊配られているということでよろしいと思うのですが、先ほど市長答弁にございました物資の備蓄に関してですが、新潟県の備蓄供給想定を見ると、３日間は各自各自宅で過ごしてほしい。その後２日間は市町村が面倒を見る。その後は隣の市町村ですとか自衛隊になるのでしょうか。その辺は市におきまして２日分ということに関しましてはこの量で足りるということで認識してよろしかったでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　県が想定しているのは、災害が起きたときに１食目、２食目、３食目につきましては各自個人で何とかしてくれというようなこと、それで４食目、５食目については市町村で準備、議員おっしゃるとおり、それ以降につきましては県だとかほかの市町村からの物資で賄っていきましょうというような計画であります。現在のところ県のほうの目標は人口の12.5％、これの３食分を県では準備するというような目標としておりまして、胎内市におきましては、県が12.5％なのですけれども、胎内市は30％、約１万人分の２食、これを目標としております。現段階では約半分の9,000食を主食の面では既に備蓄が終わっているということでありますので、今後目標に向かって備蓄量を増やしていくというような計画になっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　私の今の質問の中で３日と２日というふうに間違ってしまいまして、済みません。では、幅広い見地から改めて想定をしていただきますようお願い申し上げまして、２つ目の質問に移らせていただきます。　　定員適正化計画と民間委託について伺います。第２次胎内市行政改革大綱の中で定員の適正化という項目があります。これを受け、連動する形で平成24年度を初年度とする定員適正化計画があり、これによると平成24年度から28年度の５年間で29人を削減するとしています。また、年度は違いますが、財政健全化計画の中にも歳出を抑えるべく30年度までに16名程度削減することを目標として掲げています。　　さて、近年において、公務員の中での非正規職員の増大や民間委託の拡大に伴い、矛盾とも言えるような状況が発生しております。地方交付税算定において職員数削減率や人件費削減率を行政努力して評価する一方で、総務省として非正規公務員の処遇改善への取り組みの必要性などの通達も出ております。また、現在同一労働同一賃金というような言葉もこのたびの選挙を通じてよく聞かれるようになってまいりました。　　そのことを踏まえて、まずは非正規職員の件についてお聞きいたします。平成27年度第１回の定例会において、丸山議員からの質問で非正規職員に関するものがありました。そのときの市長答弁では、平成26年度の非正規職員は296人で、割合は44.6％であると答えていらっしゃいました。先日総務課からいただいた資料には６月20日現在で非正規は224名、私の単純計算が合っていれば38.5％となり、随分率とすれば減ったのかなというふうに思います。今後どのように推移していくのかお聞きいたします。　　続いて、民間委託に関してお聞きします。正規職員の定員を減らしていく中で市直営から業務委託、指定管理というように民間活力の導入が進められ、多くの業務が外部委託されております。このたびの定期監査報告書の中では、委託の内容は適正か、その効果は満足できるものなのかなど、有効性についても十分検証するよう求めるとあります。そこで、伺います。指定管理者の管理運営に対する評価、また同様に業務委託に関しての評価はどのように行っておりますでしょうか。具体的に施設が適正に管理されているか、利用者満足度は調査しているか、運営実績はどうか、事業者の提案する内容は達成されているかなど、総合的に検証を行っていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの定員適正化計画と民間委託についてでありますが、お答えいたします。　　まず初めに、１点目の非正規職員の割合と今後の推移についてでありますが、一口に非正規職員と言いましても、フルタイムから例えば代替調理員のように必要となる場合にのみ勤務する人まで幅広くいるわけでありまして、これを雇用保険が適用される週20時間以上勤務する臨時、パート職員で見てみますと、その数は市役所全体で224人となっております。それに対して正規職員数は357人でありますので、職員全体に占める臨時、パート職員の割合は約38.5％となります。　　また、この割合が今後どのように推移するかについてでありますが、臨時、パート職員は業務量が一時的に増える場合の対応として、また高度な判断を必要としない定型的な業務や正規職員の補助的な業務に必要となる場合に任用することとしておりまして、こうした業務につきましては今後も一定程度発生すると考えられることから、これまでと同様の水準で推移するものと考えております。　　それから、２つ目の民間委託の効果は総合的に検証しているかについてでありますが、一言で民間委託と言っても、これはごく大まかに各種の事務事業の委託と公共施設の管理委託に区分されるものと考えられます。そして、各種の事務事業の委託に関しましては採算性や効率性が主な指標になると思われますが、その検証はこれまでも事務事業評価において行ってきておりますので、今後も基本的にその評価の中で効果を検証し、より精度を高めていく方向づけの中で実施継続していきたいと考えております。また、公共施設の管理委託につきましては、率直に事務事業評価から漏れ落ちている内容もあるかもしれませんので、その洗い出しも行いながら、当該委託の事務事業評価として住民満足度等の要素も盛り込みながら検証し、さらにそれを多角的に補完する検証として、公共施設総合管理計画における検証についても可能であれば実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　それでは、定員適正化計画のほうについてお聞きいたします。　　近年官製ワーキングプアという問題もあります。非正規労働者を守る観点からパートタイム労働法や労働契約法などが改正されていますが、公務には適用されず、法のはざまにあるというふうに言われています。胎内市はどの程度非正規の方に対して処遇があるか伺いたいのですが、例えば時間外手当ですとか通勤費、また再任用の場合の昇給制度などはございますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　通勤手当は、正職員に準じた中で支給しております。それと、ボーナスにつきましても一定程度支払われております。それと、再任用の際の昇給についてでありますが、これにつきましても保育士等では上がるような形での運用を実施しているところです。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　先日ある出先機関に行った際に、正規職員の方が１人でいらっしゃいまして、いつもいらっしゃる非正規の方がいらっしゃいませんでした。ちょうど年度末だったのですが、１週間ぐらい休むというふうな話を聞いたかと思うのですけれども、非正規の方に関してはみんなが一律にそういった空白期間があるのでしょうか。そういったのがあるとすればどのような意図を持って行っておりますでしょうか、お聞きします。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　多くは通年で雇用している方にありましても半年切りで６カ月雇用して、１週間程度間をあけてまた再度というような任用の仕方をしております。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　１週間程度あける理由はありますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　地方公務員法の定めによりまして、１週間あけるということとされています。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　年度がわりの大変忙しい時期だったと記憶しているのですが、それをしないことには、それを出勤してしまうと法律に違反するということになりますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　はい、継続しては雇用できないというふうな定めになっております。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　市民サービスという観点からもぜひ改善できたらいいかなというふうに思っております。臨時や非常勤などさまざまな採用の方法があるかと思いますが、胎内市におきましては任期つき職員で短時間という方はいらっしゃると思うのですが、フルタイムという方はいらっしゃいますでしょうか。専門的知識を有する方で任期つきでフルタイムですとか専門性を生かした３条、４条という方法があるようですが、こういう方はいらっしゃるかどうかお聞きいたします。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　総務課で防災専門員がこれに当たりますし、それから看護師がそれに当たります。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　では、最後聞きたいのですが、前回の定例会において渡辺宏行議員から保育士に関する質問がありました。定員適正化計画はちょうど見直しに差しかかっており、ここで保育士等の採用の方法を定員適正化計画とは少し離した形で検討がしてもらえるというふうにお答えいただいたと思いますが、それで間違いなかったでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　議員おっしゃるとおり、28年度で現在の定員適正化計画の計画満了ということになります。29年度からにつきましては、定員管理計画というような名称といたしまして管理していこうというところでございます。今後の定員についての管理につきましては、議員おっしゃるとおり、保育士の部分では別枠で考えていくというようなことで計画したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　必要な技能ですとかスキル、そういったものが受け継がれずに混乱している場も全国を見るとあるというふうに聞いております。ぜひ胎内市ではそんなことがないように、そしてまた正規職員、非正規職員の壁を乗り越えて、違いを超えて安心して働く職場環境になることを願いまして、委託のほうに質問させていただきたいと思うのですが、基本的に指定管理は行政が行うよりも専門団体に依頼することで市民サービスの向上が図られ、そして財政的にも市の負担が少なく済むというのが理想ではないかというふうに考えます。ただ、一方でクレームがあるような施設も残念ながらあるというふうに聞いています。市の施設である限り、委託されていたとしてもそこへの対応は行政サービスの一環になろうかというふうに思います。その辺のクレームや利用者の要望を市が聞くようなシステムは、指定管理のところではそういう工夫はありますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺俊君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　指定管理に固有のクレーム等を聞く制度なりがあるかということについては、統一的なものがあるわけではございません。しかしながら、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、事務事業評価、その他の評価の中で、これは議員もご指摘のところでございますけれども、採算性、効率性、そういった長所の一方で、公的責任が果たされていないであるとか、あるいは住民満足度という以前に親切、丁寧に接遇等がなされているかどうか、そのあたりは必ず苦情があればどこの部署であっても担当部署がきちっとお聞きをして改善を図る、それから今ほど申し上げました評価の中で改善していくことが適切であるというものについては改善を促して、皆様に満足していただけるように指定管理制度の運用がなされるべく努めて、これまでも努めておりますが、今後もさらに徹底を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　ぜひ改善していただければと思っております。特にぷれすぽ胎内に関してですが、新しくできたばかりで、あれほど大きな施設ですが、今は常駐正規職員はいないということになるかと思います。利用者の満足度とか、また施設で危険な場所など問題はないか、常駐している専門団体はその専門性を発揮できている状況かなど、市民が望むサービスを提供できているか、そのあたりは把握できていらっしゃいますでしょうか。
    ○議長（渡辺俊君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池田渉君）　お答えいたします。　　今指定管理のほうでクラレテクノのほうへお願いしているのですけれども、２階のエレベーターのところの子供が遊ぶキッズスペースなどの危険な場所とかがちょっと見受けられる場所などがありまして、そういうところをクラレの人が適宜直していただいていますし、そのほかもいろいろ気がついたところを直していただいております。利用状況は、まだ本格始動して半月しかないのですけれども、全部で4,000人ほど今利用がありまして、上々だというふうに認識しています。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　4,000人利用ということで、大変入り込み数もいいかなというふうに思っております。あまり細かいところを聞いてもしようがないのですが、例えば天文館やクレーストーン博士の館、またこのたび昆虫の家も一部委託になったわけですが、例えば天文館やクレーストーンなど、特に天文館はそれまで専門家が配置されていたわけですが、そこが変わりました。来場者の満足度調査や入り込み数などというのは行われておりますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池田渉君）　お答えいたします。　　天文館、この25年度からの３年間の利用者数を申し上げますが、25年が8,170人、26年が7,056人、27年度が6,800人ということで、徐々に減少している状況でありますが、天文館はどうしても雨の影響が大きくて、特に星まつりの日の入り込みが非常に影響いたしまして、ここ数年星まつりが雨で流れることが、雨でなかなか星が見れないという状況がありまして、その辺が影響しているのではないかなと思っております。あと、民間になりましても今専門の人間がおりまして、解説とかもちゃんとできる人間がおりますので、その辺は問題ないかと思っております。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　もちろん専門性もそうですが、民間の利点とすればどちらかというとＰＲ、そして集客が行政よりうまいのかななんていうふうなイメージはあるのですが、今お答えのようにさまざまな理由によって入り込み数も変わるということですので、今後もぜひ市民満足度などを調査を行いながら、民間と行政とが一体となって、任せっ放しではなく、施設運営に取り組んでいっていただければと思います。　　それでは、３点目の質問に入らせていただきます。市が管理する賃貸物件について、ペットを飼うことに関してお聞きいたします。これは市民の人から求められたことになりますが、現在多くの人がペットとして犬や猫を飼うようになっております。一般社団法人ペットフード協会というところのホームページを見ますと、犬を飼っている家庭は全体で14％、猫は10％に上るというアンケート結果が出ております。ペットを飼う効果としては、16歳未満の場合は心が豊かになったように思う、ストレスが減った、命の大切さを理解するようになった、高齢者では情緒が安定する、孤独を感じないなどの意見があるようです。このようなことからある程度心の豊かさや心の健康に寄与し、またストレス解消ということから体の健康にもつながるものではないかと考えられます。そのアンケート結果で阻害要因として１番に挙がっていたものが集合住宅に住んでいて、禁止されているというものでありました。ペットは家族の一員であるという方も現在は多くいらっしゃるように思います。そこで、伺います。胎内市が管理する集合住宅もしくは一戸建ての住宅において、ペットを飼ってもよいところはありますでしょうか。また、核家族化の進行など多様な家族のあり方が増えていく中で、ペットと暮らす人もある程度の割合でいることと思います。今より増やしていくお考えはありますでしょうか、伺います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの市が管理する賃貸物件でペットを飼うことについてでありますが、これにお答えいたします。　　市が管理する物件でペットを飼ってもよいこととなっているものはあるかについてでありますが、市で管理している公営住宅につきましては、条例でほかの入居者に迷惑を及ぼす行為を禁止しております。この点、犬、猫等ペットによる建物への損傷やふん尿によるしみやにおい、また鳴き声などが隣の方々に迷惑等をかけること等もあると考えられることから、入居に関しては説明においてもペットの飼育についてはお断りをしているところであります。　　それから、増やしていくことを検討することについてでありますが、今ほど述べました理由から今後も現状のとおりでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　今ほどの市長の答弁にもありましたように、集合住宅においてはもし鳴き声等迷惑行為がある可能性があるので、難しいかとも思いますが、一戸建てのほうでご検討はいただけませんでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　戸建ての住宅でペットを飼うということについてでありますが、戸建ての住宅に関してもその方が退去する場合、次に入居する方がアレルギー体質である場合で問題が生じることがありますので、ペットはお断りしている状況であります。 ○議長（渡辺俊君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君）　修繕やクリーニングは敷金などから対応ができるかなと思ったのですが、アレルギーと言われてしまうとちょっと厳しいですね。では、わかりました。今アニマルセラピーですとかいう言葉もありまして、施設を訪問する動物があります。精神的な健康を回復させることができるというふうにも考えられています。医療費の削減に何らかの形でつながる可能性もないわけではないかなというふうに思っております。多様化した市民のニーズ、価値観をどこまで行政として対応することができるかは難しいところだと思いますが、ぜひご検討いただければと思いまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（渡辺俊君）　以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。　　お諮りします。昼食のため、休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺俊君）　ご異議なしと認めます。会議は午後１時に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（渡辺俊君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（渡辺俊君）　次に、坂上清一議員の質問を許可します。　　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　それでは、議長に通告しました３点について質問させていただきます。　　１点目、市道鼓岡・下赤谷へつり線の維持管理と水道管の保護について伺います。当市道は、昭和30年代から40年代にかけ、旧黒川村の時代に山道から本格的な村道として認定、整備されました。以降学校林の整備道やサイクリングロードとして活用されてきました。その後、黒川地区にあっては水源を鼓岡地内に確保し、当市道に本管導水管を布設し、黒川平場地区全域にわたって給水がなされてきました。黒川地区全域にわたる水道管本管が布設されている現状に鑑み、土砂崩れや雪崩による災害が水道管の破損につながった場合、黒川地区全域が給水不能になり、大変な事態になることが予想されます。こうした非常時にも即応できるようにするためにも適切な市道管理が必要であります。災害の発生しやすい箇所の災害防止施設の整備を関係機関や土地所有者との協力のもとで早急に進める必要があると思うが、市長の所見を伺います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　坂上議員の市道下赤谷・鼓岡線の維持管理と水道管の保護についてでありますが、お答えいたします。　　議員が言われるように、この市道には黒川、下館、下江端、近江新など第一簡易水道の給水区域へ配水する水を鼓岡水源地から下館配水池に送るための送水管が埋設されております。この送水管のうち沢を渡すために水管橋となっている箇所については、年数回の点検のほか、台風や大雨の後には当該箇所を巡回するなど、水道管の保護に努めております。また、雪の影響により発生した倒木の処理や沿線の除草作業を雪解け後の４月に行うなど、市道の維持管理にも努めているところであります。しかしながら、平成26年にこの道路ののり面の一部が崩れた影響によりまして、現在一般の通行を制限しておりまして、ご不便をおかけしておりますことから、市といたしましては、管理主体である下越森林管理署に対し、早急にのり面の補修工事を行うよう要望しているところであります。　　なお、崖崩れ、雪崩等の災害が発生しやすい箇所の防止施設の整備や関係機関との連携についてでありますが、市内には土石流や急傾斜地の崩壊が発生するおそれのある土砂災害危険箇所が79カ所、またこの危険箇所のうち特に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれのある区域として、土砂災害防止法に基づき区域指定した土砂災害警戒区域が78カ所あります。ご質問の市道につきましては、これまで市では崖崩れ等の危険対策として、土地の所有者である下越森林管理署に対し、のり枠工やロープネット工などの災害防止施設の設置を要望しており、同管理署も順次工事を行っているところであります。今後も災害の発生を未然に防ぐため、引き続き危険箇所の整備を要望していくとともに、市道部分につきましては市が主体となってその維持管理を含め水道管の保護に努めてまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　私も先日現場見に行ってきましたが、市長答弁ありましたとおり、大きく崩れた箇所１点、これは原状復帰しておりました。もう一カ所、小さな橋のたもとでしたが、崩れて雑木が、結構大きな雑木でしたけれども、橋のたもとの送水管にかかるような感じになっていましたけれども、適切に処置されていました。それで、水道管が災害で破損した場合、黒川、中条間でバルブ１つのあけ閉めで水道水のやりとりなんかできるわけなのですか、お聞かせください。 ○議長（渡辺俊君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（本間陽一君）　簡易水道と上水道につきましては、平木田駅前から近江新へ向かう路線のところでバルブでとめられているところがありますので、それをあけると上水道の水を簡易水道のほうに送ることができるというふうになっております。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　それで一発解決なので、黒川地区の大事な水道水ですので、万全な対策をひとつよろしくお願いします。　　続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。蔵王山の森林の有効活用についてお伺いします。蔵王山は、一部農地開発により現在フルーツパークが造成され、胎内ワインの原料となるブドウの栽培を中心に行われ、栽培地も年々拡大の方向にあることは喜ばしいことであります。このフルーツパークの造成地は、国有地から市に数年間の間に分割して払い下げられていますが、名実ともに蔵王山は市有化されたのではないかと理解しています。　　１番としまして、かつては払い下げが完了した暁には、青少年が自然に親しむ森として遊歩道を設置するなどして整備したいとする構想もあったそうですが、現在も引き続いているのかお伺いします。　　２点目としまして、現在蔵王山に通じる登山道はあることはあるが、案内板も少なく、登山をする人の立場に立った案内表示板を設置して、登山者の安全に配慮する必要があるのではないか。案内板の設置のみならず、蔵王山全体を有効に活用し、市民の健康保持、観光登山来訪者の増加による活性化につながるような構想を検討してはどうか、市長の所見をお伺いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの蔵王山の森林の有効活用についてでありますが、お答えいたします。　　１点目の払い下げが完了した後の遊歩道を設置するなどの整備構想についてでありますが、これは市町村の森整備事業として、当時の旧黒川村が平成13年度から平成17年度までの５カ年計画で国有林野を取得し、整備を行ったもので、主な整備内容といたしましては、土地と立ち木の取得、遊歩道、案内標識及びあずま屋の整備でありました。現在は、蔵王森林公園として胎内市が管理しておりまして、毎年遊歩道やあずま屋周辺の草刈りを地元の蔵王区会に委託しております。今後も蔵王権現などの史跡めぐりや自然散策が楽しめるよう遊歩道等の整備をしてまいりたいと考えております。　　それから、登山道における案内板の設置による登山者への安全配慮、蔵王山全体を有効活用した市民の健康保持と観光登山来訪者の増加による活性化につながるような構想の検討についてでありますが、お答えしたいと思います。まず、案内板の設置についてでありますが、蔵王山には案内板を登山口と登山道に数カ所設置しておりまして、登山口では５月に老朽化した案内板の取替を行っておりますし、登山道につきましてもその都度補修しているところであります。今後も登山者の声をお聞きしながら安全配慮に努めたいと考えております。　　また、蔵王山全体の有効活用についてでありますが、市ではこれまでもふるさと体験学習登山や黒川城跡探訪登山、蔵王山登山並びにトレッキングツアーなど、さまざまなイベントで蔵王山を活用しております。議員からは新たな構想を検討してはとのご提案でありますが、まずはこれらのイベントをさらに充実させた中で市民の健康増進や観光登山の活性化につなげてまいりたいと思いますので、その点ひとつよろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　登山道は蔵王集落の方にお願いして委託しているということですが、今後集落が人々の高齢化が進み、管理が大変なこととなることが予想されますが、市では管理委託ずっと蔵王集落の人にお願いしていくつもりなのでしょうか、お伺いします。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今現在は蔵王集落と業務委託契約を結びまして草刈り等をお願いしているのですが、今のところまた別なところにお願いするということは考えておりません。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　先週も黒川小学校ＰＴＡが親子で50人ほど登ったのだそうですけれども、そんな小学校１年生でも登れるような緩やかな登山道ですので、ぜひ皆さんに登っていただきたいと思います。それで、私も行ったのですけれども、登山道の中の看板は何カ所かありますということですけれども、私も蔵王の登山口どこだ、どこだといって行ったのですけれども、１回行けば、一本道ですから、わかるのでしょうけれども、国道、蔵王の集落の正面に看板があれば親切ではないかと思うのですけれども、看板設置予定はありますか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　議員今言われるように、国道等の入り口に関しましては蔵王山の案内看板ない状況でありますので、今後設置について検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　ぜひ前向きに、難しいこと言っているわけでないので、看板設置よろしくお願いします。　　では続きまして、３点目の質問に移らせていただきます。国道290号線の道路整備、歩道整備の促進について伺います。当国道は、鼓岡及び鍬江バイパスについては既に完了し、交通事故の不安などが解消される一方、冬期間における除雪作業もスムーズに行われるなど、車の流れもスムーズになり、交通環境も大きく改善されました。しかしながら、現在関川村地内国道113号線からの分岐点周辺の工事が進められているものの、鼓岡バイパス、鍬江バイパス終了から胎内市内にあっては施工中の現場はありません。この先未施工区間である大長谷、持倉、須巻、坪穴、坂井地内の施工はいつ行われるのか、どのような計画で、どんな見通しになっているのか伺うとともに、今後沿線集落の交通事故の防止や円滑な車の流れを促進するためにも早期の着工、整備を関係機関に強力に働きかけが必要と思うが、市長の所見をお伺いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの国道290号の道路整備、歩道整備の促進についてでありますが、初めに未施工区間である大長谷、持倉、須巻、坪穴地内の施工はいつ行われるのか、どのような計画で、どのような見通しになっているかでありますが、現在道路管理者である県において事業に着手している箇所といたしましては、大長谷の道路拡幅及び坪穴から須巻までの道路拡幅であります。大長谷につきましては延長150メートルで、今年度は用地買収が予定されております。また、坪穴から須巻までの区間につきましては、坪穴寄りの延長850メートルで、今年度は地元説明と用地測量が予定されておりますが、施工の見通しとしましては、いずれも用地買収後の着手となりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　　それから、早期の着工、整備を関係機関に強力に働きかけることについてでありますが、議員ご指摘のとおり、国道290号の道路整備、歩道整備の必要性につきましては十分に認識しておりまして、市といたしましては、道路管理者である県に対し、毎年整備要望を行っているところであります。また、新発田市、村上市、胎内市、関川村で構成している一般国道290号新発田・村上間改良促進期成同盟会におきましても、引き続き県に対し強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　この質問は平成24年に桐生清太郎議員がしていまして市長からも今のような力強い答弁いただいているようでしたが、結構時間平成24年からかかって、もう買収まで入って、工事の着工年度ぐらいは、年度は聞いていないですか。着工年度はいつごろから着工します、買収したらと答弁では、もうちょい具体的に予定はないのですか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今市長が答弁いたしましたとおり、まずは用地買収が済んでから工事に着手ということなので、用地買収とその前には地元説明も行わなければならないのですが、用地買収についてはどのような形になるのかはっきり確定できないので、その後の工事着手ということでお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　せっかく用地買収に入って、平成29年度から工事に入れるといいかげんなことは言われないでしょうけれども、何か決まった日とかある程度の想定、予定は年度数ぐらいは教えてもらえないものですか。それは言っていることわかります。買収終わらなければ工事には入られないという理屈はよくわかりますけれども、また始まるまで、先行って来年質問すれば年度は教えてくれるかもしれませんけれども、もし、しつこいようですけれども、答弁は変わらないでしょうね。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　坂上議員さん、本当に具体的にやりたいのでありますが、私事業主体でありません。事業主体は県でありますが、要するに来週また290号線の促進期成同盟会が開催されます。関川村、新発田市、村上市と胎内市もあるわけでありますが、そこへ県の方々も来ますので、具体的に進捗状況どういうふうにやりますかということをまた要望を出しまして、どんな方向で具体的になっていくのか、あるいは290号線関川村のほうまた橋をかけてやるような今工事も進んでおりますので、全体的として新発田市、胎内市も平均して進んでくればいいのですが、主要な金かかるところからやっているのわかりますけれども、なるべく早くできるように強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　無理を言って申しわけありませんでした。ちょっと質問と離れますのですけれども、今の内容、道路の沿線、雑草処理ができていないのです、６月、７月になろうかという時期になっても。もうちょい優先順位を上げて除草管理してもらえばなんてわけにはいかないものですか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　路肩の除草の件でありますが、現地のほうを確認して県のほうへ連絡したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君）　わかりました。大事な子供たちの通学路ですので、予算もあるでしょうけれども、出る時期もあるでしょうけれども、なるたけ早目に除草することをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（渡辺俊君）　以上で坂上清一議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺俊君）　次に、渡辺秀敏議員の質問を許可します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　お疲れさまです。それでは、議長に通告いたしました通告書に従いまして３点質問させていただきます。　　まず、第１点目ですけれども、施策の実効性について市長にお伺いいたします。現在胎内市では、第２次総合計画を1,600万円余りの委託料をコンサルタント会社に支払いまして委託という形で策定中でありますけれども、このような多額の費用を費やして策定するからには、着実な成果が求められるということは当然だと思います。費用云々を別といたしましても、そもそも計画というのは実行して達成しなかったら意味がないわけであります。ほかにも多くの計画がありますけれども、これはその全てに言えることであります。そこで、市のほうではそれぞれの計画を細分化された事業でその達成、実現を目指しておりますけれども、限られた財源の中でより実効性を高めていくための取り組みに対する姿勢をお伺いいたします。　　次にですが、そもそも計画の目的は市民一人一人の生活をよりよくしていくというところにあります。そこで、市民一人一人の声を計画に反映させていくということはとても重要なことであり、実態に即した生きた計画をつくり上げていくことにもなります。ということで事前にアンケートをとるということは非常に有効な方法だと考えますけれども、ただ計画策定後につきましても情勢というのは随時変化するものでありまして、その変化に応じてその都度市民の意見や要望を取り入れて計画の軌道修正を図っていくことができないのか伺います。　　