nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 胎内市議会 2006-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 胎内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成１８年第１回胎内市議会定例会会議録（第１号）〇議事日程平成１８年３月１日（水曜日）　午前１０時開会第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議会運営委員長報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　議第　２号　平成１８年度胎内市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第　３号　平成１８年度胎内市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　議第　４号　平成１８年度胎内市老人保健事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議第　５号　平成１８年度胎内市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議第　６号　平成１８年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　議第　７号　平成１８年度胎内市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　議第　８号　平成１８年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　議第　９号　平成１８年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議第１０号　平成１８年度胎内市観光事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１１号　平成１８年度胎内市宅地造成事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１２号　平成１８年度胎内市地域産業振興事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　議第１３号　平成１８年度胎内市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１４号　平成１８年度胎内市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１５号　平成１８年度胎内市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１６号　平成１８年度胎内市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１７号　平成１８年度胎内市自動車運送事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第１８号　平成１７年度胎内市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　議第１９号　平成１７年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議第２０号　平成１７年度胎内市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　議第２１号　平成１７年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　議第２２号　平成１７年度胎内市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　議第２３号　平成１７年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議第２４号　平成１７年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議第２５号　平成１７年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議第２６号　平成１７年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　議第２７号　平成１７年度胎内市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　議第２８号　胎内市市民憲章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第２９号　胎内市「安全・安心都市」宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３０号　胎内市「非核平和都市」宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３１号　胎内市「スポーツ都市」宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３２号　胎内市「交通安全都市」宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３３号　胎内市「バイオマスタウン」宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３４号　胎内市「国際姉妹都市」宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３５号　胎内市の花、木及び鳥について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３６号　胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第３７号　胎内市特別職の職員の給与に関する条例及び胎内市教育委員会教育長の給与　　　　　　　　　　及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　議第３８号　胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　議第３９号　胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　議第４０号　胎内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議第４１号　胎内市国民保護対策本部及び胎内市緊急対処事態対策本部条例　　　　　　　　　　議第４２号　胎内市国民保護協議会条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第４３号　胎内市社会体育施設条例及び胎内市観光施設設備条例の一部を改正する条例　　　　議第４４号　胎内市なかよしクラブ条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　議第４５号　胎内市行政組織条例及び胎内市保健福祉施設ほっとＨＯＴ・中条条例の一部　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議第４６号　胎内市健康母子手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　議第４７号　胎内市市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　議第４８号　胎内市簡易水道給水条例及び胎内市水道給水条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４９号　胎内市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　予算審査特別委員会の設置及び委員の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　発議第１号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないこ　　　　　　　　　　とを求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３６名）　　　１番　　　小　　野　　金　　吾　　君　　　　２番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　　３番　　　緒　　形　　一　　秋　　君　　　　４番　　　桐　　生　　清 太 郎　　君　　　５番　　　斎　　藤　　重　　男　　君　　　　６番　　　坂　　上　　精　　衛　　君　　　７番　　　新　　治　　ひ で 子　　君　　　　８番　　　花　　野　　矢次兵衛　　君　　　９番　　　加　　納　　雅 比 古　　君　　　１０番　　　小　　野　　康　　男　　君　　１１番　　　榎　　本　　丈　　雄　　君　　　１２番　　　松　　田　　修　　一　　君　　１３番　　　佐　　藤　　幸　　雄　　君　　　１４番　　　増　　子　　　　　強　　君　　１５番　　　諏　　訪　　松　　男　　君　　　１６番　　　富　　樫　　　　　誠　　君　　１７番　　　水　　澤　　寅　　一　　君　　　１８番　　　菅　　原　　市　　永　　君　　１９番　　　斎　　藤　　　　　貢　　君　　　２０番　　　吉　　村　　忠　　吉　　君　　２１番　　　鈴　　木　　信　　雄　　君　　　２２番　　　小　　林　　兼　　由　　君　　２３番　　　赤　　塚　　タ　　イ　　君　　　２４番　　　坂　　上　　秋　　男　　君　　２５番　　　皆　　川　　彌 一 郎　　君　　　２６番　　　武　　藤　　　　　勉　　君　　２７番　　　坂　　上　　彌 一 郎　　君　　　２８番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　２９番　　　皆　　藤　　和　　雄　　君　　　３０番　　　松　　井　　恒　　雄　　君　　３１番　　　網　　代　　昭　　一　　君　　　３２番　　　桐　　生　　吉右衛門　　君　　３３番　　　横　　内　　鐵　　友　　君　　　３４番　　　布　　川　　嘉 一 郎　　君　　３５番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　　３６番　　　小　　田　　英　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　吉　　田　　和　　夫　　君　　　　　助　　　　　役　　　小　　野　　昭　　治　　君　　　　　収　　入　　役　　　丹　　呉　　秀　　博　　君　　　　　総　務　課　長　　　野　　沢　　文　　夫　　君　　　　　企 画 財政課長　　　熊　　倉　　利　　伸　　君　　　　　市 民 生活課長　　　斎　　藤　　隆　　一　　君　　　　　税　務　課　長　　　河　　内　　理　　助　　君　　　　　福　祉　課　長　　　佐　　藤　　茂　　雄　　君　　　　　地 域 整備課長　　　浮　　須　　悦　　朗　　君　　　　　農 林 水産課長　　　三　　宅　　秀　　彰　　君　　　　　商 工 観光課長　　　小　　野　　孝　　平　　君　　　　　健 康 開発課長　　　坂　　上　　正　　昭　　君　　　　　上 下 水道課長　　　近　　　　　満 寿 彦　　君　　　　　黒 川 支 所 長　　　南　　　　　　　　裕　　君　　　　　農 委 事務局長　　　今　　井　　正　　司　　君　　　　　教　　育　　長　　　佐　　藤　　克　　也　　君　　　　　学 校 教育課長　　　赤　　塚　　博　　昭　　君　　　　　生 涯 学習課長　　　長　　野　　正　　夫　　君　　　　　代 表 監査委員　　　峯　　岸　　希　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　小　　林　　静　　雄　　　　　参　　　　　事　　　諸　　本　　敏 喜 代　　　　　主　　　　　査　　　佐　　藤　　一　　孝　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○議長（小田英夫君）　おはようございます。ただいまから平成18年第１回胎内市議会定例会を開会します。　　現在の出席議員は36名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小田英夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より指名します。13番、佐藤幸雄君、14番、増子強君、以上の２名にお願いいたします。 △日程第２　議会運営委員長報告 ○議長（小田英夫君）　日程第２、閉会中における議会運営委員会の調査事項について、本会議での報告を求めます。　　渡辺委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　渡辺宏行君登壇〕 ◆28番（渡辺宏行君）　おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。　　先般招集の第４回定例会において、議長より次の会議の会期、日程、議事運営等についてあらかじめこれを調査されたいとの要請を受けたことに伴い、本定例会の運営等につきまして、去る２月の22日、第１回臨時会終了後、市長の出席を求め、当委員会を開催し、慎重に協議いたしました。以下その内容についてご報告いたします。　　初めに、本定例会の会期について検討した結果、本日から今月の20日までの20日間とすることといたしました。　　次に、議事日程については、皆様のお手元に配付されています日程表のとおりでありますが、本日の本会議は諸般の報告、市長の提案理由説明、担当課長の補足説明を行い、その後各議案ごとに質疑を行い、質疑終了後、議第18号について討論、採決を行うことといたしました。次に、本定例会に提案されております平成18年度胎内市一般会計予算を始め当初予算関係16件を審査するため、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置することといたしました。次に、議員提案による趣旨説明を行い、質疑、採決を行い、その後一般質問という日程といたしました。また、このたびも開かれた議会の一環として日曜日に会議を開催することとし、２日目、３日目は初日に引き続いて一般質問を行うことといたしました。なお、本定例会で通告のあった一般質問は15名であり、協議の結果、本日３名、２日目に６名、３日目に６名とさせていただきました。　　次に、本定例会に提案されています各議案の委員会付託案件につきまして協議した結果、皆様のお手元に配付の本会議議案及び委員会付託表のとおりといたしました。委員会付託案の件数は、総務文教常任委員会に９件、厚生環境常任委員会に10件、産業建設常任委員会に４件といたしました。　　最後に、本定例会最終日の本会議は午前10時から開催することとし、各委員長の審査結果報告及び採決を行うことといたしました。　　以上が当委員会において本会議の運営について協議した内容であります。円滑な議事運営について皆様のご協力をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（小田英夫君）　以上で議会運営委員長報告を終わります。　　お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。 △日程第３　会期の決定 ○議長（小田英夫君）　日程第３、会期の決定についてを議題とします。　　本定例会の会期については、議会運営委員長報告のとおり、本日から３月20日までの20日間としたいが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、本定例会の会期は本日から３月20日までの20日間と決定しました。 △日程第４　諸般の報告 ○議長（小田英夫君）　日程第４、これより諸般の報告を行います。　　地方自治法第121条の規定により、本定例会に出席を求めた者は、吉田市長を始め助役、収入役、教育長、代表監査委員、選挙管理委員長、課長、局長、支所長の21名であります。　　次に、胎内市出資法人の経営状況に関する書類が市長から提出されており、内容はお手元に配付のとおりであります。　　次に、さきの定例会において本会議の許可を受けた各常任委員会の閉会中における所管事務調査の結果についても各委員長から報告を受けておりますが、その概要について報告を求めます。　　初めに、総務文教常任委員長の発言を許可します。　　斎藤委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斎藤　貢君登壇〕 ◆19番（斎藤貢君）　おはようございます。これより閉会中における３常任委員会合同の連合審査会についての報告を行います。　　さきの定例会において、総務文教常任委員会では合併協定書における未調整事項について所管事務調査の申し出を行いましたが、項目の内容では厚生環境常任委員会、産業建設常任委員会の所管事項もあり、去る２月17日、助役、教育長並びに担当課長の出席を求め、これを調査いたしました。制度調整の進捗状況については、初めに使用料、手数料などの取り扱いでは、児童館使用料ほか７項目があり、調整方法は現行のとおり平成18年度中に調整し、平成19年度から実施予定などであり、集会所使用料では宮久集会所は完成し、条例化しているのに、なぜ使用料対象項目にないのか。平成18年度をめどに調整となっているが、今後はどのような審議で決定していくのか。使用料は基本的に値上がりはないと思うが、仮に値上がりがありそうな施設があるのか。住民負担を求めることは絶対に認められない。サービスは高く、負担は低くを前提として進めてほしいが、漁村センター料金と黒川地区の料金格差が非常に異なっているが、漁村センターも町で建設したわけであり、格差の是正を検討すべきでは。償還を終了した場合は無償にならないのか。　　次に、福祉事業に関することについては、出生祝金制度は全市を対象に実施の方向で調整中、保育料の額、減免は現在調整中、老人クラブ及び連合会助成事業は、老人クラブは統一済みであるが、補助金などについては18年度中に見直し、19年度に統一予定であり、連合会についても統一済みで、補助金については老人クラブと同様である内容でありました。　　次に、保健事業に関することについては、健康診査、人間ドック検診ほか13項目があり、調整方法は平成18年度から旧中条町の例により統一する。旧黒川村の例により統一するなどであり、８月解散決議を得たので、早急にこれら項目を決定してもらいたいが。　　次に、下水道事業に関することについては、農業集落排水料金体系基本料金、超過料金、負担金額算定方法であり、現行のとおりとし、平成20年度をめどに検討である内容でありました。　　次に、社会教育事業に関することについては、郷土芸能保存伝承への補助金、伝統芸能保持団体への補助金、その他の社会教育団体への補助金、スポーツ振興補助金であり、調整方法はすべて現行のとおりとし、合併後、調整する内容であり、社会教育団体への補助金が少なく、今後の考え方についてでありました。　　議会は８月中をもって解散することを決めている中で、３月、６月議会の中で一定の調整がつかなくとも、基本的方針だけでも報告し、また議会からも求めていきたいと思うし、市長の答弁の中で各所管課及び附属委員会などで住民サービスの低下を招かぬよう、早急に調整するとも述べている。合併も終わったのであるから、精力的に調整を行うことを附帯意見としました。　　以上で連合審査会の報告を終わります。 ○議長（小田英夫君）　次に、厚生環境常任委員長の発言を許可します。　　富樫委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　富樫　誠君登壇〕 ◆16番（富樫誠君）　おはようございます。これより厚生環境常任委員会の閉会中における委員会報告を行います。　　さきの定例会において本会議の許可を得ておりました所管事務調査は、保育園及び上水道事業の現況並びに水澤化学中条工場における地下水汚染問題についてでありましたが、今回の調査は地下水汚染問題のみといたしました。この問題については、昨年11月中旬、工場敷地内の地下水からダイオキシン類が検出されたと同社から胎内市へ報告されました。12月に県から公表されたことに伴い、当委員会では昨年12月16日の調査に引き続き、去る２月９日、２度目の現地調査を実施いたしました。今回は主に当社における今後の地下水浄化対策について説明を受けました。その主なものは、汚染地下水の敷地外流出防止策であります。これは会社の敷地境界にバリア井戸を設置し、地下水をくみ上げて敷地境界付近の地下水位を低下させることで汚染地下水の敷地外の流出を防止するものであります。現段階では深さ13メートルの井戸を５本見込んでおり、実施効果に応じては追加設置を検討し、くみ上げた地下水は新設する水処理設備で汚染物を除去した後、既存の排水処理設備で排水させます。　　次に、汚染源対策としては、敷地内に点在する汚染源に同じく13メートルの揚水井戸を設置して揚水処理することで、汚染物質の低下を図るものであります。現段階では３本を見込んでいるが、これも埋設物調査の結果に応じては追加設置を検討し、くみ上げた汚染地下水は同じく新設する処理設備で除去し、既存の排水処理設備に流入させます。　　次に、地下水のモニタリングについてでありますが、この目的は対策効果の確認であり、既存の観測井戸及び揚水の汚染濃度を定期的に監視、測定するものであります。　　これらの説明を受けた後、主な質疑は、一つは汚染物を除去した地下水を既存の排水処理設備に流入するが、このルートと排水管の口径について。二つ目として、バリア井戸の削井はいつごろまでに行うのか。三つ目として、地下水を利用している農作物の散水は今後上水道に切り替えていくのか。四つ目として、埋設物の結果については、いつごろまでに判明するのか等でありました。　　その後委員会を開催し、市の地下水汚染問題対策本部に今後の市の対応について問いただしました。主な質疑内容については、バリア井戸の施工が五、六月ころになると聞いてきたが、一刻も早く施工する必要があるのではないか。二つ目に、胎内市には水工場が２カ所あるが、今回の問題についての対応は十分だったのか。三つ目として、一時出荷自粛をした野菜農家数とハウスの棟数は、そしてその補償は行ったのか。四つ目として、ハウスの水を今後は上水道に切り替えていくと報告を受けているが、それに対する支援はあるのか。五つ目、工場等の埋設物にも汚染物質が付着していると考えられるが、今後の調査については。六つ目として、今後も定期的に地下水の検査を続けると思うが、どのくらいの期間行うつもりなのかなどの質疑をした後、委員会では行政に対して水澤化学中条工場から今後定期的に地下水の検査報告を受け、胎内市民の安全、安心を一日も早く取り戻すべく、この地下水汚染問題に取り組むことを託し、調査を終了いたしました。　　以上で厚生環境常任委員会報告を終わります。 ○議長（小田英夫君）　これで諸般の報告を終わります。 △日程第５　議第　２号　平成１８年度胎内市一般会計予算　　　　　　議第　３号　平成１８年度胎内市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議第　４号　平成１８年度胎内市老人保健事業特別会計予算　　　　　　議第　５号　平成１８年度胎内市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議第　６号　平成１８年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議第　７号　平成１８年度胎内市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算　　　　　　議第　８号　平成１８年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　　議第　９号　平成１８年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計予算　　　　　　議第１０号　平成１８年度胎内市観光事業特別会計予算　　　　　　議第１１号　平成１８年度胎内市宅地造成事業特別会計予算　　　　　　議第１２号　平成１８年度胎内市地域産業振興事業特別会計予算　　　　　　議第１３号　平成１８年度胎内市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議第１４号　平成１８年度胎内市公共下水道事業会計予算　　　　　　議第１５号　平成１８年度胎内市水道事業会計予算　　　　　　議第１６号　平成１８年度胎内市工業用水道事業会計予算　　　　　　議第１７号　平成１８年度胎内市自動車運送事業会計予算　　　　　　議第１８号　平成１７年度胎内市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議第１９号　平成１７年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２０号　平成１７年度胎内市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２１号　平成１７年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２２号　平成１７年度胎内市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２３号　平成１７年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２４号　平成１７年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２５号　平成１７年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２６号　平成１７年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議第２７号　平成１７年度胎内市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議第２８号　胎内市市民憲章　　　　　　議第２９号　胎内市「安全・安心都市」宣言　　　　　　議第３０号　胎内市「非核平和都市」宣言　　　　　　議第３１号　胎内市「スポーツ都市」宣言　　　　　　議第３２号　胎内市「交通安全都市」宣言　　　　　　議第３３号　胎内市「バイオマスタウン」宣言　　　　　　議第３４号　胎内市「国際姉妹都市」宣言　　　　　　議第３５号　胎内市の花、木及び鳥について　　　　　　議第３６号　胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議第３７号　胎内市特別職の職員の給与に関する条例及び胎内市教育委員会教育長の給与及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議第３８号　胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議第３９号　胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４０号　胎内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４１号　胎内市国民保護対策本部及び胎内市緊急対処事態対策本部条例　　　　　　議第４２号　胎内市国民保護協議会条例　　　　　　議第４３号　胎内市社会体育施設条例及び胎内市観光施設設備条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４４号　胎内市なかよしクラブ条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４５号　胎内市行政組織条例及び胎内市保健福祉施設ほっとＨＯＴ・中条条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４６号　胎内市健康母子手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４７号　胎内市市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４８号　胎内市簡易水道給水条例及び胎内市水道給水条例の一部を改正する条例　　　　　　議第４９号　胎内市道路線の廃止について ○議長（小田英夫君）　日程第５、議第２号から議第49号までの計48件を一括議題とします。　　本件について、提案理由の説明を求めます。　　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕
