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1. 上越市議会 2021-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　３年　　第４回（１２月）定例会令和３年第４回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１０日（金曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　５番　　　ストラットン　恵 美 子　　　　　　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　　　　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　　　　　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　　　　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　　　　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　　　　　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　 理 　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　笠　　原　　浩　　史　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美 奈 子　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　波多野一夫、高山ゆう子、上野公悦、鈴木めぐみ、丸山章、安田佳世、池田尚江本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　波多野一夫、高山ゆう子、上野公悦、鈴木めぐみ、丸山章、安田佳世、池田尚江　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長においてストラットン恵美子議員及び渡邉隆議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　22番、波多野一夫議員。〔波　多　野　一　夫　議　員　登　壇〕 ◆２２番（波多野一夫議員）　おはようございます。会派みらいの波多野一夫です。　　中川市長、市長就任誠におめでとうございます。多くの市民の負託を得た中、市政発展のため、今後の活躍に御期待いたします。　　それでは、さきに通告いたしました２点について中川市長に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　まず、１点目の質問は、市政運営についてであります。今定例会、初日の総括質問をはじめ総務常任委員会において、副市長４人制や諮問委員の選任について多くの議論がなされてきました。当然、市政運営に当たり、組織等の見直しや改革は大変重要なことであると思いますので、このことを中心に市政運営に関し中川市長と議論いたすとしていましたが、12月８日に大きな決断をされ、今般議会最終日に予定されていた副市長１名の人事案件の取りやめと補正予算の組替えについて、今朝本会議前の議会運営委員会で提案されました。　　また、市政運営に当たっての大きな柱である財政面での議論もこの間、要所要所において議論が交わされてまいりました。したがいまして、私としましても確認の意味において今回質問させていただきます。中川市長初めての定例会ということもあって、多くの議員が質問されていますので、簡潔に質問させていただきます。　　市政運営に当たっては、まずは市の財務状況の把握とその上に立った財政計画が最も重要と考えます。今現在の国の状況としては、コロナ感染症もやや落ち着きはありましたが、新たな変異株の発生状況等も勘案し、現在はまた予断を許さない状況であると考えます。そんな中、長く続いている市内経済など、市の歳入が相当数落ち込むと予想されます。このような状況下において、市長の今後の市政運営の考え方についてお聞きいたします。　　次に、２点目の質問は、保倉川放水路整備についてであります。上越市にとって、長年にわたり最大の課題の一つであると思っています。放水路整備を含めた保倉川治水対策については、これまでにも数回にわたり前村山市長、その前の木浦市長と議論をさせていただきました。今般、中川新市長が就任されたことを受けまして、これまでの経過をしっかりと確認された上で市長の認識を伺うものであります。　　保倉川放水路整備に関して国は、令和元年度以降予定している頸城区下三分一の保倉川の分岐点から、日本海八千浦地区夷浜地内に向かって約３キロメートル、出口側町内の東、西２方向の概略ルートを示していました。そしてそれぞれ地域に及ぼす環境調査や地質調査を行いながら、最善であろう１つの概略ルートを絞ってまいったところであります。ただし、これについてはまだどこの土地が当たるか、またどこの住宅が当たるかなど、６月の一般質問でも質問させていただきましたが、いまだ具体的なはっきりとしたルートは示されておらず、あくまで概略ルートの提示といったところであります。今後はさらにおおよその河川幅を示し、その詳細位置を図面に落とした新ルートの提示があるのだろうと強く思っているところであります。現在は皆さんも御承知のとおり、令和１年から２年にわたり、春、夏、秋、冬の１年間の環境調査を終えまして、今年度はその補足調査を行っているところであります。　　そこで、市長にお尋ねをいたします。保倉川放水路整備について、これまで長年にわたる経緯があり、多くの紆余曲折がありました。しかし、現在はおおよその整備ルートに当たる地元との合意が得られ、国による整備のための事前調査が行われております。市長就任に当たりまして、当市にとって大事業とも言える保倉川放水路整備に関し、改めてこの事業に対する市長の認識と現在の課題や今後の対応についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　波多野議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、市政運営に関し、現下の財政状況を踏まえた考えについてのお尋ねにお答えいたします。まず、御懸念のコロナ禍を受けての市の歳入の状況につきまして、その根幹をなす市税は、法人市民税を中心に、令和２年度と比較して減収となる見込みですが、令和３年度当初予算においてコロナ禍における影響を加味して見込んでおりますことから、当初予算に計上した税収額は確保できる見通しとなっております。また、普通交付税の算定におきましても、標準的な税収入見込額の原則４分の３が基準財政収入額となり、基準財政需要額との差額が交付される仕組みにあり、基準財政収入額の減少分が普通交付税で措置されますことから、歳入面において議員が懸念されるような状況にはないものと捉えております。いずれにいたしましても計画的な財政運営の下、今後の市政運営に臨んでいく所存であります。　　次に、保倉川放水路整備についてのお尋ねにお答えいたします。保倉川放水路につきましては、平成７年の7.11水害を契機として、平成８年８月に国が放水路ルート案を公表いたしましたが、その際の行政の不手際やその後、長期にわたり行政からのアプローチが途絶えたことなど、過去の取組において深く反省すべき点があったものと認識いたしております。その後、平成21年３月に保倉川放水路計画が明記された関川水系河川整備計画が国により策定され、平成27年５月からは計画の見直しも視野に入れた河川整備計画の再点検が行われた結果、平成29年７月に改めて放水路の建設が保倉川流域の抜本的な治水対策として最適であると判断されました。平成31年３月には国から保倉川放水路のおおむねの位置である幅約１キロメートルの概略ルート帯が示され、地元から御協力をいただきながら現地調査が開始され、本年３月にはさらに絞り込んだ幅200メートルの概略ルートが決定したところであります。　　現在、国においてより詳細なルートを検討するための各種調査が進められておりますが、近年気候変動により全国的に災害が激甚化、頻発化する中、今年度からスタートした関川水系流域治水プロジェクトにおいても、保倉川流域の抜本的治水対策として保倉川放水路の整備は必要不可欠であり、特に下流域に立地している企業の安定した操業や地域住民の生命、財産を守るため、私といたしましても放水路整備の早期着手が必要であると考えております。また、これまでの議論において、保倉川放水路の整備に伴う懸念事項として地域分断や家屋移転、環境負荷等が挙げられており、その中でも地域分断は沿線の住民の皆様にとって大きな不安要素となっていることから、地域コミュニティーへの影響をできる限り軽減するためのまちづくりの検討が極めて重要であると認識しております。いずれにいたしましても保倉川流域における治水安全度の向上は、当市にとって喫緊の課題でありますことから、今後とも地域の皆様方と丁寧に話合いを行いながら、一刻も早い事業化を国に強く働きかけるとともに、市といたしましても国、県と連携しながら、放水路整備に伴うまちづくりの検討について積極的に取り組んでまいります。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　それでは、順次再質問を若干させていただきます。　　市政運営についてでありますが、名目変わったとしても、皆さん方、市長の姿勢だとか市政運営だということで、今般いろんな方が質問されておりますが、先ほども申したとおりこの中で市政運営、特に人事面については副市長制だとかというのがありました。私は、その中でも、特にこの中で財政面の観点から、若干なり質問させていただこうと思っております。　　コロナ禍で大分全国、皆さんお一人お一人生活様式が変わってきております。また、コロナ明けになったとしても、大分生活様式が変わるんではなかろうかと思っております。当然この様式についても、市の運営に関しても相当変わってくるんではなかろうかと思うんです。要はこのコロナ禍の間、各種事業等々も中止、縮小になってきております。これがいつ再開するだとか、また新たな変異株も出てきている中、どんな形で進んでいくのか、あるいはまたそのもの、事業自体を全てといいますか、根本から見直すなどという形の中で考えざるを得ないとも思っております。そんな中で国からの交付金等々の兼ね合いもあって、なかなか市の財政も立てにくい面もあろうかと思っておるんですけども、その中で市長がこれまでの一般質問の中でも日本で一番暮らしやすいまちづくりだとか、日本で一番子育てしやすいまちづくりだとかという面において、獲得するには、自主財源をどうやって増やすか、観光面においても財源を増やしていくということはおっしゃられていましたが、自主財源の獲得のために、ふるさと納税もしかりなんですけども、そういった面も含めて自主財源を増やすという面においてのお考えについて、もしあったらお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　財政の自主財源獲得についての御質問でございます。自主財源、根幹をなすものは、当然ながら税収であります。税収につきましては、市長答弁で申し上げましたとおり令和３年度、今年度におきましては昨年度、２年度よりも全体的に減少としております。ただし、それを、コロナ禍を踏まえて、当初予算につきましては一定の数値を見積もっておりましたので、この当初予算の比較でいきますと税収全体につきましては８億8,000万ほど上振れするということで、当初の今年度の見込みは確保できそうだということで今見込みを立てております。一方で自主財源、最たるものにつきましては、あとは広告収入とか、あるいは未利用財産の売却、貸付け、そういったものがございますけれども、一方で自主財源として位置づけられてはいませんが、一般財源として考えられている地方交付税、普通交付税、こちらのほうも市長答弁させていただきましたとおり税収とのバランスの中で、税収が減れば基準財政収入額と需要額の絡みで交付税で75％が補填されるという、そういう仕組みがございます。この仕組みの中で、今合併算定替えが終了しまして、ある程度の数字が、将来的な数字を見込むことが可能な時代になっております。その仕組み上、激変的に交付税が減る、増えるということは今後ないのだろうなというふうに考えております。つまり税収と普通交付税と臨時財政対策債、この大きな柱が総額として一定のものは確保できるというような見込みを立てて、次期の財政計画に歳入を見込んで、歳出との兼ね合いで計画を立てていきたいと思っています。もちろん収入額のほかに、交付税の重要な要素となります需要額につきましても、これが算定の額と実際の当市の実額とどれぐらいの乖離があるのか、そういったものも含めて、要望というのは国へ、総務省へ当然続けていかなければいけないと思っておりますし、自主財源といいますか、一般財源といいますか、それぞれ全てのものについて可能な限りの確保を図っていくということで財政計画に反映したいと思っております。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　柳澤部長から丁寧な説明いただきましたが、そこまでお聞きするつもりはなかったんですけど、大変詳しく御説明いただき、ありがとうございました。要は自主財源、今細かいところまではお伺いするつもりはございません。市長の中で要は所得を上げるだとかという話を今まで出してきております。そんな中で思い描いている、頭の中で、上越市をこんなふうにしながら所得を上げ、そしてこんな形の中で自主財源を増やしていこうという、思っているビジョン的なものでのお考えをお聞きしたかったというところであります。市長、どうでしょう。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私もこの地に住んで20年になりますが、この地にあるもので、まだ世の中にきちっとした価格で認められないで売られているものがたくさんあると思っております。そういったものを私たちは再度見つけていかなければいけない。そのための作業をこれから政策の中でやっていって、それぞれの個人の所得額を上げていく。これは、これからもずっとやっていかなければいけないことだと思っております。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　なかなか就任直後ということで、細かい話を聞くつもりもありませんが、具体的に新年度予算等々も出てきた中で、また今後お伺いすることとなりますが、財政面的なものについては計画的にやって、それほど心配はないという受け取り方はしたんですが、要はもう間もなく新年度予算もう既に入っている中で、市長の査定もそろそろというところだと思っております。通年、義務的経費、いわゆる経常的なものは、これはもう出ていくもんで、どうにもならんというところの中で、その辺については削りようもないというところの中のほかに政策的経費、これが今度また市長のお考えの下で、どんな形で使われ、どんな形で事業を展開していくかということにかかってくると思います。何よりも心配していたのが現在の上越市の財政面の状況、コロナ禍におけるこういった中の市の財政の状況、このものをしっかりと見据えていただきながら、これをしっかりとした土台に置いて、今後の、今ざっかりとなんですけど、言われたことのほうに、政策的なものに向かっていただきたいという思いなんです。そんな点もありまして、市長のほうから、こういったものについても新年度予算、最終的には９月の決算のところまではっきりしませんけども、おおよそ４月以降見えてくると思いますが、こんなこともしっかりと踏まえていただきたいと思いますが、もし所見があればお伺いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎中川幹太市長　現状、コロナの感染がまだ収まりを見せないという中で、まずはこのコロナを乗り越えていかなければいけないというのがまず第１の話でございます。それから、これからの財政については、皆さんも御存じのとおり人口ピラミッドも逆三角形になっておりますので、税収がどんどん減っていくということは、もうこれは当然見込まれていることでございます。ですので、ただ経常経費をどれだけ減らしていくかというのは、例えばこれからデジタルトランスフォーメーションだとか、あるいは人事改革の中でもう少しスリム化していけるところもあるかもしれませんし、投資的経費については、私としては全国で先進的なものをつくって国からの補助金を取る、あるいは大企業から支援していただくというような形の中で、別建てで経費を得ていくということも考えておりますので、これについてはまた皆さんからの御知恵もいただきたいと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　上越市は、財政面はじめとして政策立案だとか企画等々など、もう幹部職員を含めて職員全体、もうプロフェッショナルがそろっていると思っております。この辺の中で職員との信頼を本当に重ねながら、土台をしっかりと据えて取りかかっていただきたく思っております。　　それでは次に、保倉川放水路について少し質問をさせていただきます。先ほども少しだけ市長のほうから今までの経緯を含めた中で、お気持ちも伺えたのかなとは思っておりますが、市長はこれまでの経緯において、当然私と一緒の同期だったもんですから、その頃から私も質問していましたんで、これまでの経緯において御承知かと思います。こんなに長引いたのは何が原因で、何が問題だったのか。何でこの事業が進まなかったとお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も当時の現場を見ていたわけではございませんので、そういう意味でははっきりしたことは申し上げられませんけども、少なくとも現場にお住まいの住民の方々との情報交換が足りない中で計画が発表され、そして進んでいったことが今までのいろいろな問題が起こったことの一番の原因ではないかなと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　概略お話しいただきました。平成８年から始まった保倉川放水路問題に関して、前村山市長には市長職に就かれた12年間、特に重要課題ということで力を入れていただいておりました。