さらには、地域の意見、要望につきましては現在は区長を通じて申し出ているというような状況でありますけれども、これを個人単位で行うことができないかを伺います。実際今でも直接市役所のほうに電話をしてくる人も結構いるとは思うのですけれども、これを一般化していけないのかなということです。ただ、何でもかんでもということになりますと相当な混乱というのも生じますし、何でもかんでもということにはいかないと思います。ですので、専ら個人的な利益を目的とするなどのものは当然対象外にすることになりましょうし、また申し立てる際には何名か以上の連名とか、内容に制限を設けるなど、公益性を考えながら、そのような必要もあるのではないかなということは思います。そして、この要望に関してなのですが、現在インターネットも非常に普及しておりますけれども、インターネットを利用しての要望というのができないものかということをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの渡辺議員からの施策の実効性についてでありますが、お答えいたします。　　１点目の限られた財源でより実効性を図っていくための取り組み姿勢についてでありますが、議員が言われたとおり、総合計画において胎内市が目指すべき方向性を示した施策を掲げ、この施策の実現に向けて実効性を担保できるように取り組んでいくことは、計画を立てることと同様に重要視していかなければならないと思っております。したがいまして、第２次総合計画に基づき実施する事業につきましては、財源を確保した中で、その有効性や費用対効果などを推しはかり、重要度や優先度を仕分けしていかなければなりません。これからはより一層選択と集中を念頭に置いて事業を立案し、展開してまいりたいと考えております。それとあわせまして、例年実施しております行政評価としっかりと連動させてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　２点目の総合計画策定後の実施段階においても市民の意見や要望を取り入れていくことはできないかについてでありますが、先日の市政報告でも申し上げましたとおり、市民とともに歩むまちづくりの指針となる総合計画には、市民の声を生かすことが重要であると思っております。そして、これは計画策定後においても同じでありますので、現在の第１次総合計画の施策についても実施している市民による外部評価や、市が実施する施策や事業に対する市民満足度調査を実施することなどにより、市民の意見を把握しつつ、計画、点検、評価、改善のサイクルの中で適宜必要な見直しも図ってまいりたいと考えております。　　３つ目の地域の意見、要望について個人単位で行うことができないか、またインターネットを活用してできないかについてでありますが、地域の実情を最も把握していただいているのは地域の方々であると思っておりますことから、現在市におきましては地域と行政のつなぎ役として、区長を通じて地域のご意見やご要望を市に寄せていただいているところであります。また、こういった方法とは別に市では市長への手紙というものを開設しておりまして、封書による文書やインターネットを活用してホームページ上からのメールによって、個人からも市へのご意見、ご提案を寄せていただけるようにしております。市政に対しまして広く一般のご意見等を聞くことは大切なことでありますが、寄せられるご意見等が偏った考え方によるものや個人的利益を目的とするものである場合には、そのまま捉えることはできません。一方、市の発展に資するような建設的なご意見等につきましては、耳を傾けていかなければならないと考えておりますので、傾聴するべきご意見、ご要望をより広くお受けし、活用を図る具体については今後さらによりよい手法を見出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　ありがとうございます。私は、実際計画の中身までは踏み込んでの質問ではないのですけれども、どのような姿勢でということをお聞きしたいということなのですが、姿勢といたしましていろいろ考えられますけれども、当然職員がチームワークで一丸となって計画とか目標というのの実現に向けて努力していくと、そのようにやっていることはよくわかりますし、実際に生活においてもインフラ面なんかでも非常に昔から見ればよくなっております。ただ、公共交通なんかを見てみますと、バスが廃止になったり、それは理由があることなのですけれども、不便になっているところも結構あるように私は感じております。目標はできるだけ、一般企業の場合なんかは、達成するかどうかというのはそれこそ企業の存続にかかわるような問題でもありますし、ただ行政サービスに関してははっきりとした具体的な目標といいますか、数字という形ではあらわれてこないというのが実際かと思うのですけれども、そういう意味では非常に目標を実現していくというのは難しい部分ではあるかと思うのですが、できるだけ早く目標を具体的なものにして取り組んでいくと、具体性というのが非常に重要になってくると私は思っております。組織的なことでいいますと、当然適材適所、合う人をその場所に配置するということと、今何年かに１回部署を異動しておりますけれども、できるだけ部署の異動を少なくしてスペシャリストを養成するというような、これずっとなんていうわけにはいきませんけれども、それによる弊害もいろいろ考えられますけれども、できるだけ異動を少なくしてスペシャリストを養成していくというような、そういうふうなやり方というのは考えてはいないでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（井畑明彦君）　事柄が人事にも関係しますので、私が総合政策の所管としてお答えした後、総務課長から補足していただくなりということでまずお伝え申し上げます。　　ポイントとなりました適材適所、それからその目的としてスペシャリスト、それがとても大事だというご発言かというふうに承りました。おっしゃるとおりかと思います。ただ、スペシャリスト、本当に専門職というものが強く求められる部署と、それからスペシャリストの一方にありますジェネラリストとして幅広い視野を持って組織横断的に仕事をする人間もまた役所の中では必要であることも確かでございます。したがいまして、そのあたり何をどういうふうにという具体はいろいろな角度から検討しながら、所管である総務のほうにそのあたりを我々からも伝え、総務のほうで酌んでもらい、最後市長のほうで人事の執行、人事配置ということで行っていく以外になかろうかと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　私のほうから人事という観点から少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、おおむね専門職、いわゆる土木の専門だとか、それから建築の専門だとかいうような場合を除いては、３年程度で一応回していくというようなのを基本としております。しかしながら、大きな例えばプロジェクト、西口の整備事業だとかいうようなことがあった場合には、そこにそのプロジェクトがおおむねめどがつくまでというような形の中で職員を配置したりというふうに考えているところでございます。しかしながら、一生市役所に勤めていく中でやはり幅広い人材の育成というのも必要になってまいりますので、冒頭申し上げましたとおり、３年というのを一つの目安にしながら人事異動をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　言われるとおり業務の性質によりまして専門的な部分もあったり、幅広く行っていかなければならないような、そういう業務もありますけれども、３年というのはなかなか仕事を覚えたと思ったらすぐ次にかわるというような感じに私は感じるのですけれども、専門職の場合ということなのですが、もう少し長くできないものですか。そうすることによってやはりいろんな知識もその人が習得して、もちろん幅広くということも大切になります。それは当然自分自身がほかとの連携を図りながらとか、勉強していくことで幾らでもそれはカバーできるかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　こういう専門的な総合振興計画ということでありますが、できる限りやはり専門的な知識あるということでありますけれども、今総務課長が言った基本的には３年ぐらいかなとは私も思っているわけでありますが、いずれにしましてもすぐ３年になったから、やるということでなくて、もう少し大きな観点にこういうことであれば、みんな私職員は優秀だと思っているわけでありますので、十分個々のいいところを伸ばすためにどうすればいいかということで、これはきちんとやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　確かにこれは非常に難しい問題でありまして、簡単に答えは出ないかと思うのですけれども、できるだけいい方向に行くように常に考えていっていただければいいかなと思います。　　もう一つ取り組み姿勢についての考えなのですが、基本的に日本の社会は年功序列ということになっていますけれども、企業なんかにおきましては優秀な人材であれば若くても上のほうに登用するというようなところもあると思うのです。行政におきましてもそのような形で、なかなか年齢的な部分もありまして、下の者が上に立つというのは難しい部分もあるかとは思うのですけれども、どんどんそういうふうに、危機感なりも生じますでしょうし、下の者を上に登用していくというのは、そんなことは現在も多少はやっているとは思うのですけれども、そういう考えはどうかお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　なかなか難しい人事の関係でありますが、今議員おっしゃるとおり、若い人であれば、優秀であればやはり市民のためにということでそれも考えております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　よろしくお願いいたします。　　それと、２つ目のところでの質問のところなのですけれども、計画策定後に事情が変わって、その都度計画の見直し、軌道修正できないかということに関しまして、外部評価とか満足度調査というような形で実際には市民の声を取り入れているということなのですけれども、実際に計画そのものの見直しとか、そういうところまでは踏み込むことはあるのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　前段のところで事務事業評価、これは行政評価ということでもございますけれども、これ自体は毎年度実施しているものでございます。そして、計画全般にわたるより大局と申しましょうか、そのあたりについてどのような見直しなり実施の改善なりを図っていくのかということにつきましては、そもそも総合計画が10年ということでございますけれども、前期、後期５年ずつでございまして、前期が終了する年度において後期に向けてどのような修正、見直し等を行うかということが１つ必ず実施するという計画の遂行のスキームになってございます。そして、この計画をより実態に即して現実に実施していくために実施計画というものがございまして、これは基本的な実施計画期間を３カ年というふうに設定してございます。３カ年というふうに設定した中で、議員も言われるように、あまり長い時間になるとなかなか見直しをして迅速にその対応を行っていくことが難しいということの中で、３カ年の実施計画の中で、よくよく言われる言葉ですが、ローリングなどをしながら対応に当たると。そのために先ほどの触れていただきました外部評価の意見等も十分参考にしながらやっていくのだということになります。３カ年の中でさらに足りないもの、項目によっては計画をそのものを修正するに至らなくても、現実の実施においては１年で見直さざるを得ないものとかがあれば、それは臨機応変に対応してまいるという考え方でおります。　　以上でございます。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　そのような形で実施計画３年とか、場合によっては１年というような形で見直していただけるということであれば、生きた計画ということで、いいやり方なのではないかと思います。　　もう一つ最後になのですが、市長答弁のほうにもありましたけれども、インターネットを利用しての市民からの要望の受け付けなのですけれども、もちろん何でもかんでも個人的利益だけしか追求しないようなものまで受け入れるという必要はないかと思うのですけれども、公益性の強いものに関してはどんどん取り入れていただければいいかなと思います。市長への手紙というのも私実際のところ知らなくてあれだったのですけれども、非常にこれもホームページを利用してということで、有効なものではないかなというふうに思います。電話とか直接窓口となりますと、足運んだり説明するのもなかなか苦手な人もいるかと思いますし、インターネットであれば自分の思っていることを率直に伝えることができるのではないかなという部分もあるかと思うのですけれども、ぜひその辺今後市長への手紙以外でも、実際の窓口業務なんかでもそういうのを取り入れるというのは、窓口業務といいますか、全体の受け付けに関しても取り入れることができるか伺います。いかがでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　考えてみる価値のあるご提言、ご意見だというふうに総論として思いますけれども、かつて掲示板ということがホームページの中にあって、なかなか匿名性であるがゆえに、先ほどご指摘のあったようなかなり残念ながら偏ったご意見等が多くあったというようなことも我々の経験としてございます。そうした中で今は市長への手紙ということを１つ大きな柱にしておりまして、匿名性において偏ったご意見と、それから建設的なご意見等をどのように取捨選択しながらお聞きして活用していけるかについて少し検討させていただきまして、今後よりよい方法等があればそれは実施に移してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　では、そのような公益性が強かったり、建設的な意見はできるだけどんどん取り入れて、いろいろな弊害を排除しながらやっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、第２点目の質問に移らせていただきます。続きまして、第２点目なのですけれども、スポーツの振興について教育長にお伺いいたします。２点なのですけれども、１点目がこのたび新体育館ぷれすぽ胎内がオープンしまして、利用者数も上々で、午前中の生涯学習課長のお話によれば、現在4,000人ほどの利用者がおられるということでありました。ちなみに、トレーニングルームに関しましても私が聞いた限りでは、これ６月の17日現在なのですけれども、739人の方が登録されておられました。その多くの人たちが実際にその場でお金を払ったりするのがなかなか大変だというような意見等ありまして、回数券とか、または会員制、定期券のことですけれども、これを望んでいるということであります。今後さらに利用者を増やしてスポーツの振興を図っていくという意味でも回数券とか定期券というのを導入できないものかお伺いします。これは、胎内市はスポーツ宣言都市でもありまして、そちらのほうの理念とも合致するのではないかなというふうに思います。　　２つ目ですけれども、今年度から体育協会とスポーツ少年団、総合型スポーツクラブ、この３つの団体のいずれにも加入していない一般のスポーツの団体がありますけれども、その団体が体育施設を定期利用するに当たりましての利用料金、３月までは８割減免を受けていたのですけれども、４月以降３割減免ということになりまして、負担が非常に大きくなりました。スポーツを楽しむとともに、健康維持ということを目的とした高齢者の方々にとりましては大きな問題なのではないかなと思います。確かに体育館利用の利益を受けるに当たりまして、受益者負担というのは当然考えはわかりますけれども、もともと本来は３割減免のところを温情的に８割減免という取り計らいをしていただいていたということでありますけれども、そういう意味では今までは本当に非常に感謝するところであります。ですが、負担という側面から見ますと、２割負担から７割負担ということですので、これを金額に直しますとかなりの金額になるわけです。ですので、先ほどの回数券とか定期券等も同様なのですけれども、スポーツ人口の裾野を広げるという意味でも何とかもとの料金に戻していただけないものかお伺いいたします。これは、高齢者がスポーツを通じて健康維持を図っていくということで、医療費の抑制にもつながると思いますし、健康づくりというような面も含んでいると思うのですけれども、それもあわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君）　ただいまのスポーツの振興についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、１点目のトレーニングルームとランニングレーンに関し、回数券や会員制度を設けることができないかについてでありますが、ランニングレーンやトレーニングルームは個人でも気軽に利用できる施設として、オープン当初から多くの方々にご利用いただいているところであります。現在オープンから約１カ月が経過しまして、議員ご指摘のとおり、利用者の方からは回数券や定期券を望む声もいただいております。今後の利用状況や利用者ニーズを勘案し、近隣の施設等の状況も参考にしながら、利用しやすい環境づくりとして前向きに検討してまいりたいと考えております。　　次に、２点目の社会体育施設の使用料の減免に関することについてでありますが、胎内市社会体育施設条例の定めるところにより、教育上または公益上必要な利用と認めたときは当該使用料を減免することとしており、同条例施行規則において対象や減免の率について規定しております。