   ◎市長（吉田和夫君）　おはようございます。本日ここに第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用にもかかわらず、ご参集いただきまして、ありがとうございました。平成18年度の当初予算等のご審議をいただく前に、新年度の施政方針を述べまして、皆様のご理解をいただきたいと思います。　　昨年は、私たちのこの地域において大きな転換期を迎えた年でありました。それは中条町及び黒川村の合併が成就し、新たに胎内市が誕生したことであります。両町村は、古くから生活圏をともにし、自然や歴史という財産を共有しながら発展を遂げてまいりましたが、この合併を契機にさらなる飛躍が大いに期待されるところでもあります。新潟県内においても、平成12年には112あった市町村の数がこの３月には35となりますように、平成の大合併が一区切りを迎えます。このように地方分権の受け皿となる体制が構築されてきたわけですので、今後はそれぞれの地域が知恵と工夫を凝らして互いのまちづくりを競い合っていくことになるものと思っております。このことは私ども胎内市にとっても然りであります。地域の特性を生かしたまちづくり、あるいは行政区域が大きくなったことで生まれた新たな課題にどのように取り組んでいくのか、最大の行政改革と言われる市町村合併の効果をどのように生かすことができるかなど、合併後の課題を常に意識しつつ、市民の皆様方のご意見に耳を傾けながら、市政運営に当たらなければならないと考えております。　　さて、我が国の経済に目を向けてみますと、日銀の金融経済月報において景気が着実に回復しているとの見解が示されるなど、景気回復への期待が高まっておりますが、その好況感は、なお一部の企業にとどまり、依然として楽観視できる状況にはないと考えます。また、地方公共団体を取り巻く財政事情については、３年越しで進められてきた三位一体改革が昨年末に一応の区切りがついたとはいえ、それぞれの団体の自由度を高める財源確保にはつながらず、地域に合ったきめ細かな施策で分権を推進するという本来の目的からはほど遠い内容になっているものではないかと感じております。補助金の削減やこれから見直しが本格化される地方交付税など、今後の動向を注視するとともに、本市におきましては財政に与える影響を十分見きわめ、効率的な行政運営へさらに努力しなければならないと考えております。　　また、先日発表されました平成17年国勢調査の速報によりますと、胎内市は人口が３万2,813人、世帯数が9,757世帯であり、前回調査の平成12年度の数値と比較し、それぞれ人口が4.3％、世帯数で0.5％の減少でありました。この人口減少につきましては、全国的な傾向でありまして、いよいよ人口減少の時代に突入したと考えられます。そのためこれからは政策を立案あるいは執行する上で、この人口減少社会を当然に意識していく必要があります。特に医療や介護の将来的な施策を検討する上では、市民の目線に立った新しい福祉や介護ネットワークを構築するなど、地域の実情に即した、よりきめ細かな配慮が求められると思いますし、これらを支える人や産業、ボランティア組織を育て、地域力を高めていかなければならないと考えております。また、子育て支援の充実や新しい活力を生み出す産業育成、雇用拡大にも力を注ぎ、人口減少社会、少子高齢化社会に対応した住む人に優しい胎内市に導いてまいりたいと思います。　　本年は合併して２年目、そして私が市長に就任して初めて迎える年でもありますので、私はこの合併により生み出されたメリットを市民の皆さんが享受できるよう、新市建設計画あるいは私の政策を具現化すべく、その実現に向け、礎を築くためのスタートの年にしたいと考えております。そのため議員の皆様を始め、市民の方々の英知を結集し、住民本位のまちづくりに取り組んでまいりたいと、その決意を新たにしているところであります。　　それでは、年度当初に当たり、新年度の施策の大要について説明を申し上げます。近年、全国各地で自然災害が発生し、我が新潟県においても一昨年になりますが、水害あるいは地震といった大きな災害に見舞われ、改めて災害に対する認識が問われました。そして、昨年は福知山線や羽越線における列車脱線事故や、この冬の大雪による災害が発生し、また地下水汚染やアスベストなどの環境問題が発覚した年でもありました。私は、自然災害や人為的な災害など、あらゆる災害に対し、適切に対応することや、安心して暮らせるまちづくりの重要性を再認識しているところでもあります。　　初めに、昨年暮れに発覚いたしました水澤化学工業中条工場の地下水汚染問題についてであります。市民の方々を始め、関係各位には多大なご迷惑やご心配をおかけしております。この件に関しましては、県では胎内市や新発田市の関係者を交えた胎内市における地下水汚染対策会議を、市においては助役を本部長とした庁議メンバーで構成される地下水汚染対策本部を設置し、その対応に当たってまいりました。まず、県及び市で実施したダイオキシン類35カ所、トリクロロベンゼン48カ所の井戸水の水質検査の結果について報告いたしますと、ダイオキシン類につきましてはすべての箇所で環境基準値を下回りましたが、トリクロロベンゼンにつきましては既に現在のＷＨＯ水質基準のガイドラインから除かれておりますが、６集落の９カ所の井戸で1993年当時に示されていた指針を上回る結果となりました。今後本年度中に示される予定である県の対策協議会の方針に基づき、工場敷地内の汚染物質の除去、下流域の汚染井戸の対策を講じるとともに、汚染物質の検出濃度の低下が確認されるまで調査を継続してまいりたいと考えております。また、懸念される健康被害や農作物への影響でありますが、トリクロロベンゼンはにおいが強く、呼吸器などを刺激する物質で、濃度が高いと飲み水として飲めるようなものではなく、一度に大量に摂取すると、肝機能に影響が出る可能性があるとのことであります。しかしながら、今回検出されました最大値は約0.8ミリグラムでありましたことから、急性毒性はあらわれなく、ほとんど問題ない値とのことであります。　　ただ、現在のところ、長期間摂取し続けた場合に関する研究資料がないため、県では人体の影響について国の専門機関等から情報収集を行っているところであります。先日、新発田地域振興局におきましては、第１回健康対策部会を開催し、今までの経過や検査結果をもとに協議がなされたところでありますが、市といたしましても関係機関と協議を重ねながら対応してまいりたいと思います。　　次に、農作物への影響について申し上げますが、農林水産省等から植物はダイオキシン類を吸収しにくい特性を持っているとの研究結果が出されております。市におきましても、県、農協とも協議した上で、12月に数カ所のホウレンソウ、玄米及びその栽培土壌からサンプルを抽出してダイオキシン類の調査を行いましたが、その結果、農産物の安全性を確認したところであります。今後は隣接する新発田市、農協、県農協中央会等の機関と連携をとりながら、農産物の安全性について啓発していきたいと考えております。　　また、飲料水の水の供給についてでありますが、汚染が心配される地下水を飲用している城塚、下城塚、塩津、弥彦岡の４集落の住民に対しては、問題発覚後、直ちに飲用の中止を呼びかけるとともに、仮設の上水道の布設をいたしました。しかしながら、これはあくまでも緊急避難的な措置でありますので、国の助成を受けながら新年度早々に上水道本管の新設工事に着手したいと思います。当該地域の住民の方々には、できるだけ上水道の接続をしていただくことにより、地域のすべての住民が安全で安心して飲用することができる水を供給したいと考えております。そのため上水道接続の際の加入金の負担軽減措置を講じ、上水道への接続を促してまいりたいと思います。　　以上、水澤化学工業の地下水汚染問題に関する対応を述べましたが、いま一つ皆様ご承知のとおり、クラレ新潟事業所における地下注入廃液処理問題について触れさせていただきます。同事業所では、過去に工場敷地内において地下注入処理をしていた廃液にごく微量の有害物質が含まれていたことが去る２月18日に判明いたしました。市では直ちに対策本部を設置するとともに、20日には全員協議会及び臨時に開催いたしました区長会議を通じまして、今回の問題について議員及び区長の皆様に説明をしたところでもあります。　　なお、同事業所の観測井戸及び高畑地内にある市の上水道取水井戸の水質検査を行いましたが、問題となるような値が出ていないことから、生活環境への影響はないものと考えておりますが、同事業所と協議をしながら、水質検査等の継続を検討してまいりたいと思います。　　このように相次ぐ環境問題の発覚により、市民の方々には不安を感じている方が大勢いることと思いますが、いずれの問題につきましても引き続き地域住民の安全あるいは不安の解消を最優先に万全な対応をしてまいりたいと思っております。　　次に、これもまた皆様にご心配をおかけしておりますアスベスト対策に関してであります。これまでの経過と今後の対応について申し上げます。昨年県の指導に基づき、胎内市が所有する施設につき、アスベストの含有について調査をいたしましたが、この時点では10カ所でアスベストの使用を確認しておりました。ご承知のとおり、黒川体育館など露出施工されていた施設につきましては、使用中止等の措置を講じてまいりましたが、さらに調査が進み、対応にも若干の変更が出てきております。学校関係では確認されている５小学校のうち、既に除去復旧予算を計上している中条小学校、柴橋小学校及び鼓岡小学校の３校に加えまして、当初18年度に対応するとしていた黒川小学校及び大長谷小学校につきましては、文部科学省の補助を受け、今回提案申し上げておりますとおり、17年度の予算に計上し、対応をしてまいりたいと考えております。また、社会教育施設につきましては、黒川体育館のほか、新たに黒川地区公民館、中条体育館、武道館でも建設資財にアスベストが用いられていることが判明したことから、施設の一部を使用禁止としてまいりましたが、このほど改修工事に係る補助金等の財源措置の見通しができたことから、利用度が高く、代替施設のない中条体育館及び武道館の除去復旧工事費を学校施設と同じく17年度補正予算に計上し、繰り越し事業として実施することといたしました。　　なお、黒川体育館及び黒川地区公民館につきましては、18年度において対応を検討してまいりたいと考えております。　　一方、観光施設の中でアスベストを使用しているとされていた胎内レクホールと地域間交流センターは、詳細な調査の結果、使用していないことが確認されたところであります。結果的には市の施設でアスベストの使用が確認されているものは全部で14カ所であり、そのうち除去復旧工事のめどが立っているものが８施設、当面飛散などの心配がないため、今後対応を検討するものが４施設、使用中止などで対応せざるを得ないものが２施設となっております。対応を迫られた施設につきましては、総合計画の中でも改修事業を盛り込むとともに、引き続き県と情報交換を重ね、補助事業等の状況を見きわめながら、その都度対応してまいりたいと考えております。　　次に、日本海側を中心とした記録的な豪雪、寒波により、当市におきましてもさまざまな影響があったこの冬を振り返りたいと思います。昨年12月から降雪量は中条消防署の調べで１月末日現在、233センチとここ10年間では最も多くなっており、昭和59年の豪雪以来の大雪でありました。思いがけない大雪と寒波により、市内でもお年寄りが雪おろし中に転落死するなど、不幸な事故がありましたし、交通機関は連日乱れ、山形県内では私たちにはなじみ深い特急列車が横転する事故になり、多数の死傷者が出ております。亡くなられました皆様のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。　　また、昨年12月22日には県内各地において、かつて経験したことのない大停電に見舞われ、市内でもほぼ全域、長いところでは４時間近い停電となりました。幸い大きな事故や被害には至りませんでしたが、市役所には問い合わせの電話が殺到し、市内４カ所に緊急の避難場所を設けるなどの対応に追われましたことは記憶に新しいところでございます。このような厳しい冬により、除雪に対する経費も例年の３倍近くになっており、新生胎内市の大きな打撃になっている一方、新市の目玉でもある胎内スキー場を中心とした入り込み客は増加するなど、皮肉な結果も出ております。単に一喜一憂するのではなく、このことを教訓とし、今後における備えを肝に銘じておきたいと思っております。除雪に関しては、除雪ドーザーを購入することとし、除雪計画についても見直しが必要か否か検討するよう指示をいたしました。また、地域防災計画においても、あらゆる災害を想定した見直しを行いたいと考えておりまして、まさに安心のまちづくり元年として英知を結集してまいる所存ですので、皆様方からも忌憚のないご意見をちょうだいできればと考えております。　　続きまして、本年度実施いたします主要な事業の概要について説明申し上げます。初めに、防災行政無線の整備についてであります。これは市民の生命、財産の保全、福祉の向上など市民の安全を確保するため整備するもので、胎内市全戸に戸別受信機を配備し、大雨や台風、地震などの防災に関する情報を市民の皆さんに対して無線放送でお知らせをし、いち早く確実に伝達するシステムを構築するものであります。総事業費は10億5,800万円で、国の補助制度及び合併特例債を活用いたします。また、整備期間は平成18年度から３カ年を予定しており、本年度は基地局及び中継局の整備、戸別受信機などの機器の製作、免許申請などを行い、平成20年度の運用開始を目指しております。　　災害時における市民への情報の伝達、収集はもとより、行政事務の連絡、交通防犯活動、地域の各種行事の連絡など幅広く有効に活用することにより、安全、安心なまちづくりを進めるかなめとなるものと考えております。　　次に、地図情報電算化事業についてでありますが、これは土地情報をデータベースとして各行政部局に分散している多種多様な行政情報と地理情報を統合化した上で、これらを情報ネットワークあるいはインターネットにより、庁内及び市民が共有化し、活用できるように一元的に整備、管理していく電子地図システムを新たに構築するものであります。この事業は平成18年度から２カ年でシステムの構築を行い、稼働は平成20年度を予定しております。また、総事業費は１億6,000万円でありまして、県の合併特別交付金を活用いたします。このシステムにより高度化、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスが実現できるとともに、電子自治体への移行や他の公共団体とのデータ共有など新しい分野にも無限にその効果や可能性が広まるものと期待しております。例えば防災分野で必要とされる各種情報を共有することで、災害等の緊急時における対応をより円滑に行うことが可能となり、これまでにもお話し申し上げている安全の確保や利便性の向上に資するものではないかと考えております。　　次に、農林水産物処理加工施設、いわゆるワイナリーの整備についてであります。この事業は、新潟県元気な地域づくり交付金事業の一つであります新山村振興等農林漁業特別対策事業として実施するものでありまして、地域の創意と工夫を生かした元気な地域づくりを実現することを目的として、地域がみずから定めた目標を達成するため、農林漁業の振興に必要な施設等の整備を行うものであります。事業の内容についてでありますが、総事業費は２億4,850万円で、平成18年度から平成19年度の２カ年継続事業で実施いたします。場所につきましては、宮久地内のミネラルハウスに隣接するところを予定しており、建物構造は鉄筋コンクリート一部木造の平家建てで約600平方メートルの施設としたいと考えております。プラントの規模は、現在農業生産法人の植栽の状況から、年間40キロリットル程度製造できる規模を想定しており、当初は醸造技術者を招聘しますが、その後職員がその技術を継承することとしております。　　なお、平成18年度におきましては、地質調査を始め、建物本体工事に取りかかるほか、醸造プラント工事、外溝工事、ジュースやジャムを製造するための農産加工施設工事の一部を行いたいと思います。また、設計監理及び製造技術指導委託とあわせて酒類製造免許取得に向けての業務を推進したいと考えております。　　次に、新たな介護給付制度の施行に伴い、設置する地域包括支援センターについてであります。介護保険制度がスタートし、本年で６年目を迎えます。この間介護を必要としている人が安心して暮らすための制度として運用されてまいりましたが、さまざまな問題点が浮き彫りになったことを踏まえ、本年４月から新たな介護保険制度が実施されることとなりました。その一つとして、地域における総合的な相談窓口機能を有し、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントの支援を担う地域包括支援センターを設置いたします。本市では市内４カ所にある在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ機能転換し、今まで在宅介護支援センターが培ってきたノウハウを継続しつつ、新予防給付のマネジメントの実施や厚生労働省令で定める事業について専門職を配置して行うことといたします。特に要支援、要介護に移行する可能性の高い高齢者を対象に、各種介護予防サービスを提供する新しい地域支援事業を開始したいと考えております。新たに運動器の機能向上などの生活機能を高める新しいサービスと現行の事業等を統合し、その人に合った心身機能の改善や生活の安定のための調整、支援を行うなど、総合的な介護予防サービスを提供していきたいと思います。このように地域包括支援センターは市内に居住する高齢者の多くが住みなれた地域で生活することができるよう、包括的に支援していくための総合的なサービス提供の拠点となるものと期待しております。　　次に、学術上の価値が高く、本市の貴重な財産である遺跡に関してであります。史跡奥山荘城館遺跡は、中世、東国荘園の姿を今に残したものとして江上館跡のほか９地点が国指定文化財に指定されておりますが、さらにこの１月には西本町地内の坊城館跡と古舘地内の古舘館跡が追加指定されたところであります。鎌倉時代の屋敷跡である坊城館跡は、室町時代の武家居館である史跡江上館跡の南方200メートルの地点に位置しており、このような武家居館が一つの地域に認められたことは、全国的にも学術的にも大変貴重であることから、国の助成を受けながら市で保存することとし、今後は江上館と一体的に整備を図ってまいりたいと思います。　　次に、図書館情報システム整備事業についてであります。多くの市民は、日々の暮らしや仕事の上でさまざまな資料や情報を必要としています。そのため胎内市図書館では多様な分野の蔵書収集に努め、市民の方が求める情報などを提供しております。その図書館サービスを充実するため、平成18年度に合併特別交付金を活用し、図書館情報システムを構築いたします。これは蔵書図書約５万8,000冊をコンピューターで管理することで、市民が必要とする資料、図書を瞬時に検索できるようにするとともに、県立図書館及び県内の数カ所の図書館が既に取り組んでいる横断検索ネットワークに参加することで、相互貸借を容易にし、たとえ本市が所有していない図書であっても、市民の方に提供することが可能となるものであります。より多くの市民の方に、このシステムを活用していただくことにより、読書層の拡大と図書貸し出し数の増加、そして生涯学習の支援などに結びつけられればと考えております。　　続きまして、継続的に取り組んでいる事業について幾つか報告申し上げます。初めに、農業関係の基盤整備についてであります。ほ場整備事業につきましては、胎内川左岸３地区、右岸１地区を残しているわけでありますが、そのうち本条地区は平成18年度に25ヘクタールの面工事を予定しておりますし、築地地区は本年度で面工事が終了し、平成18年度は生活環境整備として集落排水路の整備及び暗渠工事を行う予定でありまして、それぞれ平成23年度の整備完了を目指しております。また、柴橋地区につきましては、平成24年度までに整備を終えたいと考えておりまして、平成18年度は10.3ヘクタールの面工事を予定しておりますし、近江新地区につきましては平成18年度工事、15.6ヘクタールの面工事を終了する予定であります。　　次に、湛水防除事業の落堀川地区において、本年度は逆上川合流口から県道中条・紫雲寺線に向かって堀川排水路の護岸工事196メートルを施工いたしますし、乙地区では高畑地内で堀川排水路70メートル、排水樋門１カ所の整備を予定しております。　　続きまして、かんがい排水事業胎内川沿岸地区におきましては、宮瀬江、西条江、久保田江用水路工、施工延長が1,800メートルを計画しております。また、下越中部広域農道整備事業として、弥彦岡地内で450メートルの上層工と西川内地内840メートルの路床工から表層工までの整備をする予定となっております。　　次に、農業集落排水事業の進捗状況について報告いたします。乙地区におきましては、平成16年度から処理場の建設に着手してまいりましたが、計画どおり順調に施工され、この３月15日に竣工式をとり行い、４月１日から供用を開始したいと考えております。また、管渠工事は平成18年度末で計画管渠延長に対して94％の整備ができる見込みであります。大長谷地区におきましては、平成18年度に処理場への流入管渠工事及び処理場の電気機械設備工事を行い、平成19年度初めには供用開始できる予定であります。この農業集落排水施設は、農村における生活環境の改善のほか、公共用水域の水質保全に資するものでありますので、供用を開始した暁にはできるだけ多くの方に接続していただけるよう啓発に努め、水洗化を促進してまいりたいと思います。　　次に、公営住宅建設事業についてでありますが、中条地区における市営住宅は平成５年に旧建設大臣の建てかえ事業の承認を得た後、現在までに県営住宅４棟54戸、市営住宅７棟108戸、合わせて11棟の162戸の整備を行ってまいりました。これからは予定でありますが、平成18年度に集会所を建設し、平成19年度以降、市営住宅５棟72戸を整備したいと考えております。また、黒川地区で進められております特定公共賃貸住宅建設事業につきましてでありますが、平成17年度に４棟が完成し、全部で53棟の整備が完了いたしますが、引き続き平成18年度に４棟を建設し、平成19年度以降に７棟を整備する予定であります。今後財政状況はさらに厳しさを増してまいりますが、できるだけ市民の皆さんの意向に沿えるよう、計画的に整備してまいりたいと思います。　　次に、中条駅前の整備に関してであります。中条駅の利便性向上と周辺地域の活性化を図るため、平成10年から中条駅前の一体的な整備に着手してまいりました。平成15年度には都市計画道路中条駅前通り線が完成し、平成16年度には約250台収容可能な駐輪場を建設したところであります。ただ、駅利用者の実態調査によりますと、400台収容できる駐輪場が必要とされております。そのことから、今後は駅の南側にバイクと自転車を約200台収容可能な施設を建設したいと思います。加えまして、日常的な交通手段となっている自動車と公共交通機関の連携を強化することにより、移動の連続性を図るとともに、送迎自動車による交通渋滞を緩和させるため、駅の向かい側の農協跡地に約70台収容可能な駐車場を整備いたします。これからは、ともに平成18年度中の供用開始を目指すものであります。　　以上、本年度取り組む主要な事業の概要を説明いたしましたが、ほかに昨年の本会議において幾度かご質問を受けました本市の公共施設の管理運営手法のあり方並びに私が市政運営あるいは政策を執行する上でその根幹となる総合計画及び行政改革について述べさせていただきます。　　現在地方自治を取り巻く社会経済環境は急速に進行する少子高齢化や高度情報化社会の進展、地球環境問題、三位一体改革を始めとする行政改革など大きな変革期を迎え、従来の行政手法が通用しなくなってきております。このような中で、市民の皆さんが安心して働き、学び、そして暮らしていける魅力ある地域、まちづくりを進めていくためには、今まで以上に戦略的な思考を持って地域運営に当たらなければなりません。本市には他市町村に例を見ないさまざまな魅力に富んだ施設を有しております。ただ、それに甘んじることなく、いかに有意義にその施設を活用するか、この合併を契機に管理運営の方法自体を改めて検証しなければなりません。特に従来公共団体等に管理委託を行ってきました公の施設につきましては、本年９月からいわゆる指定管理者制度に移行しなければならないこととされております。本市といたしましては、この制度の導入に当たり、庁内の課長により構成される検討委員会を設置し、今後の基本的な指針の素案づくりを行ってまいりました。その素案の中では、指定管理者制度にかかわる市の基本的な考え方や、導入に係る手続はもとより、施設ごとの今後の管理方法のあり方についても一定の方向を示しているところであります。今後議員各位や地域審議会など皆様の意見をいただきながら、新年度の早い時期に市民の皆様にお示ししたいと考えております。　　また、この指針の中で管理方法につき、一定の方向性が示されたものについては、今後より詳細な部分の検討が必要でありますので、外部の有識者を交えた検討委員会の設置についても前向きに考えていきたいと思います。　　次に、私が胎内市を運営していく上での基本指針となります総合計画につきましては、合併協議会で策定された新市建設計画を基本的に踏襲し、市の進むべき方向をより具体的、詳細に定めた総合計画を市民の皆様方からも参画していただく総合計画策定審議会にお諮りしながら、年内をめどに皆様に提案したいと考えております。新市の行政改革の基本方針となる行政改革大綱につきましても、市民の代表者から成る行政改革推進委員会でご検討いただき、同じく年内をめどに策定いたします。　　最後になりますが、合併記念式典についてお話をしたいと思います。昨年９月１日に中条町、黒川村が合併し、胎内市が誕生してから早くも半年以上が経過いたしました。議員及び関係各位からは、各般にわたりお力添えをいただき、改めて感謝申し上げます。既にご承知のこととは存じますが、来る３月27日の月曜日に産業文化会館において中条、黒川両町村の合併と胎内市の誕生、市制施行を祝しまして胎内市合併記念式典を開催いたします。式典には泉田新潟県知事を始めとして地元国会議員、県会議員、近隣市町村長、議会議長、国、県行政機関の長、各行政委員の方々を来賓としてお招きし、盛大に挙行することとしておりまして、市民の皆さんとともにこの胎内市が飛躍し、発展することを祈念したいと思います。年度末の何かと多忙な時期でありますが、議員各位におかれましてもぜひご出席いただきますよう、改めてお願い申し上げます。　　以上で平成18年度の施政方針と諸施策の報告とさせていただきまして、これより今回提案いたしました議案の概要につきまして説明申し上げます。　　