その中で、特に市長就任時に問題解決のために野口副市長を特命として、地元のほうへ積極的に入っていただきながら進めていただいたところでございます。その結果として、地元では白紙撤回、そんなことであったんですけども、それをまたゼロベースから始めるということで、やっと踏み出したというところの経過が三、四年前のところでありますが、その当時から、平成８年当時以降数年、市長の責任とまでは言いませんけども、それまでの行政責任について大きな非が、先ほどもおっしゃっていましたけども、大きな非があったとして、最終的に地元に足を運び、頭も下げていただきました。そんな中、事あるたびに、私は当初から首長自ら地元へ入って、とにかく話を聞いていただきたいと。そして、また膝を交えてということも言ってまいりました。その点で先般市長は、11月に既にもう地元に入られたということを伺っております。素早い対応であったと本当に思っております。それを受けて、そのときの感触はどうでありましたでしょうか。お伺いいたします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　平成８年から20年以上にわたって、この問題を抱えてきた人々にとっては本当に多くの御苦労があったというふうに考えております。ですから、私としてはできるだけ早めに地元の皆さんとお話をして、これまで話を続けてくださった村山市長、そして副市長、課長、その人たちの思いを受けながら、これからは私もその考え方を引き継ぎながら、地元の人たちとの信頼関係をさらに深めていきたいと考えました。そのときに伺ったお話では、これからのまちづくりについて一生懸命やっていただきたいというお声をいただきましたので、それについては私も全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　市長の口から本当に聞きたかったこと、今出ました。地元としても、保倉川放水路そのものは国の事業なんですが、それも当然なんですが、それに関連するまちづくり、こういったものが本当に心配で心配でたまらんというところです。くしくも今市長がおっしゃっていたように、まちづくりに関して積極的に地元とのお話を伺っていくということを確認させていただきました。　　こんな中で皆さん方の本当にこれまでの努力もそうなんですけども、国の事業とはいうものの、その場所の責任を持っている市長として、国の進み方が本当に遅いと。なかなか、いつから本格的なものが始まるのか、その前段でどのルートが示されるのかというのがまだ出てきていないようであります。なかなかこれまで地元にやれやれ、やれやれということは申してあったのに、それを決めた途端まだ進まない、まだ進まない。こんな状況じゃ、もうそこからもまた信頼関係を失う一歩じゃないかとは思っております。その辺についても国に積極的な働きかけというものも非常に大事だと思います。その辺もう一度お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　野口和広副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野口和広副市長　国への働きかけということで御質問がございました。この間波多野議員からもいろんな面で御助言等々いただきまして、この放水路計画がやっと進み始めたかなというふうに感じております。このきっかけというのは、平成27年の10月にこの放水路計画を一旦ゼロベースに戻しましょうということ、そこから再スタートが始まったのかなというふうに思っております。そういったことで平成31年の３月には夷浜の保倉川放水路絶対反対という看板を撤去していただきました。また、下三分一にも掲げていただいた反対看板が令和２年の10月に撤去をさせていただきました。この間皆様方には本当に真剣に考えていただき、そして放水路の必要性を認めていただいたものと思っております。これからはやはり下流域に住宅地、そして工業団地等々がございますので、この放水路整備はやはり焦眉の急を要するものであるというふうに考えております。そういったことから、今は国に要望いたしまして、より詳細な調査等々に着手しておりますので、私どもとすればできるだけ早くということでお願いしておりますので、引き続き議員さんのお力もお借りしながら進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　22番、波多野一夫議員。 ◆２２番（波多野一夫議員）　市長の積極的に、また地元にも入りながらやっていくということを確認できました。私ももう当然ながら、これは一生懸命やらんきゃいけんということで、この辺についてはもうお互いに手を取りながらやっていきたいと思っております。そして、いずれにしても災害のないまちづくり、これが一番です。その上に立って、またいいまちづくりということが地元でも求められているところでありますので、この辺についてはまた幾つかといいますか、今後ともまた詳細出てきた段階においても、また協議、議論等々させていただきたいと思います。　　全体的に最初の質問も交えて、今定例会が始まったとき、大変失礼ですけど、口には出しませんでしたが、中川市長、自分以外全部敵みたいな形で、何か受け取り方を私自身はしておったんですけども、それから日つれて、だんだん雰囲気が変わってきたように思っております。いずれにしても市民のために一生懸命やる、市長も議員も全く同じでありますので、そのことを政策の第一に掲げながら進んでいただきたいと思っております。　　以上で質問を終わらせていただきます。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。〔高　山　ゆ　う　子　議　員　登　壇〕 ◆８番（高山ゆう子議員）　おはようございます。会派みらいの高山ゆう子です。　　中川市長におかれましては、市長御就任おめでとうございます。上越市民がこのまちに望むこと、それは人それぞれですが、止まらぬ人口減少と空き家問題、少子高齢化など課題は山積しています。中川市長には市民との共感力を大切にしていただき、上越市を夢と希望のあるまちにぜひともしていただきたいと思います。私たち市議も精いっぱい頑張ります。これから私の下に届いた市民の皆様の声を市長、そして理事者の皆様に届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、発言通告書に従いまして、大項目３点について質問をさせていただきます。まず、大項目１つ目、災害対応についてお聞きします。（１）、市長公約で、あらゆる災害に対する緊急対策について、素早く分かりやすい対策を打ち出し、防災ラジオも活用するとありますが、防災ラジオをどのように活用するのでしょうか。また、防災ラジオがない地域についてはどのような情報伝達を考えているのでしょうか。昨冬の大雪では、防災ラジオの使用について検討はしたが、強制的に起動させ、大音量になることから、命に関わる危機ではないとして、防災ラジオはなじまない、苦情につながるとのことから、一度も使われませんでした。防災ラジオ使われず、市発信に課題残す、情報不足として新聞にも大きく取り上げられましたが、防災ラジオの使い方について市長のお考えをお聞かせください。　　次に、（２）、市は本年改定した上越市洪水ハザードマップを８月、全戸に配布しました。近年多発する集中豪雨に伴い、1,000年に１度の大雨を想定し、前回平成31年３月に配布したものですが、13河川が増え、22河川となり、浸水深がより深く、さらに浸水エリアも増えていますが、市民に対しどのようにこれを周知し、備えてもらうのでしょうか。配布されただけで説明会を実施していない町内会も多いと思いますので、お聞かせください。　　（３）、当市において災害対応は、自主防災組織の代表である町内会長と地域の防災士との連携が重要だと思いますが、私はあまり取れていないように感じています。当市における現状と今後どのように連携を進めていくお考えがあるかお聞かせください。　　（４）、近年市内において、ペットは家族の一員として大切に思う御家庭が多いですが、災害時のペット同行避難について、当市の考え方や今後災害時における対応についてお聞かせください。　　（５）、上越市総合運動公園にある県立謙信公武道館は、位置的にも利便性が高く、近隣に住む住民にとって災害時の避難施設としての活用が望まれておりますが、活用に当たり、県との調整はできているのでしょうか。昨年もお聞きしましたが、市長が替わりましたので、再度お聞かせください。　　（６）、防災公園は、防災機能を持った公園のことです。国土交通省は人口10万人以上の都市に対し、防災公園の整備を推進しています。県内では長岡市、小千谷市、柏崎市、燕市、三条市、見附市、そして新潟市、お隣の妙高市も整備しています。まだあるかもしれません。それぞれ規模や状況は異なりますが、大災害に備え、中越地震を経験した長岡市のように災害時に活用できる防災公園を当市も整備するようなお考えはないでしょうか。　　次に、大項目２つ目、学校のトイレ改修並びに女子トイレにおける生理用品の常備についてお聞きします。（１）、小中学校のトイレ改修状況について昨年６月に確認した際、未改修の学校が半数近くありました。その際は計画的に改修整備を行うとの御答弁でした。その後に改修された学校もありますが、私はなかなかスピーディーに進んでいないなと思います。子供たちの学校生活にとって、毎日使う大切な場所であるため、コロナ禍における衛生面も考慮し、今補正でトイレ内の手洗いの自動水栓化が盛り込まれていますが、もう一歩進めて、子供たちのために乾式の洋式トイレに一日も早い改修を望みますが、いかがでしょうか。　　（２）、本年９月定例会後、生理用品を女子トイレ内に常備することについて、御答弁では養護教諭と再度協議し、取り組み方について研究したいとおっしゃいましたが、その後女性目線に立った話合いは実施されましたでしょうか。11月15日に私が確認した際は、まだ行われていませんでした。最近は生理の貧困から生理の尊厳、生理の公平とも言われ、全国でもトイレ内常備が進んでおりますが、当市は今後も進めていかないおつもりでしょうか。　　次に、大項目３つ目、ふるさと納税についてお聞かせください。地方を元気にし、地方から日本を元気にしたい。そんな思いを届けられるのがふるさと納税です。コロナ禍による巣籠もり需要で、昨年の総寄附額は6,724億9,000万円で、一昨年の1.4倍だったそうです。そんな中、当市における昨年の県内ランキングは31市町村中28位と県内ワースト４位、寄附額は1,963万2,000円でした。県内第１位は燕市で約49億円です。ふるさと納税は、私たちのまちを元気にするための応援金だと私は思いますが、市長公約の一つに農林水産物の販売力強化としてふるさと納税制度を活用し、返礼品による上越産品の需要を高めるとありますが、市長の具体的な戦略についてお聞かせください。　　以上、大項目３点についてよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　高山議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、災害対応に関し、防災ラジオの活用についてのお尋ねにお答えいたします。防災ラジオは、災害時に地震、津波情報や避難指示などの緊急放送を各世帯にお届けするために配布しており、引き続き災害時の避難情報など、身の安全の確保に必要な緊急情報を発信するために活用するとともに、状況に応じて運用方法を工夫してまいりたいと考えております。　　なお、防災ラジオが配備されていない地域の緊急放送は、防災行政無線の戸別受信機に同じ内容を放送するほか、屋外拡声子局による放送も行います。このほか緊急時における防災ラジオや戸別受信機以外の情報入手方法といたしましては、テレビやラジオをはじめとして市ホームページやＳＮＳなどインターネット媒体も最大限に活用するほか、新たにテレビのデータ放送を利用した情報発信の強化を関係者と協議中であり、災害時のより一層の適切な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、洪水ハザードマップの市民への周知についての御質問にお答えいたします。災害時に身の安全を確保するためには、市民一人一人が地域の災害リスクを理解し、必要な備えを整えておくことが重要であることから、市では様々な機会を捉えて各種ハザードマップの見方や活用方法について周知してきているところであります。令和元年度からは、地域自治区を単位として開催している防災リーダー研修において、ハザードマップの見方や活用方法等について学ぶ機会を設け、これまで18地区において296人の町内会長や防災士等の皆さんから受講していただき、地域の防災訓練等の際に研修で学んだ内容を広めていただく取組を進めております。さらに、本年８月に発行した洪水ハザードマップにつきましては、全戸配布に先立ち、浸水想定が見直された高田区、直江津区などの79町内会を対象とした説明会を県と共同で３回開催し、町内会長や防災士など延べ107人の皆さんからの参加を得て、理解を深めていただきました。このほか広報上越や市ホームページへの掲載、記者説明会など報道機関を通じた周知にも意を用いてまいりました。このように市といたしましては、市民に対して様々な手段により周知を図ってまいりましたが、引き続き多くの市民に洪水ハザードマップへのさらなる理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、災害対応における町内会長と防災士との連携についての御質問にお答えいたします。災害に備え、地域住民が互いに協力、連携し、助け合うため、自助、共助の精神の下、町内会等が自主的に結成して活動する自主防災組織は、本年４月現在、当市では全町内会の約95％に当たる783の町内会で669団体が組織され、防災訓練をはじめ、様々な防災活動が行われております。また、市では地域の防災の強化を図るため、平成18年度から取り組んでいる防災士養成事業では、これまでに789人の防災士を養成してまいりました。養成講座の受講者の募集に当たっては、資格取得後に地域の防災リーダーとして活躍いただけることを条件としているほか、原則応募に当たっては町内会長からの推薦を必要とするなど、本講座により資格を取得された防災士の皆さんは防災に対する志が高く、町内会の皆さんからも防災リーダーとしての活躍が期待されているところであります。このような中、昨年度に市が実施した調査では、地域に防災士がいる町内会が行った自主防災活動には81.8％、148町内会において防災士が参加、または参画されており、自主防災組織の本部長である町内会長と防災士の皆さんが連携した活動が着実に進んできているものと考えております。今後も市といたしましては、地域の防災訓練やハザードマップ活用研修、また年度当初に実施する避難所開設、運営に係る事前打合せに地域の防災士の参加や参画を呼びかけるなど、町内会長と防災士のさらなる連携強化に向けた取組を進めてまいりますとともに、防災士の養成や上越市防災士会と連携した自主防災組織への活動支援にも意を用いてまいります。　　次に、災害時におけるペットとの同行避難についての御質問にお答えいたします。市では災害時において、ペットを飼い主と離れ離れにしないという動物愛護の視点はもとより、飼い主である避難者の心のケアの面からも避難者とペットの同行避難は必要と考えており、指定避難所におきましてもペットの受入れを行っているところであります。指定避難所では一般の避難者とペットの同行避難者が一緒に避難生活を行うため、基本的にはペット用の屋外スペースを確保し、ケージやリードを用いて飼育することとしております。しかしながら、避難による不安からペットと一緒でないと過ごすことができない場合や屋内での飼育に慣れており、屋外で飼育することができない困難なペットがいる場合は各避難所においてルールを定める中で、避難所の空きスペース等でペットとともに避難生活を送ることができるよう、弾力的な避難所運営を行うことも可能としているところであります。上越市民防災ガイドブックでは、日頃から同行避難に備えて餌や水、ペットケージ、トイレ用品をはじめとするペット用避難用品等の準備に加え、しつけ、健康管理などを行っていただくよう周知しているほか、市の総合防災訓練においてもペットの同行避難訓練を実施しているところであります。この間、市民の皆様に対しまして、同行避難に対する理解を深めるための周知を総合防災訓練や町内会などが行う避難訓練やホームページを通じて行っているところであり、今後もこうした取組を継続してまいります。　　次に、謙信公武道館の避難施設としての活用に関する県との調整についての御質問にお答えいたします。謙信公武道館を含む上越総合運動公園一帯は、新潟県地域防災計画において既に用途が定められ、災害時における応援部隊活動拠点候補地として自衛隊や消防など全国から派遣される応援部隊が進出し、宿営や災害救助、応援復旧活動、支援物資の搬出入などのベースキャンプとして活用されることとされております。　　一方、県は災害時に指定避難所が不足し、各市町村での対応が困難となる場合には県施設での避難者の受入れに協力するとしており、謙信公武道館もその避難先の一つとして挙げられ、要請時の手続も含め、確認しておりますので、県との事前調整は既に済んでおります。したがいまして、市といたしましては、災害時に当市の指定避難所が不足するような事態が発生した場合には速やかに謙信公武道館など県の施設等の提供を要請することとしております。　　次に、防災公園の整備に関する御質問にお答えいたします。大規模災害時に住民を守るための様々な機能を有した公園、いわゆる防災公園は、住民の避難場所や他市町村からの応援部隊の宿泊場所のほか、救援物資の集配拠点としての役割があるものと承知いたしております。当市では、上越市地域防災計画におきまして、広域避難場所、防災活動拠点、輸送拠点候補地として高田城址公園をはじめたにはま公園、柿崎総合運動公園、中郷総合運動公園及びユートピアくびき希望館周辺等を指定しており、防災公園に求められる機能をおおむね備えた公園等を既に確保していることから、現時点において新たに防災公園を整備する考えは持ち合わせておりません。　　２番の生理用品の質問は、教育委員会のほうなんで、飛ばします。　　次に、ふるさと納税についてのお尋ねにお答えいたします。私が公約で掲げたふるさと納税制度の活用につきましては、さきの江口議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、今後は返礼品に様々な上越産品を積極的に活用してまいりたいと考えております。