この減免規定につきましては、合併以降恒常的なものとなっておりましたが、平成26年度に原点に立ち返って、受益者負担の原則と利用者間の公平性の観点から再検証し、当該規則の改正を行い、本年度から現行規定を適用しております。この改正の中では、これまで市のスポーツ振興を協働で取り組む団体であるかどうかにかかわらず、社会体育団体を一律８割減免としていたものにつきまして、本市のスポーツ振興に協働で取り組んでいる市が認定した社会教育関係団体等を８割減免とし、その他の団体を３割減免とする変更をしておりますが、先ほど申し上げた趣旨に基づくものでありますので、ご理解をお願いいたします。　　また、議員が言われるスポーツ人口の裾野の拡大、高齢者がスポーツを通じて健康維持を図ることは大切な視点であると考えておりますので、その方策につきましては今後も十分考慮の上、ぷれすぽ胎内を核とした市の生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　まず、１点目なのですけれども、近隣の市町村のスポーツ施設での回数券や定期券がどうなのかということを調べたのですけれども、ちなみに回数券に関しましては新潟市、阿賀野市、村上市で、新発田市も回数券は取り入れております。どういう内容かといいますと、大体10回分の料金で11回なのですけれども、阿賀野市と新発田市に関しては12回の券になっています。それと、定期券なのですけれども、これは各市がばらつきがあるのですけれども、新潟市の場合には、これ全部言うと時間がかかるので、１カ月の定期だと2,500円です。中間飛ばしますけれども、12カ月の定期、１年で１万3,000円です。もう一つあれしますと、阿賀野市の場合は１カ月2,000円で、12カ月が１万2,000円ということで、こんな料金になっています。ほかもいろいろあるのですけれども、全部は省略させてもらいますけれども、ほとんどの市でこのように回数券とか定期券を取り入れておりますので、もう一度考えお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　私ども料金設定につきまして当初からそういったことも要望等出てくるだろうということも予想しておりましたけれども、実際の利用状況を見ながら負担を軽減できるようにというふうなことであります。今ほど各近隣の市町村の割引といいますか、そういったことについてもお話ありましたけれども、それらも参考にしながら、皆さんが利用しやすいように、10回分で11回ないしは12回分、こういったことも皆さんの利用者の負担軽減になるように考えていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　そちらのほうもひとつよろしくお願いします。　　もう一つのほうの減免のほうなのですけれども、確かに言われるとおり利用者の公平性とか受益者負担というのはそのとおりなのですけれども、ぷれすぽ胎内だけではなくて、高齢者になってきますと一番近くの体育施設、学校の体育施設も含めまして利用しているかと思うのですけれども、できるだけ近くのところでも簡単にスポーツを楽しめるということは大切だと思うのですけれども、もとどおりの８割減免というのは難しいということなのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池田渉君）　お答えいたします。　　本来３割減免であったものが８割減免という形でこれまでやってきた団体が３団体だけあったのです。そのほかの10団体はもとから３割減免でやっておりまして、やはりそれをいつかは統一しなければいけないのではないかということで、今回ぷれすぽ胎内ができたのをきっかけに一律３割にさせていただいたということなので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　最後もう一つだけ。これ生涯学習課の意見としてはこうなのですが、先ほど最後のところも触れさせてもらいましたけれども、医療費の抑制という点では生涯学習課の分野になろうかと思いますし、健康づくりという意味では健康づくり課になるかと思うのですけれども、それぞれの課長さんたちはどのように考えておられるのか意見をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池田渉君）　確かに健康づくり、健康のために運動することは大切だと思っておりますので、その辺は十分に環境づくりができるようにしたいとは考えております。
    ○議長（渡辺俊君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（須貝実君）　私ども健康づくり課としましても市民がスポーツ等を通じて活動していただくことによって健康になっていただければ、それはそのとおりだと思います。ぷれすぽというせっかくの施設ができましたので、そちらを活用した例えばウオーキングだとか、そういったものにも十分配慮しながら今後健康づくりのほうへ進めていきたいというふうに考えてございます。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　医療費の抑制という点ではいかがでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（田部雅之君）　お答えいたします。　　医療費の抑制ということに関してですけれども、胎内市の運営しております国民健康保険の１人当たりの医療費のかかる金額ということで申し上げますと、26年度の決算値でございますけれども、36万5,828円ということになってございます。これは、県の順位からすると、30保険者あるわけですけれども、高いほうから６位ということで、かなりの高額な医療費がかかっているという状況でございますし、あと後期高齢医療保険、広域連合で運営しております広域連合医療保険におきましては75万2,126円と、これも26年度の決算値でございます。これも高いほうから６番目という高い医療費がかかっているという観点から申し上げまして、高齢者のスポーツに関しての医療費抑制というのは大変重要な施策というふうに位置づけて考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　今ほどの健康づくり課長と市民生活課長のお話からしましても、スポーツを楽しむということはそれぞれのそういう意味があるということで考えていると私は理解しましたけれども、そういうお二方は横のつながりとかで安くしてほしいというふうな要望とかは出すような考えはないですね。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　市役所の方でありますので、要望を出すとかでなくて、執行部のほうで十分連携をとりながらスムーズに健康づくりできるように、あるいはスポーツ振興できるようにやっていきたいと思います。お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　では、わかりました。よろしくお願いします。　　では、最後の質問に移らせていただきます。それでは、最後の質問なのですけれども、災害時の高齢者の避難誘導について市長にお伺いいたします。災害時なのですけれども、災害にもいろいろありますけれども、特に津波などの一刻を争う場合に要介護状態にある方、いわゆる高齢者の避難誘導についての考えをお伺いいたします。１つ目は在宅の場合、もう一つ目は施設に入所している場合、それぞれについてどのように考えているかお伺いいたします。お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの災害時の高齢者避難誘導についてでありますが、お答えいたします。　　災害時、特に津波などの一刻を争う場合の要介護状態にある高齢者の避難誘導についてのご質問につきましては、１点目の在宅の場合についてでありますが、市では平成25年12月に策定いたしました胎内市災害時要援護者避難支援プランに基づき、要介護３以上の方などの要援護者の情報を行政、地域、避難支援等関係機関である警察署、それから消防署、民生委員、自主防災組織、それから社会福祉協議会で共有しております。また、市では行政区ごとに災害時要援護者名簿を作成、管理し、区長からの申請に応じてその名簿をお渡しし、各地域の実情に応じ迅速、効果的な避難支援の体制づくりを推進しているところであります。現在各地域におかれましては、その名簿を活用し、災害時に要援護者一人一人の避難支援につながるよう準備を進めている取り組みも見られるようになってきております。今後も地域が行う防災訓練等の機会を通じてその活用を促し、共助の仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。　　それから、２つ目の施設に入所している場合についてでありますが、市内には現在19の福祉施設があります。福祉施設におかれましては、基本的には施設に入所している方は各施設で対応していただくこととなりますが、施設の状況を把握しつつ、必要に応じて迅速な避難誘導ができる体制づくりを支援してまいりたいと考えております。いざ市民の皆様に危険が及ぶ可能性があると判断した場合は、防災行政無線や防災メールなど、あらゆる伝達手段を活用いたしまして、正しい情報をできるだけ早くお伝えすることで迅速、安全に避難誘導ができるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　まず、その前にちなみに１つ調べたのですけれども、昭和58年に、今から33年前ですけれども、秋田県沖80キロメートルのところを震源地として日本海中部地震が発生しておりますけれども、このときのマグニチュードが7.7です。震度は最大で５、津波も発生しておりまして、最大で14メーターの高さが来ております。第１波が到達するのが８分間ということで、このときの津波による死者は100人ということでした。当然５年前の東日本大震災から比べますと100人というのは少ないかもしれませんけれども、東日本が多過ぎたということもあるかと思いますので、決して少ない数ではないと思います。日本海側におきましては大きな津波は来ないのではないかなというような、そのような安心があるということで、油断をしていたということもあるのでしょうけれども、そのような油断というのもあまりよくなかったのかなとは思いますけれども、ということで日本海で大地震があった場合に、胎内市にもこのようなもしかしたら14メーターというような津波が来るとしましたら、塩の湯温泉のところで13.3メーターの海抜なのですけれども、14メーターということは当然越えますし、スピードで乗っかってきますから、簡単に越えてくると思うのですが、桃崎浜から村松浜までの浜の集落はほとんど113号線よりも大体低いところが多くあるのですが、ほとんど湖みたいな状態に多分そういう場合にはなってしまうと思うのですけれども、ということでいろいろな災害に備えておくということが必要になってくるのですけれども、地域では自主防災組織もあったり、先ほどの共助ということもありますし、そういうことで取り組んでいくとは思うのですけれども、なかなかそのような規模のものが来たらそんな簡単に自主防災とか共助という形にはいかないかとは思うのですけれども、その辺どのように考えているか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　午前中の質問のときもこちらの胎内市防災ガイドブックの話が出たわけですけれども、ここのところに現在想定されております粟島沖を震源とするマグニチュード6.8が起きたときにどの程度の津波が来るかというのを各家庭にこれでお知らせしている現状でございます。今県のほうではその津波の大きさについて今年度かけて見直しをしますという、防災計画見直しをしますという年度に入っております。胎内市といたしましては、その県の計画変更を受けた中で胎内市の地域防災計画の見直しをするということを次年度以降にやっていく計画でございます。計画についてはそのような形でやっていきたいと考えておりますし、実際に起きたとき共助でできないのではないかということでありますが、まず地震が起きたときによく言われているのは自助、自分でまず自分の命を守るというのが第一だよと。ただ、今議員おっしゃっているのは援護しないと、助けて、支援していかないと避難できないという方の場合どうするかということになりますが、それはやはり公助ということが全域でもし何か起きたときに果たしてできるかというところを考えますと、ここは地域における共助、これを強化していくというのがやはり一番早道でないかと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　確かに言われるとおりそれしかない、津波てんでんこなんていいまして、自分自身の体は自分で守るという東北のほうの考えもありますし、それはそのとおりだと思いますけれども、やはり動けない人とか、そういうのは共助ということで、それしかないのかなと思っておりますけれども、その規模にもよりますけれども、できるだけ行政のほうでも手助けのほうお願いしたいと思います。　　先ほどの県のほうから出ると言いました津波浸水想定の計画ですか、それはいつごろなのでしょうか。そして、それに基づいて市が作成するという計画はいつごろになるでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　県から言われておりますのは、28年度中に県が計画を見直すというふうに聞いておりますので、来年３月の末までには県のほうで計画を見直すということでございますので、それを受けて胎内市におきましては平成29年度に胎内市地域防災計画の見直しを図るということでございます。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　胎内市で行う29年度の計画は地域防災計画ということで、ほかの防災も全て含めての計画ですね。地震の部分だけですか。 ○議長（渡辺俊君）　副市長。 ◎副市長（三宅政一君）　胎内市地域防災計画ですので、地震、水害等全部含んだものということです。 ○議長（渡辺俊君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　渡辺秀敏君質問席〕 ◆５番（渡辺秀敏君）　わかりました。我々も地域住民の一人としまして常に災害には危機感というものを持って、ついついやはり平和ぼけといいましょうか、忘れがちになるのですけれども、そのような危機意識、イメージというものをしっかり持って一人一人やっていくというのもまた、人に頼るだけではなくて大切なのかなと思っております。これはともに行政と各個人がそれぞれ防災進めていかなければならないことかなと思っております。　　ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺俊君）　以上で渡辺秀敏議員の質問を終わります。　　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺俊君）　ご異議ないので、２時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　再　開 ○議長（渡辺俊君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（渡辺俊君）　次に、八幡元弘議員の質問を許可します。　　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　それでは、議長に提出しました通告書に従い、２つの項目について質問いたします。　　まず、１つ目は道路と橋梁の点検、維持管理、メンテナンスについて質問いたします。道路と橋梁は、どちらも生活に欠かせないインフラの一つであり、日常生活はもとより、人の交流や物流をスムーズに行うために日ごろの点検や維持管理、メンテナンスが必要となります。市内の道路でも傷んでいるところやメンテナンスを繰り返し、でこぼこで継ぎはぎのような箇所も見受けられます。また、橋梁については建設から数十年経過しているものが多く、老朽化が進んでいます。特に胎内川にかかる橋梁は通行する機会が多いため老朽化が目につきますし、歩道のない橋梁もあります。　　そこで、次の３点について伺います。１つ目は、道路や橋梁の点検、維持管理、メンテナンスの頻度と方法はどのように行っているのか。　　２つ目、橋梁の耐震や老朽化に対してどのような対策を行っているのか。また、かけかえが早急に必要な橋梁はあるのか。　　最後に、３つ目、将来的な道路や橋梁の維持管理についての考え方、取り組み方はどのように考えているのか。以上３点について市長に伺います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの八幡議員からの道路と橋梁の点検、維持管理、メンテナンスについてのご質問にお答えいたします。　　１点目の道路の維持管理についてでありますが、主に舗装の補修と路肩除草を行っております。舗装の補修につきましては、今年３月31日現在で市道部分の実延長が約33万5,000メートル、延べ面積が約198万5,000平方メートルあるうち、平成27年度には東本町地内、それから高野地内及び表町地内の合計5,132平方メートルで施工しております。また、市では平成25年度に市道の１級路線部分について舗装路面性状調査を行い、その調査結果をもとに路面の現状を評価し、その損傷度評価により補助事業採択の要件に合う箇所から順次申請を行っております。　　パトロールにつきましては、今ほどの舗装路面性状調査対象外の市道部分においては、これまでの補修頻度などにより重点的に確認しなければならない箇所を中心に不定期にパトロールをしておりまして、それ以外にも道路全般を対象に市職員がさまざまな業務で通行する際に異常を発見した場合や、市民の皆様から通報いただいたような場合にも随時に対応をとることとしております。　　