議第２号から議第17号までは平成18年度各会計予算についてお諮りするものであります。本年度の予算は、合併後に１年間を通じて編成する初めての予算でありますが、一般会計予算におきましては歳入歳出予算の総額を147億1,400万円としていることから、おわかりのとおり、かなりの財政規模となっております。合併により財政基盤の強化を図ったとはいえ、三位一体改革の影響などもあり、本市においては依然として厳しい状況が続いておりますことから、これまで以上に歳入の確保及び歳出の削減に向け、全庁を挙げて財政健全化を意識しながら予算編成に当たってまいりました。内容につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしますので、何分のご審議を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第18号　平成17年度胎内市一般会計補正予算（第６号）について説明申し上げます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億3,930万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億2,320万円といたしたく、お諮りするものであります。　　歳出の主なものにつきましては、第２款総務費では１項７目財産管理費において備品管理システム導入委託料を計上しておりますし、市役所分室の用地及び建物購入費につきましては、購入価格が確定したことにより、減額をしております。　　第３款民生費では、１項３目心身障害者福祉費で施設サービス支援費を始めとした扶助費を調整し、２項２目児童措置費に国の補正予算により補助採択を受けました黒川保育園の改修工事関連経費を計上いたしました。　　第４款衛生費では、１項４目母子衛生費において乳幼児医療費を減額しております。　　第６款農林水産業費では、１項15目農地費に事業費が確定したことにより、県営事業負担金を３件減額しておりますし、また鹿ノ俣地区のほ場整備の完了に伴い、県からの収入を財源とした鹿ノ俣地区換地処分清算金を計上いたしました。　　第７款商工費では、１項９目奥胎内野営場費において本年度の営業が終了したことに伴い、各種経費を削減し、第８款土木費では２項３目道路新設改良費で事業費が確定したことによる県道改良工事負担金を、また５項３目住宅建設融資費では貸付金をそれぞれ減額しております。　　第10款教育費では、２項１目学校管理費及び７項２目体育施設費において、先ほど触れましたとおり、国の補助採択による各施設のアスベスト除去工事費等を計上いたしました。　　なお、第13款予備費につきましては、水澤化学工業株式会社中条工場による地下水汚染や豪雪関連の対策がいまだ流動的でありますことから、あらゆる事態に備えまして増額とするものであります。　　以上で歳出の主なものを説明いたしましたが、歳入につきましては国庫支出金、諸収入、市債などを増額し、分担金及び負担金、県支出金を減額いたしております。　　次に、第２条、繰越明許費につきましては、第２表のとおり、黒川保育園改修事業を始めとする６事業について、平成18年度に繰り越しして使用するものであります。　　第３条、債務負担行為の補正につきましては、第３表のとおりでありますが、追加につきましては社会福祉法人板額の里が建設運営する老人福祉施設の建設資金借入金に対する利子補給であり、その限度額を設定するものであります。また、社会福祉法人奥山の庄が建設運営する保育園の建設資金借入金が確定したことにより、同施設の建設に対する補助金の限度額を変更しております。　　次に、第４条、地方債の補正については、第４表のとおり、追加が４件、変更が11件であります。　　次に、議第19号　平成17年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,207万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億2,407万9,000円とするものであります。主な内容でありますが、歳出では医療費の増加が見込まれることから、第２款保険給付費及び第５款共同事業拠出金を増額いたしました。また、これを賄います歳入では、療養給付費等負担金、財政調整交付金及び療養給付費等交付金等を増額いたしました。　　次に、議第20号　平成17年度胎内市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,964万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億5,135万2,000円とするものであります。これは老人保健事業の療養給付費の見込額の減少に伴う歳入歳出の減額であります。　　次に、議第21号　平成17年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億2,189万円とするものであります。主な内容でありますが、歳出では介護給付費の支払い実績等を勘案し、介護サービス給付費を増額いたしましたし、歳入につきましては国、県支出金、支払基金交付金などを増額いたしました。　　次に、議第22号　平成17年度胎内市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ38万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,901万8,000円とするものであります。歳入では、造成した土地が当初の計画どおり分譲できなかったため、財産売払収入を減額するとともに、その減額を賄うため、宅地造成事業基金を取り崩したいとするものであります。また、歳出では下越土地開発公社を介して取得する東牧団地及び近江新団地の用地に関し、当初予算において所要経費の一部を計上しておりませんでしたので、補正をいたしました。　　次に、議第23号　平成17年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ955万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億5,919万円とするものであります。主な内容でありますが、歳入では米粉の売払収入を増額し、歳出では米粉製造の処理業務の増加により、委託料を増額いたしました。　　次に、議第24号　平成17年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ354万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億9,280万2,000円とするものであります。主な内容でありますが、歳入では受益者分担金の減額及び消費税還付金の増額を、歳出では財政調整基金積立金の減額をいたしました。　　次に、議第25号　平成17年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。歳入歳出からそれぞれ1,320万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,880万円とするものであります。主な内容でありますが、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬がそれぞれ２カ月おくれで確定支給されることから、17年度の歳入として計上していた２月、３月分の診療報酬を18年度予算に変更することに伴う歳入歳出予算の減額であります。　　次に、議第26号　平成17年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、有形固定資産減価償却費の減額をするものでありますし、議第27号　平成17年度胎内市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、原水調整池用地の不要部分の売却収入及び減価償却費の減額分を計上するものであります。　　続きまして、市の慣行について幾つか提案させていただきます。初めに、議第28号　胎内市市民憲章についてでありますが、これは行政制度の調整方針に基づき、新たに構築することとされていたものであります。市民憲章は、胎内市の理想像や市民一人一人の生活を快適なものにするための目標を示すもので、新たに策定される総合計画の基本理念となるものでありますので、末永く市民の規範として親しまれる内容としたいと考え、今回お諮りをするものであります。　　次に、議第29号　胎内市「安全・安心都市」宣言についてであります。近年全国各地では自然災害に見舞われ、また身近な場所で犯罪が発生するなど、私たちの日常生活は常に不安と隣り合わせであると言っても過言ではないと思います。こうした問題を未然に防ぐためには、行政はもとより、学校や自治会、企業等の団体と連携をとりながら、市民一人一人がしっかりとした防災、防犯意識を高め、地域の安全は地域ぐるみで守るという強い決意と行動力を持つことが不可欠であります。胎内市は、市民共通の願いである安全で安心して生活を送ることができるまちづくりを目指し、新たに宣言をしたいと考えるものであります。　　次に、議第30号　胎内市「非核平和都市」宣言についてであります。世界の恒久平和と安全確保は人類共通の願いでありますが、世界各地では民族間の争いやテロ、核の保有にかかわった国連での議論に、私たちは唯一の被爆国に住む者として、脅威を禁じ得ません。非核平和を全世界に強く訴えるとともに、守り育てた自然などの貴重な財産を後世に引き継ぐ使命を負っております。胎内市は、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を求めるとともに、世界の恒久平和を願い、旧中条町の都市宣言を引き継ぎ、非核平和都市宣言をするものであります。　　次に、議第31号　胎内市「スポーツ都市」宣言についてでありますが、これにつきましても旧中条町の都市宣言を引き継ぎたいと考えておりまして、スポーツ活動を通じてすべての市民が心身ともに健康で明るく過ごし、地域交流により、連帯感を高めていくことができるよう、宣言するものであります。　　議第32号　胎内市「交通安全都市」宣言についてであります。近年高速道路を始め主要幹線道路等の整備に伴い、私たちを取り巻く交通体系は格段に向上した一方で、交通量の増大による交通事故は依然として後を絶ちません。そこで、旧中条町の宣言を引き継ぎ、交通事故のない安全で安心なまちづくりの実現のため、市民が一丸となって取り組むことが必要と考え、胎内市としての決意を宣言するものであります。　　次に、議第33号　胎内市「バイオマスタウン」宣言についてであります。これは地域内の豊富な有機資源を利活用し、住民とともに資源循環型の地域社会を構築していこうということで宣言を行った旧中条町時代のものを新市においても引き継いで提案するものであります。環境の世紀とうたわれている21世紀において、恵まれた自然環境を背景にした胎内市が環境保全型農業を中核として地産地消を進め、資源循環型の地域社会を築いていくことは、所信表明等でもお伝えしましたとおりであります。　　次に、議第34号　胎内市「国際姉妹都市」宣言についてであります。ご承知のとおり、旧中条町とアメリカ合衆国イリノイ州カーボンデール市は友好姉妹都市として各種交流を続けてまいりましたが、この成果を胎内市として引き継ぎ、今後も友好と信頼を深め、恒久的な関係を築いていくべく、改めて国際姉妹都市宣言をするものであります。　　議第35号　胎内市の花、木及び鳥についてでありますが、これにつきましては行政制度の調整方針で合併後、新たに定めることとされており、昨年市民の皆様から多数のご応募をいただいたところであります。この中から選定要綱に基づき、胎内市を対外的にアピールできるもの、知名度が向上するもの、自然環境にふさわしいもの、歴史文化にちなんだものとの観点から庁議を経て、総合計画策定審議会にお諮りした結果、花にはチューリップ、木には松とヤマボウシの二つを、鳥にはヤマセミを新生胎内市の花、木及び鳥としたいとするものであります。　　以上の都市宣言及び市の花、木、鳥については、議会の承認をいただいた後、合併記念式典においてご披露したいと考えております。　　次に、議第36号は、非常勤特別職の報酬等を改正するものであります。区長の報酬につきましては、旧中条町の地区と旧黒川村の地区でその取り扱いが異なっていることから、黒川地区区長会と協議をした上で、旧中条町地区の区長報酬に統一すべく、平成20年度を目途に段階的に調整することといたしました。また、乙中学校において生徒の悩み事の相談等に応じるために配置しております心の教室相談員を非常勤特別職と位置づけるものであります。　　次に、議第37号は、市長及び助役、収入役及び教育長の給料を減額することを内容としております。具体的には、市四役の給料月額を本年４月１日から任期満了の日まで市長は10％、助役、収入役及び教育長はそれぞれ５％ずつ引き下げるものであります。この件につきましては、去る１月30日開催された胎内市特別職の報酬等審議会に対しまして厳しい市の財政状況や職員給料の引き下げが予定されていることを考慮し、減額したい旨諮問をいたしました。審議会においては、合併協議における決定事項であり、同規模の市と比べても相当であると考えられるとのことから、条例上の報酬等の額は現行のままとするものの、任期中の自主的な減額についてご理解をいただきましたので、今回所要の規定を盛り込むものであります。　　次に、議第38号　胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これは昨年人事院から国家公務員の給与構造改革に関する勧告がなされたことを受け、当市においても国家公務員に準ずるべく所要の改正を行うものであります。その主な内容は、実質的に平均4.8％の給料水準引き下げとなる新しい給料表への切り替え、級別職務分類表や昇給制度についての改正のほか、療養休暇期間中の給料の支給に関して、国家公務員に準じた取り扱いとするものであります。　　次に、議第39号　胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び議第40号胎内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について一括して説明させていただきます。昨今各官公庁では、特殊勤務手当の見直しが進められておりまして、本市においても改めて点検を行いました。その結果、生活保護業務を取り扱う職員を対象とした社会福祉業務手当、また水道技術管理者、電気主任技術者を対象とした水道技術管理者手当及び電気主任技術者手当につきましては、時代の変化とともに業務の特殊性が失われているとの判断から、今年度末をもって廃止したいとするものであります。　　次に、議第41号及び議第42号についてであります。これらの条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関連して制定するものでありまして、議第41号は市に設置する国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織及び運営について定めるものであります。また、議第42号は、国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、その施策を総合的に推進するため設置する協議会に関するものでありまして、主たる任務は諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するものであります。いずれも市民を安全に保護するため、非常時において必要な措置を的確に行うことができるよう定めるものであります。　　次に、議第43号は、社会体育施設条例及び観光施設設備条例の一部を改正するものであります。これは県の施設である下越スポーツハウスが市に譲渡されることから、社会体育施設として運営するために必要な事項を規定するとともに、これまで観光施設として管理してきた多目的広場をスポーツハウスの附帯施設と利用者の利便を図るために所要の改正を行うものであります。また、各施設の貸し出しについて、利用者の実態を考慮しますと、貸し出し区分を１時間単位とした方が効率的で、より多くの方々に施設を開放できることから、使用料の規定の一部を改正するものであります。　　次に、議第44号　胎内市なかよしクラブ条例の一部を改正する条例についてであります。なかよしクラブは、昼間保護者のいない家庭の児童等の健全育成を図るために設置しているものでありまして、大変多くの方にご利用いただいております。このたびの改正は、中条なかよしクラブにつき、今後利用者の増加が見込まれることから、開設場所を新潟・イリノイ友好会館に変更するものと、黒川地区において同様の主旨で実施してまいりましたわくわくクラブを統合するもの、そして負担金の改定をお諮りするものであります。負担金につきましては、これまで月額3,000円だったものを4,000円に引き上げるわけですが、保護者からの要望により、休業日の開設時間を延長し、利便性を向上させたことや入会児童数が増加していること、また県の指針により指導員を増加しなければならなかったことなど経費の増加が見込まれることからお願いするものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、議第45号　胎内市行政組織条例及び胎内市保健福祉施設ほっとＨＯＴ・中条条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。先ほど施政方針でも触れましたが、今年度４月から介護保険法の改正に伴い、介護予防マネジメントや総合相談、包括的、継続的な支援を担う中核施設として地域包括支援センターを設置いたします。本市では市内４カ所の在宅介護支援センターを活用したいと考えておりまして、そのため本市がほっとＨＯＴ・中条の施設内に設置しております在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ転換し、その業務をとり行うべく、所要の条例改正を行うものであります。　　次に、議第46号　胎内市健康母子手当支給条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。就任時の所信表明で申し上げましたとおり、現在黒川地域在住の方を対象に実施しております第３子出産祝金制度の適用範囲を拡大し、中条地域を含めた胎内市全域において合併時にさかのぼり、実施いたしたく、提案するものであります。　　次に、議第47号　胎内市市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例につきましては、前山台団地の特定公共賃貸住宅４棟が３月末に完成いたしますことから、所要の改正を行うものであります。なお、同住宅への入居につきましては、４月初旬を予定しております。　　次に、議第48号　胎内市簡易水道給水条例及び胎内市水道給水条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。従来水道料金は公の施設の使用料であるとして、自治法で規定する、いわゆる公法上の債権とされてまいりましたが、このたび最高裁から水道事業者と利用者との水道供給契約に基づく私法上の債権であるという見解が示されました。本市では、水道料金の未納者に対しては、督促状を発し、督促手数料を徴収しておりましたが、自治法上では私法上の債権については、督促手数料を徴収できないこととされておりますことから、所要の条例改正をするものであります。　　次に、議第49号　市道路線の廃止についてでありますが、これは県単農業農村整備事業により、道路を新設することに伴い、現道路が不要となるため、廃止したいとするものであります。　　以上、本定例会に提出いたしました議案の概要につきまして説明申し上げました。　　また、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、本市が出資している新潟フルーツパーク株式会社、新潟製粉株式会社及び財団法人黒川農業公社の平成18年度における事業計画に関する書類を本日別冊として配付してございます。　　以上でございます。何分のご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小田英夫君）　以上で提案理由説明を終わります。　　お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　次に、議第２号から議第17号までの案件について担当課長の補足説明を行います。　　議長より指名しませんので、各課長において議長に発言の許可を求めてから順次説明願います。　　野沢総務課長。 ◎総務課長（野沢文夫君）　それでは、議第２号　平成18年度胎内市一般会計予算について、予算説明書に基づき、歳出から順次ご説明いたします。　　款ごとの説明に入ります前に、平成18年度当初予算の提出資料について申し上げます。一般会計予算につきましては、歳入歳出ともそれぞれ目的別と性質別に分類し、平成17年度予算額と比較しております。　　なお、平成17年度予算額は、旧町村の８月決算額と胎内市本予算額の合計額であります。また、合併制度調整、三位一体改革等による影響額の資料と、先ほど市長の施政方針にも触れましたが、平成18年度の主な事業について事業概要とあわせ、提出依頼のありました事業の実施箇所、その図面を配付させていただいておりますし、各施設の収支状況の資料についても配付いたしましたので、後ほどごらんいただきたい、そういうふうに思います。　　補足説明に当たりましては、各款とも新規事業や制度の変わったもの、主要な事業等の概要を時間を短目に説明させていただきますので、よろしくお願いします。　　それでは、最初に、第１款議会費でありますが、補足説明するものは特にありませんので、第１款は終わりまして、第２款の総務費について説明いたします。最初に、77ページをお願いします。３目文書広報費の下段、14節使用料及び賃借料では官庁速報インターネット版使用料として、これまでペーパーで回覧していた情報をインターネットによる情報に切り替えるものであります。　　次に、79ページをお願いいたします。６目企画費の13節委託料では、地図情報電算化委託料として行政情報と地図情報を統合し、一元的に整備管理した電子地図システムを構築する、いわゆるＧＩＳの委託料であります。その下の19節負担金補助及び交付金では、合併振興基金運用益活用事業補助金としてコミュニティー事業への補助を行うものであります。25節積立金では、合併振興基金積立金として３カ年計画で積み立てしているものであります。　　なお、前年度予算額は平成17年度の胎内市本予算の数値でありますので、比較しづらいと思いますけれども、ご了承をお願いしたいと思います。　　次に、81ページをお願いします。７目財産管理費の下段、13節委託料では庁舎空調設備改良工事設計委託料と15節工事請負費の庁舎空調設備改良工事として効率の悪い空調設備を省エネタイプに２カ年計画で改良するものであります。　　次に、85ページをお願いいたします。９目支所費では、上段の13節委託料の中の庁舎改修設計監理委託料と15節工事請負費の黒川庁舎の改修工事は、老朽化に伴う内装工事と耐震診断に基づき、必要な耐震改修工事を行うものであります。　　次に、87ページをお願いいたします。中ほどの12目諸費の15節工事請負費では、防犯灯設置工事として３カ年計画で整備を行うものであります。本年度は160カ所を予定したものであります。　　以上で第２款の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　佐藤福祉課長。 ◎福祉課長（佐藤茂雄君）　続きまして、96ページから115ページまでの第３款民生費についてご説明申し上げます。　　民生費につきましては、予算全体の中で占める割合は21.1％でございます。　　概要説明させていただきますが、96、97ページでございます。１項１目社会福祉総務費、この中で19節負担金補助及び交付金でございますが、各種団体の負担金、補助金をお願いをしておりますが、その中で集会所建設補助金とあります。これにつきましては、あかね町集会所建設及び本郷集会所の改修工事の補助金をお願いしております。　　それから、98、99ページをお願いいたします。３目心身障害者福祉費には、心身障害者の方々への各種福祉サービス支援費のほか、医療費助成、また知的障害者及び身体障害者施設としてやまやの里、虹の家、第２みずほ園の負担金等を計上させていただきました。そのほかに、本年度は障害者自立支援法が施行されるに当たりまして、13節の委託料、14節の使用料及び賃借料、次ページの20節で扶助費に経費を計上させていただいてございます。　　続きまして、100、101ページをお願いしとうございます。これは第４目老人福祉費でございますが、高齢者が安心して暮らせるための各種サービス事業に係る経費でございます。102、103ページ、ちょっとお願いします。19節負担金補助及び交付金の中に新規としまして新年度にオープンいたします社会福祉法人板額の里の運営する施設建設補助金として利子分をお願いしてございます。　　106、107ページお願いいたします。２項１目児童福祉総務費でありますが、その中で８節報償費に健康母子手当としまして３子10万円、４子以降15万円ということで、総勢30人を見込ませていただいたものでございます。　　２目児童措置費でありますが、私立保育園の運営費、さわらび保育園及びひだまり保育園の運営関係の委託料補助金、児童手当事業等を計上してございますが、次に110ページから113ページ、３項で生活保護費でございます。旧町村では県事業として実施されておりました本事業ですが、市となりましたので、社会福祉法第14条による設置規定によりお願いするもので、その事業経費を計上したものでございます。その中で、20節の扶助費につきましては、生活、住宅、教育、介護、医療各扶助費の合計額をお願いするものでございます。　　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○議長（小田英夫君）　坂上健康開発課長。 ◎健康開発課長（坂上正昭君）　それでは、第４款の衛生費についてご説明申し上げます。　　予算説明書では116ページからでございます。これにつきましては、１項１目では保健衛生総務費でございます。ここには保健関係の一般の関係、それから休日診療所、それからほっとＨＯＴ・中条の管理運営事業に係る経費でございます。13節ではほっとＨＯＴ・中条の施設関係の保守の関係の委託料でございます。19節の負担金補助及び交付金につきましては、今ほど申し上げました休日診療所の負担金、それから黒川の方にございます健康スポーツプラザの利用助成の補助金等でございます。それから、28節でございます繰出金につきましては、黒川診療所で施設整備等のために積み立てをしている基金がございますけれども、それを年次的に取り崩しをいたしまして、備品購入等に充てるための繰出金でございます。　　次に、118ページでございます。２目では予防費でございまして、これは結核対策、予防接種等に係るもの、それから病院群の輪番制に基づきます運営などに係る経費でございます。それから、１節では報酬関係は、これに係ります医師、看護師関係の報酬でございます。11節にございます需用費につきましては、消耗品でございますけれども、ワクチン代とかそれに係る注射器等の経費を計上させていただいたものでございます。12節におきましては役務費でございますが、この手数料につきましてはエックス線等の間接撮影等に充てるための経費でございます。それから、13節でございますが、委託料につきましては、インフルエンザ等の個別予防接種に係る経費でございます。　　めくっていただきまして、120ページでございます。３目は環境衛生費でございますが、13節の委託料で側溝清掃……　　　　　　　　　　　　　　　〔「ゆっくりお願いします。