御案内のとおりふるさと納税の制度は、既に全国の自治体が様々な形で運用しているところであり、当市といたしましてもまずは既に一定の競争力を有する上越産品を最大限活用していくことを手始めに、この制度を一つの仕掛けとして産業振興や地域活性化に取り組んでまいります。より具体的な戦略につきましては、現在制度設計を進めているところであり、新年度予算と併せてお示ししてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、学校のトイレ改修並びに女子トイレにおける生理用品の常備に関し、小中学校のトイレ改修状況についてのお尋ねにお答えいたします。　　昨年６月の一般質問でもお答えいたしましたとおり、市では児童生徒の安全、安心な学校生活を確保するため、施設の年次的な改修整備を進めており、その中でトイレについても衛生環境の改善の視点から、多目的トイレの整備をはじめ、便器を洋式に、床を乾式とする改修のほか、手洗い器の自動水栓化、照明の自動化等の改修を実施しているところでございます。その整備状況につきましては、昨年６月以降、新たに小学校の校舎棟で３校、体育館で４校、中学校の校舎棟で１校、体育館で１校のトイレ改修を行いました。この結果、全体の整備状況は、校舎棟では小学校48校のうち32校、中学校22校のうち14校が、体育館では小学校48校のうち28校、中学校22校のうち11校が完了しております。今後も児童生徒の安全、安心な学校生活及び衛生環境の改善の観点から、国県補助金等の財源確保に努めながら、計画的な改修整備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、学校の女子トイレにおける生理用品の常備についての御質問にお答えいたします。９月定例会以降、養護教諭が参集する機会がなかったため、現時点で話合いは実施しておりませんが、この間、他の自治体の対応状況や県立学校、市内公共施設の状況などを情報収集しながら、今後の対応について部局内で検討してまいりました。９月定例会でお答えいたしましたとおり、学校においては児童生徒が生理について困ったことがある場合には養護教諭をはじめ、担任や女性教諭等に随時相談するよう指導し、生理用品が必要なときは保健室において無償で渡すことができる環境を整えております。教育委員会といたしましては、保健室における相談機能を重視する一方で、生理用品を持参するのを忘れたときなどはトイレに配備してあるほうが生徒にとっては利便性が高いとの意見も考慮すべきものと考えており、トイレに配備したときの衛生面や管理上の課題などを含め、引き続き検討してまいります。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　御答弁分かりました。　　それでは、大項目２から質問をさせていただきます。トイレの改修ということなんですけれども、先日ある中学校へ行ったときに、校長先生がうちの学校は校舎棟も体育館棟もトイレ改修がされてなくて、和式のままなんです。職員用もです。湿式だし、掃除も大変。コロナ禍で不衛生、臭いもするし、子供たちも先生もお気の毒だとおっしゃっていらっしゃいました。この学校は、本来平成31年頃に多目的トイレを設置する予定で改修予定だったトイレが、熱中症対策によるエアコンの設置により流れてしまったそうです。これは、どういうことだったんでしょうか。いまだ未改修ですが、手洗い場の自動水栓化より和式トイレを何とかしてほしいと強くおっしゃっていらっしゃいました。エアコンとトイレ改修は別物で、一度やることが決まっていたのならば、なぜ改修しないのか疑問が残りますが、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　トイレがまだ和式の学校があるということでございまして、今議員から平成31年度に改修の予定であったものが熱中症対策のエアコン設置で、それがちょっと先送りになったという御指摘でございます。随時学校の改修は進めておりまして、トイレだけではなく、先ほど議員おっしゃったエアコンなども学校の改修の一環となって、新しく需要があって、それも緊急性が高くて取り入れたと承知しております。我々としても少しでも早く衛生面、快適性を考えて改修を進めていきたいと考えておりますけども、やはり一定の財政の制約もございますし、我々としては国の補助金などもしっかりと活用して、市全体の財政も見ながら進めなければならないものと考えております。したがいまして、教育委員会、その子供たちのこと、それから現場で働く教員のことを思えば、一刻も早く進めたいという思いはしっかりと持っております。そういう意思を持ちながら、市全体の財政需要等も鑑みて、このような進み方になっております。いずれにいたしましても、私ども教育委員会といたしましても、少しでも早く必要な改修を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　もちろんお金がなければできないということは分かっております。ただ、先日の文教経済委員会での答弁でもトイレ改修が終わった学校は自動水栓が標準で、改修が終わっていない学校との設備の差が生じている、その差をなくすことが必要だと言われていらっしゃいました。まさにそのとおりだなと思います。小学校もそうなんですけども、特に中学校は３年間の学校生活です。３年があっという間に過ぎてしまいます。３年間改修されずに卒業してしまいます。掃除も含め、臭いトイレを毎日３年間使い続けなければなりません。うちの娘が中学校生活で一番うれしかったことは、トイレが広くて、きれいだったことと言っていました。意外でした。もっと何か楽しいことあったんじゃないのと聞いたんですけど、それが一番うれしかったと言っていました。小学校のトイレが未改修で、６年間和式で小さく、臭かったそうです。県内のある市の教育委員会では、28校中24校がトイレが未改修だったそうです。お金がないとずっと先延ばしになっていたところ、市長が替わり、市長の一言で、今年と来年にかけて24校全ての学校のトイレ工事を一気に行うそうです。財源は、文科省の学校施設環境改善交付金です。上越市もこの交付金に毎年手を挙げていただいていますが、ほとんどは大規模改修に使われています。その中にトイレも含まれることもありますけれども、この交付金はトイレだけの改修にも適用が可能です。400万円以上という制限はありますけれども、トイレ改修を指示した市長さんは、トイレは子供たちにとって学校生活における大切な場所だ、いち早く改善してあげなければならないとおっしゃったそうです。要は気持ち一つだと思います。市長、教育長、子供たちにとって、学校生活におけるトイレは非常に大切なことだと思います。上越市も積極的にこの交付金を用いて、和式トイレの改修を一気に進めていくべきではないでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　トイレ改修、和式のトイレの改修を一気に進めたらどうかというお尋ねでございます。先ほども少し触れましたけども、今議員の紹介されました国の補助金を私ども有効に活用したいと思ってやっております。国の補助金も先ほど議員も紹介されましたが、ある程度大規模なものについて認められるということもありまして、それを得るためにはそれに相応した市の財源も必要になってまいりますので、そういった、ほかの教育委員会、教育の中でも様々な需要がございますし、教育以外の各部門でも財政需要がそれぞれにございますので、それをバランスを取りながら進めていくということでございますので、教育委員会としても市全体の財政需要をにらみながら、しっかりと、現場の子供たちの状況等も加味しまして、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　できるだけ早く進めていただきたいなというふうに思っているんですけども、もう一点、今和式トイレの家庭ってほとんどないと思うんです。昔と違って使えない子供たちも増えています。それと、学校関係というのは災害時の避難所になっています。この交付金の趣旨には、公立学校施設は災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要と書いてあります。幼児や高齢者も和式トイレを使うのが困難です。衛生面での懸念もあります。こうした防災としての学校避難所の観点からも一刻も早い改修が望まれますが、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　今ほど議員のおっしゃった様々な防災も含めて、様々な観点から優先順位をつけて進めなければならないということは、私どもも全く同じ考えでございます。ただ、老朽化の度合い、様々な要素がございますので、特に和式のトイレで使いにくいということは重々承知しておりますので、それも個々一つ一つを細かくやれば、国の補助金が取れないということもあろうかと思います。そのような財源確保も含めて、ただそういった改修、和式を洋式に替える改修の優先度が高いということは我々も考えておりますので、その全体を見ながら、できるだけ効率よく、しかも快適性が少しでも高まるように取組を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。　　それでは、（２）について再質問をさせていただきます。やはり部局内で検討したけれども、引き続き検討するということで、ちょっと残念な回答でございました。全国的にトイレ内の常備が進んできています。新潟県でも三条市が11月から市内全小中学校で、返却不要の生理用品をトイレ内に常備したそうです。三条市全部の小中学校です。先日、三条市の教育委員会の総務課長とお話をすることができました。お話の中では市議会からの働きかけもあったが、いざというときにトイレットペーパーがなかったらあなたはどうしますかと聞かれたとき、私はそれは困るなと思った。この問題も同様で、女生徒が突然生理になってしまったときに、ナプキンがなかったらとても困るだろうと思ったそうです。この方は男性です。特別なことはしない。保健室に今ある生理用品を女子トイレ内に置くようにしただけ。よくなるための少しの工夫です。これは社会問題だが、対応するためには変化が必要、それだけのことです、こうお話ししてくださいました。トイレにあるナプキンには、常時使ってねとメッセージが書かれた小さなかわいい袋にナプキンを入れてトイレブースの中に置いてあるそうです。子供たちの評判はとてもよいそうです。私は、子供の様子が見たいから、子供と話をしたいから、保健室に取りに来なさいというよりもトイレ内に置いて、生理痛がひどかったら相談してねというようなメッセージを書いて置いておくほうがよっぽど子供たちは安心して保健室に行くように思いますが、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　他市のお話といいますか、状況をお伝えいただきました。当市といたしましては、今部局内部で検討を進めているところでございますけども、その中で養護教諭の意見も聞き取りなども始めております。その中で、まず中には緊急的なときにトイレに配備してあれば役立つのではないかなという意見もございますけども、それを全面的にそういうことではなくて、まず前提としてやはり保健室とのつながり、教育的観点からのつながりが必要だろうということもありますし、トイレに置くのであればその管理、衛生用品ですので、少しいたずらなんかが、そういうことはないのかもしれませんけども、衛生、どういうふうに管理していくのかなという心配もあるし、例えば子供たちが掃除するときに、逆にそれが邪魔になるということもあるかもしれない、様々な意見がございます。そういったことを我々確認しているところでございますが、それからもう一つ、その中の意見では社会的にどこのトイレにも置くような社会的認知といいますか、認識で置かれるようになっていない現状で、今学校だけそうなって、そしたらじゃ大人はどうしているんだろうかというような考えもあります。卒業したらどうするんだろうかというのもございます。様々な要素がございまして、我々はやはり教育的観点を今重視しているということでございます。そういった中でも検討しているということでございますので、その辺りを、そういったことを我々考えているということを御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　非常に苦しい言い訳としか私は聞こえてこなかったんですけれども、管理面が非常に大変だというお話なんですけど、そうでしょうか。子供たち、保健委員とかもいますから、そういう子供たちにしっかりとさせるというのも教育の一つだと私は思います。あと、養護教諭の話を聞く、こうおっしゃいますけれども、私は養護教諭よりも、まずは子供たちの気持ちを聞いてほしいと思います。子供たちにアンケートなどしていただいて、しっかり子供たちの意見を聞いていただきたいと思います。その辺はどうですか。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　直接子供の健康や安全、安心に関わる話ですので、十分慎重に対応していきたいなと思っております。子供の意見を聞くことは大変大事なことでありますし、例えば校則、ちょっと話は違いますが、校則の改正なども今までは学校が決めていたことをやっぱり子供の意見をしっかり集約しながらと、それと同じような考えで生理用品の配備についても子供の意見を聞くことも当然大事だと思っています。あわせて、やっぱり現場の混乱があるといけませんので、私たちはやっぱり直接今子供の健康、それから健康面の管理に携わっている養護教諭の意見もしっかりと大事にしたいということで話合いは進めています。ですから、いろんな情報を得ながら、一番いい方法は何かということを今検討しておりますので、決してトイレのことを否定しているわけでありません。子供たちが本当に安心して安全で生活できるような、そんな環境を整えることに今一生懸命取り組んでおりますので、御理解いただきたいと、こう思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　恐らく混乱はないと思います。　　三条市は、今公共施設内のトイレにも置くための準備をしているそうです。こちらの教育委員会の教育課長さんは、さっきも言ったように男性なんですけれども、上越市も本当に見習ってほしいなと私は思います。市長の気持ちというのもこの辺は非常に絡んでくると思うんですけれども、市長はどうお考えでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これは、様々な方とまた相談しなければいけないと思いますが、私としては前向きに考えたいと思っています。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　前向きに考えていただけるという市長の御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　それでは、３番目のふるさと納税について再質問をさせていただきます。市民の皆さんもこのふるさと納税、もう待っていましたとばかりに高い興味を持たれていると思います。返礼品についてなんですけれども、市民アンケートを取って、御意見を聞くのも面白いかなというふうに私は思っています。行政だけで決めるのではなくて、市民の皆さんを巻き込んで検討するのはどうでしょうか。先日市のＬＩＮＥアンケートで、健康づくりポイント事業というのが私のＬＩＮＥに入ってきたので参加してみました。簡単なアンケートなんですけれども、応募者全員にプレゼントなどもあって、とても楽しいです。登録者も増えているようなので、ぜひふるさと納税の返礼品についてＬＩＮＥアンケートなどやってみてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　ふるさと納税返礼品の内容で、市民アンケートということでございます。今この時代アンケートというのは、例えば用紙を配って書いていただいて、回収して集計ということのほかに、ＳＮＳを利用したり、様々な手法、あるいは対象の方の特定や拡大や集計の方法、様々な方法がございますので、そちらにつきましては返礼品の選定をこれから進めていく中で、手法として検討に入れさせていただきたいと思います。ただ、そういったアンケートの中で、これがいいんじゃないか、あれがいいんじゃないかというような大きな意見をもらった、多数の意見をもらったものについてでも、実際これは返礼品として生産される方、製造される方が拠出していただけるかどうか、そういったものについては御意向がありますので、自動的にそれが全部返礼品になるかというと、また一つ課題もありますので、そういったものも含めながら、手法として何がいいのかも含めて検討させていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　そうですね。一般といっても、行政の皆さんが決めたもので、この中でという形でもいいのかなというふうに思います。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。　　あともう一点、このふるさと納税で得た財源というか、お金については、市民の皆さんのためにどのような形で使っていく予定か、市民の皆さんが納得するような形で使ってほしいと思うんですけれども、今何かお考えはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　議員御存じかと思いますけれども、ふるさと納税制度、上越市ふるさと上越応援寄附金制度、使途を特定して募っております。したがいまして、寄附される方が例えば春日山城の整備、水族博物館の振興、そういったものに対して共感される部分で寄附をいただくということになっておりますので、自動的にそういったものの寄附につきましてはその事業に充当させていただくというのが大原則でございます。これは、１つはガバメントクラウドファンディングとも言えるもので、ほぼほぼ同じような考え方の下で今運用しております。その中で１つ市長にお任せという項目がございまして、そちらについては使途を特定されない方々の寄附ということになりますので、そこは財源の充当としては市のほうで決めさせていただいているということになります。今後、返礼品とは別の財源の使途ということでございますが、こちらの財源の使途、いわゆる寄附される方の御意向に沿ったものにつきましても、全体の制度設計の中で増やしていくのか、整理していくのかも含めて検討させていただくということで考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　　あと、このふるさと納税は、当市の改革の一つになると思いますが、御寄附につなげるために、市長自らが全国に出向いて上越産品などのトップセールスをするおつもりはありますでしょうか。