除草作業につきましては、自走式の機械除草機で約３万4,000平方メートルを年２回実施しているほか、障害物があり、自走式の機械除草ができない箇所は刈り払い機で約50カ所、約３万平方メートルを年２回実施しているところであります。交差点などの通行に支障のある箇所につきましては、複数回実施しております。　　橋梁についてでありますが、市道にかかる橋は308橋あり、塗装など小規模の補修を実施しております。また、平成26年７月の道路法の改正に伴い、橋梁の近接目視による点検を５年に１回の頻度で実施することが義務づけられたことから、市では平成27年度から平成30年度までの４年間で全橋梁の点検を実施しているところであります。　　それから、２つ目の橋梁の耐震や老朽化に対する対策でありますが、今ほどの橋梁点検結果をもとに補修計画を策定してまいりますが、昨年度に点検を実施した51橋の状況で申し上げますと、国の区分する診断結果で４段階のうち最も危険な橋とされる判定４は一つもなかったものの、判定３が延長14.5メートル以上のもので15橋、延長５メートルから14.5メートル未満のもので５橋ありました。これらは早期の劣化進行が危惧されると判断されるものでありますので、市といたしましても注視しながら対策を講じてまいりたいと考えております。　　それから、３つ目の将来的な道路や橋梁の維持についての考え方、取り組み方についてでありますが、国においてもこれまでのような新規事業に対する補助だけでなく、補修工事に対しても財政支援が必要であるという考え方に変わってきていますが、いまだに大規模事業しか採択されていないのが実情であります。現在国の指導で各県に道路メンテナンス会議が立ち上げられ、技術的、財政的支援について意見交換を行っている段階でありますことから、これを受けて今後市では全橋梁の点検が終了する時期に合わせて修繕計画を見直ししてまいりたいと考えております。その過程で国の補助制度をどのように活用していくかについても関係機関と連携して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　パトロールについてなのですけれども、パトロールというのは市道全てについて行っているのでしょうか、それとも通報があった場合とか、傷みが日ごろ激しいなというところを重点的にやっているのか、どういう感じでしょう。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　道路パトロールについてでありますが、市道全部をパトロールするのはなかなか難しいところがありますので、経験上ここは傷んでいるところが多いというところとか、あと市民から連絡があった場合はそこを直ちにパトロールするようなことで対応しております。それと、郵便局等から、配達で市内全域を回っておられますので、そちらからも通報がありますので、そのときにも対応しております。　　以上であります。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　地域から通報があった場合とか、日ごろ傷みやすいところというふうな話あったのですが、そういうところというのはあらかたよく傷むところで傷むと、同じところが傷むと思うのですが、そういう場合には市としてはそこをほかより早目に修理するとか、そういう感じでは実施しているのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　傷みの激しい部分については、そのときの補修だけでまたすぐ傷んでしまうので、できれば舗装の打ちかえとかオーバーレイといった形で補修をして、なるべく長もちさせるようにしたいと考えております。市長の答弁にもございましたけれども、舗装の路面性状調査というのを行っていまして、これは県の指導によって、社会資本整備総合交付金の交付を受けるために県のほうからこの調査を行いなさいということで行ったわけですが、この調査を行いまして、補助の採択をしてもらえるように申請を行っているところでもあります。　　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　傷みが激しいところをやるということなのですけれども、傷み激しいということは通行量も多いと。ということは、ともすれば交通事故にもつながるということなのですが、そういうことも勘案してやっているのか、それとも傷み激しいから、回数が多いからやっているのか、通報が多いからやっているのか、どういう観点で、ただ道路だけと考えているのか、通行の人が通るものだから、安全にも関心を持ちながらメンテナンスしているのか、どういう感じなのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　まず、道路上の交通に関しましては安全が第一でありますので、安全を重視して考えております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　では、２つ目の橋梁のことなのですけれども、胎内市は全部で308の橋があると。26年度から５年に１回ずつ法定の点検するということなのですが、早急な対応が本当に必要なのはないと。その下の段階では幾つかあるのですけれども、市の橋とは違うかもしれませんが、胎内川にも橋が大きなの何本もかかっています。それは道路としては県とか国かもしれませんが、本当の幹線道路ですし、昭和三十何年ぐらいに建てた、60年ぐらいたっているのがありますけれども、その辺のところはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　胎内川にかかる橋は県道が主なのですけれども、先ほど議員が言われましたように、県道橋の中には歩道のないものやかなり古いものがありますので、そういったものについては県単要望ということで毎年県のほうにかけかえや歩道の設置などの要望はしているのですけれども、県のほうもなかなか予算が厳しいということで、すぐには実施できないというような状況になっております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　特に胎内川の橋のことを私は申し上げているのですけれども、それは県に要望しているということなのですが、全ての橋に対して要望しているのか、それとも古いものからとか、どういう感じで要望されているのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　全てではなく古いもの、あと歩道のないものを要望しております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　今のお話ですと、つい最近ではなく、比較的前から要望しているような口ぶりなのですけれども、県からの対応というのはなかなかいい返事はないということで、そこでとまっているのでしょうか、それとももっと強く要望しようとか。特に災害に遭った場合、橋が落ちると全く通行できなくなりますので、その辺はどうでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　この県道の橋梁につきましては、県の地域振興課で全部把握はしているのです。ですから、これは大丈夫、これは補修しなければだめだという箇所はみんなつかんでいるかと思うのでありますが、これを市では耐震できないのは早くやってくださいというのが強い要望であります。したがいまして、再来週でしょうか、振興局と道路、橋梁も含めましての全胎内市を道路、橋も見ますのでありますが、そのときにも十分強力に要望を出して、耐震は県のほうでわかっていると思うのであります。それをできるだけ早くやるようにということで強い要望を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　なお、箇所は県でみんな知っているわけでありますので、いかにして早くやっていただくかというのが大きな課題であります。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　では、市長の話では県が大体把握しているということなのですが、胎内川にかかる橋は全て今のところ安全に通行できると捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　市長。 ◎市長（吉田和夫君）　安全に通行できないのは笹口浜の橋でありますので、これからバイパスをつくって耐震を進めるということでありますので、よろしくお願いします。あとほかは多分胎内川の橋は大丈夫だと理解しております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　笹口ではちょっとあれだということなので、なるたけ早くよろしくお願いします。　　あと、最後３つ目、将来的な維持管理についてなのですけれども、今のお話聞いていると点検してから、平成30年でしたっけ、ここまでに点検して順次行うということなのですが、胎内市の橋だけでも308あると。そんなに大きい橋ではないかもしれませんが、全て生活道路にかかるものですので、それも順次行っていくと思うのですけれども、それは予算どれぐらいつくかわかりませんが、年間どれぐらいかけかえが可能なものでしょうか。もしわかるようでしたらお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　平成30年度までに全橋梁の点検を実施する予定でありますが、その後に修繕計画を策定するものですから、どのくらいの予算がかかるかというのは今の時点ではわからない状態であります。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　今ある308は全て安全に通行できるのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今の時点では安全に通行できます。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　今は安全に通行できるということなのですけれども、一番最初に市長答弁で橋のことについても多少要望があるということだったのですが、橋についての要望は年間どれぐらいあるのかお伺いします。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今の要望というのは、地域からの要望ということでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　橋に対して、地域から要望上がっていると思うのですけれども、橋をもう少し広くしてくれとか、そういうこともあるかと思うのですが、そういうことに関して。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今ちょっと資料を持ち合わせていませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　では、次の質問に移ります。　　防災と災害対応について質問いたします。天災は忘れたころにやってくる、また備えあれば憂いなしという故事、ことわざもあるように常日ごろからの心がけや準備が大切だと思われます。近年においても2011年の東日本大震災や昨年の関東・東北豪雨の水害、またことし４月の熊本地震と大災害が発生しており、胎内市においても約50年前の羽越水害により大きな被害が出ています。　　そこで、６点について伺います。１点目は、防災訓練や避難訓練の市や集落での年間の実施回数は。　　２点目、市役所での消防訓練を合併後実施していなかったとのことだが、その理由とその後の対応について。　　３点目、地域、地区ごとに懸念される災害の種類は異なり、時間帯でも対応が異なると思われるが、どのような想定、どのような対応を考えているのか。　　４点目、各集落の集会所が避難場所になっている場合が多い。その集会所の耐震診断は行っているのか。また、災害時にその集会所の使用はスムーズに行うことができるのか。　　５点目、防災や災害対応に対する周知、意識づけの方法や浸透度は。　　最後、６点目、５月に供用開始した総合体育館での防災訓練、災害対応訓練を実施してはどうか。また、そこにヘリポートを設置してはどうか。以上について市長に伺います。 ○議長（渡辺俊君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの防災、災害対応についてでありますが、お答えいたします。　　１点目の防災訓練や避難訓練の市や集落での年間の実施回数についてでありますが、平成27年度には市主催の防災訓練及び避難訓練を１回実施しておりまして、また各町内集落におかれましては56集落で実施され、うち２集落では２回実施されました。　　それから、２つ目の市役所での消防訓練を合併後実施していなかった理由とその後の対応についてでありますが、市役所の消防訓練につきましては、消防法に基づき策定しております消防計画の中で年１回以上訓練することを定めておりまして、本来であればそれに基づき訓練をすべきところでありましたが、認識が不十分であり、来庁者への配慮や日常業務を優先させてしまったことから、訓練時期を逸し、実施できておりませんでした。今年度は、上下水道課を含む本庁舎及び黒川支所において、職員を対象として初期消火訓練、消防署への通報訓練、庁内放送による避難誘導訓練の総合訓練を実施したところであります。今後も消防計画に基づき適切に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　３つ目の地域、地区ごとに懸念される災害の種類が異なる点や、時間帯での対応が異なると思われる点についてどのような想定、対応を考えているのかについてでありますが、どのような災害を想定しているかにつきましては、市内を４地区に区分し、４年を１サイクルとして訓練を実施している市の防災訓練では、海岸部では地震や津波を、山間部では土砂災害、平地部では風水害を想定するなど、それぞれの地域の特性に合わせた訓練となるよう計画しているところであります。　　また、災害の発生する時間帯でも対応が異なると思われる点についてでありますが、議員の言われるように時間帯によっても対応の仕方は変わってくると考えております。例えば平成26年の台風19号の際は、深夜に県に最接近する予報であったため、早期に災害対策本部を設置して、住民が夜間に避難しなくてもよいように、産業文化会館、乙福祉センター、築地の農村環境改善センター、それから黒川小学校、胎内レクホールの市内５カ所に避難所を開設いたしました。そして、土砂災害や強風による被害の発生に備えて自主避難を促すべく全区長へ連絡した上で、住民に向けて防災行政無線及び防災メールによる情報提供を行う対応をとったところであります。結果としましては、３カ所の避難所に５人の方が避難いたしまして、避難者の災害に対する不安な気持ちに寄り添い、安全、安心につなげることができたのではないかと考えております。今後も各種災害や発生時間帯を幾重にも想定した中で、迅速かつ的確な対応をとることができる体制づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、４つ目の集会所の耐震診断は行っているのかという点と、災害時の集会所の使用はスムーズに行うことができるのかという点についてでありますが、各集落の集会所は一時避難所となっておりまして、集落の住民の安否を確認したり、一時的にとどまるための施設と位置づけております。避難が長期化するおそれがある場合は、各地区に指定した耐震化された総合避難所に避難することになっています。　　なお、集会所の管理は各集落で行っているため、耐震診断を行っているかについては把握しておりませんが、建築基準法改正前の昭和56年以前建設の集会所が49棟、56年以降の建設が61棟となっておりまして、16集落が共同利用、10集落については集会所がない状況であります。　　また、集会所は基本的に集落が整備し、管理する施設でありますので、その使用についてもスムーズにできるものと考えております。　　それから、５つ目の防災や災害対応に対する周知、意識づけの方法や浸透度についてでありますが、市では平成25年９月に胎内市防災ガイドブックを全戸に配布するとともに、ホームページにも掲載しているほか、市報には各種災害に関連する記事などを掲載し、市民の皆様に周知しているところであります。平成27年度からは各集落１名を目標に災害に関する知識を備えた防災士を育成し、日ごろからの災害に備えた集落での活動を側面から支援する事業も行っておりまして、平成27年度には38人の防災士が誕生し、本年度も現時点で22人が防災士になることを希望していることから、この方々を起点とすることで防災に関する意識の浸透度はますます高まっていくものと期待をしているところであります。　　それから、６つ目の総合体育館での防災訓練、災害対応訓練を実施する考えとヘリポートの設置についてでありますが、去る５月に鴻ノ巣集落が防災訓練を行ったところでありまして、９月には乙地区の旧十二天小学校区を対象に水害を想定した市の防災訓練を行う予定にしております。ヘリポートにつきましては、隣接する総合グラウンド陸上競技場が臨時的な発着場として県から指定されているところでありますが、今後総合体育館の駐車場への変更を検討することとしておりますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　防災訓練とか避難訓練の回数なのですけれども、市で１回、集落で56集落ということなのですけれども、集落というのは自主防災組織が中心となっていると思うのですが、それは自主防災組織から行いたいと言ってきたのか、当市から行ってはどうですかという投げかけをしているのか、どういう形で実施しているのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　いずれの場合もあるのですけれども、多くは町内集落のほうからこの日にやりたいのでということで市のほうに参りまして、市のほうでいろんな意味でのサポート、例えばＡＥＤの使い方を消防署の職員とともに皆さんに知っていただくだとか、それから実際に消火器、消火訓練を手伝うとかというような形で実施しているのが実態でございます。