ちょっとわかりにくいで　　　　　　　　　　　　　　　　 す」と呼ぶ者あり〕 ◎健康開発課長（坂上正昭君）　はい。環境衛生費では、13節の委託料でございます。これにつきましては、側溝の清掃作業の委託料を計上をさせていただいてございます。19節の負担金補助及び交付金では、新発田地域広域事務組合の火葬場の負担金の計上をさせてもらったものでございます。　　同じく下段になりますが、これにつきましては４目でございます。母子衛生費でございまして、母子保健事業に係るもの、それから齲蝕予防に係る経費を計上させていただいたものでございます。この１節の報酬につきましては、先ほど同様医師、看護師に係るもの、次ページになりますが、13節にございます委託料につきましては、妊婦健診、それからＢ型肝炎、超音波等の検査、それから乳幼児医療費審査の委託等で計上をお願いしているものでございます。それから、20節の扶助費につきましては、就学前までの乳幼児の医療費の助成に係るものでございます。　　それから、122ページの５目になりますが、老人保健費でございます。これは老人保健法に基づきます基本健診のほか、各種のがんの検診、それから訪問指導、機能訓練や健康相談に伴う経費を計上させてもらったものでございます。　　めくっていただきまして、124ページでございます。ここの２項１目は塵芥処理費でございまして、これにつきましては合併によります制度調整方針に基づきまして、黒川地区におきます週２回の収集地域も週３回収集ということで計上をお願いしてございます。また、冬期間におきます不燃ごみ、また資源ごみにつきましては、降雪等の関係もございまして、黒川支所１カ所での収集として所要の経費を計上いたしたところでございます。なお、可燃ごみの収集につきましては、市の所有する車両で行っておりましたが、新年度からは収集車を収集業者に売却をさせていただいて、完全委託というような形で予定をしてございます。　　126ページでございますが、３項の簡易水道費におきましては、１目簡易水道費は簡易水道事業への繰出金をお願いしているものでございます。　　以上で４款の衛生費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　小野商工観光課長。 ◎商工観光課長（小野孝平君）　それでは、続きまして第５款労働費につきましてご説明を申し上げます。　　128ページでございます。１項１目労働諸費では、雇用促進に関する経費を計上、２目勤労青少年ホーム費では施設の管理運営費及び教養講座、交流会等の経費を計上いたしました。　　これで５款の補足説明を終わります。 ○議長（小田英夫君）　三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長（三宅秀彰君）　続きまして、第６款農林水産業費につきましてご説明申し上げます。　　130ページ、131ページをお願いいたします。２目の農業総務費につきましては、前年度におきましてバイオマスタウン構想の事業の予算を計上させてもらっておりましたが、新年度予算ではこの後ご説明申し上げますが、新たに目を起こしておりますので、その分減額となっているという状況であります。　　次に、132ページ、133ページをお願いいたします。下段の農業振興費につきましては、農業振興地域整備促進事業やチューリップフェスティバル事業、それから米の生産調整、中山間地等直接支払い事業等に要する経費のほかに、新たな事業といたしまして、埋設農薬調査事業、それと数字的には大きくなっておりませんけれども、第４回全国グリーンツーリズムネットワーク新潟大会の分科会会場としての予算も計上させてもらっているところであります。　　次に、138ページをお願いいたします。下段の８目新山村振興等農林漁業特別対策費であります。これは19年の夏に収穫を迎えます蔵王山のブドウ及びブルーベリー等の加工を行いますワイナリーの建設に伴う委託料及び工事費の計上であります。　　次に、142ページ、143ページをお願いいたします。これも下段になりますが、12目の畜産業費につきましては、畜産団地における繁殖牛、黒豚、新潟地鳥の飼育と施設の運営及び維持管理に要する経費が主なものであります。　　次に、144ページ、145ページになりますが、これも下段の農地費につきましては、工事請負費で県単事業による築地・高橋線の道路改良工事が主なものでありますし、負担金補助及び交付金につきましては、負担金では下越中部広域農道整備事業、県営ほ場整備事業、県営湛水防除事業、それと県営かんがい排水事業に係る負担金が主なものであります。　　次に、150ページ、151ページをお願いいたします。16目バイオマスタウン構想推進費につきましては、先ほど農業総務費の説明で申し上げましたが、組み替えによる予算計上でありまして、17年度に引き続き、バイオマスタウン構想に基づいた事業の推進を図るために実用化評価委託、それから変換施設設備に係る工事費の計上をさせていただいたところであります。　　はぐっていただきまして、152ページ、153ページをお願いいたします。１目林業総務費につきましては、森林空間総合整備事業による長池周辺用地賃借料及び農産物直売所の用地買収経費と森林病害虫防除事業に係る経費、それから青少年の森研修館の維持管理経費並びに森林関係団体への活動に対する補助金が主なものであります。　　次に、３項２目水産業費でありますが、154ページ、155ページになります。水産業費、水産業振興費につきましては、水産振興事業、それから淡水魚ふ化及び加工事業、サケマスふ化事業、養殖センター等の施設運営管理に係る経費の計上となっております。　　以上で第６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　小野商工観光課長。 ◎商工観光課長（小野孝平君）　続きまして、第７款商工費につきましてご説明を申し上げます。　　158ページでございます。１項１目商工総務費では、商工観光課配属職員の人件費が主なものであります。　　２目商工業振興費では、商業、工業の振興策の経費を計上いたしました。続きまして、160ページから165ページにかけてでございますが、160ページの３目観光費では、主なものとしまして161ページ、13節委託料で各施設関係の業務委託料、163ページの14節使用料及び賃借料では各施設の借地料、17節公有財産購入費では地本ミズバショウ県指定用地買収費が主なものであります。　　続きまして、164ページ、165ページでございます。４目カントリーパーク費では、その施設の維持管理費を計上、同じく164ページから167ページにかけてでございますが、５目健康スポーツプラザ費ではクアハウスの運営業務に関する経費を計上いたしました。　　次に、166ページから171ページにかけてでございますが、166ページの６目交流促進施設費につきましては、ロイヤル胎内パークホテルの人件費、169ページの第11節需用費の賄材料費、売店材料費、施設内の委託料の計上が主なものでございます。　　続きまして、170ページから173ページにかけてでございますが、170ページ、７目奥胎内野営場費は、奥胎内ヒュッテの管理運営費を計上いたしました。　　これで７款の補足説明を終わります。 ○議長（小田英夫君）　浮須地域整備課長。 ◎地域整備課長（浮須悦朗君）　それでは、続きまして第８款土木費についてご説明申し上げます。　　176ページをお開きをお願いします。２目道路維持費では、市道全般にわたり安全な通行を確保するための破損箇所等の補修に要する費用及び機械除雪委託料のほか既設消雪パイプの出の悪い箇所の補修と井戸の補修を計上いたしました。　　続きまして、178ページをお願いいたします。３目道路新設改良費では、道路改良13路線、舗装新設７路線、側溝新設改良２路線、道路融雪施設７路線の整備に要する経費を計上いたしました。　　続きまして、182ページお願いいたします。３項河川費、２目風倉発電所費では電気事業法の規定に基づき、各種点検基準が定められており、水車や発電機の内部点検を10年に１回実施する経費が主なものであります。　　続きまして、186ページをお願いいたします。４項３目街路事業費の22節補償補填及び賠償金では、本町地区沿道土地区画整理事業の精算金が主なものであります。　　続きまして、188ページをお願いいたします。４項６目まちづくり交付金事業費では、平成17年度で都市再生整備計画を作成し、国土交通省へ提出し、平成18年度、新規採択事業であります。15節工事請負費では、駅前等の整備が主なものであります。　　続きまして、192ページをお願いいたします。５項２目15節工事請負費では、二葉町地内に集会所建設及び黒川地区におきまして特定公共賃貸住宅４棟の建設費が主なものでございます。　　以上で第８款土木費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　野沢総務課長。 ◎総務課長（野沢文夫君）　続きまして、第９款消防費について説明いたします。　　195ページをお願いいたします。一番下段の３目消防施設費の15節工事請負費では、防火水槽設置等工事として２カ所の設置を予定しているものであります。197ページをお願いいたします。上段の18節備品購入費では、ポンプ積載車として４台を見込んだものであります。　　４目防災費の15節工事請負費では、防災行政無線施設設置工事として18年度から３カ年計画で整備を行うものであります。　　以上で第９款消防費の説明を終わります。 ○議長（小田英夫君）　赤塚学校教育課長。 ◎学校教育課長（赤塚博昭君）　次に、第10款教育費についてご説明いたします。　　教育費は、歳出全体の約10.5％となっております。　　202ページからの小学校管理費には、児童数の減少により複式学級を編制しなければならなくなった柴橋小学校と大長谷小学校に配置する学習指導員、学級になじめない児童に対応するための校内適応指導教室指導員、特別支援教育を必要とする障害のある児童に対応する介助員をそれぞれ配置するための賃金やインターネット等の情報技術を学ぶためのコンピューターの設置費用、それから学校内での児童の安全を守るための緊急放送システムの導入工事費を計上いたしました。　　同じく206ページの教育振興費には、英語教育の充実と国際理解向上のため、従来から行ってきました英語指導講師の配置と冬場の体力向上のために行うスキー授業のための費用、そして経済的に恵まれない家庭の児童を支援するための児童生徒援助費等を計上いたしました。　　次の学校建設費には、平成22年度開校予定の柴橋小学校と本条小学校統合に係る審議委員会委員の報酬等を計上いたしました。　　208ページお願いいたします。中学校管理費には、乙中学校において生徒のいろいろな悩み事に対応するための心の教室相談員の報酬と特別支援教育を必要とする障害のある児童に対して配置する介助員、不登校の児童生徒を支援するために勤労青少年ホームに設置しております適応指導教室、通称さわやかルームでありますが、ここの指導員の賃金や各中学校に設置しておりますいじめ対策委員会委員の謝礼、黒川中学校生徒に対して冬場だけ行っております通学バス運行委託料や小学校と同じようにコンピューターの設置費用と工事請負費では緊急放送システムの設置費用を計上しております。備品購入費には、乙中学校に特別支援学級を設置するに必要な備品の購入や中条中学校全校生徒の机といすの入れかえ費用等を計上いたしました。　　210ページからの教育振興費には、小学校と同じく英語指導講師派遣のための委託事業やスキー授業及び海外体験学習事業の費用、そして児童生徒援助費等をそれぞれ計上いたしました。　　212ページからの幼稚園費には、園の運営経費と私立幼稚園に対する補助を、214ページからの学校給食費には、東西学校給食センターの運営費と黒川地区の各学校で行っております給食の管理運営費等を計上いたしました。　　次に、216ページからの社会教育費では、社会教育総務費の218ページに教育相談センターの運営費や史跡公園整備用地取得事業繰出金等、218ページからの生涯学習推進費には、芸術文化推進のためのコンサートや鑑賞会、胎内やすらぎの家におられまして、平成17年に亡くなりました無形文化財でありました瞽女唄の小林ハルさんをしのんだ絵画展、遺品展等を開催する経費及び英会話教室受講者の補助金等を計上いたしました。　　220ページからの文化財保護費には、国指定文化財坊城館跡の用地購入費や遺跡発掘調査費等を計上いたしました。　　222ページからの公民館費では、胎内市とゆかりのある会津八一の没後50年に当たる記念事業補助や新潟県と福島県の歴史交流を進める越後と会津を語る会の事業を支援する補助金等を計上いたしました。　　228ページの図書館費では、図書館の蔵書をコンピューター化し、貸し出し、返却業務等を行う図書館情報システムを導入する経費等を計上いたしました。　　230ページからの彫刻美術館費では、主に子供を対象に山や川と海に恵まれた自然の中で、自然の素材を使った絵画や彫刻などの芸術活動を行うアートキャンプに係る経費等を計上いたしました。　　236ページからの保健体育費では、心身の健康増進とスポーツ推進、競技技術の向上のための各種スポーツ大会、教室等に係る経費のほか、体育館を始めとする社会体育施設の管理運営費を計上いたしました。　　以上で第10款の説明を終わります。 ○議長（小田英夫君）　熊倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（熊倉利伸君）　それでは、引き続きまして第11款公債費からご説明を申し上げます。　　244、245ページをお願いいたします。長期債の元利償還金と一時借入金の利息であります。前年度欄は９月以降の償還でありまして、これに８月までに両町村で支出した分を加えて比較しますと、8,036万3,000円の減となっております。　　次に、246、247ページ、第12款諸支出金についてであります。１項１目公共下水道事業支出金につきましては、交付税に算入されたものにつきまして補助金として支出するものであります。　　１項２目工業用水道事業支出金につきましては、工業用水道事業会計が収入がないものですので、歳出に係る分について補助金として支出するものであります。　　それから、248、249ページ、第13款災害復旧費につきましては、例年黒川村におきまして災害復旧事業があったために、それに備えて科目の設置を行ったものであります。　　次に、250ページ、251ページ、第14款予備費につきましては、通常の範囲内での計上とさせていただきました。　　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　河内税務課長。 ◎税務課長（河内理助君）　それでは、歳入の第１款市税についてご説明いたします。　　予算説明書の６、７ページをお開きください。歳入の市税の見積もりにつきましては、基本的に平成17年度の旧中条町及び旧黒川村の８月決算額と胎内市の本予算額の合算額をもとに、過去の実績等を勘案し、積算いたしました。市税全体では、前年度より3.8％増の38億2,565万5,000円と見積もりました。税目別に見ますと、個人市民税は税制改正等での増税となることから、前年度比8.5％増の８億2,391万9,000円と見積もりました。また、法人市民税は一部企業の収益に好転傾向が見られることから、37.5％増の６億3,610万円と見積もりました。市民税全体では19.5％増といたしました。　　固定資産税は、全体で５％減の20億2,560万3,000円の見積もりといたしました。減額の要因は、平成18年度が土地、家屋の評価替年度であることと、合併に伴い、家屋の積雪級地区分が旧中条町全域で１級地から３級地への補正係数変更となったものであります。内訳は土地が６億5,093万4,000円、家屋が８億840万5,000円、償却資産が５億2,051万4,000円と見積もりました。　　次に、軽自動車税は1.9％増の6,998万4,000円であります。増額要因は、登録台数としては若干の変更でありますが、税額の高い４輪乗用車の登録台数増加によるものであります。　　次に、本年の７月１日より増税がなされる市たばこ税については、昨年度比4.1％増の２億180万円といたしました。　　また、鉱産税及び入湯税につきましては、若干の増減がありますが、前年度並みのそれぞれ5,510万円、1,314万9,000円と見積もりました。　　また、歳入全体に占める市税の割合は26％であります。　　以上、市税についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　熊倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（熊倉利伸君）　それでは、引き続きまして、第２款以降についてご説明を申し上げます。　　第２款の地方譲与税から第10款の地方交付税までは、基本的には国の地方財政計画における収支見通しを参考にしながら、それぞれ予算額を算出したものであります。　　まず、８、９ページの地方譲与税についてであります。１項１目所得譲与税が大幅に伸びているわけでありますが、これにつきましては18年度の税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度においては暫定措置として所得譲与税による税源移譲を実施するために大幅な計上が見込めるものであります。　　次に、10ページ、第３款利子割交付金から23ページ、第９款地方特例交付金までにつきましては、地方財政計画や17年度の決算見込みを参考にしながら算出したものであります。　　続きまして、第10款地方交付税であります。24、25ページをお願いいたします。普通交付税につきましては、地方財政計画をもとに算出した額に、市制への移行に伴う需要の増加を加算して算出いたしました。特別交付税につきましては、通常のベースでの算出としました。　　次に、26、27ページの第11款交通安全対策特別交付金につきましては、決算見込みをもとに算出をしたものであります。　　次に、28、29ページをお願いいたします。第12款分担金及び負担金についてであります。１項５目２節社会教育費負担金の河川改修発掘調査負担金につきましては、河川改修に伴う野付遺跡調査の負担金を新規に計上いたしました。　　次に、30、31ページ、第11款使用料及び手数料であります。１項８目４節保健体育使用料に下越スポーツハウスが県から払い下げを受けるのに伴い、新たにスポーツハウス使用料及び多目的広場使用料を計上いたしております。　　次に、36、37ページ、第14款国庫支出金についてであります。２項３目土木費国庫補助金に若松町、二葉町地内の雨水対策や駅前駐輪場建設のためのまちづくり交付金や道路融雪施設を新設するための地方道交付金、除雪機械購入のための建設機械整備費補助金を、39ページ、５目４節社会教育費国庫補助金には坊城館跡用地購入のための補助金を計上しております。　　次に、40、41ページ、第15款県支出金であります。１項県負担金では、１目２節児童福祉費県負担金で児童手当交付金につきましては、支給対象範囲の拡大に伴いまして増額になっております。　　２項県補助金では、43ページになりますが、４目１節農業費県補助金にワイナリー建設のための新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金を新たに計上し、７目１節の合併特別交付金につきましては、統合型ＧＩＳや図書館情報システムを新たに整備するために増額計上しております。　　３項県委託金では、１目３節選挙費県委託金で県議会議員一般選挙交付金を、４節統計調査費県委託金では45ページになりますが、事業所・企業統計調査市町村交付金を計上しております。　　次に、第16款財産収入であります。46、47ページをお願いいたします。１項２目利子及び配当金に合併振興基金の利子を新たに計上いたしました。これは、これを財源といたしまして、合併振興基金運用益活用事業補助金として地域における行事の展開や伝統文化の伝承に関する事業、自治会の活動、商店街の活性化等への事業への助成金として支出したいと考えております。　　次に、48、49ページ、第17款寄附金であります。１項３目１節農業費寄附金にバイオマスタウン構想推進事業に充てるための寄附金を増額計上しております。　　次に、第18款繰入金であります。50、51ページをお願いいたします。１項１目財政調整基金繰入金で２億2,000万円を財政調整基金を取り崩し、繰り入れをさせていただきました。２目以下のものにつきましては、特定目的基金の取り崩しであり、それぞれの事業に充当しております。　　２項特別会計繰入金につきましては、主なものは電算処理や風倉発電所の電気の使用料を他会計より繰り入れをするものであります。　　次に、54、55ページ、第19款繰越金につきましては、平年度ベースでの計上とさせていただきました。　　次に、56、57ページ、第20款諸収入であります。18年度新たなものとしましては、59ページ、５項１目３節民生費雑入で、マネジメントプラン作成業務を市直営で実施するのに伴う介護予防支援報酬を、61ページの７節土木費雑入で本町沿区事業換地による清算に伴います本町地区沿道土地区画整理事業の清算金収入などを計上いたしました。　　次に、21款市債であります。64、65ページをお願いいたします。市債のうち、55.4％を合併事業債で占めています。新市建設計画にのっている事業について特例事業債を使い、実施するものであります。なお、この起債のうち、特例債分の元利償還については70％相当が交付税で算入されるということになっております。　　長くなりましたが、以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　斎藤市民生活課長。 ◎市民生活課長（斎藤隆一君）　それでは、議第３号　平成18年度胎内市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。　　予算規模は29億7,000万円となり、前年度通年ベースと比較いたしまして2.8％の減となっております。　　それでは、本予算の概要について歳出からご説明いたします。300ページ、第２款保険給付費は、４月から診療報酬を3.16％引き上げることや、退職被保険者数の増加、10月からの高額療養費や前期高齢者の自己負担限度額の見直し、出産育児一時金の引き上げなどを勘案し、それぞれ計上いたしました。　　次に、302ページ、第３款老人保健拠出金につきましては、基準係数がまだ示されていないため、過去の実績をもとに計上いたしましたが、被保険者の減少に伴い、拠出金も減少しております。　　次に、304ページ、第４款介護納付金につきましては、現段階で示されている診療報酬支払基金からの見込額に基づき、計上いたしました。　　次に、306ページ、第５款共同事業拠出金につきましては、平成14年度から16年度までの３年間の旧町村と県全体の対象医療費の割合に基づき、示された額を計上いたしました。　　次に、308ページ、第６款保健事業費につきましては、平成16年度から実施してまいりました国保ヘルスアップモデル事業の３年目、最終年度の経費などを計上いたしました。また、脳ドック受診者への助成事業につきましても、さらに利用しやすいよう改善いたしたいと考えております。　　次に、これらを賄います歳入についてご説明いたします。274ページにお戻りいただきまして、第１款国民健康保険税につきましては、医療給付分は所得税法の改正による影響が定かでないため、昨年末現在の加入者の所得状況をもとに計上いたしました。介護納付金分につきましては、現在示されている概算分と平成16年度の精算分をもとに計上いたしました。また、退職被保険者等に係る分につきましては、対象となる被保険者数が引き続き増加することを勘案し、計上いたしました。　　次に、278ページ、第３款の国庫支出金、280ページ、第４款療養給付費等交付金、282ページの第５款の県支出金につきましては、保険給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金、高額医療費共同事業拠出金の見込額に基づき、それぞれの負担割合で計上いたしました。　　次に、284ページ、第６款共同事業交付金につきましては、従来は１カ月１件70万円を超える部分について交付されておりましたが、本年度は80万円を超える部分について交付されることとなったこと、それから個人負担限度額が引き上げられることなどを勘案して計上いたしました。　　次に、288ページの第８款繰入金につきましては、それぞれの制度に基づきまして、その制度ごとの負担割合で計上いたしました。以上で議第３号の説明を終わります。　　続きまして、議第４号　平成18年度胎内市老人保健事業特別会計予算についてご説明いたします。予算規模は29億2,300万円となり、前年度通年ベース予算額と比較して4.2％の減となっております。　　それでは、本予算の概要について歳出から説明いたします。344ページをお願いいたします。第１款総務費につきましては、医療費適正化推進のためのレセプト点検、国保連合会の共同電算処理の委託料などを計上いたしました。なお、個人向けの医療費通知につきましては、高額医療費の受給申請勧奨分に変えることが可能になったことから、全個人向けの通知ではなく、高額医療費の返還通知該当者のみの通知とすることといたしました。　　次に、346ページ、第２款医療諸費は増加傾向にあるものの、診療報酬の引き下げや自己負担限度額の見直しなどもあることから、平成17年度決算見込額と同程度であると推計し、計上いたしました。　　歳入につきましては、歳出の医療費に対してそれぞれの負担割合に基づき計上いたしましたが、10月診療分から公費負担割合が高くなることから、国、県、市の負担分が多くなっております。以上で議第４号の説明を終わります。　　引き続きまして、議第５号　平成18年度胎内市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。予算規模は19億2,600万円となり、前年度通年ベース予算額と比較しまして11.2％と大幅な増となっております。これは平成18年度からの第３次介護保険計画では、要介護認定者が増え続けるものと推定をしており、そのための給付費の伸びは改正介護保険法に基づく地域支援事業の創設などによるものであります。　　それでは、歳出から説明いたします。380ページをお願いいたします。第２款保険給付費につきましては、第３次事業計画から要介護、要支援者の受給人数、金額を推計し、それぞれ計上いたしましたが、新たに高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活を続けることができる介護サービスを提供する地域密着型サービスが創設されました。　　次に、388ページ、第５款地域支援事業費につきましては、保険給付費の２％相当額と従来実施してまいりました事業を合わせ、介護が必要になりそうな方に介護予防のためのプログラムを提供するものでありますが、１項１目の介護予防特定高齢者施策事業費は介護予防の必要性の高い高齢者を把握し、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のための事業や従来は老人保健事業で行われてきました脳卒中後遺症者等を対象にした機能訓練事業や介護予防の必要性の高い高齢者、要指導者、寝たきり者に対する訪問指導事業、介護予防地域支え合い事業で行われてきました日常生活活動訓練事業、配食サービス事業などの経費であります。　　また、２目介護予防一般高齢者施策事業費は、介護保険制度の大幅な見直しとサービス内容の変更が行われることから、制度とサービス内容の周知などの普及啓発や理学療法士を中心に運動機器を使ったトレーニングと家庭でもできる運動方法を採用した筋力トレーニング教室や、従来は老人保健事業で行われてきました健康教育事業や健康相談事業、介護予防地域支え合い事業で行われてきました生きがいと健康づくり推進事業などの経費であります。　　