また、目標額などがあれば教えてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　このふるさと納税に選ばれた商品はもちろん、それ以外のものも全て私としてはトップセールスをしていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　力強いお言葉、本当にちょっと期待したいなと思っております。ちょっと目標額がなかったんですけれども、分かりました。　　あと１つ、これは参考までにというお話なんですけども、先ほどから三条市の話ばかり出ているんですけど、三条市のふるさと納税は昨年13位、７億円。お隣である燕市に負けられないと、今年の10月に全国からマーケティングのプロを募集して採用したそうです。昨年の７億円から、目標額は３倍もの25億円を目標にしているそうです。就任から約１か月が過ぎましたが、既にふるさと納税返礼品の閲覧状況は燕市に次いで２位となっていました。ふるさと納税で上越市のファンを増やし、私たちのまちのすばらしさをアピールし、移住促進にもつながるような戦略で上越市も取り組んでほしいと思っています。　　あと、これはたまたま私が見ていたテレビだったんですけども、銀座の裏通りに上越市のコシヒカリを使ったおにぎりを出すお店、ろばたというお店があるんですけれども、毎日行列ができていて、私もテレビ見たら本当に何人も並んでいるんです。１日限定30食と言ったかな。それで終わりなんですけれども、リピーターの女性がおにぎりがおいしくてと答えている姿が非常に印象的でした。自信を持って、おいしい上越市のコシヒカリを返礼品にしてもらいたいななんてそのとき思いました。　　それでは、１番の災害対応について再質問をさせていただきます。市長のお話で、今までと同じで、状況に応じた活用するというお話だったんですけども、私は中川市長がどのようなお気持ちでこの防災ラジオを緊急対策に使うと公約にしたのかなと思ったので、この質問を上げました。私は、きっと昨冬の大雪で情報不足を市長自身も感じたんじゃないかなと。だから、こういうふうに掲げたんではないのかななんて思ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先ほどのふるさと納税の目標額の話もありましたので申し上げますが、私はふるさと納税については当面は目標額は設けないで、自分たちが何を売っていけるのかということを市民全体で考える機会が私は必要だと思っています。ですから、１年目に目標額は設定する考えはございません。　　それと、防災ラジオの話ですけども、やはり高齢者の皆さんが例えばインターネット等で情報を得ることは、なかなかハードルが高い方がたくさんいらっしゃいます。ですので、とにかくまずは情報をお届けするということが大事になってまいります。ただ、その情報が届いたときに、その後どう行動するかということも私たちの課題でもありますので、そこについても考えていかなければいけないと思っています。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　御答弁分かりました。確かにＪアラート情報というのは強制的に流す防災ラジオで、大雪にはなじまなかったかもしれません。ただ、昨冬の大雪の場合一晩中降り続く雪の中で、命に関わる危機と感じた市民が多かったのではないでしょうか。特に１月７日から９日にかけての３日間、その後の数日間は雪が降りやまない、除雪車が全く来ない状況で、市民は不安におびえていたはずです。特に高齢者などはそうだったと思います。防災ラジオから何か情報が来るのではないか、そう思った市民が多かったのではないでしょうか。私もそう思いました。例えば１月７日から９日、その前後ですけども、市長が防災ラジオを使って情報を伝え、声をかけるだけでも人々は安心したのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　緊急時に私自身がラジオで声を出すというときは、本当の意味での重大な災害のときには私は必要なのかなと思っております。恐らく市民の行動が変わる可能性があると思っています。ただ、今高山議員がおっしゃったように、豪雪、雪が降り続く中で間接的な情報を欲しいとおっしゃっている方もいらっしゃると思いますので、それについては今年の豪雪の中では、もし豪雪災害が起こった場合には考えていかなければいけないことだと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　ぜひ今市長から御答弁いただきました。必要なときに必要な情報をしっかり伝えられるよう、できると約束していただきたいなと思います。そういうふうに私は捉えさせていただきたいと思います。これから雪が間違いなく降ってきますので、よろしくお願いいたします。　　それでは次に、（２）についてお聞きしたいと思います。先ほども防災リーダー研修とか、いろいろ説明会をやったというような御答弁だったんですけれども、この間ちょっとこんな話がありました。島田下新田地域は、平成７年の7.11災害で大きな被害を受けた過去の教訓があります。今回の改定で1,000年に１度の大雨が降った場合、最高10メートルの浸水が予想されることから、大規模な水害被害と住民の高齢化を懸念して、本年25年ぶりに防災計画を見直したそうです。そのポイントは、災害時において、まず誰が自衛消防組織の代表である町内会長と連絡を取るのか。そして、避難判断と避難指示を住民にきちんと伝えることができるのかどうか。それから、時間のかかる弱者へはどのタイミングで避難指示を出すのか。次に、要支援者である自力避難のできない人に対する連絡と、それを誰がどのお宅に誰を迎えに行くのか。日頃からその方の家の冷蔵庫に誰が迎えに来るのか紙を貼って、見える化を図る。それから、要支援者を連れて無事に避難所までたどり着くことができるか。そして災害時、必要な人が参集して、避難所をしっかり開設することができるか、こういったポイントを洗い出したそうです。そして、手順や役割を盛り込んだ計画を立てて、役員を中心に11月７日に訓練を行ったそうです。防災計画の見直しの事業費は100万円。地域の支援事業も用いて、さらに専門家も入れて取り組んだようです。　　私は、消防士時代、地域や事業所などの避難訓練の指導を行ってきました。こうした頭や口だけでない、実際に動いてみることの大切さを強く感じます。今、上越市に足りないものは、もう一歩踏み込んだ対応訓練だと思います。これからの訓練は、地域協働とコミュニケーション、住民同士のこうした協力訓練をやっていかなければならないと思います。そして、見えてきた反省点や課題をおさらいして、次に反映すること。単なるハザードマップの説明会だけじゃなくて、こうした島田下新田地区のすばらしい取組を市は他の自主防災組織にも大いに伝えるべきだと思います。動画など撮ってあれば、他の自主防災組織に見てもらうなどするのも効果的ですし、披露する場などを設けていただきたいし、そうやって防災の輪を広げていただきたいと思います。　　そこでお聞きしたいんですけれども、初動対応職員を増やすのもいいんですけども、行政はこうした町内会、自主防災組織の機能向上や成果を上げるためのマネジメントを取ることが今後必要だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今の町内会の話については、非常にすばらしい内容だと感じています。私ももちろん市の職員が災害が起こったときに、どう行動していくかということももちろん大事なんですけども、例えば津波が起こります。洪水が起こります。地震が起こってというときに、移動できない人をどうやって移動させるかということの打合せができていない町内がたくさんあります。ですから、今の事例というのは、例えば映像にして皆さんにお見せするとか、そういう普及啓発のことは私も非常に関心が高いですから、ぜひ協力して、普及啓発の活動を進めていきたいと考えています。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長　議員からの今ほどの御質問に対して補足の説明をさせていただきます。　　各自主防災組織で非常に鋭意訓練等もやっていただいておりますので、少しそこら辺の数字を御紹介させていただきます。私の手元には29年度から令和２年度までの数字があるんですけども、町内会数、約800の町内会があるんですが、29年度であれば、訓練については444の組織が訓練をされております。30年、元年度と同じように400以上の組織が訓練を実施しておりまして、実施組織率でいうともう６割、７割を超えるところになっています。ただ、令和２年度になりますとやはりコロナの関係で、訓練の数が非常に少なくなってきています。数でいくと256ということです。令和３年度については、今まだ町内会さん、自主防災組織さんのほうからの御回答を待っている状況ですけれども、非常にこの数、半分しかないと思うのか、それとも半分以上やっているのか。町内会、自主防災組織によっては１年置きにやっているというところもありますので、町内会の皆さんは、多分役員さんもかなりの負担の中でやられているかなと思っています。住民の皆様も忙しい中、やりくりして訓練等出ていらっしゃると思います。皆さん鋭意やっておりますので、さらに具体的にこういう点についても考えてみてくださいというのを我々のほうから投げかけることもありますし、また防災士を通して、防災士会にも御協力をお願いしながら、より実効性の高い訓練をぜひぜひお願いしますと投げかけてはいきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　そうですね。危機管理意識を持って、地域住民に対して防災意識の植付けと責任を与えていかなければ地域防災力というのは向上しないように私は思っておりますので、行政の皆さんには創意工夫を持ったサポートをぜひお願いしたいと思っております。　　それでは、時間の関係もありますので、すみません。次、（４）番のペット避難についてお願いしたいと思います。上越市は127か所全ての避難所でペット同行避難が可能ということで、これは大変ありがたいことだと思っています。また、さらに避難者の心のケアという部分も考えていただいているということで、非常にありがとうございます。ただ、今上越市内でどのくらいのペットがいるでしょうか。多分これは把握できていないと思うんですけれども、ペットといってもいろんなものがいます。犬、猫をはじめウサギ、ハムスター、鳥、金魚など様々です。市内のある町内会では、年１回町内の世帯調査を行っているんですけれども、その際にペットの飼育状況調査も併せて行っているそうです。その町内の近隣の避難所は、全部で４町内が、ある学校に集まるんですけれども、先ほどもペットは原則屋外というお話だったんですが、今年の春、調査した結果、１つの町内会だけで、ペットが、犬や猫などなんですけども、約300頭だったそうです。想像以上だったということで、物すごくびっくりされたそうで、中越地震並みの大災害が発生した場合300頭ものペットをどこに置いたらいいのかとても不安になったと聞きました。まさにそうだなと思いました。市は同行避難可能というのであれば、各避難所ごとにこうしたペットの受入れ調査を行っておくことが必要ではないでしょうか。その上で避難所のどこにペットを収容するのか避難所ごとに決めておく必要があると思うんですけれども、上越市は決まっている町内会もあるというふうに聞いているんですけども、決まっていない町内会も結構あるんですけれども、今の２点について、受入れ調査とペットの収容場所、この点についてお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　ペットの調査の関係でございますけれども、町内で300頭という、これ何の種類だかちょっとよく分からない状況もありますけれども、今避難所については避難は全市民の１割程度が避難するということを見込んで避難所が開設をされております。狂犬病の関係がありますので、犬は頭数が分かっております。市内で直近ですと6,800頭がいる形になります。今１割ということが避難ということを想定されておりますので、6,800頭ですので、680頭。これが今の避難所127で単純に割り返してしまうと５頭という形で、これは受入れられる。また、直近といいますか、一昨年の台風19号のとき、これ一番多く避難された犬が２頭、猫が１頭というのが一番多い避難数ということもありましたので、今の状況であれば十分受入れというのは可能だということもあります。そうしたことから、市といたしましてはそこまでペットの調査ということは実施する予定は今のところ持っておらないところではございますけれども、ただペットの種類とか頭数の調査について、避難する際に必要となる世帯情報の一環ということであれば各町内会、自主防災組織に必要に応じて収集いただくということも、そういうことも考えられるところでありますので、これはまた防災部局とちょっと連携して考えたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長　私からもお答えさせていただきます。　　今ほど健康子育て部長のほうからペットの状況把握について考えていきたいというところで、我々も情報の取り方等については考えていきたいとは思うんですが、ただ一律町内会の皆さん、自主防災組織の皆さん、先ほども言いましたけども、防災訓練や防災計画を立てるに当たって非常に苦労されています。また、ふだんから住民の皆様の状況を確認するのにも非常に御負担をかけています。そのような中で、一律にペットについてどうかというのを把握していただくというのは難しいかなと思っています。ですので、やはりここは必要に応じてということになるかなと思っていますが、またペットの対策ということで、健康子育て部とも協議しながら対応していきたいと思っています。　　あと、避難所のスペースですけれども、先ほど言ったように想定の中ではやはり数は恐らく大丈夫だと思っています。また、場所につきましても、避難所の初動対応職員には当然ペットを同伴で避難する方がいらっしゃるということを想定して、その場所について常に検討しておくようにというふうには指示をしておりますので、しっかりと確保できるようにしたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　今大山部長のほうから調査についても検討していきたいというお言葉をいただきました。また、中澤部長のほうからも収容大丈夫だよというお話を聞いたんですけども、それは中越地震のような大災害じゃない場合だと私は思うんです。大災害が起きたときは、やっぱりなかなか難しいんじゃないかなというふうに私は思っていますので、ぜひ防災部局のほうから各町内会、自主防災組織といいますか、避難所において、どこにペットを収容するのかをきちんと決めておくように指示を出していただければなというふうに思っております。動物の命も大切です。どうか粗末に扱わないでいただきたいと思います。大切な家族です。東日本大震災ではたくさんのペットが取り残されてしまい大変な状況だったそうです。環境省は、東日本大震災後、ガイドラインを打ち出して、現在ペットの同行避難を想定した具体的な防災計画の策定を推進しているそうです。行政側から自主防災組織に対し、ペット同行避難の啓発と状況調査の実施について、先ほど大山部長、検討していただくというお話だったんですけども、ぜひとも依頼をかけていただきたいと思います。動物愛護協会や獣医師会からもお願いされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　時間の都合で謙信公武道館の避難所、それから防災公園、これについては次回持ち越しさせていただきたいと思います。　　終わります。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人防災危機管理部長。〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長　申し訳ございません。今ほど議員のほうから大災害を想定したものではないというふうなお答えがあったので、少し御説明させていただくと、前回の議会でも御質問があって、お答えしましたが、基本的に我々１割の避難者というのは大災害、高田平野の西縁断層、あるいは東縁断層がずれた場合に大災害、大地震が発生した場合に住民の１割が避難する。これは、これまでの東日本大震災の状況やほかの災害等も考慮して、専門機関に委託をしてはじき出した数字で考えています。その１割の中で、じゃペットがどのくらいかという数字を御紹介しておりますので、基本的には大災害を想定した数となっています。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　やめようと思ったんですけども、今御答弁いただいたので。災害って予想がつかないんです。昨冬の大雪もそうだったと思うんですけども、大丈夫だろうというのは絶対に災害にはありませんので、そこら辺をよく頭の中に入れておいて、危機意識をしっかりと持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　終わります。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　29番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２９番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野でございます。通告に基づいて、大きく２点について質問いたします。　　１つは、子供たちの学びの保障についての幾つかの課題について、２つ目は何度も何度もやっております財政調整基金の問題についてであります。　　質問に入る前に、市長に一言お願いしたいと思います。市長職という本当に大変な激務の中で、今回のこの議会においては私を含めて28人の議員が一般質問をする。私も30年近い議員生活の中で、こういう状況は初めてであります。市長も毎日毎日私どもの質問に対して、資料を調べ、そして私どもに適切な御答弁をされる。さぞかし大変だろうなというふうに思います。私と市長とのあるときの会話の中で、私は連日の激務で大変ですねと、こういうお話をしたときに、市長は、いや、毎日毎日のわくわく感、新しく物事を改革していく、このことを考えれば本当に楽しいですよと、このようにおっしゃいました。