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　そういう場合は、集落に合ったのを自分たちの集落でこういう危険があるから、こういうのをしたいなとか、そういう要望もあると思うのですけれども、それは集落から来たのをそのまま受けるのか、それとも市としてこういうことも想定されるのではないですか、こういうのはどうですかという、そういうやりとりもされているのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　基本的には集落でこういう計画でというのをまず出していただきます。しかしながら、私ども総務課のほうに防災専門員もおりますので、区長さん等と相談した中で、こういう想定もあってもいいのではないでしょうかというようなことでの支援をさせていただき、正式な実施計画をつくって実施していくというところでございます。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　56集落というのは多分全ての集落、自主防災組織ではないと思うのですけれども、胎内市は結構高いパーセンテージで自主防災組織があると思うのですが、それは全集落で行うのが理想的だと思うのですけれども、その辺のところは市として動いたりすることはありますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　現在自主防災組織の組織率が県平均を少し下回って、世帯割では80％超えているのですけれども、市といたしましてはできるだけ100％に近い割合で自主防災組織を組織していただきたいと考えております。そちらの組織が中心となって防災訓練の実施というのをやっていただければと考えているところでございます。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　今のだと、自主防災組織率を上げたいということなのですけれども、現存のところには全て実施するように促すというようなことはあるのでしょうか。現存、今自主防災組織があるところに、全てのところで多分するのが理想的だと思うのです、あるのであれば。せっかくあるのですから。そこに、自主防災組織が自分からやると言ってくるのならそれでいいのでしょうけれども、自主防災組織はつくったけれども、活動的にはどうなのかなと。熊本の地震でも自主防災組織はあったけれども、いまいち機能していなかったなんていう報道もありましたので、その辺はどうでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　年２回行われております区長会議がございます。そのところで十分にもし防災訓練をやるのであれば全面的に市もバックアップしていきますよという形で啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕
    ◆３番（八幡元弘君）　２つ目の市役所での消防訓練は合併後していなくて、ことしやったということなのですけれども、ことしいつやったのでしょうか。あと、これから毎年するでしょうけれども、それはまた同じ時期にやるのか、それとも今認識不足でしなかったということもあったのですが、業務量は多分変わらないのでしょうけれども、また認識不足になることはあるのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　４月の26日に実施いたしました。今後につきましては、消防計画に基づき年１回以上実施するという計画でございます。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　それ市役所の本庁でだったのでしょうけれども、黒川支所でも同時にされているのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　４月26日（　　部分後ほど発言訂正あり）に午前中に本庁及び上下水道課で行いまして、この日の午後に黒川支所で実施したところです。 ○議長（渡辺俊君）　黒川支所長。 ◎黒川支所長（坂上敏衛君）　黒川支所では４月27日だったと思いますけれども、うちのほうは午後３時から支所の職員、庁舎の職員、一般市民の方のご協力得まして、15名でさせていただきました。その後水消火器による使い方の訓練、あわせてさせていただきました。今後については、定期的にしていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　大変失礼いたしました。本庁も４月27日の誤りでございますので、訂正させていただきます。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　それでは、３つ目の地域とか時間帯ごとに災害の想定異なるのではないかということなのですけれども、大体は防災ガイドブックでいろいろな種類について網羅されていると思うのですが、時間帯ごととか、あとできれば頭では多分こうなればこうなるだろうという想定はできているかもしれませんが、フローチャートとかに一度落としてみたほうが見えて認識しやすくなるのではないでしょうか。そういうことも検討してはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　ことし市で計画している中で机上訓練というものもあります。そんな中で議員おっしゃるとおりフローチャート等も使いながらやっていければと考えております。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　では、４点目の集落の集会所が避難所になっている、基本的には集落が管理しているということなのですけれども、集落が一時避難所であるのに耐震とかができていないというか、完全に安全だと思えないところに避難するというのはちょっと不安な面もあると思うのです。実際そういうところには市としてこういう対策があるよとか集落にお知らせしたり、または集落から不安があるのではないかという、そういう質問等はありますでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　集落の避難所というのは、まさに一時避難所という位置づけになります。言うなれば集合場所ということで、いったんそこに皆さん集まって、地域の方々の安否を確認する、そして必要に応じて総合避難所に移動するというような流れになりますので、既に例えば大地震が来ていて、半壊、崩れている状態なのに入っていく方もいらっしゃらないと思うのです。集会所の周りに例えば集まって、そこから安否確認を行い、総合避難所のほうに移動するというのが実質的な動きになると考えております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　であれば集会所に一時避難所になっているというよりも、集会所を目印にして集まるという考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　基本的にはこちらではそう考えているのですけれども、それは各集落で昔からここを集合場所として使っているのでということであれば、大雨のときは集会所行くけれども、別のときは何とか神社のほうがいいよねぐらいの話というのは集落ごとで変えてもいいのではないかと考えております。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　５点目ですけれども、防災に対する周知、意識づけですが、先ほどフローチャートのことも考えているということなので、防災ガイドブックとフローチャートが実際できればある程度今までよりも網羅できるのかなと思いますけれども、フローチャートは来年度には検討段階なのか、それともつくる考えでいるのか、どちらでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　今検討段階ということでご理解いただければ。必ず来年つくりますということというよりも、やはりわかりやすいのは、議員も今お持ちのように、このガイドブックにこのときはこうやってこうやって、イエス、ノーで動けるようなことが皆さんに示されればもっとわかりやすいかと思いますので、前向きに検討したいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　最後、６点目、総合体育館の防災訓練ですけれども、１回鴻ノ巣集落のほうで５月にやった。９月１日に乙地区対象にするのでしょうか。防災訓練、各地区の４カ所で４つのサイクルで回しているということなのですが、市全体としてもっと大きい、大がかりな防災訓練というのは考えられないでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　今議員がおっしゃったとおり、４つに分けてということでやっていますけれども、今の基本的な考え方というのは、小さく区切ったときにより身近なものとして地域の方々がご参加いただけるようにという考え方の中から各地区ごとという形で今回してきていますけれども、今後は必要に応じて市全体というようなことも検討材料であるとは考えています。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　全体でやると多分各地区でやっているよりも違った状況が起きたりすると思うのですけれども、それはある程度４つに分けてやっているときでも想定してやられているのか。４つに分けてやると分散化されていますので、その地区、地区では対応できると思うのです。しかし、市全体でもし災害が起きた場合は、４つに区切ってというわけにはいかないわけですよね。そういうことも加味しながら４つに分けてやっているのか、それとも便宜上って悪いですけれども、各中学校単位でやっていると思うのですが、そういう感じでやっているのか、どういうお考えで実施しているでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　総務課長。 ◎総務課長（高橋晃君）　市長答弁にもありましたが、主に海岸部のほうでは津波を想定したというふうに、地区ごとで最も想定、今のところ１巡目になっていますので、これから２巡目に入るわけですが、最もその災害が起きやすいというのを前提とした中で４つに区分けしてやっていると、そういうような考え方になります。 ○議長（渡辺俊君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　八幡元弘君質問席〕 ◆３番（八幡元弘君）　以上です。ありがとうございます。 ○議長（渡辺俊君）　地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　先ほどの質問で県道橋及び市道橋の老朽化によるかけかえの地元からの要望はあるかということですが、現在のところ要望はありません。県道橋については要望していると申しましたけれども、それは県道は主要道路でありますので、市として要望しているということであります。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　以上で八幡元弘議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺俊君）　次に、丸山孝博議員の質問を許可します。　　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　最後になりましたが、質問させていただきます。　　私は、本定例会において、市長に対して医療介護新総合事業、保育施設の配置等についての検討、観光行政について、教育長に対して就学援助の所得基準引き上げについてそれぞれ質問いたします。　　初めに、医療介護新総合事業について４点質問します。2014年６月に医療介護総合確保法が成立し、国は川上から川下へという言葉で医療から介護へ、入院から在宅へ等の流れを誘導し、社会保障への国の責任を放棄し、医療も介護も個人の責任に回避しようとしています。昨年の介護保険制度の改定では、特養入所規定を原則要介護３以上に厳格化するとともに、自己負担の増加、要支援１、２の人への訪問、通所介護サービスを介護保険の枠組みから外し、市町村が行う新総合事業に移行することを決めました。新総合事業は、2015年度から先行自治体で実施されており、2017年度、来年度には全ての自治体が実施することになっています。私は、この問題について、昨年の第３回及び第４回定例会の一般質問で実施に当たっての対応を質問しました。市長は、市としては29年度から実施する予定であるとし、準備委員会を立ち上げ、検討していくと答弁されています。　　そこで第１に、来年度から始まる新総合事業の準備状況、検討状況などについて現段階での内容を伺います。　　第２に、全ての要支援認定者が移行後も訪問介護、通所介護とともに現行相当サービスを継続して利用できるようにとの質問は繰り返し行っており、その方向であるとの答弁がされていますが、来年度から実施するに当たり、検討委員会での考え方に変更はないか伺います。　　第３に、指定事業者によって提供されるサービスについては、現行基準を緩和させず質を担保することですが、これについてはどうか。　　第４に、訪問介護、通所介護を住民ボランティアなど多様なサービスに置きかえるのではなく、現行サービスを維持することについて伺います。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの丸山議員の医療介護新総合事業についての質問でありますが、お答えをいたします。　　１点目の新総合事業の事業内容及び準備状況についてでありますが、現在市では平成29年４月の事業開始に向けて、国が示すサービス類型に基づき、訪問型及び通所型の現行相当のサービスに加えて、緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービスの提供につきましても、胎内市介護予防・日常生活支援体制整備推進協議会等における協議及び関係事業所の意見を聴取した上で、サービスの基準や報酬単価等を定め、実施したいと考えております。準備状況につきましては、４月に第１回目の協議会を開催し、必要とされる新たなサービスの創設や地域づくりについて検討したほか、関係事業所に対する説明会や意見交換会を行ったところであります。今後も多くの方々による協議の場を設け、10月ごろには市民の皆様に事業の詳細をお示しできるよう整えてまいりたいと考えております。　　それから、２つ目の全ての要支援認定者が現行相当のサービスを継続できるようにすることについてでありますが、新しい総合事業では、従来の訪問型及び通所型のサービスに加えて、介護予防の充実と住民主体による支援等を含めた多様なサービスを創設することで、要支援者等が有する能力を最大限生かしつつ、その方の状態等に応じたサービスが選択できるようにしたいと考えております。また、現在サービスを利用され、新総合事業の対象になる方には、面談等を通じ状態や意向をケアマネジメントし、利用中のサービスの継続に限らず、介護予防に資するその方に適した多様なサービスが利用できるよう、利用者の心情に寄り添い、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。　　それから、３点目でありますが、指定事業者によって提供されるサービスの基準を緩和させずに質を担保することについてでありますが、お答えをいたします。緩和した基準のサービスは、従事職員の資格や人数、提供内容等の基準を緩和するものでありますが、現に要支援認定を受けている利用者の中には、食事介助や移動介助といった専門的なケアを必要としない方が少なからずいると考えております。このため、身体介護等が必要な方には、これまでどおり専門職によるサービスを提供することとし、掃除、洗濯、買い物、調理等の訪問型サービスのみが必要な方や、通所型においても専門的なケアを必要としない方には、緩和した基準のもと、地域の方々にも知識や技術を習得していただき、活躍できる仕組みをつくりたいと考えております。　　それから、４点目の訪問介護、通所介護を多様なサービスに置きかえることなく、現行サービスを維持することについてお答えいたします。多様なサービスには、緩和した基準によるサービスのほかに、住民主体の活動として行われる生活援助や運動等を行う通いの場、生活機能の改善を図る運動器の機能向上等のプログラムを提供する短期集中型のサービスがあります。住民主体の活動は、支援や介護が必要になっても地域社会の中から切り離されず、なじみの関係を継続できる効果が認められておりますし、短期集中型は身体機能の維持、改善につながることから、現行のサービスに加えて利用者のニーズに応じた多様な支援も提供できるようにしたいと考えております。いずれにしましても、新総合事業は専門職、事業所に特化した支援のあり方を見直しし、お互いに支え合う地域づくりを進めることで地域住民のつながりを深め、安心した暮らしを維持できるようにするための事業であり、安易なサービス打ち切りや置きかえをすることなく行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　今ほどの答弁で、準備状況については４月に第１回説明会を行って、意見交換会などを行ったと、10月に市民にその内容を示すのだという今答弁でありました。それで、お聞きしたいのは、４月に１回目の説明会をやったわけですけれども、これはあくまで説明会と意見交換会だという段階だと思うのです。その中で私も昨年の第４回定例会で質問したのですけれども、いわゆる訪問型、通所型のサービスＡというのは、これはやはり導入すべきではないということを言ったわけですけれども、これについての検討、これを含めた検討になっているのか、あと事業所のほうではこのサービスＡの問題についてどういうふうに受けとめているのか、そういう意見があったのかどうか伺います。