次に、390ページ、２項１目介護予防ケアマネジメント事業費は、新予防給付の該当者と介護予防事業の該当者に対するマネジメントを４カ所の地域包括支援センターにおいて一体的に実施し、要介護状態となることの予防を図るための事業費であります。　　２目総合相談支援事業費は、地域包括支援センターで高齢者に対する各種相談を受け付け、多面的な支援を行うもので、相談内容に応じ、関係機関、主治医、サービス事業者、民生委員、各種ボランティアなどの必要な社会資的支援や制度、社会資源の活用や各種サービスを利用できるよう援助するための事業費であります。　　392ページ、４目包括的・継続的マネジメント支援事業費は、各地域包括支援センターに配置される主任ケアマネジャーを中心に介護保険対象者に対するマネジメントの質的向上を図るための事業費であります。　　次に、394ページ、第６款保健福祉事業費につきましては、第５款の地域支援事業費と同様の事業を行うものでありますが、１号被保険者の保険料を財源として実施するものであります。　　次に、これらを賄います歳入についてでありますが、356ページにお戻りいただきまして、第１款保険料は平成18年度から20年度までの３年間の保険給付費、地域支援事業費などの見込額の合計と第１号被保険者の保険者数の見込みをもとに算出し、計上いたしました。　　358ページ、第２款使用料及び手数料の２項利用料につきましては、地域支援事業のサービス提供に対しまして、参加者に負担していただく利用料金であります。　　360ページからの第３款国庫支出金、次の第４款支払基金交付金、第５款県支出金及び368ページの第７款繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、保険給付費、地域支援事業費などに対するそれぞれの負担割合で計上いたしました。　　以上で議第５号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　近上下水道課長。 ◎上下水道課長（近満寿彦君）　それでは、議第６号　平成18年度胎内市農業集落排水事業特別会計予算について説明をさせていただきます。　　この事業につきましては、ご存じのように、平成14年度から乙地区における下水道整備として実施してきたものでありますし、ことしの４月から一部で供用が開始されます。また、旧黒川村で供用が開始されておりました黒川地区、鼓岡地区、これらと相もって運営していくというものであります。　　それでは、歳出から説明いたしますので、予算説明書の430ページをお願いしたいと思います。１項１目農業集落排水運営費は、新しく供用を開始する乙地区の処理場及び既に供用開始しております黒川地区、鼓岡地区の処理場の運営に係る経費でありまして、28節の一般会計の繰出金の部分でございますが、この汚泥処理分というものについては黒川地区の脱水汚泥を堆肥センターで処理していただいている経費であります。また、借り入れ分につきましては、旧黒川村で建設費の一部を一般会計から借り入れているもの、それを返済するものであります。　　次に、432ページ、農業集落排水建設費でございますが、１目乙地区建設費は旧中条町で進めてまいりました事業であり、第15節の工事請負費では乙、菅田、高野、横道及び平木田駅前地区等において管路工事、約7.5キロメートルを予定しております。なお、22節の補償補填及び賠償金につきましては、ガス水道等に対する移設補償でございます。　　次に、434ページ、大長谷地区建設費でございますが、これは旧黒川村で進めてまいりました事業であり、13節の委託料では管路及び処理場建設に係る設計監理及び施工管理を委託するものでありまして、15節工事請負費は残された管路工事と処理場の機械設備等の工事に係る経費でございます。　　438ページの基金積立金につきましては、１項１目市債償還準備基金積立金は旧中条町で、また２目の財政調整基金積立金は名前は違うのですが、旧黒川村において新潟県農業集落排水整備事業の起債償還補助金の交付要綱に基づいて、起債償還金に充てられた後の残った金額、その金額を基金に積み立てているということでございまして、次年度以降の元利償還に充てるものでございます。　　次に、これらを賄います歳入でございますが、414ページでございます。１款で分担金及び負担金でございますが、これは乙地区における受益者分担金収入でございます。　　416ページの使用料及び手数料は、既に供用を開始しております黒川地区、鼓岡地区の使用料のほか、４月より供用を開始する乙地区の使用料及び督促手数料でございます。　　418ページ、県補助金では、１節で農業集落排水事業費補助金は補助事業分の工事費の半額を県が補助するものでございまして、２節の補助金につきましては、歳出で先ほど説明いたしました起債の元利償還に充てることを目的とした県の補助金でございます。　　422ページ、繰入金は、一般会計からの繰入金でございまして、鹿ノ俣発電所配当分というのがありますが、これは鼓岡処理場で使用する電気料金の一部を鹿ノ俣発電所の利益から配当を受けるものでございます。　　２項繰入金は、起債償還に充当するため不足する額を財政調整基金から繰り入れたものでございます。　　424ページ、繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございますし、426ページ、諸収入は消費税の還付金を計上いたしました。　　なお、428ページでは起債充当のできる部分を起債を充当したということでございます。以上で議第６号の補足説明を終わります。　　続きまして、議第７号　平成18年度胎内市特定環境保全公共下水道事業特別会計について説明を申し上げます。それでは、予算説明書の歳出から説明させていただきますので、468ページをお願いいたします。この事業は、ご存じのように荒井浜地区で行っております下水道でございまして、前年度比約20％の増額をいたしました。増えた主な理由といたしましては、処理場施設の機器類の整備、マンホールの修繕でございます。　　それでは、歳出の主なものといたしましては、１項１目特定環境保全公共下水道事業費では荒井浜クリーンセンターの維持管理に係る経費でございまして、11節の需用費の修繕費及び15節の工事請負費が合計で500万円ほど増えました。これにつきましては、処理場の機器類の整備というふうなことでございます。　　次のページでございますが、第２款に公債費を計上しておりますが、これらの経費が先ほどの経費とこの経費がこの経費の歳出のほとんどでございます。　　また、460ページ以降の歳入では使用料と一般会計から、ページにしますと460ページの使用料、462ページで一般会計からの繰入金が主なものでございまして、歳入総額の約97％がこれを占めております。　　以上が歳入歳出予算の概要でございますが、この事業につきましては平成元年に供用開始してから既に17年を経過しておりまして、今ではもう維持管理が主な事業となっておりますので、計画的な補修を行いながら効率的な運営をしていきたいというふうに思っております。　　以上で議第７号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　浮須地域整備課長。 ◎地域整備課長（浮須悦朗君）　続きまして、議第８号　平成18年度胎内市公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　初めに、歳出の方から申し上げます。486ページをお開きお願いします。１項１目運動施設整備用地取得費では、長橋地内の土地を下越土地開発公社から１万2,044.6平方メートルの買収費を計上させていただきました。　　続きまして、２目公共施設用地取得費では胎内川右岸地区の道路拡張用地等を下越土地開発公社から4,341.86平方メートルの買収を計上いたしました。　　３目史跡公園整備用地取得費では、関沢地内の土地を同じく下越土地開発公社から１万3,869.24平方メートルの買収費を計上いたしました。　　これらを賄う歳入といたしましては、478ページをお願いいたします。478ページ、財産売払収入、それから480ページ、一般会計繰入金、482ページ、繰越金、484ページ、雑入といたしまして、東日本高速道路株式会社からの墓地移転補償料等であります。　　以上で議第８号　平成18年度胎内市公共用地先行取得事業の特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　坂上健康開発課長。 ◎健康開発課長（坂上正昭君）　それでは、議第９号　平成18年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。　　本特別会計は、黒川地区におきます地域医療確保のための診療所管理運営に係るものでございます。前年度、通年予算に対しまして98％の計上でございます。　　歳出からご説明を申し上げます。508ページをお開きいただきたいと思います。１款１項１目でございますが、診療所費は医科の運営管理に要する経費でございます。主なものとしましては、医師、看護師の人件費の関係、それから需用費では医薬材料費でございます。　　次ページでございます。２目は、歯科分室費でございます。黒川と胎内の２カ所にございます歯科の診療所の運営予算の計上でございます。業務委託を行っていることから、13節では委託料でございます。18節では、胎内歯科に診察台等を入れかえるための備品の購入をお願いしているものでございます。　　３目におきましては、はりきゅうマッサージの施術所運営に係る経費の計上をさせていただいているものでございます。　　次に、歳入についてご説明を申し上げます。498ページの方にお戻りいただきたいと思います。１款１項１目でございますが、衛生使用料といたしまして診療所の医科の使用料、歯科分室に係る使用料、それからはりきゅうマッサージ施術所使用に係る使用料の計上でございます。　　２項１目では、健康診断等手数料の計上をさせていただいたものでございます。　　次ページの500ページでございます。２款１項１目でございますが、一般会計繰入金でございますが、これにつきましては施設整備のため、先ほどの歳出で申し上げましたけれども、今年度は胎内にあります歯科の診療所に診察台を購入させていただきたいというために診療所基金を取り崩して繰り入れを行うものでございます。　　502ページでございますが、これにつきましては前年度の繰越金でございます。　　504ページでありますが、４款２項では雑入としておりますが、主なものとしましてはやすらぎの家の診療等の協力金等が主なものでございます。　　以上で議第９号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　小野商工観光課長。 ◎商工観光課長（小野孝平君）　それでは、議第10号　平成18年度胎内市観光事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。　　初めに、歳出でございます。550ページからでございます。550ページから553ページですが、２項１目リフト運営費では老朽化した圧雪車１台を入れかえるための購入費、胎内スキー場ゲレンデリフト等の管理運営に要する経費を、それと554ページから556ページ、３項１目では観光休養施設運営費で賄い材料、売店材料費等胎内スキー場ロッジの管理運営に要する経費を計上いたしました。　　続きまして、556ページから559ページでございます。４項１目国民宿舎運営費では胎内グランドホテルの管理運営に要する経費を、558ページから563ページでは５項１目国民宿舎及び研修センター運営費で老朽化しました胎内パークホテルの屋根及びレクホールの屋根の補修工事費、賄い材料費、売店材料費、歌謡ショーのイベント委託料等胎内パークホテル、ニュー胎内パークホテルの管理運営に要する経費を計上いたしました。　　続きまして、562ページをごらんいただきたいと思います。562ページから565ページ、６項１目直売直食所運営費は、グリーンハウスたいないの管理運営に要する経費を計上いたしました。　　続きまして、564ページから567ページでございますが、７項１目特産物加工施設運営費ではそば処みゆき庵の管理運営に要する経費を、566ページ、８項１目樽ケ橋遊園運営費では園内に飼育している小動物の飼料代等樽ケ橋遊園の管理運営に要する経費を計上いたしました。　　続きまして、566ページ、下段の方でありますが、566ページから569ページにかけてでございますが、９項１目フィッシングパーク運営費では胎内川河畔にあります釣り堀公園の胎内フィッシングパークの管理運営に要する経費と釣り堀わきにあります養殖場にかかわる経費を計上いたしました。　　それに伴う歳入でございます。532ページからでございます。532ページ、１款１項索道事業収入では胎内スキー場のリフト使用料、スキー、スノーボード等の物品使用料、２項観光事業収入では胎内スキー場ロッジの食堂及び売店収入、駐車場使用料を計上いたしました。　　３項第１国民宿舎事業収入では胎内グランドホテルレストランの食堂収入、それと売店収入等を、４項第２国民宿舎及び研修センター事業収入では胎内パークホテル、ニュー胎内パークホテルの宿泊に関する収入やレストランの食堂収入、コンビニエンスストアの売店収入、貸しボート等の施設使用料を、下段の５項直売直食所事業収入ではグリーンハウスたいないの食堂収入、売店収入を計上いたしました。　　次に、534ページをごらんいただきたいと思います。６項特産物加工施設事業収入ではそば処みゆき庵の食堂収入及び売店収入を、７項樽ケ橋遊園事業収入では遊園料やバッテリーカー等の物品使用料を、８項フィッシングパーク事業収入では釣り堀の使用料や釣った魚を料金としていただく売店収入を計上いたしました。　　538ページをお願いいたします。３款１項１目一般会計繰入金は鹿ノ俣発電所買電収入繰入金を計上し、また２項１目基金繰入金は胎内パークホテルの屋根の補修工事費に充当するため基金の取り崩しをしたいものであります。　　542ページでございますが、５款２項１目雑入は各施設に設置しております自動販売機の販売手数料や第２国民宿舎及び研修センターの雑入として歌謡ショーのイベント収入を計上いたしました。　　次に、544ページでございます。６款１項１目市債は、胎内スキー場の圧雪車を購入するための索道債を計上いたしました。　　以上で議第10号　平成18年度胎内市観光事業特別会計予算の補足説明を終わります。 ○議長（小田英夫君）　浮須地域整備課長。 ◎地域整備課長（浮須悦朗君）　続きまして、議第11号　平成18年度胎内市宅地造成事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　初めに、歳出の方から申し上げます。602ページをお開き願います。１項１目宅地造成費、17節公有財産購入費では、前山台団地、塩沢地内でありますが、の造成費及び黒川団地、宮久工業団地の土地1,164.26平方メートルを下越土地開発公社より取得する経費を計上いたしました。　　606ページをお願いします。公債費では、南工業団地造成に伴う元利償還金でございます。　　これらを賄う歳入といたしまして、前の方へ戻っていただきまして、592ページお願いします。592ページの使用料、それから594ページの住宅用地売払収入と、それから596ページの繰入金等であります。　　以上で議第11号　平成18年度胎内市宅地造成事業特別会計予算について説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長（三宅秀彰君）　それでは、議第12号　平成18年度胎内市地域産業振興事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　初めに、歳出から申し上げます。628、629ページをお願いいたします。１目地域食材供給施設運営費、いわゆる胎内高原ビール園でありますが、そのビール園の運営及び施設の維持管理に要する経費の計上をさせていただきました。特に11節の需用費で賄い材料費、これはレストランの食材の仕入れの材料費でありますし、売店材料費、これは売店の売り上げに必要な商品の仕入れということになっております。631ページの27節公課費につきましては、地ビール醸造に伴う酒税が主なものであります。　　次に、２目農畜産加工施設運営費につきましてはハムやウインナー及びみそ等の製造施設の運営でありまして、運営に係る経費、それからその施設の維持管理に必要とする経費が主なものであります。　　次に、632ページ、633ページをお願いいたします。乳製品加工センター運営費につきましては、ジャージー牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム及びチーズの製造施設の運営に要する人件費のほか、施設の維持管理に必要な経費の計上であります。なお、ジャージー牛乳につきましては今まで一般会計で見ておりましたが、性質上、特別会計に組み替えをして予算計上となっております。　　次に、634ページ、635ページをお願いいたします。４目地域活性化センター運営費につきましては、特産品として農畜産加工品を提供する直売売店と試食を兼ねた食堂の運営及び施設の維持管理に必要とする経費の計上をさせていただきました。　　次に、636ページ、637ページをお願いいたします。６目農産物加工施設運営費につきましては、胎内高原ミネラルハウスの運営及び施設の維持管理に必要とする経費の計上であります。この施設では、ミネラルウオーター、麦茶、薬草茶の製造販売を行っているものであります。　　はぐっていただきまして、642ページ、643ページをお願いいたします。３款公債費につきましては、食材供給施設でありますビール園、農産物加工施設でありますミネラルハウス及び米粉製造施設の長期債償還の元金と利子の計上であります。　　以上で歳出の説明を終わりまして、次にページ戻っていただきまして、618ページ、619ページをお願いいたします。今ほどご説明申し上げました歳出を賄います歳入につきましてでありますが、１目の地域食材供給施設事業収入から６目の農産物加工事業収入までにつきましては、それぞれの施設における食堂または売店及びその事業収入を計上させていただいたところであります。　　以上で議第12号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　近上下水道課長。 ◎上下水道課長（近満寿彦君）　それでは、議第13号　平成18年度胎内市簡易水道事業特別会計予算について説明させていただきます。　　この事業につきましては、旧黒川村の黒川地区、およそ3,500人に水道給水するものを第１簡易水道といいまして、鼓岡、大長谷地区、およそ3,000人に水道給水するものを第２簡易水道事業として事業を行っているものでございます。普及率は100％で、全集落くまなく配管されております。　　それでは、予算説明書の歳出から説明いたしますので、670ページをお願いいたします。ここでは、第27節の公課費でございますが、本来ここには消費税が計上されるのでございますが、このたび黒川村簡易水道が廃止され、新しい事業が開始されましたことから、税金の算定根拠がないということから非課税事業者となりました。28節の繰出金につきましては、簡易水道の建設資金として一般会計から借り入れしていたものの返済金でございます。　　２目第１簡水運営費につきましては黒川地区に給水する経費でありまして、次のページ、第３目第２簡易水道運営費につきましては鼓岡、大長谷地区の給水に係る経費でございます。昨年と比較しまして大きく増減しているところでは、３目の第２簡水運営費の中で15節の工事請負費が約1,300万円ほど減額しております。また、今年度の工事請負費の内容といたしましては、第１、第２簡水とも中条の浄水場で監視するための遠方監視システム、そして取水場のサンプリングポンプの設置工事を予定いたしました。　　第２款基金積立金は将来の施設の整備等に対応する経費を積み立てておりますし、第３款の公債費につきましては簡易水道の建設資金の元利償還金でございます。　　次に、これらを賄います歳入でございますが、660ページになります。使用料及び手数料では、第１項１目簡易水道使用料は第１簡水1,000戸、第２簡水800戸の水道使用料でございまして、第２項手数料は工事完了後の竣工検査の手数料でございます。　　664ページの３款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で議第13号の補足説明を終わらせていただきます。　　続きまして、議第14号　平成18年度胎内市公共下水道事業会計予算について説明をいたします。最初に、整備の状況についてでございますが、認可面積777.8ヘクタールのうち平成17年度末では577.2ヘクタールが完了する見込みでございまして、18年度は新規に鷹ノ巣、追分地区で工事に着手しますほか、17年度からの継続といたしまして小舟戸、新舘、赤川、鴻ノ巣、苔の実、竹島及び高畑地区で整備を行うものでございます。予定どおりにいきますと、18年度末には598.63ヘクタールの面整備が完了いたしまして、整備率といたしましては76.9％となる見通しでございます。また、処理場におきましては乙地区の農集排の汚泥を受け入れるための受泥槽の建設及び脱水汚泥を炭化する施設の建屋部分の建設工事を予定しております。なお、18年度当初からは乙地区の集排汚泥と新発田市紫雲寺処理区の汚水の受け入れが開始されることになります。　　それでは、予算説明書の691ページ、予算実施計画書の収益的収入及び支出から説明申し上げます。初めに、収入でありますが、１項１目営業収益の下水道使用料では前年度より7.4％、1,732万円ほど増額を見込んでおりますし、営業外収益では前年度より他会計補助金を若干減額したものの消費税還付金が増えましたために収益全体では前年度より2.73％の増額となりました。　　次に、692ページ、支出でございますが、施設にかかわる管渠及び処理場の維持管理費、人件費等の事務費、減価償却費、企業債の支払利息などが主なものでございまして、前年度より支出総額では2,500万円ほど、率で3.26％増額しております。増えた主な理由といたしましては、１項１目管渠及び処理場費で６節修繕費の主ポンプの分解点検、あと空調設備、管路施設修繕費のほか、８節委託料では重油の高騰に伴う脱水汚泥の処理委託料、さらに694ページの３目減価償却費、これらが増えております。　　次に、695ページの資本的収入及び支出でございますが、収入では企業債が全収入の45.8％、国庫補助金が同じく34.6％を占めておりまして、そのほか他会計補助金、受益者負担金及び分担金、こういうものが主なものでございます。したがって、前年度より約2.48％の増となりました。　　なお、５項の工事負担金では新発田市からの処理場建設に伴う負担金収入でございます。　　次に、支出でございますが、建設改良費と事業債の償還が主なものでございまして、これが全支出の97.5％となっております。支出全体では１億2,846万円ほどでございまして、率では8.7％増加しております。増加の主なものといたしましては建設改良費でございまして、建設改良費約8,000万円、企業債償還金が約4,000万円それぞれ増加しております。建設改良費の中では、管渠築造工事が5,812メーター、またこれらの工事に伴います舗装の本復旧、他の埋設物等に対する補償などでございます。処理場建設では、農集排事業の汚泥の受け入れと炭化設備の建屋などが入ってございます。以上で議第14号の補足説明を終わらせていただきます。　　続きまして、議第15号　平成18年度胎内市水道事業会計予算について説明いたします。初めに、平成18年度の業務の概要でございますが、まず年間総給水量といたしましては286万5,000立方を見込んでおりまして、前年当初予算と比べまして給水量で6,000立方、約0.2％増加しております。給水量につきましては、平成10年度以降年々減少を続けてきましたが、17年度は微増の様子も見えてまいりました。したがって、17年度末の実績予測を立てました上で給水増という推測をしたところでございます。　　それでは、予算説明書でご説明いたします。711ページをお願いいたします。収益的収支の収入では、先ほど説明した給水収益の増加から収益合計で0.3％の増収を見込みました。　　一方、次のページになりますが、支出では営業費用で2,200万円ほど増加になりましたが、主なものといたしましては１項１目の原水及び浄水費の中で５節委託料、調整池の汚泥排出作業、三幸製菓の裏にあります調整池のあの大きな池でございますが、いまだかつてここは清掃しておりません。そこで、新たにここの汚泥の排出作業、これを計上しております。　　また、２目の配水及び給水費では７節修繕費の中で猫山配水場関連費用というのが二つあるのですが、これにつきましても建設後大きなメンテナンスやっておりませんで、このたび新たに予算を計上させていただきましたほか、塩津、弥彦岡地内の仮設管の撤去費を計上しております。　　なお、715ページ、５目の減価償却費及び716ページ、これページはありませんが、716ページ、２項の営業外費用は減額しております。　　次、717ページの資本的収支の収入では１項１目国庫補助金でございますが、これは塩津、弥彦岡地区の工事に要する補助金でございまして、３項の工事負担金が大きく伸びておりますのは公共下水道と農集排関係の補償が延長、口径ともに大きくなりまして、それぞれ増額したこと。また、国道113号の荒川道路の建設に関連しました取水場の移設工事に伴う国の補償を約２億円ほど計上しております。　　718ページになりますが、支出につきましては１項１目拡張費では第４次拡張計画で最後に残された地区になりましたが、城塚、塩津、弥彦岡地区はこの地下水汚染に関連しての施工となりましたし、鷹ノ巣地区につきましては中部農道と同時施工で計画していたため18年度の施工となったものでございます。以上で議第15号の補足説明を終わらせていただきます。　　続きまして、議第16号　平成18年度胎内市工業用水道事業会計予算について説明をいたします。工業用水につきましては、依然使用する企業がございませんで、当年度も残念ながら営業収益が見込めないことから、資本的勘定のみの予算となりました。　　734ページの支出では、１項建設改良費に企業債利息、またその計器の点検委託等、第２項では企業債償還金を計上いたしました。　　これを賄います収入は、前のページになりますが、一般会計からの補助金で賄うというものでございます。以上で議第16号の補足説明を終わります。　　以上です。 ○議長（小田英夫君）　小野商工観光課長。 ◎商工観光課長（小野孝平君）　続きまして、議第17号　平成18年度胎内市自動車運送事業会計予算についてご説明申し上げます。　　最初に、現在のバスの保有台数でありますが、車両の保有台数は大型バス３台、中型バス１台、小型バス１台の合計５台で運行しております。　　それでは、予算説明書740ページ、742ページでありますが、支出では車両維持にかかわる燃料及び修繕関係、人件費等の事務費、減価償却費、支払利息、消費税などが主なものであります。　　続きまして、収入であります。予算説明書の739ページでありますが、１項１目営業収益はバスの旅客運送収益であります。　　２目運送雑収益は、旅行あっせん手数料と高速道路使用割引が主なものであります。　　また、２項営業外収益の主なものは預金利子であります。　　以上で議第17号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小田英夫君）　以上で提案理由の補足説明を終わります。　　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、２時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　これより各議案ごとに質疑を行います。　　お諮りします。議第２号から議第17号までの16件については、予算審査特別委員会を設置し、審査の付託をする予定でありますので、ここでの質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、議第２号から議第17号までの16件について質疑を省略します。　　