市長のこの若さと情熱、本当に頭が下がる思いです。しかし、ここで一言、老婆心ながらお話をさせていただかなければなりません。今回の初めての議会の中で、市長は若さと情熱の中で改革を推し進める、こういうことから、人事の案件を含めて幾つかの改革案を示しました。残念ながら、私どもにはなかなかその中身が伝わってこない。どういう方向でこれをやられるのか、なぜ今必要なのかということが分からないということで、議会では私含めて、ほとんど多くの議員の方から市長の提案が否決される、あるいは取り下げざるを得ないというような状況に陥りました。本当に生意気なようですが、これを教訓に、ぜひ私が総括の中でもお話ししましたように、市民の心に寄り添うということはもちろんでありますが、私ども議員も様々な価値観を持った市民の皆様からこの議会に送り出されています。言わば、誰かがおっしゃいましたが、私どもも市民の代表、このように私も考えております。しっかりと市民に寄り添うだけではなくて、私ども議会の一人一人の議員としっかりと信頼関係を保ちながら、そしてまた市長を支える優秀な行政のプロがたくさんいらっしゃるわけでありますから、この方々としっかりと切磋琢磨、そして市民のために何がよいかと、このことを考えて、これからの市政を担っていっていただきたいというふうに思います。　　それでは、一般質問を行います。まず、最初の問題であります。令和元年度、少し古くなりますが、新潟県の子供の生活実態調査というのが発表になりました。これは、中川市長も御承知だと思いますが、県内に住む子供を取り巻く社会や経済の状況がどのように子供の成長や、あるいは日々の生活などに影響しているか、これを調べて必要な施策の推進につなげていくと、こういう目的で行われたわけであります。調査の結果、24.2％の皆さん方が生活が困難だと回答したという結果が出ています。そのうち独り親家庭について見ますと約50％が困窮層だということが分かりました。さらにこの状況は、子供の年齢が上がるにつれて困窮層が多くなると、こういう結果になっております。また、具体的な設問の内容から見ると、例えば経済的な理由で必要な食料、これは嗜好品というのは除かれておりますが、あるいは衣類が買えなかった、こういうことがあるかと。この設問にはよくあった、時々あった、まれにあったと答えた割合が食料では18.2％、そして衣類では27.7％に上ったと報告されています。昨日ストラットン議員の御質問の中にもございましたが、学習塾や音楽教室、こういう習い事、これの支援の声も上がりましたけれども、県のほうでもこの調査をしておりまして、有料の学習塾に通わせることが経済的にできない、このように答えた割合が実に14.6％に上っています。このように生活困窮によって食べるものや、あるいは着るものといった生活の基本に関わるものだけではなくて、子供の学力や学びにまで大きく困窮というものが影響してくる、こういうことが調査ではっきりしてきたわけであります。経済的な格差の広がりに加えて、今コロナ禍が追い打ちをかけるようにますます子供の貧困が深刻になっています。皆さん御承知のように、今や７人に１人、こういう割合で子供の貧困が言われています。　　こうした中で、私は子供の学びの保障という問題は、社会全体の責任となってきているのではないか、このように感じています。就学援助制度は、義務教育無償とうたわれている憲法第26条などの関係法規に基づいて、生活保護を受ける要保護世帯と生活保護を受けていないけれども、生活が著しく苦しい、こういう準要保護世帯が対象になっています。小学生と中学生のいる御家庭に学用品費や入学準備金、給食費や修学旅行費など、いろんな費目について支援、補助を行い、教育の機会均等、学びを保障するという制度であります。しかし、準要保護者に対する就学援助につきましては、平成17年度に国の三位一体改革によって国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置を行い、各市町村が単独でこれを実施しているということになっています。そのために補助費目や、あるいは支給金額を決めるのは、市町村の教育委員会、この裁量となっているわけであります。こうしたことから、就学援助の自治体間格差が生まれて、住む市町村の違いで援助を受けられる人と受けられない人、こういうものが出てくる。貧困対策の最優先課題は、私は就学援助をはじめとして既存の制度の見直しが必要ではないかというふうに思っています。国が財政面でも責任を持って、学校と行政が両輪となって、親の所得や、あるいは住む場所に関係なく子供たちが安心して学べる、そういう制度にすべきではないでしょうか。あえて言えば、義務教育に係る保護者負担を減らす取組が不可欠で、例えば給食の無償化、あるいは副教材の備品化、こういうことも進める必要があるのではないかというふうに思っています。　　そこで、具体的に質問いたしますが、就学援助制度について、１つは現在準要保護認定基準は市民税が非課税、または減免の世帯、前年度所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯となっています。認定基準を生活保護基準の1.5倍以下に広げるなど大幅に緩和すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。　　２つ目、援助対象費目につきましては、これまでも費目の拡充や国庫補助単価の改正などによって、増額援助されてまいりましたが、これをさらに拡充する考えはないかということであります。特に国も援助費目として挙げておられるクラブ活動費やオンライン学習通信費、あるいは通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費、宿泊を伴う校外活動費、これらも援助費目にするべきではないかというふうに思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　　次に、この問題で２つ目の問題です。市長は、選挙期間中、返済しないでもよいとする奨学金制度の創設について、その必要性を訴えられました。家庭の経済的理由、生活困窮によって、大学に進学することが困難になっている子供たちが将来に対する希望や夢を諦めることのないように、国や行政を主体として、社会全体として支援していくことが求められています。いろいろな奨学金制度の活用などで大学などに進学しても、アルバイトをしなければ奨学金や家庭の仕送りだけでは間に合わないといったような状況もありますが、ここへ来てコロナの感染拡大が進む中でアルバイトもできない。また、大学を卒業しても就職先が見つからないといった状況が生まれています。このために卒業後に奨学金を返済することができない、夢も希望も持てないといった人たちが増えているということは大きな社会問題にもなってきています。　　そこで、まず１つ目、市長は大学を卒業して上越市に帰ってきたときに、返済しなくてもよい奨学金の制度ということを市長選のときの公開討論の場で発言しておりますが、これを公約と受け止めてよいのでしょうか。　　２つ目、その制度の実現の可能性について、検討着手や、あるいは提案時期などについて市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　　３つ目、現在経済的な理由によって、就学が困難な高校生や大学生などに対する無利子の奨学金貸付け事業や、あるいは地域の発展に寄与する専門的知識を有する人材、まちづくりの指導者となる人材等に対して支援を行う謙信公アカデミー推進事業などがありますが、それらの制度との整合性も含めてどのように考えるのかお答えをいただきたいと思います。　　大きな２つ目の問題です。財政調整基金について様々お聞きしたいと思います。財政調整基金につきましては、これまでいろいろ一般質問などで市の考え方をお聞きし、また私の考えも含めて随分と議論を重ねてまいりました。中川市長の前の村山市長は、財調に対する考え方は、今後の財政計画上必要なものを備える。職員の相当の頑張りもあって、黒字の状態が続いているということだが、財政計画上は予期しないものがたくさんある。緊急に対して備えるという機能もある。その役割を地域の、社会の状況を見ながら的確に対応していくとのお考えを示されておりました。私としてもその点は十分に理解しておりますので、一定の積立ては、これは必要だと考えています。今回のコロナ対応への中川市長の財調の活用、これは市独自で行うものでありまして、今のところこれに対して国の様々な交付税とか、そういう措置は見込めておりません。したがって、これは財調を活用するという意味では、非常に今までと違って、そういう中での活用でありますから、中川市長のこの点を評価いたしております。財務上入札差金や、あるいは事業の執行残額等についても一旦積み立てる必要があるにしても、市民の暮らしなどに資するために、適宜適切に取り崩して活用するということは私は大事だと思っています。　　そこで１つ目、財政調整基金の適宜適切、有効な活用についての基本的な市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　２つ目、市長は、財政調整基金については100億円規模を維持したい、このように表明されておりました。そもそも当市の財政力や、あるいは現時点でコロナ禍など諸事情を勘案したときに、財政調整基金の適正規模は幾らと考えているか。昨日でしたか、おとといでしたか、柳澤財務部長は、この適正規模というものは考えていないというふうなことをおっしゃいました。市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。　　３つ目、これまで行財政改革の下で公の施設の統廃合が進み、これを適正配置と言っておりますが、公共施設の利用料金、あるいは使用料の引上げなどによる市民サービスの低下、負担増が行われてまいりました。こうしたことと重ね合わせて考えたときに、必要以上の多額の財政調整基金の積立ては市民にどう説明するのか。一定程度の有効活用で、必要な事業に充てるべきではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から上野議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、子供たちの学びの保障に関し、就学援助制度における準要保護の認定基準の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。学校教育法では、生活保護法に規定された要保護者と教育委員会が要保護者に準ずると認めた準要保護者を就学援助の対象としており、当市では各市町村の裁量に委ねられている準要保護の認定対象者を生活保護が停止となった世帯の保護者、住民税が非課税または減免されている世帯の保護者及び世帯の合計所得が生活保護基準に基づく生活費の1.3倍以下の世帯の保護者と定め、支援を行っております。この中で世帯の合計所得を生活保護基準に基づく生活費の1.3倍とする基準でありますが、全国的に見ましても1.3倍以下の基準を採用している自治体は令和元年度で全体の82.8％を占めており、県内でも令和２年度で20市のうち当市を含む18市が採用している状況にあることから、教育委員会といたしましては準要保護の認定基準を緩和することは現在考えておりません。　　次に、就学援助の対象費目の拡充についての御質問にお答えいたします。当市では国の補助金の対象や他自治体での運用状況等を参考に、援助する対象費目を定め、支援を必要とする保護者へ支給しているところでございます。市が援助する対象費目につきましては、子供たちが学校生活を送る上で使用する物品の購入費や様々な活動を行う上で生じる経費に対し、市が行っている他の支援状況等も勘案しながらその必要性を精査し選定しておりますことから、現時点で御提案いただいた費目のうち、クラブ活動費、通学用品費、校外活動費の費目を援助費目の対象に追加することは考えてはおりません。しかしながら、オンライン学習通信費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台情報端末の積極的な利活用を進めるため、現在端末の持ち帰りを開始しており、家庭での通信環境の整備の推進や家計における通信費の負担軽減を図る必要があることから、費目への追加について検討を進めているところであります。今後も社会情勢や子供たちの学習環境の変化に十分配慮しながら、国や他自治体の動向を勘案し、必要に応じて費目の拡充や支給額の増額等について検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上野議員の御質問にお答えいたします。　　私からは、子供たちの学びの保障に関し、返還を要さない奨学金制度の創設についての３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。　　学ぶ意欲や能力を有する学生への奨学金につきましては、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、現在日本学生支援機構や新潟県、民間企業のほか、当市においても独自の制度を設けているところであり、このうち日本学生支援機構においては令和２年度から給付型の奨学金を大幅に拡充しております。しかしながら、コロナ禍において若者や子育て世帯の経済的な負担感が増加しており、また市外に進学、就職した後、地元に戻ってくる若者が依然として減少傾向にあることに危機感を抱く中で、私はさらなる支援が必要であると判断し、公約の中に返還を要さない奨学金制度の創設を掲げたところであります。新たな制度につきましては、令和５年度からの制度化を目標に、既に関係課による検討に着手しており、経済的な支援に加えて、大学や専門学校の卒業後に当市で活躍していただきたいという観点から、幅広に検討してまいりたいと考えております。なお、制度の検討に当たりましては、上越市奨学金などの当市の既存の制度はもとより、その他の奨学金制度の内容や目的との整合に留意しながら、支援を必要とする学生に確実に手を差し伸べることができるものとなるよう意を用いてまいります。　　次に、財政調整基金に関し、基本的な考えについてのお尋ねにお答えいたします。財政調整基金は、年度間の収支の不均衡を調整するとともに、災害などの不測の事態に対応するためのものであります。こうした基本認識の下、令和３年度も春先の融雪等に伴い発生した災害復旧事業のほか、長期化するコロナ禍への対応の財源として財政調整基金を活用してきており、本定例会におきましても財政調整基金約15億円を取り崩し、追加の新型コロナウイルス感染症対策を講ずるための補正予算を提案しているところであります。とりわけ近年は気候変動に伴い、災害が激甚化しており、毎年のように大雨や大雪などによる被害に見舞われておりますことから、機動的な対策予算の措置と併せて一定程度の財政調整基金を保持しておくことも肝要と考えており、残高の推移には十分留意していく必要があると考えております。これは、議員の本定例会における総括質疑にお答えしたとおりです。　　次に、財政調整基金の適正規模額についての御質問にお答えいたします。まず、私が本定例会に先立つ記者会見の場で、財政調整基金について、できれば100億円をキープしたい気持ちはあると申し上げた真意は、私の認識や解釈というよりも前市政から継承した基金残高に対する率直な気持ちを申し上げたものであり、あくまで心情を表したということを御理解いただきたいと思います。その上で財政調整基金残高の適正規模についてでありますが、総務省による指針等の定めはなく、解釈も確立されておらないことから、これを幾らとする根拠は持ち合わせておりませんが、災害対応などのためにも一定の規模の残高は必要であると認識しております。繰り返し申し上げますが、必要なときに必要な対応を取る。そのための財政調整基金の活用をちゅうちょするものはございません。　　次に、これまでの行財政改革の取組と財政調整基金との関連についての御質問にお答えいたします。議員御指摘の公の施設の適正配置の取組は、合併により機能が重複し、また近接して類似の公の施設が存在する状態や特定の団体が専ら利用する施設等の供用の実態を適正化するための取組と理解しております。また、公の施設の使用料は、平成26年度に全体の検証を加え、以降定期的に改定の必要性を検証するとともに、施設のリニューアルに合わせて見直しを検討することとしております。この間の見直しに当たっては、利用団体等の御理解を得ながら改定手続を進め、受益と負担のバランスから、いずれも適正との審議を経て決定してきたものと理解いたしております。こうした公の施設に係る取組のほか、一連の行政改革の取組は、住民の福祉の増進に向け、最小の経費で最大の効果を上げるよう事務を処理しなければならないとする地方自治法第２条第14項の規定に基づく不断の取組であり、その過程における財政収支の改善は、あくまで行政運営の効率的かつ効果的な執行の結果と認識いたしております。加えて、不測の事態においてもしっかりと所要の対応を取ってきたほか、災害以外にも必要な事業に必要な財源として活用してきている中で現在の基金残高があるものと認識いたしておりますことから、議員が御指摘になるような住民に過度な負担を強いる中で財政調整基金を積み増ししてきたものではないと認識いたしております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　今御答弁ございました。教育長から再度再質問していきたいというふうに思います。　　残念ながら就学援助の問題につきましては、一部費目の拡大ですか、認めてもらったものの、基準の拡大、あるいはその他の必要なものについてはほとんどゼロに近い回答ということでありました。非常に残念であります。確かに教育長がお答えになりましたように、約80％近くの自治体では1.3倍以下、これで準要保護の支援を行っていると、対象にしているということでありますが、最近というか、直近では結構これが増えてきているという状況あるんです。まず、補助単価につきましては、この引上げというのは75.6％、この引上げをしてきているわけでありますが、これも1.3倍以下のところでありますけど、ただ援助費目につきましては、逆に21％の拡大ということで、そういう傾向になってきている。今県内の状況を見たときに、これも1.3倍以下が一番多いわけでありますけれども、全国的に見ますと1.4から1.5倍、ここで援助の基準を定めているところが約13.1％あるんです、調べてみましたら。結構数も相当に多くなってきているというのが実態であります。