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　お答えさせていただきます。　　４月に第１回目の協議会を開催させていただきました。そちらの中につきましては、今ほど議員が言われる通所、訪問のＡというところについてのことに関するところまでは詰めてございません。まず、初回ということで基本的に概要説明をさせていただき、市の方向性等を説明させていただいた中で、委員さんの皆様による必要なサービス、支援とかの考えを持ち寄っていただいた形での協議をしたという形でございます。第２回目につきましては、この７月に開催を予定してございます。また、事業所の方たちを集めた説明会を４月に行ってございます。そのところにおきましても、まず方向性として市はサービス事業という形で展開したいということの説明をさせていただいております。そこについて、まだ基本的に報酬単価が決まっているわけではございませんし、事業者さんとしてもそこにどのくらい参加できるかというところも、その詰めまでは至ってございませんので、そこについてもまた今後協議をしながら調整をしていくという形でございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　市の方向性を示したということなのですけれども、それはそれでどういう方向性を示したかということになるのですけれども、先ほど申し上げました事業費が安く、現行サービスの８割ぐらいになると言われていますよね。介護報酬が現行の８割に引き下げられるというのが通所型サービスＡだというふうな中で、これを実施するとやはり利用者とのすみ分けということがどうしても出てこざるを得ないというのと、そうするとサービスに差別が持ち込まれるのではないかということを懸念されている自治体もあるやに聞いております。ですから、国が示したからといって安かろう悪かろうという形でのサービスＡというやり方というのは、これはやはりやってはならないのではないかということですが、市の説明会での示した方向はこの内容が含まれているのかどうか伺います。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　お答えいたします。　　今ほどご指摘がありました８割程度の緩和した形でのものという形でのものが話が出ておりますけれども、胎内市としての報酬単価をどの程度にするかということはまだ先の話でございますが、８割、上越市さんとか、あと先行されている市においてはそんな形でやられているところもございますけれども、市といたしましてはできるだけそこについても８割というところまでいかない部分で対応できるようにしようかというふうには考えてございます。基本的に利用者の方の振り分けというところで我々が一番考えていきたいというのは、本人の意思ということもございますし、より面談を行った中で個人の方が本当に必要とするものというところで納得がいくような形でのサービスの振り分けができるようにしたいと考えてございます。ですので、基本的に例えば今まで、これまで通所へ行かれていたけれども、今度それが切りかわって行けなくなったということではなく、そこでいろんなつながりができて、今までこういう楽しみがあったのが、それがとられてしまうということではなく、そこにつきましては利用者の方の意向を十分に把握した上でサービスにつなげるように振り分けをさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　今チェックリストということがこれからされるということなのですけれども、そうするとチェックリストによる振り分けは行わないということでいいですか。その辺はどのように考えていますか。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　チェックリストでの振り分けを行わないということではございません。今までどおりの要介護認定の申請をされる方、必要な方には当然申請につながるようにさせていただきたいと思っておりますし、その中でケアマネジメントする中で面談をさせていただいて、その方の身体の状況でありますとか、家族の状況、生活実態等、その辺を十分考慮した上で、本人とのお話をした中で、いわゆる身体介護までの必要性がないのだよということで、緩和した形のサービスで対応できます、よろしいという形になった形であれば、チェックリストのみの形での対応をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　申請者からまずは相談があるわけですよね。そのときにまずは要介護認定の申請を受け付けるということだと思うのです。それを徹底して、基本チェックリストというのは振り分けを行わないで希望者のみにすべきだということを言っているのですけれども、これについてどうですか。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　こちらのほうで、市のほうで考えているのは、今ほど申し上げましたとおり、その方との十分な面談によりまして、その方が本当に必要とする場合は要介護認定をしていただきますし、そこまで必要はないよと、あくまで自立をされている状況であれば、要介護認定にいかずともチェックリストによる総合事業のサービスを受けていただく形でサービスの選択をしていただくというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　来年度から実施するに当たって、指定事業者の基準というのが出てくると思うのですけれども、その場合は現行予防給付と同一にするということで、緩和した基準によるサービスというのは、さっき課長それっぽいこと言っていましたけれども、緩和した基準によるサービスというのは導入すべきでないと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　先ほどの答弁と同じになりますけれども、緩和したサービスという形で、要はそのサービス今現在受けている方の中で専門職による身体介護が必要でないという方も中にはいらっしゃいまして、生活支援、要は買い出しでありますとか、調理でありますとか、そういうサービスを受ける形でのみという形のものもございますので、要はその人に寄り添った形でその方が身体介護を専門職の介護まで必要ないのだよという部分であれば、緩和した基準というサービスにつなげるということも一つではないかと考えてございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　地域包括ケアシステムというのが重要な役割を果たしてくると思うのですけれども、その場合基本的な考えということはどうなのかということですけれども、地域包括ケアシステムの基本的な体制づくりというのは今後どういうふうに変わっていくのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　地域包括ケアシステムということで、要は地域の中で住みなれたところで最後まで尊厳を持った形で生活できるようにシステムを構築していかなければならない、地域づくりをしていかなければならないということでございます。その中で要はあくまで地域の中で継続して生活できるようにいろんなサービスを構築することにより、地域から離れることなく、地域住民の中で要は支え合いながら生活できるような地域づくりをしていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　それから、生活コーディネーターと協議体の設置というのは出てくるのですか。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　協議体ということで、先ほど申しましたように、４月に第１回目を開催させていただきました。委員構成30名弱という形の中で、いろんな各種団体や有識者の方等いろんな参画を得ながら第１回を開催してございます。コーディネーターにつきましても４月より１名、臨時職員でございますが、包括みらいのところに配置をさせていただいているところでございます。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　来年から始まる新総合事業の事業費というのはどれぐらい見ていますか。大体でいいです。 ○議長（渡辺俊君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝敏昭君）　具体的にちょっとまだ積み上げてシミュレーションをかけているところではないですので、今現段階ではっきりどのぐらいという数値は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　では、次の質問に入りたいと思います。　　子供の支援等について市長と教育長に伺いたいと思います。初めに、市長は新年度の子育て支援施策についての施政方針の中で、特にゼロ歳児保育を希望する世帯が増えておりますことから、保育士等の確保に努めるとともに、民間活力の導入も視野に入れた中で、今後の保育園、認定こども園の配置等について検討すると述べ、代表質問、一般質問でもこれに沿った答弁を行っております。それは今後の保育園、認定こども園の配置等の受け皿の整備ということを示していますが、この受け皿の整備とは、また配置の検討とはどういうことなのか具体的にしていただきたいと思います。　　第２に、就学援助の拡充についてであります。就学援助制度は、公立小中学校に在籍する児童生徒の保護者に対して、義務教育を受けることができるよう援助する制度です。学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助します。この制度は、2004年、平成16年度まで市町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度、翌年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されました。胎内市の所得基準は、生活保護基準の1.3倍になっています。私は、子育て世代の非正規雇用の拡大で子供の貧困や経済的に苦しい家庭が増えており、就学援助制度の周知徹底や援助内容の拡充など、利用しやすい制度にすることを求め、たびたび議会質問を行ってまいりました。制度の充実のため、所得基準を引き上げることで安心して子育てができるようにすべきでないかと考えますが、教育長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの子供の支援等についての質問でありますが、お答えいたしますが、私のほうからは１点目の今後の保育園、認定こども園の配置等の具体的な検討内容についてを答弁させていただきまして、後ほど教育長から２点目の就学援助の所得基準引き上げについてを答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　今月６日に教育委員、民生児童委員、区長会会長及び中条すこやかこども園、日の出保育園、ふたば保育園、それぞれの園の保護者代表合わせて10人で構成する第１回目の胎内市立保育施設等適正配置問題審議会を開催いたしました。この審議会は市の附属機関としての位置づけであることから、第１回目の審議会で、近年３歳未満児保育を希望する世帯が増え、特にゼロ歳児または１歳児に対する保育園またはこども園の入園は、年度途中における入園希望についてはお待ちいただいている状況であることから、ゼロ歳児または１歳児の受け入れ態勢の整備を図るため、中条中学校区における公立保育園及びこども園施設の配置等について審議をお願いしたい旨の諮問を行ったところであります。　　その後に胎内市における児童の人口、保育園及びこども園の現状と課題等の説明を行い、委員の皆様と保育園及びこども園に関することや子育て支援施策等について意見交換をいたしました。このときの意見といたしましては、児童の受け入れを増やすために保育士を増やすことはできないのか、保育園またはこども園の保護者の中にも保育士の資格を有し、現在勤務していない方がいると思うので、声かけしてはどうか、それから子供を保育園またはこども園ではなく祖父母に預けた場合、手当を支給してはどうかなど、多くの要望や提案がありました。　　また、委員の皆様から検討を行うための資料として、各中学校区における年齢別児童数の推移や、ゼロ歳児または１歳児の受け入れ可能人数を確認するため、公立各園における施設の面積等の資料について依頼があったことから、今月27日に予定している２回目の審議会において資料提出するとともに、８月下旬までに計５回開催する予定の審議会の中で、１回目の審議会で要望や提案がありました件とあわせ、年度途中の受け入れができる限り可能になるよう、受け入れ態勢の拡充に向け、園の配置や職員体制等について議論、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君）　私のほうからは、就学援助の所得基準の引き上げについてのご質問にお答えいたします。　　就学援助につきましては、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであり、当市におきましては胎内市就学援助実施要綱を定め、平成27年度は271人、今年度は現時点で279人の児童生徒に援助を行っております。議員もご存じのとおり、平成25年８月に生活保護法が改正され、生活扶助基準が引き下げられましたが、当市においてはこの見直しによる影響を考慮し、就学援助の対象を縮小させないよう、同法の改正前の平成25年４月１日現在の生活扶助基準を用いることとする要綱改正を行い、生活扶助基準の引き下げに連動して就学援助の支給水準を引き下げることのないよう対応しているところであります。このようなことから、就学援助の所得基準を引き上げることにつきましては、近隣市町村の動向も参考にしながら検討することとしてまいりたいと考えております。今後も教育の機会均等を図り、子供たちが経済的理由で就学困難になることのないようきめ細かな対応を心がけてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　保育園、認定こども園の審議会の内容について今お話伺いました。６月６日に第１回やって、今月27日に第２回をやり、８月下旬までに５回審議会を行って方向性を出したいという答弁だったと思います。特にこれはゼロ歳児、１歳児の入所希望が多いということから、市内における全体的にそれを実現というか、保護者の要望を受け入れられるようにしたいということでの審議会のように聞こえるのですけれども、そうするとこれは保護者の要望というのは、ゼロ歳児、１歳児というのは毎年毎年状況が変わってきますから、審議会というのは常になければ対応できなくなるのではないかなというふうに今聞いていて思ったのですけれども、こういう問題はこども支援課の中で十分対応できるのではないか、一々審議会を設置しなくてもいいのではないかというふうに今答弁聞いて思ったのですけれども、どういうことなのか伺います。 ○議長（渡辺俊君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（榎本武司君）　ただいま議員のほうからこども支援課のほうで対応して、審議会にかける必要はないのではないかというふうなお話でございますけれども、近年特に中条中学校区のほうのゼロから５歳児の子供の数が市内全体の半数以上を占めているというふうな状況もありますし、また特に市内の子供の全体数は減少はしておりますけれども、中条中学校区においては増加しているというふうな実態もありまして、また年度途中における受け入れ希望数、入園希望数も中条中学校区のほうが最も多いというふうなことでありますので、その辺は適正審議会において審議をいただき、また保育士の配置基準でありますとか、保育施設の面積要件、そういったものもございますし、またこれまでの各中学校区ごとの今お話しした年齢ごとの推移がいろいろ地区によって違ってきているという部分もありますし、また今後の入園数の見込み等を踏まえた中で審議会で検討していただいて、その意見を踏まえて市のほうで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　今回５回行う審議会で来年度以降、今年度の途中からでもいいですけれども、年度途中の入所希望者、今年度、来年度と解消されるというふうになるための審議会だというふうに私は思うのですけれども、それでいいですか。 ○議長（渡辺俊君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（榎本武司君）　年度途中における入園希望ができるだけかなえられるように、そういったことで園の配置、職員体制等を十分検討してまいりたいというふうなことでの審議会でございます。それで、審議会から受けました意見を十分踏まえた中で市のほうで十分検討してまいるということでよろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　諮問を受けて検討するわけですから、当然解消に向けた努力をするというのが前提だというふうに私は理解します。それで、この審議会がやはり機能がきちっとされて、５回の十分な検討を行った末に、胎内市の子供たちは年度途中でも、ゼロ歳でも１歳でも、どこの保育施設でも受け入れられるということがやはり内外にされて、子供を育てやすい胎内市だというふうにするべきだと思うのです。そういうことでの審議会であればいいけれども、さっき午前中の質問でも総務課長がおっしゃったように、職員の定数の問題で保育士は別枠だというふうにおっしゃっているわけだから、やはり保育士の充実、そのことによって希望する保護者が安心して子供を預けられるというふうになるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（渡辺俊君）　副市長。 ◎副市長（三宅政一君）　来年度から待機児童ゼロ、真のゼロにしていきたいということで審議会のほうに諮問して、答申をいただくということでありまして、その後市としての方針をお出ししたいと。それに付随した形の中で、午前中総務課長が答弁いたしました保育士の補充というものにつきましても年度途中、今現在準備を行っておりまして、補充採用を行っていきたいという方針であります。来年度からは真の待機児童ゼロでやっていきたいという方針でありますことをご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　理解しますので、期待もしたいと思います。　　就学援助の問題について伺いますが、就学援助というのは制度そのものをやはり充実させるというのが前提にあると思うのですけれども、全員の保護者に就学援助を徹底する必要があると思うのですけれども、今現在胎内市が行っている保護者に対しての就学援助の徹底というのはどういうふうにして行われていますか。どのように行っていますか。 ○議長（渡辺俊君）　教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　昨年までは、就学援助の要綱につきまして希望する保護者のほうから直接市のほうに提出をしていただいておりました。これですとそれに対して中にはよく知らなかったということもあって、それではいけないというふうなこと、このような制度があるというふうなことで困っている人に対する支援を拡充できればと、こう思いまして、この春につきましては学校を通しまして全保護者にこれを配布いたしました。その結果、若干増えてきております。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　申請希望の有無にかかわらず全保護者に徹底するということは私も申し上げたわけですが、ようやくそれが実ったわけだけれども、今後もやはり経済的に大変だという方については利用できることが理解できるような文章になっているとは思うのですけれども、やってほしいなと思います。胎内市の就学援助の所得基準は、先ほど教育長からも話あったように、生活保護基準の1.3だということだったと思うのですけれども、他の自治体で1.3以上のところというのはありますか。