次に、議第18号　平成17年度胎内市一般会計補正予算（第６号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第19号　平成17年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第20号　平成17年度胎内市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第21号　平成17年度胎内市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第22号　平成17年度胎内市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第23号　平成17年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第24号　平成17年度胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第25号　平成17年度胎内市黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第26号　平成17年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第27号　平成17年度胎内市水道事業会計補正予算（第２号）について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第28号　胎内市市民憲章について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第29号　胎内市「安全・安心都市」宣言について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第30号　胎内市「非核平和都市」宣言について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第31号　胎内市「スポーツ都市」宣言について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第32号　胎内市「交通安全都市」宣言について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第33号　胎内市「バイオマスタウン」宣言について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第34号　胎内市「国際姉妹都市」宣言について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第35号　胎内市の花、木及び鳥について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第36号　胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第37号　胎内市特別職の職員の給与に関する条例及び胎内市教育委員会教育長の給与及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第38号　胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第39号　胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第40号　胎内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第41号　胎内市国民保護対策本部及び胎内市緊急対処事態対策本部条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第42号　胎内市国民保護協議会条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第43号　胎内市社会体育施設条例及び胎内市観光施設設備条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第44号　胎内市なかよしクラブ条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　赤塚タイ君。 ◆23番（赤塚タイ君）　先ほどの担当課長のご説明では、料金設定3,000円から4,000円に改めるということの理由は保護者の希望と、それから指導員の増に伴う料金を改正したというご説明ではございますが、その1,000円の増を求められる今まで利用している保護者にすれば、あまりにもその料金が高くなっているというお話がございますが、時間割合といいますか、現行どおりで私はお願いしたいという部分の詳細な部分はおありですか、お願いします。 ○議長（小田英夫君）　赤塚教育課長。 ◎学校教育課長（赤塚博昭君）　お答えいたします。　　これは、我々の方で保護者からの希望によりまして、従来通常日は、これは放課から７時までということでやっておりますが、土曜日につきまして、これは通常の土曜日になりますけれども、これにつきましていわゆる８時から開設しておりまして、６時に終わっていたのですけれども、これが通勤のためにもっと早く朝してくれませんかと、あるいは帰りについても月曜日から金曜日までと同じように19時までお願いしたいという話ありまして、そのために要する人件費等を勘案しながら1,000円を上げさせていただいたということであります。　　それで、ちなみに、これはあくまでも参考までなのですけれども、近隣の市町村で同じようにやっているところでありますけれども、我々の方は少し時間が長いのですが、それでも3,000円ということでやらせていただきますが、今現在では、例えば新発田市さんは、これはもう保護者会がやっておりますので、ちょっと参考にならないのですけれども、阿賀野市あるいは聖籠町、荒川町、関川村の皆さん方はほとんどが5,000円以上ということでお願いしているようでありますので、我々の方としましても人件費、あるいは先ほども市長から説明をしていただきましたけれども、県から安全のために２人体制にしてほしいと。それから、もう一つはその指導員の資格等についても、できれば幼稚園とか、保育士とか、そういういわゆる子供に対していろいろな知識を持っている方々を配置していただきたいという指導もありまして、このように上げさせていただきたいと。要は人員の確保であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　網代昭一君。 ◆31番（網代昭一君）　このなかよしクラブは、各学校でやっていたのが今度イリノイになるわけでございますが、学校からはバスで送り迎えするのでございますか、お聞かせ願います。 ○議長（小田英夫君）　赤塚教育課長。 ◎学校教育課長（赤塚博昭君）　現在なかよしクラブを設置しておりますのは、中条小学校と本条小学校、それからきのと小学校と築地小学校、それから黒川村では公民館でわくわくクラブと。今回は、黒川村は名前を変えまして、そのままでありますが、中条小学校の児童の利用者が増えてまいりまして、１月現在では52名でございますが、今新たに４月以降利用される方々の希望をとりましたら中条の方が60名近いということになりまして、学校の中ではとてもこれだけの子供を安全に保育できないということから、イリノイの方がたまたまあいていましたし、これから有効に利用させてもらうためにもあそこが一番いいのではないかということになりました。それで、今ほどお話ありましたように、学校終わってからそこまで子供に行けというわけにいきませんので、それについては、行きの方だけなのですが、帰りは従来どおり保護者に迎えに来てもらいますが、行きにつきましてはバスで送りたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（小田英夫君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第45号　胎内市行政組織条例及び胎内市保健福祉施設ほっとＨＯＴ・中条条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第46号　胎内市健康母子手当支給条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第47号　胎内市市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第48号　胎内市簡易水道給水条例及び胎内市水道給水条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　次に、議第49号　胎内市道路線の廃止について質疑を願います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　ただいま議題となっている議第19号から議第27号まで及び議第36号から議第49号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託します。　　次に、議第18号　平成17年度胎内市一般会計補正予算（第６号）について討論及び採決を行います。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　討論なしと認めます。　　これで討論を終わります。　　これから議第18号　平成17年度胎内市一般会計補正予算（第６号）についてを採決します。　　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議第18号は原案のとおり可決されました。 △日程第６　予算審査特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長（小田英夫君）　日程第６、予算審査特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題とします。　　お諮りいたします。議第２号から議第17号までの16件については、議会運営委員長報告のとおり議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議第２号から議第17号までの16件については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。　　特別委員会は、本会期の最終日までにこれを審査し、本会議に審査結果を報告願います。　　それでは、これより特別委員会は別室において委員長及び副委員長を互選して議長に報告願います。　　その間しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △予算審査特別委員会の正副委員長の互選結果報告 ○議長（小田英夫君）　予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を発表します。　　委員長に小野金吾君、副委員長に斎藤貢君。　　以上であります。 △日程第７　発議第１号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないことを求める意見書 ○議長（小田英夫君）　日程第７、発議第１号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないことを求める意見書についてを議題とします。　　本件について趣旨説明を求めます。　　松井議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　松井恒雄君登壇〕
   ◆30番（松井恒雄君）　大変お疲れさまでございます。議員発議第１号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないことを求める意見書、朗読をもって提案にかえたいと思います。　　勤労者を中心とした家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定により年々重くなっている。さらに、2006年１月からは、所得税及び住民税の「定率減税」が縮小され2007年１月からの全廃が政府税制調査会から答申された。定率減税及び各種所得控除の縮小・廃止が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。　　よって、本議会は政府に対し次の方策を講じるよう強く要請する。　１．政府は、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行い、その成果を公開すること。　２．政府は、所得捕捉格差の是正をはじめとする不公平税制の是正を早急に行うこと。　３．勤労者世帯を狙い撃ちした、個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないこと。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣。　　以上でございます。議員諸氏の賢明なる考えによりまして、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小田英夫君）　これで趣旨説明を終わります。　　これから質疑を行います。ご質疑願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　討論なしと認めます。　　これで討論を終わります。　　これから発議第１号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないことを求める意見書についてを採決します。　　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議なしと認めます。　　よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　一般質問 ○議長（小田英夫君）　日程第８、一般質問を行います。　　今回通告を受けた数は15名であり、質問の順序は抽せん順とします。　　１番に布川嘉一郎君、２番に松田修一君、３番に諏訪松男君、４番に新治ひで子君、５番に渡辺俊君、６番に加納雅比古君、７番に桐生清太郎君、８番に榎本丈雄君、９番に丸山孝博君、10番に坂上秋男君、11番に鈴木信雄君、12番に富樫誠君、13番に赤塚タイ君、14番に菅原市永君、15番に小野康男君、以上であります。　　本日は、１番から３番までの３人の一般質問を行います。　　それでは、布川嘉一郎君の質問を許可します。　　布川嘉一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　布川嘉一郎君質問席〕 ◆34番（布川嘉一郎君）　私は、この胎内市の誕生に向けまして、旧黒川村の議会の推進役といたしまして、職責を果たしてまいりました。今日まで市会議員として約半年間経過いたしました。諸般の状況によりまして、昨年暮れにおいて議会も在任特例期間を８カ月間短縮いたしまして、８月中に解散を議決したことは既に周知のとおりであります。市会議員として一般質問に登壇することなく終わるということは、私はこれまでの経験から率直な考えを指摘しなければ市民の皆様からも、支持者からも期待に背くものでないか、この際黒川村での重要課題である問題を、微力ではございますけれども、議会議員として市民の負託にこたえるべく職責を果たしてまいりたいと考えております。私は、これまで議会議員として是は是、非は非として常に自分の行動に責任を持った議会活動をしてきたと自負いたしております。そこで、私は胎内市における自然環境保護と観光事業の活性化について市長に質問いたします。　　まず、第１点の自然環境保護についてでありますが、私は県の委嘱を受けまして、磐梯朝日国立公園並びに県立胎内二王子自然公園の自然環境保護員としてこのすばらしい自然環境を次の世代に引き継ぐためにその保護活動に今日まで自分なりに努力してまいりました。観光開発が進められ、一部自然環境が損なわれるのではないかという心配から、かつて私は旧黒川村議員の当時、環境保護条例を制定した方がよいと考えまして、県下にいち早く条例を制定いたしました紫雲寺町の鬼嶋町長の指導、助言をいただきまして、議会に提案いたしましたけれども、本村にはなじまないとして不採択になった経緯がございます。私の事例でまことに恐縮ではございますけれども、これは胎内市の観光に大きなインパクトですので、述べさせていただきますが、一昨年ロイヤルホテルにおいて県下の環境に携わる保護員と県の担当者が集まりまして、事例発表を私は行いまして、山形県、福島県に比べまして胎内市の避難小屋の施設、殊にトイレの劣悪の状態を、実情を訴えました。山岳会の今は関川村の村長である平田大六さん、また新発田市の杉原八百樹等多くの人からの支援を受けまして、早期改善するよう要請してまいりました。ようやく昨年秋に頼母木、門内の両避難小屋に念願のバイオトイレが設置され、山の環境と登山者の快適性が確保されました。我が胎内市は、奥胎内を始め山、川、海の豊かな自然を有しております。そして、この資源を活用してきました。新市建設計画の構想にも「自然が活きる、人が輝く交流のまち」と掲げられています。豊かな自然環境は、後世に残さなければならない財産であると思います。自然環境保全についての市長の考えと環境保護条例の制定の考えがあるかお尋ねいたしたいと思います。　　次に、自然環境保護に関連した質問ですけれども、黒川、荒川農免道路工事は数年前から着工されております。この法線は、塩沢、蔵王地内の橋梁部を通る計画になっていますが、里山の自然が損なう懸念もあり、しかも地震発生のおそれのある櫛形山脈断層帯にあります。荒川町では、メリット的にも、工事費負担からもこの道路建設をとめたいという話を聞いております。県も財政が厳しい今日、この延長路線の予算化は難色を示しているやに取りざたされています。自然環境との関係と事業の今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまのご質問でありますが、お答えいたします。　　初めに、自然保護条例の制定についてであります。自然豊かなこの胎内市には、環境省所管の磐梯朝日国立公園内に奥胎内ヒュッテあるいは奥胎内キャンプ場があります（　　部分後日発言訂正あり）。県所管の胎内二王子県立自然公園内には、いわゆる今お話ししましたロイヤル胎内パークホテルあるいは胎内昆虫の家、胎内スキー場などの施設があるわけであります。このように美しい自然環境を残しながらも、通年観光地として多くの観光客でにぎわっているわけであります。私は、自然公園法などの各法律の目的にもありますように、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図りながら健康で文化的な生活の確保に努めていくことも必要であろうと思っております。このことは、やはり自然保護条例を制定している自治体と基本的には理念に違いはありません。胎内市には、条例で自然保護審議会を設けておりますことは承知のことと思いますけれども、今ほど述べました私の基本的な考えのもと、この審議会を十分活用して自然環境の保全、あるいは自然と観光事業との融合など今後の施策を展開してまいりたいと思っております。いずれにしましても布川議員さんもいろいろな磐梯の自然環境の保護委員でもありますし、またいろいろな面からもご指導いただければありがたいと思っております。　　次に、農免農道黒川・荒川線について自然環境との関係と今後の見通しについてのご質問でありますが、この事業は農産物や花木等の円滑な輸送と地域の活性化を図るため県営事業により平成12年度から平成20年度までの予定で、いわゆる下館地内から荒川町の地内の国道113号線を結ぶ農免農道を整備しているものでありまして、総延長で7,918メートルのうち1,102メートルの改良、173メートルの舗装工事が完了いたしまして、17年度は873メートルの舗装工事を施工中でもあります。今後は、やはり既設道路を有効利用するなど自然環境の保護及び既存施設の波及効果等を考慮に入れ、ルートの見直しを含め県や荒川町と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　布川嘉一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　布川嘉一郎君質問席〕 ◆34番（布川嘉一郎君）　次に、第２点目の観光事業の活性化について質問をいたします。　　合併に伴って多くの議員の方から旧黒川村の観光事業について主に一般会計から観光会計への多くの繰り入れが行われ、厳しい財政状況の足かせになっているとの質問もかなりあることは事実であります。これに対しまして市長は全国的にもこのようなすばらしい施設を有する自治体は少なく、この優位性を十分に利用して観光事業、各種産業の活性化につなげていきたいと答えられています。私も市長の考えを是とするものであります。ホテルの投資については、私も憂慮いたしましたけれども、現在収支の状況は厳しいことは事実であります。村が雇用拡大のために営々としてつくってきた施設であります。ただ、財政的にお荷物だとのことでなく、もっと前向きに、積極的に活性化策を検討すべきであると考えます。執行部においても施設の管理方法を検討中のことですが、さらに民間の専門家から成る具体的な手法、アイデアを取り入れた活性化を講ずる必要があると思いますが、市長の考えをお伺いします。　　私は、長年飯豊連峰の自然保護と豊かな自然景観の写真撮影をライフワークとしております。また、新潟市のビュー福島潟の清水館長とおつき合いいただいておりますが、一昨年館長の配慮によりまして、ロイヤルホテルに全国から160名の写真愛好者が集まり、日本写真学校を開催し、ホテルの利用だけでなく、奥胎内の晩秋の撮影ポイントにして胎内の魅力を堪能してもらいました。関東方面の写真愛好家から飯豊のすばらしい自然に見せられたとのこと、本市にまた訪れたいと、ぜひガイドをお願いしたいと多数依頼があります。このような小さなことでも誘客につながるものと思っております。　　私は、市長に強く要望したいことは、今までの官主導の方法より脱却していく方策は、まず胎内市民のアイデア、長年培われてきた人たちの経験を活用しての事業展開をすることにより市民がかかわりを深く持ち、私ども中高年者も生きがいを持てるものと思います。内閣の世論調査によると、都市部の団塊世代は週末は田舎で暮らしたいと考えている人の割合が半数近くであると報じられています。そこで、例えば農村と都市の交流、今盛んに言われているグリーンツーリズムとか、登山経験豊富なベテランをガイドにするとか、山野草、殊に植物、ブナの生態に詳しい人、野鳥の保護観察に詳しい人、また山菜とりの名人とか、胎内市でしか味わうことのできない山菜料理など当胎内市にもほかにない人材が多くそろっております。この事例は、ビュー福島潟のアイデアでもあり、名誉館長である今までの竹内敏信先生、４代目は片岡鶴太郎さん、この４月より歌手である、自然保護に貢献されている加藤登紀子さんを委嘱して、そのノウハウと知名度の活用を図っております。また、村上市の味匠、きっかわのご夫婦が全国で足で稼いだアイデアと商店の協力で今町屋の人形めぐり、屏風祭りなど行政が考えつかないこと、何か元気、やる気がみなぎっており、お仕えしてみて私どもも非常に感動するものがあります。前に述べましたように、いかに胎内市を売り込むか、市民のアイデアを活用して多くの誘客を図ることこそ大切であり、これを支援していく考えはどうかお伺いするものであります。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　第１点目の観光事業は今後の胎内市の財政を圧迫するのではないかということでありますが、質問にお答えいたします。　　初めに、観光事業についてはやはり今後胎内市の財政を圧迫するのではないかということでありますけれども、近年の就業構造の変化や混住化社会により農村特有の地域の連帯感が衰退することが危惧されております。都市との交流を図り、やはり若者の定住を促進する意味からも観光施設を有効に活用し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。旧黒川村の一貫した施策としてやはり引き継いだ住民サービスと雇用を守る取り組みに資するものであると考えております。観光施設の運営につきましては、各議員からもご質問をいただいているところでもありますが、各種施策を講じるなり、魅力的な施設やイベントをリンクさせることで集客を図り、財政を圧迫しないように努めてまいりたいと考えております。また、今新潟県の方でも産業労働部の方で観光を推進しているところでもありますし、また専門官等も新しい胎内市へ呼んでアドバイザーをいただいて、アドバイスをいただきながら、またいいアイデアがありましたらきちんと指導していただきたいと思っているわけであります。　　次に、今後の観光事業活性化の具体策ということでありますが、以前から申し上げておりますとおり、豊かな自然と魅力的な観光施設を有する胎内市でありますから、これを基礎として地域の活性化につなげていきたいと考えております。具体的には、市内の施設やイベントをリンクさせることにより集客を図りたいと思っております。例えば奥山荘城館遺跡は学術的にも全国から注目を集めておりますし、チューリップフェスティバルあるいは星まつりは多くの観光客でにぎわっています。また、当市はグリーンツーリズムやアウトドアといった、まさに時代の潮流にマッチした環境や施設を有しているわけでありますから、これらの利点を有機的に結びつけて観光のメニューとして活用していきたいと考えております。　　胎内市は、下越の中心部にやはり位置しておりまして、高速道路を使用しますと新潟市から30分のところに位置しているわけで、環日本海の玄関口である新潟空港とのアクセスにも恵まれております。特にこの冬はその利便性が認められ、豪雪だったこともあって多くの方に胎内スキー場へ足を運んでいただいてきましたし、18年度は全国グリーンツーリズムネットワーク新潟大会の分科会場として当市が予定されているのも、やはり自然環境と利便性を兼ね備えているところにその理由があると思います。このようにやはり新潟市や首都圏、加えて環日本海の諸国から注目をいただける魅力や立地条件についても大いにアピールしたいと思っております。特に教育関連イベントや各種シンポジウム、企業、団体が実施する会合、研修会等の会場などにもご利用いただけるよう積極的に営業活動を進めたいと考えております。皆様方からも情報提供などにお力添いをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　布川嘉一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　布川嘉一郎君質問席〕 ◆34番（布川嘉一郎君）　簡単に再質問をさせていただきますけれども、これは第１点はご承知のとおり、あそこにパークホテル、ニューパークホテル、ロイヤルホテルと三つの大規模なホテルでありますけれども、ニューパークホテルは植樹祭の時点で建設したもので、十分その機能が果たされたのでないかと思いますし、ご承知のとおり従前は団体旅行が主でありますけれども、今は個人旅行、家族的な少人数の旅行が主力でないかと思います。この際、機能的に収容人員からしてもこのパークホテルを、何かスポーツハウスも今回の市長のご説明にありましたとおり、閉鎖、宿泊施設がなくなるような状態であれば、それにかわる施設として転用するとか、また都市と農村の交流施設にするとか、老健施設にするとか、第２のそういうような方法も一つの選択肢ではないかと思いますし、次にあれですけれども、関連質問でございますので、時間的にも制約がございますので、次に……　　　　　　　　　　　　　　　〔「十分あるよ」と呼ぶ者あり〕 ◆34番（布川嘉一郎君）　いいです。　　