令和元年度の自治体数見ますと、この1.3倍から1.4倍というのが44自治体、2.5％、それから1.4倍から1.5倍、これが176自治体ということで10％。だから、こういう形でどんどん、どんどん増えてきているというのが実態であります。これやはり今の御家庭の生活実態、これは非常に厳しい。こういうことから、やっぱり経済的な状況によって子供たちの学ぶ権利、これが狭められてもいけないと、こういうことでやられているということだというふうに私は思うんです。この辺の流れもありますので、先ほど教育長は今後いろいろ幅広く検討していきたいというようなことをおっしゃいましたが、今言ったような流れをくんで、これをもう少し早めて、今の生活実態に合わせて、あるいは子供の貧困に合わせて再検討する余地がないかどうか、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　就学援助制度に関しまして、生活保護基準に一定の係数を掛けて基準としておりまして、上越市は1.3倍としておるわけでございますが、他市の動向を踏まえて見直すことはないのかというお尋ねだと思います。議員御指摘のとおり当市1.3倍でございますが、それを上回るような1.4倍、1.5倍といったところが自治体の数でいうと220ということで承知しております。　　一方、当市1.3ですけども、1.3倍以下のところについては1,112の自治体ということで、82％ということでございます。その上回る1.4倍、1.5倍、その十数％の動向があるということでございますけども、何が正解ということがないものでございます。できる限りの必要な援助を行うということでございますが、市といたしましても当然国で統一した基準等もございませんので、ほかの自治体の動向も見ながら、また今後市としてどうあるべきかということを引き続き検討していく必要があるものと考えております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　これから他の市の動向も見据えながら検討していきたいというお話も出ましたので、そこはそれでこれ以上突っ込みませんけども、対象費目について少し県内の状況をちょっと一緒に考えていってほしいと思うんですが、例えば新潟市はそんなに多くないんですけども、長岡市だとか三条、それから柏崎、新発田、小千谷、加茂市、加茂市はほとんど全部対象費目にしておりますが、十日町あるいは見附、こういったところを見ますと、糸魚川もそうですし、妙高市もそうです。五泉市もそうです。こういうところを見ますと、上越が対象費目としていない例えば通学用品費、あるいはさっき言った校外活動費、これは宿泊を伴うもの、伴わないもの、これについても上越はしておりませんし、クラブ活動費についてもこれは上越はしておりません。ところが、さっき言ったように、加茂市は全てこれも含めて対象費目にしているということもありますし、小千谷市と新発田市についてはクラブ活動費は対象費目にしておりませんけども、あとは全部やっている。柏崎もこれ全部やっているんです。対象費目にしている。長岡は、やはりクラブ活動費だけ対象費目にしておりませんけども、ほかはやっているということで、やはりこれは上越市がこういう点では、ほかの近隣の市から見ても、やはり対象費目という点では少し遅れているんではないかと、このように思いますが、これに対する御見解をお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　当市の対象とする援助費目の関係でございます。他市との比較で御質問でございますが、議員御紹介のとおりそれぞれ県内取ってみましても、それぞれに異なっているという状況でございます。市といたしましては、この就学援助制度、困窮する世帯で就学に伴って必要となる経費を対象とするという一定の考えの下で対象費目を選定しているわけでございます。例えば通学用品費ということであれば、例えば靴、長靴、傘等あるわけでございますが、これは学校に通うから必要となるというものではなくて、日常生活においても使用されるものだと思います。だから、除外ということではなくて、我々は厳密に、厳格に学校に通うために初めて必要になるというようなものを例えば通学用品費であれば選んでいくべきなのかなと、基準とすべきなのかなというふうに考えております。　　それから、校外活動費については、例えば交通費のほうは市のほうでスクールバスを利用していただいたり、文化活動などを行う際の移動の補助金もございますので、そういったほかの手当てがなされるものについては除外しているということで、一定の考えを持って、絞って運用させていただいているところでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　今の答弁は、全く私分からないというか、理解できないんですけども、先ほど言ったように例えば通学費のことを今おっしゃいました。通学費は、これ上越でもちゃんと支給しているんです。ほかの例えば新潟市以下、長岡、三条、柏崎、新発田、小千谷、加茂、十日町、見附、村上あるいは燕、糸魚川、妙高、五泉、あるいはその下にまだありますけども、こういう20市を比べても対象費目が上越は少ないということを私言っているんです。ほかのところはさっき言ったように、例えば長岡も柏崎も三条も小千谷も新発田も、全てここはクラブ費だけは補助しておりませんけど、あと十日町、見附もそうです。妙高市もそうです。あとは全て補助しているんです。だから、これと比較してどうなんだということを言ったのであって、今いろいろ部長、何かちょっと私の質問とかけ離れた御答弁されていましたけど、ちょっと分からないので、こういう点から見てもどうなんですかということをもう一度お答えいただきたい。これ学ぶ権利を保障するということで、教育長のほうからこれ御答弁いただけませんか。
   ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　それでは、援助費目の対象について私のほうからお答えさせていただきます。　　部長から説明があったとおり、市では補助の対象の費目については一定の基準で審査をし、決めておりますが、諸般のいろいろ情勢も鑑みながら、子供たちが本当に困らない、学びの保障をしっかりする上ではもっともっと精査をしていく必要があるのかもしれません。したがいまして、いろいろまた調査を改めてかけながら、費目の対象を拡大できるかどうか、早急に検討してまいりたいと、こう考えております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　じゃ、ぜひ検討を進めていっていただきたい。やはりほかのところでも特に、何回も言うようですが、コロナ禍の中で困窮世帯、それから独り親家庭中心に非常にやっぱり子供たちが学びたいと思っても、塾にも行けない。それから、いろんな道具でもやっぱりそろえられないということがありますので、ここはしっかりと子供の学ぶ権利を保障するという点からやはり公の支援、これを強めていっていただきたいというふうに思っています。　　２つ目の問題、奨学金の問題ですが、中川市長の公約ということで、具体的な検討を行うと、令和５年度だと言いましたっけ。そういうお話をされたんですが、できればこれはやっぱり今の状況、生活状況、経済状況に合わせてもっともっと早めて検討を開始していただけないか。それで、早くスケジュール、これを私たちに示していただきたいというふうに思いますが、これいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　現在当部のほうで、企画政策部中心に検討を進めておりますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　　市長の公約を受けて、もともと例えば専門職も含めて人材を確保したりとか、あるいは若者の定住促進、Ｕターン支援ということも含めて、本来の経済支援と併せてどういう形で奨学金を検討していくべきかという問題意識は庁内でも議論をしておりました。その中で市長の公約を受けて、議論を本格化させたところでございます。現在関係課、企画政策部のほか健康子育て部、福祉部あるいは教育委員会、産業観光交流部も含めて、それぞれの関連する部署が集まって、どういう形がいいのかというのを今まさにキックオフをして検討を開始したところでございます。答弁のとおり令和５年度からの制度化ということを目指しているということは、それぞれのやはり目的ですとか、具体的に運用も含めてどういう形がいいのかというのを検討し、制度化していくには少し時間をいただきたいということでございます。５年度の制度化ということですので、５年の春からということですから、来年度中には何らかの方向性をお示しできるような形で取りまとめを急いでまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　本当に今の御答弁を聞いて、大いに期待しています。市長は、この上越に戻ってこられたときにという前提をつけましたけども、できれば経済が非常に苦しい御家庭、この子供たちが例えば上越に戻ってこなくても、それをやっぱり支援して、優秀な人材を育てていく。そうすると、いずれはやっぱりその子供たちがこっちに戻ってくるということになりますので、ここは学ぶ権利を保障するというもっと大きな観点から捉えて検討していただきたいと思います。いずれにしてもこの春からやっぱり検討を進めて、５年度には制度化していきたいということでありますので、これは朗報として私たちはしっかり市民に伝えていきたいなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　　それでは、最後の財調の問題なんですが、先ほども財調の基本的な考え方、これは収支のバランスを取るという問題といざというときに備えるという点では、これは当たり前の話であって、私も何度もこれまで言ってきましたが、財政調整基金をゼロにしろとか、あるいは極端に少なくしろとかとは言っていません。適正規模がどのくらいなのかということで、この上越市の財務状況と併せて考えていただきたいということを言っているんです。今日の答弁の中で基準財政収入額と基準財政需要額、この問題で市長は大体60％ぐらいということで、足りない分については国が交付税として還元してくれる。しかも、今プラス基調、黒字基調で、これは職員の皆さんのやっぱり努力だと思いますが、当面財政で困るというか、危機に陥ることはないというような見通しを示しましたけども、私はやはりこの交付税など一定程度の確保できる見通しがついているわけでありますから、だからやっぱりここをもっと市民のための暮らし、緊急的な暮らしに即座に充てられるような、もちろん困ったときには市長はそういうことこだわらず、大胆な財政出動をすると思うんですが、やはり100億という部分にこだわっていきますとなかなか、例えば70億ぐらいになったり、60億ぐらいになったというときに、これはこれ以上崩せないなという、そういう危機感を持ってくると思うんですが、そうじゃなくて、やはり私はこの辺のところはしっかりと一定程度の基準額を設けながら、これを大胆に、積み立てたものについてはまた必要に応じて取り崩して市民の暮らしのために役立てていくということが必要なんではないかというふうに思うんです。国のほうでは財政調整基金については特別な指示はないということになっていますけども、ただ全国的な平均を国のほうで調べたものが今私の手元にありますけども、基準財政需要額の大体５％超えて、10％以下というところが市町村においては39.1％、それから10％を超えて20％以下というのが、これが37.8％ということです。よくよく調べてみますと基準財政需要額ですか、それから見ますと10％から15％程度というのが一番多いんです。これだけあればいざというときの備えに、災害にも耐えられるということで、そうしますと上越からいいますと上越は大体450億、460億ぐらいの基準財政需要額ですから、15％としても60億から65億あればいいんです。10％ですと45億から50億、これで済むんです。だから、この辺に基準を置いて、やはり適宜ため過ぎない。財務上やっぱり一旦余剰金については財政調整基金に積み立てるんですけども、適宜やっぱりこれは必要に応じて取り崩して、市民の暮らし、負担を解消する、そういうところに充てていただきたいということで、私は一定程度の基準額が必要じゃないかということを言ったんです。それについてもう一度お答えください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　非常に細かいデータをいただいた中での質問にお答えいたします。　　まず１つ、基準財政需要額と標準財政規模ということでお話をさせていただきます。総務省のほうが全国自治体を調査した平成29年、少し前だと思いますけれども、そのときの調査で議員おっしゃるとおり５％から10％が147団体、39.1％、10％から20％くらいが適切ではないかというのが142団体、ほぼ同数で、結果としては５％から20％ぐらいの残高が適切ではないかと各自治体が答えているということですが、これは御指摘の基準財政需要額ではなく、標準財政規模に対する数字でございます。それを私どもの標準財政規模に当てはめますと、５％は28.9億円、20％は115.8億円。つまりこの全国自治体のアンケートの各自治体が考える財政調整基金の規模というものについては、上越市に当てはめますと28.9億円から115.8億円ぐらいが大方の傾向ではないかというデータでございます。ちなみに、上越市はこの調査に対しまして、標準財政規模の５％がいい、10％がいい、20％がいいというような回答はしておりません。上越市の回答は、過去の災害等から必要と考えられる額、あるいは決算状況を踏まえ、積立てのできる可能な範囲での額ということで回答しておりますので、全国の自治体のこの回答による傾向というものは傾向としてございます。上越市としましては、今この間ずっと説明させていただいておりますとおり、災害などを踏まえても滞りなく行政運営ができる、それだけの額が必要ではないかということで、基準額が幾らということの考え方としては持ち得ないと思っておりますし、なかなかその金額をお示しすることはできない、難しいのではないかと思っております。さらに、必要な経費につきましても、今年度、例えば令和３年度においてもこれまで７回の補正を行いましたけれども、財政調整基金を予算上20億既に取り崩しております。前年度、令和２年度におきましては13回の補正予算の中で、合計で予算上でございますが、50億を超える財政調整基金を取り崩して、一方で37億円ほど戻しましたので、合計マイナスは12億、13億のマイナスになりますが、このように必要なときに必要なところにつきまして財政調整基金の取崩しと活用をちゅうちょすることはございませんので、その考え方は今までと同じでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　分かりました。標準財政規模の一定割合ということで、上越市の場合は起こり得るべき災害に対応してということで、特別の基準の部分ということ、これは決めていないということでありますけども、やはり今回の中川市長のコロナ対応もそうなんですが、非常にやっぱり適宜適切な対応の仕方、これすべきであろうと。あまり頭を決めちゃうと、なかなかそれが思い切ってできないということがあります。例えば昨冬の住宅リフォームの問題でも予算が随分と不足したにもかかわらず、そこにやっぱり財調を充てる、あるいは今年の例えば米の値段が非常に下がって、農家が非常に苦しい、経営が困難だということもありますので、そういうときに思い切って、やはり災害はあるかもしれませんけども、やっぱりこれが今の時点の災害なんだということで、大胆に使うということも含めて、もう一度市長の財調の使い方について御決意をお聞きしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これまでも繰り返し申し上げていますけども、必要なときにはちゅうちょなく財政調整基金を取り崩して事業を実施するということには変わりございません。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴　木　め　ぐ　み　議　員　登　壇〕 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　会派政新クラブの鈴木めぐみでございます。市長をはじめ皆様、よろしくお願いいたします。　　中川幹太市長、このたびの市長就任おめでとうございます。ここまでの間、長きにわたり、上越市民一人一人の声を傾聴して地道に回るという活動には、心底敬服いたします。私もＳＮＳ活動だけではなく、市民の皆様との直接的な対話の機会をもっと増やそうかなと思っております。私は、自分の子供たちへ市長の実体験を事あるごとに話しています。夢と希望を持ち続ければ必ず達成できるよ、諦めたらそこで試合終了、それに地道な活動でもちゃんと見てくれている人はいるんだよ、サンタさんだって空からちゃんと見ているんだからねと家で宿題をやらず、ゲームばかりやっている子供たちにハッパをかけています。　　さて、質問に入る前に一言お願いします。11月30日の総括質疑において、市長は子育て支援に力を入れるとして、病気になった子供への対応、奨学金の充実、女性の社会参画の支援などを挙げ、その最後に子育て全国一を目指して取り組むと述べられました。ようやく子育てするなら上越市のスローガンのとおり、名実ともに達成するため、大きな前進が期待できるのかなと思いました。私は、少子化対策と人口減少問題としては、いろいろな政策、例えば企業誘致や観光推進など外堀対策も必要ですが、まずはこの本丸のことを考えるべきだと思います。市長は、総括質疑の翌日、早速市内の病児保育施設の視察を行うなど、子育て支援へのスピード感を感じました。　　子育て支援には経済的支援、人的サポート支援、子育て相談などの精神的な支援などがあります。そこで子育て世代が一番気にするのが経済的支援。世帯単位で捉えますと、家計支援となるのかなと思います。そして、私は家計支援としては、大きく２つあると思います。単純に言えば家計の収入を増やすための支援と家計の支出を減らすための支援です。家計の収入を増やす子育て支援の一例を挙げるとすれば、宮越議員の提唱する子供年金制度、これは３人目からの子供へ毎月給付金を支給するという支援。そして、支出を減らすための支援としては、先日江口議員が紹介されておりました兵庫県明石市が実行している子育てにかかる費用を無料化していくものです。