    ○議長（渡辺俊君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤守君）　お答えします。　　倍率で1.3倍以上の市町村につきましては、隣接する新発田市が1.42倍ということでございます。ただし、新発田市さんのほうは生活保護基準のほうが平成28年３月現在というような基準を使ってございます。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　生活保護基準が改正される前でやると1.3が1.42ぐらいになるというふうにやったという意味で新発田市さんはやっているのでしょうか。そこはわかりますか。わからなければ結構です。　　先ほど平成28年度は279人だと申請されたという数字を伺いましたが、これは世帯数にするとどれぐらいになりますか。 ○議長（渡辺俊君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤守君）　世帯数にしますと199世帯になります。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　それで、これは申請をした世帯あるいは279人は、これは認定数ですけれども、実際に申請されたのは何世帯、何人だったのか伺います。 ○議長（渡辺俊君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤守君）　申請世帯につきましては230世帯、申請児童生徒数につきましては323人となります。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　これは昨年度と比べてかなり多くなっているとは思いますが、比較はわかりますか。お願いします。 ○議長（渡辺俊君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤守君）　昨年と比較しまして29世帯増、児童生徒数としますと45人の増となります。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　これはやはり全保護者に徹底したということがこういう形になったのかなというふうに私は理解します。ただ、申請はしたけれども、残念ながら生活保護基準の1.3倍以上だよということで認定されなかったという方がかなりいらっしゃいますよね。そうすると、非認定者の中で、非認定世帯でもいいのですけれども、中で例えば今生活保護基準の1.3倍を1.5倍にすればどの程度の人たちがクリアできるのかというのはわかりますか。 ○議長（渡辺俊君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤守君）　お答えします。　　1.3倍を1.5倍という形で試算した場合に、８世帯、児童生徒数が11人の増という形になります。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　私は、やはり今経済状況の中で若い子育てする人たちというのは生活が物すごく大変だと思うのです。子育てする人が親と同居する方々も減ってきていて、アパートだとか新しくうちを建てたとか、核家族化が増えていく中で、子育てしながら、うちの借金の返済をしながらとか、それで実際に働いたら非正規だという方が多く周りにいるわけで、やはりその中で子育てをどうするかというのはその自治体の大きな政策の中に位置づけるべきだというふうに私は考えておりますので、何倍にもせよということを言っているわけではないのですが、やはり1.3から1.5にしただけでこれだけの非認定者の中から認定されるわけだから、その辺は今後見直していく必要があると思いますが、教育長にもう一度伺いたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　先ほども述べましたように、今1.3から1.5に試算した場合、８世帯、生徒数にして11人増と。これは一概に1.3といっても所得、世帯数、父母あるいは子供さんが２人あるいは３人で若干違い、少ない世帯では約30万円、多い世帯では約80万円の増額というふうな範囲で算定額が差が生じるかと思います。このあたりも試算をいたしまして、サービスの低下しないように、また先ほど述べましたように支援できる、また先ほど議員も言われましたように胎内市が子育てに非常に優しいまちであるというふうなことで人口増につながればといったこともありますので、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　あと15分ですので、最後に観光行政について伺いたいと思います。　　胎内市の観光資源は、海岸から山岳までの変化に富んだ自然豊かな地形、乙宝寺や奥山の荘城館遺跡、城の山古墳などの歴史、文化からスキー場やチューリップフェスティバルを始めとしたイベントなど、豊富な観光資源を有しております。市長は、観光振興について常々まちづくりの重要な柱であるとしています。　　そこで、以下４点について質問します。第１は、26年、27年の観光客数について。　　第２は、観光客によって地域が潤ういわゆる経済効果は大事な指標であると思いますが、試算されているのか、しているとしたらどれくらいなのか伺います。　　第３に、市長は３期目に当たり150万観光客を公約されたが、実現は可能なのか。　　第４に、観光客はメディアやＳＮＳなどの取り上げによって大きく異なります。大いに活用すべきであるとともに、取材があった場合はいつ放映、報道されるか事前に知らせること、事後ＰＲをしっかりと行い、次につなげる取り組みが大事であるが、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（渡辺俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの観光行政についてのご質問でありますが、お答えいたします。　　１点目の平成26年、27年の観光客数についてでありますが、胎内市の観光人口は県が毎年実施しております新潟県観光入込客統計調査で把握しておりまして、平成26年度は112万人、平成27年度は110万6,000人の入り込み客でありました。平成27年度は、近年にはない暖冬であったことから、胎内スキー場の入り込み客数は前年度に比べ２万4,000人の減少となりました。県の統計調査数値に市単独で実施しておりますイベントや市内宿泊施設の入り込み客等を合計した数値を算出しておりまして、その人数は平成26年度が126万2,000人、平成27年度が124万4,000人となっております。　　それから、２つ目の経済的な効果を試算しているのかについてでありますが、議員が言われるように、交流人口が増えれば地域に及ぼす経済的な効果は増すものと思っております。しかし、試算を行うためには観光客アンケート調査による観光消費額の推計、事業所アンケート調査及びヒアリングによる売り上げの内訳及び原材料の市内調達率調査、雇用創出効果などを調査し、観光の経済波及効果調査事業者や観光研究事業者など、広い協力体制と調査費用が必要となります。このことから現在試算は行っておりませんが、今後各種イベント開催時に費用対効果の算定が必要であれば検討したいと考えております。　　３つ目の150万人とした公約の実現についてでありますが、まずこの150万人という数値は胎内市の観光施策の推進に当たり設定した一つの目標値であります。そして、この目標を達成するため、市ではこれまで市内にある多種多様な観光資源を有効に活用し、市の魅力をさまざまなメディアを通して広く情報発信するとともに、さまざまな観光メニューやイベント等の充実を図りながら誘客に努めてきたところであります。今後も市や観光協会、商工会等と連携し、市の観光が一丸となった中で誘客目標であります150万人を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、４つ目のメディアの活用と事前、事後ＰＲについてでありますが、議員の言われるように、メディアを活用したＰＲはとても重要であると認識をしているところであります。現在、市と胎内市観光協会ではテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを活用した観光ＰＲに積極的に取り組んでおります。一例を申し上げますと、昨年度は胎内市の観光大使であるやらにゃんや市民の方々にも協力していただき、７本のテレビ番組に出演し、胎内市のＰＲを行いました。今年度につきましても、テレビにおいて今月からスタートした観光ボランティアガイドの紹介や、市内の施設や店舗などを紹介したところであります。また、事前、事後のＰＲにつきましては、昨年11月にリニューアルした観光協会のホームページである胎内観光ＮＡＶＩやフェイスブックなどを活用し、さまざまな観光情報を発信しておりますが、今後ともこれらを有効活用した中で誘客につなげてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　入り込み客の問題について、先ほどは26年度112万、27年度110万6,000人という数字を言われましたが、そのもとになっているのが新潟県観光入込客統計だということなのですけれども、課長に聞きたいのですけれども、先ほど市長が答弁した数字と実際にその数字というのは全然違いますけれども、その違いは何ですか。26年度112万ということをこの統計で言っていましたよと、胎内市が独自にやると126万2,000だと、26年度。県に出したのが112万と言っているにもかかわらず、県の統計を見ると77万8,255人という数字ある。３種類の26年度の観光客数というのがあるのだけれども、３種類それぞれどう違うのですか。 ○議長（渡辺俊君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（高橋文男君）　それでは、お答えさせていただきます。　　一番最初に市長が答弁させていただきました112万6,500、これというのは胎内市の調査でございます。これをもとに県のほうに報告しまして、県のほうでは１つのエリアで胎内市の中で例えば樽ケ橋も行きましたよ、ロイヤル胎内パークホテルも行きましたよ、おのおのそれカウントしているわけなので、そういった数値をマイナスしまして、県で77万8,000人、これは全国皆様方市町村からお出しした数値から同一な割合で引かれているというような数値でございます。あと、今言いました26年度で126万2,000人、27年度で124万4,000人というのは、こちらの数値のほうにつきましては胎内市のほうで調査させていただいたものに加えまして、市内の宿泊者、宿泊施設ありますので、そういったところの数値を積み上げていったものがこの数値になります。　　以上です。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　時間がないので、胎内市が発表した112万人と県が発表した77万8,255人の差は、40万人ぐらいはどういうところの数字なのかというのを後ででは教えてください。　　それはそれで宿題という形でもいいですけれども、メディアの活用なのですけれども、実際に胎内市は下手なのではないかという指摘がかなりありまして、とりわけ胎内市出身の県外の人なんかが指摘される方が多いのですけれども、隣の村上市の同じ観光協会見ますと、ホームページを。インフォメーションの中でこれから放送されますよというのが出るのです。だから、これをクリックすると例えば６月６日にもう23日にテレビ、ラジオで紹介されますよというのがアップされるわけです。そういうものが胎内市ないのではないかと、事前にわかっている職員が自分は映っているけれども、職員はそれで喜んでいるわけだ、後で我々見たらあの職員映っているではないかということで、それで終わっているわけだ。それでいいのかと。この前もあったではないですか。ちょっと時間がなくてあれなのですけれども、路線バスの旅というのが５月24日、たまたま私も見ました。これを村上市のので見るとちゃんと路線バスの旅というので、ここの胎内市も出たのです。これ見ましたけれども、シンクルトン出たのです。職員一緒になって一緒に説明しているわけです。そういうのがわかっていながら、生涯学習だけれども、事前にやはりいついつ放送されますよということぐらいを発信しておけば見るわけです。これは県内版ですけれども。それと、チューリップフェスティバルのときに「旅サラダ」という全国版があったではないですか。あれはすごい効果があって、翌日中条インターチェンジまで車が並んだという、それくらい効果があったと言われていますよね。すごいやはり効果があるわけです、メディアは。それを事前にテレビで放映されますよということが見てからわかるのではなくて、見る前にわかるわけだから、それはやはりちゃんとしたところを通して市民あるいは市内外にこれを紹介するのが大事なのではないか。終われば終わったでちゃんと村上市さんなんかは保存しておいて、また見ることができるというやり方とっているわけです。ぜひ胎内市もそういうやり方をすべきだと思いますが、どうですか。 ○議長（渡辺俊君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（高橋文男君）　十分に参考にさせていただきまして、そのとおりに進めるように努力してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　県の入り込み客を見ますと、そういうのも効果があって、胎内市が77万8,000に対して村上市は190万人ですよね。もちろんあそこは観光に力を入れているところですから、なかなか胎内市はそこに追いつくというのは大変なのだけれども、やはりメディアはお金かかりませんし、せっかくこの前全国放送されたのに、それが市民がわからなかったというのはやはり、私は録画はしておきましたけれども、もったいないなと思いますが、どういうふうにしてやりますか。すぐやりますか。 ○議長（渡辺俊君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（高橋文男君）　今おっしゃったものに加えまして、今まで胎内市のほうからメディアに対してプレスリリースというような形のものでペーパーで発信していた部分もありますので、そういった部分につきましても今後どういう形の表現にすればいいのか、例えばキャッチコピー一つにしても、その辺のところもちょっと考えながら、メディアの方が飛びつくような形で、またさまざまな形で皆さんに周知できればというふうに考えておりますので、お願いいたします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　事前に取材に来るわけではないですか。この前のは生放送でしたけれども。取材に来てやるわけだから、その後放映されるまで時間あるではないですか。そういうのを活用して知らせて、そこにやはり来てもらうということをやるということを言っているのですが、どうですか。 ○議長（渡辺俊君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（高橋文男君）　ぜひそのような形で取り組んでいきますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　以上で終わります。 ○議長（渡辺俊君）　以上で丸山孝博議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺俊君）　これで本日の日程は全部終了しました。　　なお、次の本会議はあす午前10時から引き続き一般質問を行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　散　会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会