また、ホテルのあれにどこにもない付加価値がある施設、要するに茶室椿庵、ほおのき庵、川合亭などほかにない純和風的な立派な施設があります。私も先日山梨県へ行ってきましたけれども、大きなホテルであれば抹茶の接待というのをやはり主目的にして私も胎内市の椿庵に十分堪能しております。少々ばかり茶の心得を持っているもので多少優越感ですけれども、観光客に来たらやはり抹茶のサービス、ボランティアで、黒川村にも幾らも茶道する人たちがあそこを利用していますので、そういうことをして抹茶のサービスすることによって観光客もこんないいところだったらまた来たいというような手法でいくのも一つの方法でないかと思いますが、市長の考えはいかがでございましょう。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　布川さんに申し上げます。手挙げてください。 ◎市長（吉田和夫君）　布川議員さんのお話の質問にお答えします。　　私も実は先週このパークとニューパークホテル、それからもう一つ……三つ行ってきたわけでありますが……　　　　　　　　　　　　　　　〔「ロイヤルホテル」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（吉田和夫君）　ロイヤルと。今お話ししたように、質問受けましたけれども、下越スポーツハウスがあそこ除却されますと体育館だけしか残りませんので、私ちょっと職員に一番奥のやはり植樹祭したニューパークホテル（　　部分後日発言訂正あり）は素泊まり幾らですかと聞いたのですが、3,500円だそうでありますので、私はあの下越スポーツハウスから練習終わり次第ちょうどいい距離のところにこのニューパークホテル（　　部分後日発言訂正あり）があるものでありますから、もしあそこ、条例等ちょっと見てみますけれども、もう少し安くできるのであれば青少年とか、あるいは高齢者の方々にも十分合宿等にも使っていただきたいと思いますし、ただ実際に見ますと、まだすばらしい施設でありますので、できたら、布川議員さん先頭になってもいいですが、議員さんを連れてちょっとあそこ再度見ていただければありがたいと思っております。いずれにしましても胎内市は椿庵とか、川合亭とかたくさんありますので、なお歴史、文化等も非常にすばらしいところでありますので、その抹茶等のサービスもこれからＰＲさせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　布川嘉一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　布川嘉一郎君質問席〕 ◆34番（布川嘉一郎君）　今時間もあれですから、１点だけ最後に質問させてもらいますけれども、先ほどからいろいろ黒川村、またワイナリーもできそうですけれども、農産物の加工施設、高原ビール、ミネラルウオーター、薬草茶、胎内ハムとかいろいろ多種多様の商品がございますけれども、いかんせん民間と違って宣伝費が行政ですので、その関係からシェアの拡大が非常に何か難しいような気がしていますので、せめて観光客に来たら試食コーナーでも設けて試食、味見してもらって、ああ、これだったらうち土産に買っていこうかなというような気分にさせるようなコーナーを設けるのも一つの選択肢でないかと思いますけれども、その点ももしできましたら住民からもそういう声がございますので、ご検討していただきたいと思いますけれども。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　今のご質問はご検討でありますが、実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。いわゆる来た人に試食をしていただくコーナーを設置したいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　布川嘉一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　布川嘉一郎君質問席〕 ◆34番（布川嘉一郎君）　私は、奥地の登山については自然保護上いろいろ経験していますけれども、きょうは時間の制約上、次の方もございますので、この辺で質問を終わりたいと思いますけれども、市長より懇切丁寧なるご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。　　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小田英夫君）　以上で布川嘉一郎君の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　次に、松田修一君の質問を許可します。　　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　大変ご苦労さまです。よろしくお願いいたします。　　通告書に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、先般環境省が地方自治体がどのように環境保全対策に取り組んでいるかをまとめた調査結果を公表しました。それによりますと、平成17年４月１日現在で環境についての基本施策を定める環境基本条例を制定している自治体は32％にとどまり、都道府県においてはすべて制定済みで、市町村での取り組みがおくれていると指摘しています。当市では、既に環境基本条例は制定済みであり、また環境保全対策の一つとして環境美化推進条例も制定済みであります。しかし、いま一度環境問題の基本に立ち、住民及び事業者並びに土地所有者に環境美化に対する意識向上を高める一環として市長にポイ捨て並びにごみの不法投棄対策について２点ほどお聞きします。　　１点目は、立て札など散乱及び投棄防止看板の設置についてであります。市では、ごみの投げ捨て及び散乱の防止対策として罰則なども規定した環境美化推進条例を制定し、対応してきたことは評価されるものでありますが、現実としてポイ捨てや不法投棄が後を絶たず、山林などの所有者が困惑している状態が現実であります。環境美化推進条例の中に市は目的の達成をするために必要な施策を策定し、これを実施するとあります。また、住民及び事業者は防止に努めるとともに、市が実施する施策に協力をしなければならないとあります。以前黒川村において立て札を設置した経緯もありましたが、年数の経過により割れたり、倒れたりしているのが現状であります。また、地域でも山火事等の防止も含め自費で看板を設置し、対応しているところであります。自然を守り、住民の健康と快適な生活を保ち、豊かな自然を後世に引き継ぐために、モラルが低下したと言われる現在ではありますが、立て札など散乱及び不法投棄防止看板を設置し、強くモラルの喚起を呼びかけ、環境美化への関心を高めてもらう必要があると考えますが、所見を伺います。　　２点目は、住民みずからが参加して行うクリーン作戦についてであります。ポイ捨て並びに不法投棄については、どこの自治体も悩みの種であることは承知しております。特に降雪地帯にあっては雪解けとともにポイ捨てされたごみが散乱し、見苦しい限りであります。環境美化への関心を高めるため年に１回黒川地区において全集落を対象にクリーン作戦と称して沿道や不法投棄されている場所のごみ処理を行ってまいりました。また、地区小学校においても通学路等のごみ拾いを地域の住民とともに行っております。みずからの手できれいにしたところは、みずからの手では汚したくないというのが人情ではないでしょうか。こうすることによって一石二鳥にも、三鳥にもなるのであります。今後は、市内全域を対象として清掃デーを設定し、クリーン作戦を実施してみてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　ごみの不法投棄防止対策といたしましては、繰り返し投棄されないためにも発見した場合は迅速に処理をし、必要に応じて禁止看板を設置してきております。特に悪質と認められる場合は警察署に連絡をし、捜査を依頼しております。平成17年度には２人のやはり検挙者がありまして、市では広報紙にこれを大きく掲載いたしまして、住民に注意を呼びかけてまいりました。警察署が捜査した中には盗難品が投棄されていたケースもありまして、重大事件へと発展することもありますので、今後ともやはり警察署と連絡を密にしながら対処してまいりたいと考えております。　　また、看板設置のほかにセンサーによって光る防犯カメラを試験的に設置したところ効果があるようですので、環境美化に対する住民のモラル意識の高揚を図るとともに、これら機器等の増設も検討してまいりたいと思っております。都市部へ行きますと、センサーをやっているような形で機器をただ設置して、それが作動しているような形での、やはり皆さんの美観を守るということでそういう設置しているところもありますので、これら十分今後また検討してまいりたいと思っております。　　次に、クリーン作戦を市内全域で実施してはということでありますが、現在旧黒川村では秋に、旧中条町でも春と夏に一斉クリーン作戦を実施しております。来年度も実施の予定ですが、実施の方法について胎内市全域で一斉に実施いたしますと、やはり収集したごみの量が、運搬処理が非常に難しく、解決しにくいと思いますので、これら新しく胎内市になりましたので、いましばらく皆さんで検討させていただきたいと思っております。一斉にやりたいのでありますが、この処理が具体的にできるのかどうか、それら十分検討させていただきたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　看板の設置の方は、と光るセンターですか、それらの増設も考えているということで大変心強いのですけれども、道路なんか通ってみますと、やはりまだ看板等の設置が少ないようにも思われますので、その辺については今後年次計画等で増やしていくような計画はありますか。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　非常にこの不法投棄の看板が美化を逆に邪魔する可能性もありますので、私も胎内川はある課にいたときに回ったのですが、看板がそっくり逆に雑草で埋まるケースもありますので、これらにつきましては、やることはやぶさかでないのですけれども、これは県の方とも十分相談させて、看板でいいのか、あるいは別なＰＲの方法があるのか十分検討させていただきたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　次に、質問の入る前に一言お礼を申し上げさせていただきます。　　昨年は、異常とも言える早い時期からの降雪で、12月からの降雪量は中条消防署の調べで１月末現在２メーター33センチメートルとここ10年間では最も多くなっており、昭和59年の豪雪以来の大雪で、気象庁が18年豪雪と43年ぶりに命名したところであります。多分に漏れず当地域も大雪に見舞われ、担当課におかれましては対応に苦慮されたことと思います。住民の一人としてお礼を申し上げます。大変ご苦労さまでした。　　それでは、改めて質問に入らせていただきます。黒川地区も含めた消雪パイプ整備事業の促進について２点ほどお聞きします。１点目は、市道全般の消雪パイプ整備事業についてであります。合併協議報告書の新市建設の基本目標に住む人が安心、快適に暮らせるまちづくりがあり、その中で快適生活をサポートする道路と定義して地域間の不均衡が生じないように生活関連道路の維持管理に努めるとともに、冬期間の生活路線を確保するため消雪施設の設置や除雪体制に万全を期すとあります。現在市道の消雪パイプ整備事業は、中条地区においては年次計画により進められており、18年度には中条・胎内線、通称産業道路が計画されております。しかし、黒川地区において現在市道は一カ所も消雪パイプの設置はありません。そこで、今後市全体としての具体的な整備計画について伺います。　　２点目は、黒川地区における消雪設備の整備事業についてお聞きします。黒川地区、特に胎内地域はご承知のとおり豪雪地帯であります。合併による住民の不安は除雪に対するものが大きく、昨年からことしにかけての大雪には、合併直後でもあり、担当課の配慮で除雪ドーザーにより除雪がまめに実施されたところであります。また、18年度の計画にも除雪ドーザーの購入が予定されており、前向きな施策と心強く感じております。しかし、現状では降雪が続きますと雪のやり場がなくなり、その都度排雪を依頼し、対応してまいりました。特に市道下坪穴・夏井線につきましては、地域集落住民の利用はもとより、大長谷小学校区の方々の大切な通勤、通学路線でもあり、年じゅう通して相当数の利用があることは周知のとおりであります。しかし、冬場の降雪時、沿道に住居が建ち並ぶことから、除雪がなされますとすれ違いが困難になり、地域住民及び通勤、通学の利用者からも消雪パイプの早期整備に対する要望が日増しに強くなってきており、先般改めて市関係当局に要望書を提出したところであります。地域間の不均衡が生じないようにする意味からも事業の促進が必要不可欠と考えますが、お考えを伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまのご質問にお答えします。　　現在市道の消雪パイプ整備事業は、中条地区において年次計画により実施しているところであります。今後の具体的な計画とのことでありますけれども、先ほどお話ありました市道の中条・胎内線、通称産業道路につきましては18年度から20年までの３カ年で、国からの補助金を受けながら整備を行いたいと思っております。そのほか18年度には市道新町西線ということで、通称白川屋小路でありますけれども、の井戸配管工事、それから市道東本町・北本町・本郷町線の東本町、北本町地内の配管の老朽化に伴いまして、配管がえ工事をやりたいということであります。市道五輪２号線の東本町、北本町地内及び市道築地・村松浜線の築地地内でのやはり配管工事でありまして、旧中条町はこの消雪パイプが非常に前々から進んで、進んでといいましょうか、積寒地域の道路指定もたくさんあったものですから、進ませていただいたわけであります。乙地内の井戸、それから配管工事を実施する予定であります。また、その後になりますけれども、新市建設計画に掲げておりますように、市道の白鳥線を21年度と22年度の２カ年でやりたいと思いますし、市道並槻・築地橋線を22年度から24年度までの３カ年で整備したいと考えております。　　現在黒川地区においては、平成26年度までに鼓岡・水上久保川線に消雪パイプを布設する計画はありますが、その他先ほど言われました要望書を提出したということでありますから、これら計画的に今後地区の要望をきちんと踏まえまして、水源の調査を考慮しながら、やはり年次整備計画を立案してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　年次計画にいろいろ盛り込んでいただけるということで、なるべく早目にお願いしたいところでありますし、この市道下坪穴・夏井線というところは以前、県道時代に消雪パイプの設置の計画があったのですけれども、そのときは当時地下水を利用した給水井戸で各家庭がすべて賄っておりましたので、そのとき水がれが心配されるということで取りやめた経緯があるのですけれども、先ほどのお聞きのとおり今黒川村では全戸が簡易水道に加入しているということでそういった心配もないかと思いますので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　　次に、教育長に２点についてお聞きします。初めに、黒川地区小学校スクールバス運行実施計画と児童の登下校時の安全対策について３点ほど伺います。１点目は、合併協議会の調整結果には合併後の新市の制度として、運行範囲については合併後中条町の制度により調整するとし、ただし合併年度は現行のとおりとするとあります。また、利用範囲については中条町の制度を適用しますとあります。そこで、初めに新年度に入ることから、黒川地区において運行範囲についての計画を伺います。　　また、利用範囲については現況では学校から児童の集落の中心までの通学距離が2.5キロメートル以上、特例措置として2.5キロメートルを下回ってもバスが通過する地域で乗車余裕がある場合、利用できるとしておりますが、黒川地区においての計画を伺いたい。並びに運行形態は業者委託を予定されているのか、それとも市所有のバスを使った運転員の雇用、どちらを予定されているのかを伺います。　　２点目は、現在胎内保育園では園児の送迎用に市所有のバスを運行しておりますが、ご承知のように送迎時間以外にはバスはあいている現状にあります。そこで、所管の違いはあると思いますが、バスの時間外利用は可能なのか、また可能であれば利用する考えがあるのか伺います。　　３点目は、スクールバス運行の目的は遠距離通学に対するものと承知しておりますが、黒川小学校においては利用範囲が集落中心距離まで2.5キロメートルで該当になるのは下赤谷集落のみであります。そして該当生徒数は１人で、既に黒川村時代からこの人には遠距離児童通学費として補助しております。また、鼓岡小学校において該当するのは川合、宮久、坂井の３集落であります。そして、大長谷小学校区において該当するのは黒俣集落、鍬江集落の２集落であります。以上のような実情から、特例措置等もあわせて柔軟性を持った対応が必要と考えます。例えば鼓岡小学校区では、該当する集落を学校を出発として川合、宮久、坂井から学校と運行した場合、運行距離にして12キロメートルくらいであり、利用児童数においては途中で熱田坂集落の児童を乗車させた場合で、全員で現在36人といった状況にあります。また、大長谷小学校区においては運行の該当集落ではありませんけれども、須巻、持倉から乗せて黒俣、鍬江、学校と運行した場合でも距離にして12キロメートルくらいであり、利用人数にしては現在全員で31名といった状況にあります。このようなことから児童の登下校の安全対策も含めて考えた場合、運行するバスの乗車定員にもよりますが、柔軟性を持った対応が必要かと考えますが、所見を伺います。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤克也君登壇〕 ◎教育長（佐藤克也君）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。　　黒川地区小学校のスクールバス運行計画はあるか、あるとすれば運行範囲及び利用範囲に対する具体的な基準並びに運行形態はどのように考えているかのご質問ですが、現在中条地区において中条小学校、きのと小学校、築地小学校でスクールバスを委託で運行しております。スクールバスの運行範囲の基準は2.5キロメートル以上となっておりますが、乗車人数や運行経路等を考慮して基準以下でも利用させております。特に冬期間の下校時については学年により下校時間が異なりますので、乗車人数が少なくなりますので、基準以下でも利用させているのが現状であります。黒川地区小学校のスクールバスの運行については、学校及び保護者、地域の方と協議しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、今の現状では、黒川地区につきましては、いわゆる全市においても小中学校の全市見直しが必要かなというふうに感じておりますし、この黒川地区におきましてもスクールバスもまたどのようなバスをどのように配車するか、また運行経路、またそして冬期間、中学校におきましては通学バスを利用しているわけですが、それらの共用等それを今現在検討中であります。　　次に、現在胎内保育園で園児送迎用に使用しているバスの時間外利用は可能なのか、また可能であれば利用する考えがあるのかとのご質問ですが、園児用のバスは園児専用のバスとして座席を改造して車検を受けており、道路交通法上、園児以外は乗車運行できないことになっております。　　次に、スクールバスの運行の取り組みについてのご質問でありますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、スクールバスの運行は議員が言われるとおり遠距離通学に対するものであります。ただ、昨今の不審者等児童の安全を脅かすことが増加しておりますので、学校、保護者と協議しながら児童の安全についてスクールバスの運行を含め対策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　保護者、学校と相談してということでありますけれども、もう間もなく新学期も始まることでもありますので、その辺早急なる対応が必要かと思いますけれども、新年度早々からの開始は考えておられますか。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　実は、新年度からの予定はなかったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、黒川地区におきましてもいわゆるバスにもどこにも、どのバスをどのように使うか、また民間のバスを使えるかとか、いろいろな問題がありますので、そこら辺を今内部的には検討中。そして、先ほども申し上げましたように、小中学校も含めて、最近特に少子化の状態でありますので、特に黒川地区は大長谷、鼓岡、集落も散在しております。そうした場合、小学校だけでなくて、中学校も含めた中での検討も必要かということで、今は具体的に内部で動いていると。なるべく早い時期に実施に向けてやっていきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　なるべく早い対応をお願いいたします。　　次の質問に入ります。２点目は、黒川公民館及び黒川体育館のアスベスト除去について伺います。本来アスベストそのものは、建築基準法施行令第107条第１号及び第２号の規定に基づき耐火構造としての指定の中で建設省、現在の国土交通省告示に石綿を主材料とした断熱材の両面に石綿スレート等を張ったものとして実際認められております。また、一般的に一般の方の建物の中にも鉄骨及び鉄板の結露防止材として通常使われてきたものであり、これは国の認識の甘さであり、施工上の問題ではないと思います。しかし、現実として当市においても例外でなく、報告では14カ所に使用が確認されております。石綿、すなわちアスベストが人体に与える影響は新聞などでご承知のとおりであり、速やかに除去すべきものであります。14カ所で使用が確認された施設に対するアスベスト除去工事は、市長の所信表明にありますように、学校関係では確認されている５小学校のうち既に除去復旧予算を計上している中条中学校、柴橋小学校及び鼓岡小学校の３校に加えて黒川小学校、大長谷小学校についても17年度の予算に計上し、対応するとしております。また、社会教育施設におきましても利用度が高く、代替施設がない理由で中条体育館及び武道館の除去復旧工事費も学校施設と同じく17年度補正予算に計上し、繰越事業として実施するとしております。しかし、現在使用禁止になっている黒川公民館のホール及び黒川体育館においては18年度に対応を検討したいとありますが、具体的にはいつごろをめどにしているのか伺います。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤克也君登壇〕 ◎教育長（佐藤克也君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　黒川地区公民館及び黒川体育館のアスベストの除去についてお答えいたします。黒川地区公民館のホールについての除去工事に関係する現在の試算では、除去と復旧に約１億円あまりの工事費が必要とされております。この投資効果を考えるときに厳しいものがあります。合併前の旧黒川村での利用形態、利用頻度と合併後の利用形態が変化してきておりますので、施設の役割等を考慮しながら、そのホールを利用する団体とも協議し、18年度中の早い時期に今後の方向性を定めたいと考えております。　　また、体育館については特に地区のスポーツ利用団体から学校体育施設を中心に利用団体相互から協力調整いただき、活動しているところですが、利用の皆様からも日常的な活動の不便を改善してほしい要望もあります。新市建設計画にあります黒川地区総合体育館の建設構想とかかわらずに、市民のスポーツ活動を早急に提供するよう平成18年度中に補助金等財源措置を予定して除去工事を計画したいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　公民館のホールにつきましては、かなりのお金がかかるものですね。それで、利用状況から見て検討していただきたいと思いますけれども、体育館に関しましては今現在やはり地元の子供たちが利用できないでいろいろと不便だということでかなりの要望がありますので、18年度中、ただ中と言われても19年の３月31日までが18年度中でありますので、具体的にはいつごろをめどに取り組まれるのか、その辺お聞きします。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　今ほどこの件につきまして国、県の補助を得るべく県と相談しておりまして、今ここでちょっと６月、９月というふうな答えできなくて大変恐縮なのですけれども、早急に県ともお話ししまして、早い時期に皆様にお示しできるように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　松田修一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田修一君質問席〕 ◆12番（松田修一君）　早い時期にお願いすることとして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小田英夫君）　お諮りします。　　ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、４時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 △会議時間の延長 ○議長（小田英夫君）　本日の会議時間は、議事運営の都合によってあらかじめ午後６時まで延長いたします。 ○議長（小田英夫君）　次に、諏訪松男君の質問を許可します。　　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　長時間にわたる会議でお疲れのところ、本日最後の一般質問でありますので、しばらくおつき合いをお願いいたします。私は長いので、ちょっと早口でしゃべります。　　本定例会は、胎内市が誕生してから初めて１年間を通しての予算が審議される議会であり、それに伴い私は通告書どおり地下水汚染と公害問題、少子化問題、市道、生活道路の問題の３件を質問し、市長に明快で、かつ前向きな答弁を求めるものであります。　　ことしは、最初暖冬という気象予想でありましたが、予想は大きく外れ、12月10日前後に雪も積もり、さらに寒さが厳しい冬でした。幸か不幸か合併した年は大雪だったねと後年まで語り継がれるような年であり、市民が記憶していく中でも忘れられない年になることでしょう。そんな大雪と寒さの中、住民投票を求める署名活動を行った方々にご苦労さまでしたという言葉をかけたいと思います。しかしながら、住民投票を行うには少し足りなかったようですが、これもまた市民の意思のあらわれであり、胎内市議36名にどのように伝わったのかは個々に違いはあるでしょうが、されど簡単に無視するようなことは決してないと私は思っております。前置きはこれくらいにして、最初の質問に入ります。　　初めに、地下水汚染と公害問題についてから４点お伺いします。前段でも申したとおり、ことしは大雪と寒さが大変厳しい冬でした。その寒さの厳しい12月半ば、地下水汚染が想定されたという集落に仮設の水道管を布設する業者があり、大雪の中大変だったと思います。