おむつ代も１歳になるまで無料です。個人的には給食費無料という支援は、とても助かるかなと感じました。上越市が子育て全国一を取りに行くためには、この家計の収入を増やす支援と支出を減らす支援の両方の支援が必要と考えます。では、そのための財源はどうするのか。財源の議論なくして解決はできません。今回の質問にもありますが、ふるさと納税制度の積極的利用が一つの方法ではないでしょうか。　　では、前置きが長くなりましたが、諦めたらそこで試合終了ということで、私も諦めず、通告に従いまして、市長が自ら給与削減までして達成を目指す人口減少問題に関わる質問を含め、大きな区分で３つ質問させていただきます。　　１つ目は、多子世帯支援事業から少子化対策事業への転換です。これまでも何度も一般質問のテーマに挙げさせていただきました上越市子育てジョイカード事業についてです。皆さん御存じだと思いますが、現在の上越市子育てジョイカード制度は、市の子育て支援政策として、子供３人以上となる多子世帯の家計支援を目的とした事業で平成18年に開始されました。ポイントは、あくまで多子世帯向けの支援であることが目的であるところです。この事業創設当時と比べて、今は多子世帯が減少しており、また子育て環境を取り巻く社会情勢の変化、個人の価値観の多様化により子供を持つかどうかも選択肢の一つであり、少子化に歯止めがかかっていません。さらに、コロナ禍の影響が重なり、経済的に困窮する子育て世帯が増加しているといいます。そこで、市は多子世帯向け支援政策としての子育てジョイカード事業を廃止して、新たに少子化対策事業として、次世代を担う地域社会の宝である子供の健全な育成を地域社会で支えるための事業を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には市内の18歳未満の子供全員に対し、この事業に協賛する企業、その他の団体の割引サービス、その他の便宜の供与を受けることができる、仮称ではありますが、子供ポジティブカードを交付してはいかがでしょうか。これは、子供の健全な成長に係る経済的負担の軽減を図るとともに、子供自らが主体となって地域社会で活躍していくことを地域社会全体で支えていくことを目的とします。今までの子育てジョイカードは、どうしても保護者への支援を目的としていましたが、これからは子供たちが主役となるためのカードです。市長が目指す市民自らがポジティブ思考を持ち、リーダーシップを発揮できる人材を育んでいけるような取組が必要だと思います。子供３人目からの世帯のみを支援するという制度ではなく、上越市の新しい子育て支援政策の大きな柱として検討をお願いいたします。　　次に、２つ目はふるさと納税やクラウドファンディングの積極的な活用についてです。ふるさと納税については、今回もほかの議員の方が質問されておりますので、プラスアルファの部分にポイントを絞ってお聞きします。まず、江口議員の質問にもありましたが、県内のふるさと納税の状況についておさらいしてみます。先ほど高山議員からもお話がありましたが、少しお付き合いください。県内トップの燕市は、昨年度15万8,000件もの寄附があり、総額は49億円でした。２位の南魚沼市は12万6,000件で34億円、３位の魚沼市は10万件で24億円、そして長岡市がそこに続いて、昨年度は８万1,000件、18億円ものふるさと納税がありました。これら県内の上位は、いずれも数十億円規模の寄附金です。一方、上越市を見てみますと79件、1,963万円でした。ちょっと桁が違うなと感じました。もう一度言います。トップの燕市は15万8,000件、総額49億円。上越市は79件、1,963万円です。上越市は、これまでふるさと納税制度への消極的なスタンスによって、年間数十億円以上もの納税チャンスロスを招いてきたと言ってもいいと思います。せっかくの上越市の魅力をＰＲする機会を完全に放棄しているのではないかなと思います。何もしないことで、相対的にほかの自治体との魅力の差が拡大してしまっているように感じます。　　そこで（１）、これまで市としてはふるさと納税制度に対して、全国的に返礼品目的の寄附が目立ち、本来の趣旨と異なるとして積極的に取り組んでこなかったと考えられますが、今後はどのようなスタンスで取り組むか、市長のお考えをお聞かせください。既にこれまでの御答弁でありましたとおり積極的に取り組まれるということでしたので、概略で結構です。　　次に、（２）、自治体が行うクラウドファンディングについてです。ふるさと納税制度については、確かに前市長の矜持として、返礼品目当ての制度には上越市は乗らないよというお気持ちも少しは分かります。そこで誕生したのが自治体が行うクラウドファンディングです。これは、近年特に注目されている方法で、民間では資金調達の手段の一つとして広く普及しているところです。例えばお隣の妙高市では、国の天然記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウを絶滅から救うため、入村市長がリーダーシップを取って、その保護資金をクラウドファンディングで寄附で集め、達成した寄附金で保護活動を行っています。市民としては、自分の寄附したお金が地域や人のために役立ったことが実感できるというメリットがあります。そして、これは寄附者が使い道をある程度選択できるため、寄附の用途を明確にすることによって、寄附者にとっても寄附のしがいがあると思います。また、自治体と寄附者の継続的なつながりを維持することも期待され、全国各地から上越市のファン獲得が見込まれます。市として積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、コロナ禍の影響が長引いていることによって、この上越市内にも生活困窮世帯が増加し、子供の貧困問題がどんどん深刻化しているところです。この問題は、独り親世帯だけでなく、二人親世帯においても世帯収入が減少して経済的に困窮し、食費などの生活費が削減されています。表面化していないだけで、今日の夕飯、明日からの食事が満足に用意できていない家庭が実際にあるのです。救済措置として、市内にもフードバンクや子ども食堂がありますが、全然足りませんし、その運営もボランティア頼みのところが多いです。市内にある大学の小児の専門家によると、学校区ごとに１つの子ども食堂が必要と指摘されています。　　そこで、（３）、コロナ禍で運営難に陥っている子ども食堂事業を推進し、支援するため、市は必要に応じ財政調整基金から支出、またはクラウドファンディングの手法を用いて財源を集め、貧困する子供へ強力な支援を実行すべきと考えるが、いかがでしょうか。　　３、世界的なＳＤＧｓの目標達成に向けた取組についてです。他の自治体の事例ですが、食品ロスを少しでも軽減するため、自動販売機で賞味期限の近い飲料等を安価にして販売する取組がされています。これは、大変面白い取組かなと思いますし、企業の廃棄ロスの削減にもつながると思います。　　そこで、（１）、令和３年９月定例会においても質問しましたが、ＳＤＧｓの目標となる食品ロス軽減につながるフードロス自動販売機について、何か進捗はありましたでしょうか。前回の質問から間が空いておらず、大変恐縮でございますが、いかがでしょうか。また、主に環境面に配慮する姿勢を市としてもさらに積極的に見せるため、公共施設に率先して設置する取組を進めてはいかがでしょうか。　　以上、よろしくお願いいたします。〔鈴 木 め ぐ み 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、多子世帯支援事業から少子化対策事業への転換についてのお尋ねにお答えいたします。子育てジョイカード事業は、子供が次代を担う地域社会の宝であるという認識を地域社会で共有し、18歳未満のお子さんが３人以上いる多子世帯の経済的負担を軽減するため、協賛企業の善意により商品の割引や特典などのサービスを御提供いただいている事業であります。御提案の18歳未満の子供全員を対象とする子供ポジティブカードにつきましても、子育てジョイカード事業同様に、サービスにかかる費用は協賛企業の善意に基づくものとなります。しかしながら、昨年度実施いたしました子育てジョイカードの協賛企業アンケートでは、カードの利用頻度の高い店舗の約９割が子供が３人以上の世帯を対象とする現行制度の維持を望んでおられることから、対象を拡充する新たな事業の創設は困難な状況であり、現状議員御提案の事業への移行は考えておらないところであります。市では今後も子育て世帯への支援策として、子ども医療費の18歳までの拡充や小学校就学前児童の無料化、妊産婦医療費の無償化などにより子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。　　次に、ふるさと納税やクラウドファンディングの積極的な活用に関し、ふるさと納税制度に対する取組のスタンスについてのお尋ねにお答えいたします。さきに江口議員、高山議員の御質問にお答えいたしましたとおりふるさと納税の制度につきましては、当市の様々な魅力ある産品を返礼品として活用し、それらの需要を高める仕掛けとして積極的に活用してまいりたいと考えております。　　次に、クラウドファンディングの活用についての御質問にお答えいたします。クラウドファンディングは、新規、成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結びつけ、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みであり、インターネット上の専用サイトを仲介して具体的なプロジェクトに幅広く賛同者や資金を集める手法であると理解しております。こうした点を踏まえますと、ふるさと納税の制度は、それ自体が既に地方自治体によるクラウドファンディングの一つの形であり、当市のふるさと上越応援寄附金につきましても高田城址公園の桜の保全や春日山城跡の保存など、11の具体的な寄附金の使途を明示し、市の施策や事業への共感を得て、寄附者の方々と御縁を深めつつ、寄附という形での継続的な御支援をいただいており、まさにクラウドファンディングの要素を有しているものであります。あわせて、当市のこれまでのふるさと納税につきましては、御寄附いただいた皆さんに対して対象事業の成果を冊子の形で丁寧に報告させていただいており、翌年度も引き続き御寄附いただく方々の割合は他の自治体と比べても高い68％に上っており、今後もこうした特徴は大切にしながら、上越産品の返礼品への活用をはじめとした制度設計を進めてまいります。　　次に、子ども食堂への支援についての御質問にお答えいたします。地域の子供の居場所づくりや食事の提供を目的とする子ども食堂については、全国と同様に、当市においても民間や地域の皆さんによる活動の輪が広がりを見せております。こうした中、市では現在既設の子ども食堂におけるイベントの実施などの運営協力を行っているほか、開設を目指す団体には必要な手続の確認や食材の調達に向けたフードバンクとの橋渡しなど、立ち上げに向けた支援や会場として市施設を提供するなど必要な支援を行っております。また、運営資金についても国の支援金制度を紹介するとともに、上越市社会福祉協議会の赤い羽根共同募金による助成金などを運営資金として活用できるよう紹介することで、コロナ禍にあっても活動ができる状態が保たれておりますことから、現状市から子ども食堂への直接的な財政支援については考えておらないところであります。今後も子ども食堂の運営に対しては、活動に携わる方々と意見交換を行い、運営協力など必要なサポートを講じてまいります。　　次に、世界的なＳＤＧｓの目標達成に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。９月定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、当市の公共施設に設置されている自動販売機は、行政財産貸付けの制度により事業者の皆さんが設置されているものであります。これらは全て一定期間の貸付けとなっており、９月以降この間で更新期を迎えておらず、現時点で設置された事例はございませんが、議員御提案の機能を有するものも含めて、事業者の皆さんからの提案に対して柔軟に対応できる仕組みとなっております。ＳＤＧｓにおける食品ロス軽減に係る取組は、持続可能な社会の実現に向けて、現在食べ物を大切にする食育の観点から、食べ残しを減らす20・10運動やごみの発生、排出の削減、消費者への啓発などに取り組んでいるところであります。今後も市民の皆様に普及、啓発を進めるとともに、フードロス自動販売機の設置に向けた働きかけを含めて、市として食品ロス軽減に係る取組を推進してまいります。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　順番に少しだけ再質問させていただきます。　　まず、１番についてです。あまり前向きな回答は得られなかったのかなと感じました。確かに協賛企業さんの負担というところでは、負担が増える、負担が大きいということは理解しております。ですが、一方でやっぱり子育て世代への支援、子育て家庭への支援ということも必要になっているわけです。アンケートでもやっぱり１人目からという声もあるかと思いますので、まずはどうやったら協賛企業の方と利用者側での歩み寄りというか、差をなくせるかというところを協議していく、考えていかなくてはいけないのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　企業への歩み寄りということでございますけれども、以前にも少しお話をさせていただいたことがありますが、なかなか企業のほうも御協力いただいている部分、上越市の子育て応援したいということで、今精いっぱいの協力をいただいております。そうした中で利用頻度の高いお店、週に３回ぐらい使うというお店、例えばスーパー等18店舗だけでも現行制度におきまして、年間ですともう7,000万円ぐらいお金を使っている。これを２人、または１人世帯に換算しますと、そのお店だけでも何億円というお金になってしまいます。これについてはちょっと歩み寄れるというような状況ではなく、やる可能性とすればどこかが負担するという形になりますけれども、行政でそうした数億円の負担を年間行うということもなかなか困難な状況ではあります。市長答弁にもありましたとおり市ができる支援策、子ども医療費ですとか就学前児童の医療費の無償化ですとか様々なこと、また市長公約でも様々な子育て支援のことについて、我々もこれから検討してまいります。あと、また子供の数に限らず、県内ではトキっ子くらぶだとか、そういうカードもございます。議員提案のカードということもありますけれども、そういうところとのすみ分けというのもなかなか難しいという状況もあります。そうした子供に対するカードということも現実あるということもありますので、当然子供たちに対する経済的支援のみならず、市長のほうも人的な支援ということも総合的に考えて、子育てしやすい環境というのは今後とも一生懸命いろんな支援について考え、実行してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　そうですね。協賛企業の負担を考えると難しい問題ではあるのかなとは思いますが、企業側だけではなくて、実際子育てされている方にももう少し寄り添って考えてほしいなと思います。確かに子育て支援として医療費が無料であったり、妊産婦健診が無料になっていたりとありますが、こういった支援だけではやっぱり出生率があまり上がっていないという状況もありますので、もうちょっと子育て世帯全体のことを考えて、こういったジョイカードの拡充でありますとか、抜本的にもう制度を変えてしまうとか、そういった検討も少ししてほしいなと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私の考えるところでは、ジョイカード事業について、これから今御協力いただいている協賛企業に改めてお願いするというのはなかなか難しいところなのかなと思っております。それ以外のところで経済支援、人的支援ができるような政策を考えていきたいと思っておりますので、御了解ください。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　分かりました。では、今後の市長の政策に期待していきたいと思います。　　それでは、２つ目のふるさと納税についてです。（１）につきましては、もう前向きなお話をいただいておりますので、再質問は特にないかなと思います。　　（２）について、自治体が行うクラウドファンディングについてなんですが、こちら、私も先ほど部長のおっしゃっていたふるさと上越応援寄附金のページを見てみました。寄附金の使途に12個の項目がありました。こういった形で項目があるにもかかわらず、あまり寄附というか、なかなか寄附が集まっていないのかなというふうには思ったんですが、ちょっと項目が、もう少し項目を細かく設定したほうが寄附をする側としてはしっかりここに使えるんだというふうに明確になって、寄附をしやすいのではないかなと思うんですが、そちらに関して何かお考えはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これは、私は項目の問題ではなくて、返礼品が充実していないからだと考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　分かりました。返礼品についてはこれから充実させていくというお話でしたので、それでいいと思っておりますが、やはり先ほどもお話ししたように、隣の妙高市では絶滅危惧種のニホンライチョウを絶滅から救うためにクラウドファンディングされていたり、長岡市ですと例えば猫の殺処分をゼロにするため、不妊去勢手術の助成にクラウドファンディングを使ったりとか、細かくあったりするので、そういった形で集めるのも一つの手かなと私は思っていますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　ふるさと納税について、他の自治体と比べてというお話でございます。市長答弁させていただきましたとおり、返礼品も含めて、細かいものにしていくのか、これから制度設計をしてまいりますが、１つ、クラウドファンディングのことについてなんでございますが、先ほども私申し上げましたが、クラウドファンディングというものにつきましてはいろいろな型が、パターンがあって、寄附型とか、購入型とかよく言われております。例えば寄附型とか購入型の中で、たまたま主催者が自治体である。そして、自治体の課題を具体的にプロジェクトなどで解決していくために、そこに寄附を集める。