また、連日テレビ、ラジオや新聞等には胎内市の地下水汚染云々ということがよく報道されたのであり、そのため新生胎内市のイメージは大きく崩され、実際に地下水をくみ上げて水を製品としてつくっている事業所、野菜づくりや無農薬米をつくっている農家などいろいろと風評被害で大変な迷惑を受けたことは事実であります。また、食の安全、安心を守る運動が全国的に訴えられている社会情勢の中で吉田市長も10月の議会で市民の安全、安心を守ると所信表明されたのですが、その主張を大きく覆した事故であったと思われます。ことしに入ってようやく水澤化学の地下水汚染事件が下火になったころ、今度は２月18日にクラレに同じような事故が起き、新聞等で報道されたことにより一層市民を守るための安全確保が強く要求される事態となったわけです。　　そこで、伺いますが、地下水汚染の原因究明に市はどのようにかかわり、またどう対応したのかお伺いいたします。　　次に、過去にも似たような流出事故が数回あったというが、そのような流出事故に行政はどう対応したのか伺います。そもそも水澤化学工業は、昭和19年に武田白土工業が中条町に操業を開始し、21年に現在の水澤化学工業となったのであり、創業時には町内外から多くの人を雇用し、町に大きく貢献したことは私が申し上げなくても周知のとおりであります。しかしながら、化学工業のため人、生物や環境に被害を及ぼすような危険物資を常時使用しており、そのことは公害等を発生させる事故につながるようなこととは背中合わせの状態であります。私が知っている限り、水澤化学は昭和48年ごろに硫酸やアンモニア等が流出し、下流域の集落に被害が及ぼされたと伺っており、被害は農地に危険物資が流れ、農地の所有者に補償金等が支払われたというのですが、そのような事件はあったのかどうか。　　一方、クラレは協和ガス化学が34年６月に創業し、37年11月にクラレ化学工業が進出し、現在は株式会社クラレに合併されております。先ほどの水澤化学同様に協和ガス、クラレ２事業所も中条町、町外からも多くの人を雇用してくれたことは言うまでもありません。それにより当時の中条町は潤い、町活性化においては十分貢献されたと思われます。しかしながら、残念なことに過去に水澤化学、クラレの双方に幾つかの流出事故があったというのですが、そのような幾つかの事故に行政はどう対応し、指導してきたのかをあわせてお伺いします。　　次に、地下水汚染等は公害に当たると私は考えるが、市はどのように考えているかについてお伺いします。中条町では、過去に昭和34年９月ごろ当時の並木町でヒ素中毒が発生し、現在に至ってもまだ認定患者がおり、中毒患者やその家族、親戚縁者においては45年以上たった今日も大変苦しい思いをしております。原因は、地下水にヒ素が混入し、飲料水にしていた住民が被害に遭ったわけで、当時はまだ上水道も設備されていなく、100％井戸水という状態でした。中毒事故が発生してから八幡中条町長は翌年の35年10月に上水道設置に踏み切り、２年後の37年11月から上水道使用が開始されたのです。このように上水道は市民の安全、安心を守るためにも必要不可欠であり、今回水澤化学の事故はまだ上水道が完備されていない地区で被害に遭ったわけで、現状は上水道の本管さえも通っていなかったのであります。しかしながら、それ以前に化学工業は大変危険な物資を使用しているのです。そのことは、事業所も十分認識していたと思われます。　　公害に対しては、国は昭和42年に国民の安全と安心を守るため公害対策基本法を定め、県も県公害防止条例を46年に制定し、また47年には中条町公害防止条例も制定され、町も厳しく取り組まれてきたと思われます。このような法律や条例を踏まえて50年９月にクラレ、協和、水澤の３工場と町で公害防止協定を締結し、現在に至っており、常に化学工業には法の目も甚だ厳しく向けられてきたものと思われるのですが、２事業所ともどのように法や条例をとらえてきたのか、いささか疑問が生じるのは私だけではないはずです。公害対策基本法や胎内市公害防止条例では、公害とは事業活動、その他人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康または生活環境にかかる被害が生じることをいうとうたわれており、このように条例化されているのにもかかわらず、今回は直接住民に被害は出ていませんが、一歩間違えば大きな被害が出る事故につながったのであります。　　それに比べ畜産公害に対しては、二、三年前に築地地区に大量のハエが発生したとか、悪臭がするとかいって大騒ぎしたのは議会の皆様もご承知のことでしょう。しかし、ハエの大量発生や悪臭では人が死ぬことなどはまず考えられないのであり、目に見えるハエや鼻でにおいが感知できる悪臭に対しては機敏に反応するのが人の常でありますが、それよりも怖い目で確認できない地下水の汚染がどのようになっているのか、また鼻で確認できない微量の毒が地下でどうなっているのかわかりません。36年間も廃液を地下に捨ててきたことが大問題なのです。当時は、それも認められてきたというのですが、いつどこで出るかだれも保証することはできないのです。ましてや過去の事故記録等も保管されていないような事業所であり、２月20日に、昭和41年当時の元職員の証言ですが、地下に廃液を捨てないと約束されていたという証言でしたが、これも守られていないような事業所が言っているので、なおさら信用できないのです。　　このようなことからいっても公害に対しては行政も議会もさらに認識を深め、胎内市公害防止条例等を真摯に受けとめ、遵守していかなければならないと思いますし、また同条例の第11条には市長は公害が発生し、または発生するおそれがあると認めたときは、その公害を発生させ、または発生させるおそれのあるものに対し公害防止のために必要な措置を講ずるよう指導し、または勧告することができると定められております。同条例からいっても、また同じことを繰り返さないためにもこの地下水汚染等は公害と考えられないかと思うのですが、市長の考えをお聞かせ願います。　　次に、今後対策本部から安全宣言等は出すのかについて伺います。昭和34年９月に発生したヒ素中毒事件は、当時６人の入院患者、重症者93名という大きな事件であり、その後県、町、工場主と被害者同盟代表の４者間で協議し、４カ月後に補償に関する覚書書が結ばれ、締結しております。当時は、あまり公害等の知識もなく、一時的に大量にとったわけでないことから、慢性ヒ素中毒という判断でした。症状としては、発熱、下痢、嘔吐、発疹、食欲不振、貧血等であり、重症者の中でもこのために死亡することはほとんどないと言われてきました。しかし、28年後の昭和62年に熊本大学医師グループらが追跡調査した結果、62年当時まだ27人に特有の中毒症状があり、これまでの死因調査では26人死亡者のうちがんによる死亡が13人であったと報告であります。このようにヒ素中毒については62年10月から63年５月まで新潟日報に十四、五回の記事が掲載され、当時の記事にヒ素中毒患者からは行政の怠慢が指摘されており、旧中条町にはあしき前例があり、今回の水澤化学、クラレの二つの事件はまだ市民に直接被害は出ていませんが、市長も施政方針の説明で触れたとおり、特にトリクロロベンゼンは長期にわたって摂取続けた場合に関する研究資料がないと言われております。また、トリクロロベンゼンは工場敷地内に大量に残っていることであり、毒性の物質がある限りいつどこで市民が摂取するかわかりません。先ほどのヒ素中毒の実態を例に挙げたとおり、終結宣言してからもいつまた出てくるかわからないのであり、発生してから45年以上たった今日においても油断することができないヒ素中毒の現状を踏まえて今回の地下水汚染問題に行政からの安全宣言は安易に下せないと私は考えるが、市長はどのように考えているのかをお聞かせ願います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　諏訪議員のご質問にお答えいたします。　　初めに、地下水汚染等の原因究明に市はどのようにかかわり、どう対応したかとのご質問でありますが、さきの定例会でも報告申し上げましたとおり、水澤化学工業からの報告を受けまして、新潟県と市が工場内の立入検査を行った上、工場側の報告書のとおり検査による汚染の状況、過去の有害物質の取り扱い経緯を確認したところであります。ご承知のとおり水質汚濁防止法で規定する特定施設における有害物質の取り扱いについては、新潟県がその状況等を把握しておりますが、市といたしましても県と密接に連携を図りながら経過を見守るとともに、独自に水質調査を実施するなどの必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　　また、ご指摘のとおり過去にも同じような事案がありましたし、私も旧中条町の町民課時代に発生した事故の処理を引き継いだ経験があります。いずれの場合におきましても県と十分連携をとりながら、住民の安全確保を第一に対策を講じておりますし、原因の究明及び防止対策、被害調査、監視調査、被害補償の仲裁などの対応をしてまいりました。その都度二度と同じ問題を起こさないよう強く指導するとともに、原因となった施設に対しましては法に基づく改善命令を行っております。　　また、地下水汚染は公害ではないかとのことでありますが、当然に公害と考えておりますし、それゆえ条例に基づく対応をしております。　　次に、対策本部からの安全宣言等は出すのかという質問でありますが、市では引き続き地域住民の安全、不安の解消を最優先に万全な対応をしてまいりたいと思っておりますし、当工場においても汚染除去の作業中でもあります。助役を本部長として今も現在やっているわけでありますが、いずれにしましても本部を縮小しても新発田市あるいは新潟県、胎内市、それから地域住民、関係者も入れまして、きちんとこの作業はやっていきたいと思っております。なお、定期的に検査をいたしまして、まだまだだめであるならば現段階では安全宣言を出すことは今のところ考えておりませんので、きちんと検査をしながらやっていきたいと思います。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　ご答弁ありがとうございました。　　まず、クラレさんの事件から二つほどお伺いしますが、56年に塩素ガスが流れ、その56年の議会で、10月の議会ですが、三宅議員が昭和48年、信越化学の事故を参考にして１カ月から３カ月の操業停止を行ったのでという質問から町長に質問しておりますが、そのとき町長は会社に対し技術陣の研修、安全管理の強化に一層努力されるよう申し入れたと言っておりますし、在町の各社の公害防止協定に基づく報告の義務は確実に履行されていると町長が答弁していますが、そのようなことはちゃんとなされていたのかひとつお聞きしますし、次に同じくその56年10月議会で丸山議員が質問に立っておりまして、被害者の健康診断にかかわる59万円を町が一般財源から出すと町長が答弁しております。その59万円というお金は町の方に返還されたのか、その二つをまずお伺いします。 ○議長（小田英夫君）　斎藤課長。 ◎市民生活課長（斎藤隆一君）　町から支払いされたのは58万7,000円のようであります。新潟大学の方へ支払われておりますが、それについては特に会社からもらったような形跡はございません。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　私も調べてまいりまして、ただいま課長が言われました58万7,000円は確かに町から支払われておりますし、クラレさんからは162万何千円というのが、松の木とか、そういうのに補償で支払われておりますので、そこに入っているのかと思いますが、そういうのを踏まえて今回も水澤化学さんがお金を出すようなことを言っていますが、果たして本当に入ってくるのかどうか疑問でありますが、そういうことは約束されているのでしょうか。 ○議長（小田英夫君）　斎藤課長。 ◎市民生活課長（斎藤隆一君）　今回の件に関しましてかかった費用は出していただくことになっております。調印とか、そういうことはしておりませんけれども、１月に専決処分した予算についても財源はすべて水澤化学の方からのものになっております。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　それでは、わかりました。　　次に、クラレさんの問題ですが、２月20日に事件を起こして説明会がありまして、95万トンも36年間廃液を捨ててきたということでありまして、そのうち50％は水、26％は硫安、24％は有機化合物であり、その有機化合物の中に含まれている、有害成分があると言われております。その24％、トン数にしてみますと22.8トン、ドラム缶にしますと114万個になります。１年で３万1,660個になりまして、その中に、３万個もある中にやはり毒が含まれておりますので、危険度は非常に高いと思いますが、そのことについて市長はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　このことにつきまして、全員協議会の皆様にも説明いたしました。その夜、全黒川区あるいは中条区の区長様方にも説明したわけであります。いずれにしましても新聞等でも有害物質ということでありますので、地域あるいは集落、町内から来たら行政とクラレの方できちんと説明しながら今対応していますので、きちんと対応はこれからも継続していきたいと思っております。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　では、最後に一つ。　　水澤化学です。水澤化学には、いわゆるトリクロロベンゼンとダイオキシンが含まれている土壌がまだあるわけですが、その土壌の搬出は指導または勧告するのでしょうか。先ほど市長の答弁で公害と認めたわけですから、公害防止条例に基づきますと公害を発生させるおそれがある事業所には勧告または指導することができるとうたわれておりますので、その辺からいいましても土壌に対しての搬出のあれはどういうふうにするのかお伺いします。 ○議長（小田英夫君）　斎藤課長。 ◎市民生活課長（斎藤隆一君）　まず、土壌の入れかえですけれども、建物の建っているところについてはまず無理であろうと、そういうことでありますが、一部不良品を埋設したところ、こういうところで掘り返して処分できるところはやるということも検討していると、そういうことでございます。したがって、まずこういったのに対しては市ももちろん指導等いたしますけれども、県の方が先にといいますか、もっと強力にやっていくと思いますので、県とあわせて指導していきたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　ありがとうございました。私の後からまた４人さんも議員質問しますので、次の質問に入ります。　　次に、少子化問題についてから２件ほどお伺いします。初めに、少子化対策について私の考え方を述べてから質問に入りたいと思います。少子高齢化と言われてきてから10年以上になると思いますが、しかしながら高齢化は医療設備と医学の発達により歯どめが簡単にできないのではないかと考えています。そんな先が見えない中でも高齢化を少しでも抑える手法があるのです。できるかどうかはわかりませんが、現在の法を少し改正し、国で子供が多くいる世帯、いわゆる多子家庭を推進し、奨励すれば高齢化は年々抑えることができると考えており、それにはまず独身の男女を減らし、多子家庭の助成や補助を充実させることで少子高齢化は徐々に抑えることができると思います。少子化の原因には、子供を育てるに当たり多額の経費が必要であり、今その金額は子供１人大学卒業までに2,000万円かかると言われております。また、結婚をしない人や結婚をするのですが、結婚自体が晩婚型になっているのが大きな要因であると言われています。打開策としては、具体的には早婚を奨励し、住まいの安定確保などを行い、その手法として国、県や自治体が主体となった結婚相談所的なことを行い、結婚適齢期間は責任を持って世話をするのです。また、婚姻時に住居安定のための補助金、婚姻後に子供を２人以上もうけた夫婦には５年、10年、15年くらいまで５年ごとに何らかの補助金を支給し、支給に際しては条件を定めるのです。　　次に、子供を多く持つ多子家庭をつくるには、やはり第２子から補助金支給が一番効果的であると考えています。今確定申告の真っただ中であり、申告すれば国では扶養家族１人当たり38万円が控除されますが、実際にはそれ以上必要であり、38万円は国も認めた金額です。その半額程度を第２子以降の子供を持つ家庭に補助し、やはり少子高齢化対策は子供を増やすことが第一であります。さらに、公立高校は半義務教育化とし、中学校３年時に入りたい高校を選択して行きたい人を全員入学させることにし、小中学校のように授業料や教材費等を無料にすることなどを行い、子供１人にかかる経費を削減してやり、第３子、第４子にはもっと優遇すれば多子家庭は今より必ず増えるであろうと私は思っております。　　それを賄う財源ですが、今国が行っている発展途上国へのＯＤＡ資金の見直しであり、その資金は単年度で2004年約8,169億円、2005年約7,862億円という金額で、ＯＤＡ資金すべての金額と期間を見直しをすることで、例えば１兆円を10年間で貸し出しているのを20年に延長することで半分の5,000億円は少子化対策に充てることができます。また、近年実施されようとしている消費税の値上げに便乗し、少子化対策税として一、二％上乗せすることで財源は確保できるのではないかと考えています。ちなみに、国発表の概算ですが、消費税５％で約４兆2,000億円の税収となり、２％ですと１兆6,800億円になり、平成16年度で子供の人口はゼロから14歳までが約1,700万人であり、特殊出生率が1.3％を割っている今日で単純に半分が第２子、３子として約850万人であります。年間の補助金をゼロから４歳まで10万円、５から９歳まで20万円、10から14歳まで30万円を補助したとして、平均20万円を850万人に補助しますと１兆7,000億円となる数字が出ます。単純計算でＯＤＡ資金の約5,000億円と消費税分の１兆6,800億円で２兆1,800億円が少子高齢化対策に向けることができ、これにより第２子、第３子という多子家庭は増えると思われます。これは、私があくまで１人で概算したのですが、これが少子化対策の一端となってくれればよいと考えております。　　具体的な数字や規則等は国が考えることですし、それよりも私どもが本当に考えていかなければならないのは、50年後には子供の人口が著しく減少し、2050年には日本の総人口が１億人を割ると言われている事態を考え、子々孫々の繁栄を願うために身近なことから取り組んでいかなければならないのです。将来において日本国存在そのものが危ぶまれているのであり、それを打開するにはまず子供の人口を増やしていくことが将来の日本を救っていってくれるのであり、また子供が増えれば労働人口が増えることにつながり、そのことが財政を立て直す一端になります。日本の存在が危ぶまれている未来に国はＯＤＡなどと言ってはいられないのではないでしょうか。他国の心配よりも我が国の存続が先であると私は考えております。　　長くなった前段を踏まえてお聞きしますが、少子化対策の一環として一定の条件を満たした人に結婚祝金を支給している自治体もあるが、市長はどのように考えているかについてお伺いします。　　次に、これもある自治体の例に倣っての質問ですが、少子化対策で妊娠を確認した時点から医療費助成を支給する自治体もあるが、市長の意思はについて伺います。今定例会に第３子と第４子以降にそれぞれ10万円と15万円を支給する議案が提出されています。これは、旧黒川村では実施されていたことであり、旧中条町でも支給するよう私は平成16年６月議会で黒川村を例にして質問したのですが、当時の熊倉町長の耳には届いていなかったらしく実行されませんでした。しかし、吉田市長は両町村の均等化を図るためと思われる議案を提出されてきたことに対し、私は敬意を表したいと思います。合併した今日、黒川村、中条町の分け隔てをなくしていく上でも共感できる施策であり、そのようなことからいってもさらにもう一歩踏み込んだ施策に少子化対策の一環として妊娠を確認した時点から医療費助成を支給する意思は市長にないかをお伺いいたします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　少子化問題についてお答えをいたします。　　いろいろ今諏訪議員の方から方法あるいは具体例をお聞きしましたけれども、今国、県あるいは地方において大きな問題の一つにやはり少子化の問題が上げられております。やはり産みやすく育てやすい環境づくりに積極的に取り組む必要が叫ばれております。結婚を奨励し、少子化に歯どめをかけることは重要なことと認識しておりますが、ご指摘の結婚祝金が即問題解決につながるというのは難しいのではないかと思っております。私の立場から申し上げますと、むしろ住環境整備や子育て支援、活力、雇用の創出などによりまして、やはり定住促進を図ることが使命であると認識はしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。　　また、妊婦に対する医療費助成についてでありますが、現在の妊婦に対する助成としては妊婦一般健康診査２回分とＢ型肝炎抗体検査の無料受診券の発行などを実施しております。妊婦を対象とした母親学級、妊婦と夫を対象とした両親学級等により多方面から支援をしております。また、いわゆる出生祝金は正式には健康母子手当ということでありまして、これも子育て支援の一助として制度を拡充したいとするものであります。　　ご質問の妊婦に対する医療費の助成につきましては非常に貴重な意見でありますので、近隣市町村の動向を見ながら十分今後検討してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　答弁ありがとうございました。　　前に旧紫雲寺町では結婚パーティーみたいなことを広域でやったのですが、また黒川村でもそういうパーティーを若い人を集めてやったのですが、そのようなことはやはり結婚し、子育てし、多く子供ができるようなことにつながると考えていますが、胎内市でも、黒川村と合併したわけですから、今後そのような考えは、やるような考えはございませんでしょうか。　　もう一つは、妊婦の医療費助成ですが、県立病院ですと１回の定期健診に5,000円かかりまして、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、２回分は補助というか、支給されているというか、無料ですが、妊娠していると約40週でありまして、４週に１回行っても10回ぐらい行くわけですが、10回ですと２回分補助してもらっても、もう８回分は自己負担になるわけでして、妊娠している人は保険がきかないので、４万円から15回ぐらい行くと６万5,000円ぐらいまでかかりますが、いま一度、全額とは言いませんが、２回ではなくて、五、六回分くらいの補助ができないのか市長にお伺いします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　１点目の紫雲寺町あたりで結婚パーティーということでありますが、旧中条町でも農業振興の一環としてやはり非常に嫁さんが少ないということでやった経緯があります。いずれにしましても、こういうものにつきましては単発ではやはり効き目ないと思いますので、できたら、どの課にやればいいのか、あるいは全体的な主管課を設置して、そこでやればいいのか、いずれにしましても非常に昔は若い20代の人が結婚しますと帝王切開が三、四％だそうでありまして、今晩婚ということで30代後半に大変多く結婚されているようでありまして、そうなりますとまたいろいろな面での支障が出てきているということでありますので、できたらこのパーティーも女性の方々を一堂に会して、あるいは独身の方何人いるかわかりませんけれども、それらを調べて実施をしていきたいと思っております。いずれにしましても２点目の質問につきましてはいろいろないいアイデアでありますけれども、近隣町村と十分動向を見ながら、やるかやらないかにつきまして調査させていただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　ロイヤル胎内や胎内パークホテルの利用度を上げるためにも、ぜひ市が主体するような若い人のパーティーを行っていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。　　市道や生活道路問題についてから２件の質問を行います。市長も施政方針で述べられたとおり、昭和59年以来の豪雪で市民も行政も大変な苦労をした冬であり、特に合併して間もない旧黒川村の市民は大変であったと思います。施政方針でも触れられたように、三位一体改革が一応の区切りをつけたのであり、財源移譲がなされたことで通称赤道が市道になったわけであります。また、現在もある道幅の狭い生活道路との関係もありますが、有事においてこのような道路では積雪がなくても自動車などはもとより、緊急車両さえも通行が困難であると思えるところが市内には数多く存在しているので、そこで暮らす市民を災害時等から守るためにも市長にこのような道路の改良や拡張をする意思はあるのかについて伺います。　　次に、道幅の狭い市道、生活道路の除雪対応は十分に行われたのかについて伺います。ことしは、大雪に見舞われて通勤、通学はもとより、日常生活にも難儀するほど毎日雪が降り、また寒さも厳しかった冬でした。朝の通勤や通学をする時間にいつもより少し早目に出ても除雪されていない道路や歩道があり、区長さんに連絡してもらってもその日どころか翌朝になっても除雪されていないなどよく苦情を耳にしましたし、直接私に訴えた人もいます。しかし、議員でも除雪に関してははまってはいけないのですと言っても聞き入れてくれない人などがあり、私ども議員も難儀をしたのです。豪雪で対応し切れなかったと言えば簡単に終わりますが、では何のために除雪会議等を業者と区長を集めて行ったのかわからなくなってきます。ことしは豪雪であるとわかった時点でなぜ再度業者や区長を招集して対策等の会議を持たれなかったのか。特に前段でも申したとおり、道幅の狭い市道、生活道路の除雪対応は十分な協議をし、実際に実行されたのかを市長にお伺いします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　生活道路に関するご質問いただきました。議員が言われるように、確かに道幅の狭い道路は交通や除雪対応に支障を来す場合があります。殊この冬にあっては、降雪量が私どもの予想をはるかに上回ってしまったことで市民の方々には大変ご不便をおかけいたしました。このことを教訓といたしまして、除雪計画について改めて検証するよう指示をしておりまして、今後の除雪対応のあり方についていま一度考えてまいりたいと思います。　　それから、道幅の狭い生活道路等については道路改良あるいは拡張といったことも当然に考えていかなければならないことは十分承知しております。しかしながら、工事を施工するにはその財源を確保することや地区あるいは地権者の協力が不可欠であります。したがいまして、まずは財政状況やその緊急性を勘案しつつ、地権者と協議が調ったところから優先的に整備計画を立案してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　諏訪松男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　諏訪松男君質問席〕 ◆15番（諏訪松男君）　突然言ってどうかわかりませんが、そのいわゆる赤道というのは胎内市全体でどのくらいあるのでしょうか。わかりますか……わからなければいいです。　　私の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　以上で諏訪松男君の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　これで本日の日程は全部終了しました。　　なお、次の本会議は明日午前10時から引き続き一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２６分　　散　会...