これがまさにガバメントクラウドファンディングイコールふるさと納税というふうに私は思っております。ふるさと納税の場合には、そこに返礼品と税控除というものがプラスとしてつきます。そのような形で、事実上11の項目を捉えてふるさと納税イコールクラウドファンディングということを行っておりますが、基本的には寄附ですので、ベースとしては寄附していただく方が篤志ということで、その気持ちというのはあるというふうに思っています。そのクラウドファンディングをこれから自治体として、ほかの自治体かなり取り組んでおられるようですが、上越市としてこれから取り組むべきかということについてでございますが、１つは慎重に、注意しなければいけないのもあるのかなというふうに思っています。それは、行政のやる仕事というのは、１つは税で賄うもの、もう一つは受益者の負担をもってお願いするものというふうに大きく分けられると思うんですけれども、クラウドファンディングはそのいずれでもない新しい手法であります。したがって、だからこそ行政として、上越市として行うべきプロジェクトなのか、行うべき施策なのかということを非常に慎重に判断をして、制度として決めていかなければいけないですし、さらに制度として、あるいは施策として決めたら１年で終わるものではないと思いますので、それが何年も何年も続いて、10年たてば10倍の金額になりますので、毎年毎年クラウドファンディングで賄えることができるのかということも問題があります。２年目以降は一般財源になってしまうというような懸念もございます。そういったクラウドファンディングの特徴を捉えながら、取り入れるべきかどうかは慎重に検討していかなければいけないですが、いずれにしても財政運営の面でそういった収入、歳入があるということは非常によいことでございますので、そこも含めてふるさと納税、寄附金制度、実質的なクラウドファンディング、制度設計、そういったものをこれから詰めていきたいと思っています。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　ふるさと納税のクラウドファンディングについては、これから制度設計をされていくということではありますが、今部長が言われた問題点もいろいろあるかとは思いますが、私は財源を集めるという面ではとても有効な手段だとは思いますので、ぜひともこれからも検討して取り入れていってほしいなと思います。　　それでは（３）、子ども食堂の件に移ります。12月の６日にくびき野こどものみかたネットワーク設立フォーラムというのに私は参加してきました。その中で新潟県立大学の小池教授のお話を聞きました。いろいろなところで講演をされている方なんですが、どこへ行っても言われるという言葉があるとおっしゃっていました。それは、この地域にはそんな困っている子なんていないわねということだということです。市街地であっても、中山間地であっても同じ話をされるそうです。ですが、実際には違うと思います。ただ、目に見えて表面化していないだけで、支援が必要な子はたくさんいらっしゃいます。それは、食事という面だけではなくて、家庭や園や学校以外での居場所が欲しいというふうに考えている、感じている子の支援という面もあるかと思います。先ほど市内の大学の小児の専門家の先生のお話もしましたが、できれば各地区に１つは子ども食堂があるというのが理想であると私は思っております。糸魚川市においては、糸魚川市青海地区、能生地区、こどものみかたネットワークのパンフレットのほうに、糸魚川市では３つの子ども食堂が掲載されておりました。上越地区にはいちょう食堂さんの１つのみが掲載されておりました。今後また広がっていくのかなとは思ってはいるんですが、先ほどのクラウドファンディングのほうにもちょっとかかってしまうんですが、そういった整備に使えるような資金を集める必要があると思うんですが、そういったことに関してはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　子ども食堂立ち上げに関しての費用的な支援が必要ではないかというような御質問だったと思っております。実際今いちょう食堂のお話いただきましたけれども、12月６日に三和のほうで三和ふれあい食堂というのが立ち上がりました。なかなか今子ども食堂、コロナ禍において活動されていた団体がちょっとお休みしているだとかということもあります。確かにこういう状況がありますので、一気に広がっているという状況ではないですけれども、少しずつこういった活動については広がりが出てきているのかなというふうに思っているところであります。ただ、その立ち上げに関しましても、お金の面というよりも、どのような形、ノウハウといいますか、どういう形で立ち上げていったらいいのかということで、そちらのほうが課題というふうなこともお聞きしております。こうした中では、市ではこども課のほうが窓口になりまして、フードパントリーにおつなぎするですとか、どういう形で運営していけばいいのかということについてはそれぞれ相談に乗っていたり、実際それを結ぶことで三和が立ち上げにつながってきているという状況もありますし、そこの子ども食堂開催に当たっては、そこのメンバーの中に市のほうも参画する中で立ち上げの協力をしております。また、いちょう食堂においても、イベントの際には市のほうでもそこに加わる中でイベントを一緒にやっている状況でございます。実際いちょう食堂といいますか、子ども食堂を運営されている方も資金的に困っているということではなく、いろいろな、市長答弁でもありましたけれども、支援する赤い羽根の共同募金ですとか、そうしたところも紹介しております。実際困っているのは今回コロナという中で、密にならないようにしなければいけないですとか、そういうところがお困りということもあります。そういうことについても情報提供しながら、安全、安心に運営していただく。また、立ち上げについても情報提供を行うなど、こういう運動が、動きが広がるということについて市のほうでも一生懸命支援のほうを努めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　今は資金的な支援ではなくて、後方活動的な支援を行っているというお話でした。今後やっぱり子ども食堂を始めたいという方も私のほうにも御相談いただいていたりするので、しっかりそういった方たちの声の相談にも乗っていただきながらしっかり広げていってもらいたいと思います。子ども食堂の件に関して、子ども食堂の整備や子供の貧困についての支援につきまして、市長はどのように考えておられるか、少しお考えがあればお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　独り親家庭が増えたり、あるいは核家族でも帰ったら両親が共働きでいないというような状況もございますので、その中である意味さまよっているというか、行きどころのない子供たちへの支援というのは非常に大切なことだと思っております。そういう意味では子ども食堂の取組がこれからも広がっていくことを望んでおります。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　私も子ども食堂の活動が全市的に広がっていってほしいなと思います。そのための協力は、市長をはじめ皆様、どうぞよろしくお願いします。　　では、最後の３番に移りたいと思います。９月の定例会におきましても制度が整っているというお話はお聞きしておりまして、理解はしました。今回まだ更新のものがなかったということで、進んでいないというお話でしたが、聞き取りのときですか、更新に関していろんなお話を、どういった形で更新されているのかというのもお聞きしました。入札であったりだとか、随意契約であったりとかというお話でした。例えばそういった制度をうまく活用して、例えば入札を行う場合にこういった自販機を置くという条件を加えていくことはできるのかなと思うんですけども、そういった点に関してはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　この間お答えしているとおり入札、あるいは随意契約の手法で行政財産の貸付けの自動販売機という業者を選定しております。その中で様々な条件、災害対応型あるいは寄附型、今のフードロス型もあろうかと思います。そちらについての事業者の提案については制限するものではございませんので、それらをお受けした中で、今後も全体を見据えた中で選定をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　今のお話ですと、事業者からの提案があれば考えるというふうに私は受け取りました。そうではなくて、市として、こちら側からこういった自販機を置きたいので、どなたかお願いできませんかという提案をしていってはいかがでしょうかというふうに私は聞きたいんですが、そういったお考えはないということでよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　まず、市は食品や飲料の直接的な販売事業を営んでいるわけではございませんので、まず１つは現在市が設置することはしておりません。スペースを貸付けするということで、事業者の方々から入っていただいているということでございます。その中でフードロス削減というものは、ＳＤＧｓ全体の大きな取組の中で、たしか17の取組とターゲット169でしたでしょうか。その中の一部にこの食品ロス削減がありますと。さらに、その取組の中に食品ロス、フードロスの自動販売機という一つの手法があるわけでございますので、このＳＤＧｓの取組自体は市として全く否定するものではございませんし、推進していくべきものというふうに考えておりますので、今現在私ども、行政財産のスペースを貸付けしている担当としましては事業者の皆さんに設置の働きかけをしていくということで、その中で選定をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　フードロス自販機ということですが、すごくとても小さいことなのかもしれませんが、市がＳＤＧｓであるとかフードロスについてしっかり考えているということを市民の方に見せていくという姿勢も大事ではあるかと思います。ぜひとも前向きに取り組んでいっていただきたいなと思っております。　　終わります。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　14番、丸山章議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔丸　山　章　議　員　登　壇〕 ◆１４番（丸山章議員）　政新クラブの丸山章でございます。本定例会一般質問、今日は４日目になります。私、自席で中川新市長の答弁を聞いておりまして、少々不安になった点が何点かありました。市長の言葉というのは、一つ一つ非常に重みがあります。そして、大きな責任があるというふうに思っています。市長の前向きな答弁、私も聞いておって非常にうれしいな、そんなふうに思っておりました。ただ反面、財政がもつんだろうかと。市長の大きな公約もたくさんありました。そんなところを私はちょっと危惧をしたところでございます。市長は若さ、そしてこれから何とか市を発展させようという心構えでいらっしゃいますので、これからの市長の頑張りを期待していきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。　　さて、このたびの市長選挙で５万4,954人の市民の方々が中川市長に支持をされたわけであります。実に見事と言うほかないと思っております。中川市長、本当におめでとうございました。この事実は極めて重く受け止めなければならない、そんなふうに思っております。中川市長の政策、施策については、我々議員との論戦を通じて、しっかりと市民に分かりやすく答えていただきたい、そんなふうに思っております。また一方で、４万6,354人の市民の皆さん方が逆の選択をされたわけであります。これも極めて重いものがあります。誤った市政にならないように、しっかりとチェックしてほしい、そんな願いが込められているんじゃないかな、私はそう感じています。　　そこで一般質問に入る前に、市長に対する私の基本姿勢を少し触れさせていただきたいなと、そんなふうに思っています。市民の皆さんは、中川市長に新たな市政のかじ取りを託されたわけであります。したがって、当然私も基本的に中川市長を応援していかなければならないということは言うまでもありません。しかし、厳しい財政事情等からして無駄のない、効率のよい政策、施策の実現に向けた体制や事業実施等は欠かせないわけであります。我々議員も市民の期待を一身に受けて、市民の幸せづくりと上越市の発展のために日々行動しているわけであります。したがって、これから本会議場等で真剣な論戦は欠かせません。しかし、論戦をすればするほど結果的に市長と対決しているかのように市民の方々に思われることもしばしばあると思いますけども、これこそが議会人としての本分であるとともに、市政発展のために有効か否か判断する、とても大切なものと考えているところでございます。つきましては、提出案件が許容できる範囲を超えていると判断した場合は、前村山市政の際と同様、反対や予算組替え動議等の対応も辞さない構えで臨みたいと、そんなふうに思っております。したがって、全ての提出案件に対して是々非々で対応させていただくことを申し上げておきたいというふうに思います。　　それでは、通告に従いまして質問したいと思います。まず、大きな項目１点目であります。市長が描く新たな上越市づくりであります。さきの市長選挙において「中川かん太は必ず実行します」との公約で掲げられた政策の中で、このたびは子育て支援及び歴史文化を生かした通年観光の主な政策、施策を具現化するための具体的な手法と個別政策、施策の優先順位及びおおよそのタイムスケジュールをお聞きしたいと思います。さらに、令和元年度で合併算定替え特例措置が終了したことに伴い、地方交付税が50億円減少している中で、個別政策、施策ごとの財源はどの程度を見込んでいるのか、併せてお聞きしたいというふうに思います。　　続いて、小項目になりますが、まず子育て支援でございます。１点目として、子育て全国一を目指す。２点目、保育料を県内で一番安くする。３点目、不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にする。４点目、大学、専門学校等の奨学金を給付する。　　２つ目でありますけども、歴史文化を生かした通年観光へという項目であります。１つ目として、雪国文化の雁木町家、寺町の町並みの整備、保存をする。２点目、町家、古民家を整備し、観光資源として通年観光を実現する。３点目、えちごトキめき鉄道や軽便鉄道と連携して鉄道博物館を造る。４点目、春日山城を上杉謙信公の聖地として本格的な観光地に整備する。　　大きな２番になります。買物弱者対策についてであります。日常の買物が困難な状況に置かれている市民に対して、市は朝市、大島やまざくらの運営やコンビニエンスストア、大手小売業者が移動販売を行う際、販売場所等の調整を行っている。さらに、市内11の住民組織で市が購入支援した車両を有効活用し、買物ツアーや外出支援などの自主的な取組等を実施しているとのことでありますが、多くの市民は利用していないのが実態と考えられます。また、ＪＡの食材やインターネット等で購入できる環境にあるものの、多くの高齢者にとって様々な情報をキャッチし利用することは困難であります。既に高齢化社会を迎えている今の時代にあって、必要とする食材、品物等がワンストップで分かりやすく購入できる環境を整えることは極めて重要と考えます。ついては次の事業を提案しますが、実施についての見解をお聞きしたいと思います。　　事業名、（仮称）買物郵便事業とします。要旨であります。今般中山間地域はもとより中心市街地等でも高齢者世帯が増加している上、運転免許証の返納が買物弱者の増加に拍車をかけています。こうした状況に対処するため、高齢者等の世帯が自宅で安心して生活できるよう、ワンストップで様々な買物をできる環境に導くことを旨とします。　　具体策といたしまして、対象世帯は登録制とする。２番目は、同居でも別世帯及び運転免許証返納等に伴い運転者がいない、車の保有のない世帯を対象にするということであります。　　続いて委託団体であります。委託団体についても登録制とする。２番目、各種団体、まちづくり振興会等、郵便局、衣食住関連の商店に委託するということであります。　　次に、ポスト設置箇所であります。おおむね半径500メートル以内という提案であります。ポストについては、割とこのエリアの近くにあるんではないかなという感じもしております。　　続いては、事業の流れであります。対象者の注文をポストに入れて、郵便局で各種団体、まちづくり振興会のほうに届け、まちづくり振興会等ではそれを取りまとめて衣食住関連の商店に発注するという形になります。その後その商店が対象世帯に届け、代金はその場で精算、または口座振替とすると。単純な流れをここに示しておきました。　　続いて、対象者世帯の費用負担であります。やはりある程度受益者負担というのはどうしても必要なのかなという思いで、少なくともガソリン代程度の負担をしていただくということは必要なのかなということでございます。郵便買物事業登録者費用、月額1,500円でございます。算出根拠は、燃料、ガソリン代が、今はもうちょっと高くなっているかと思いますが、私の段階では300円掛ける10回買物という形になります。１か月10回です。それで12か月で３万6,000円。それを補助額２分の１で月1,500円ということでございます。10キロ掛ける往復、イコール20キロ。ガソリン代がリッター当たり10キロ走るとして計算いたしまして、片道リッター150円、掛ける往復で300円ということの計算で、年間３万6,000円ということになろうかと思います。ただし、高所得世帯の補助は要検討ということにさせていただきました。　　以上でございます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　丸山議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、私が描く新たなまちづくりに関し、子育て支援と通年観光の取組、またその財源についてのお尋ねにお答えいたします。まず、子育て支援につきましては、市がこれまで進めてきた各種の施策に加え、子育て環境のさらなる充実や少子化対策に力を入れることにより、スローガンに掲げた子育て全国一を目指してまいりたいと考えております。議員御質問の保育料の軽減や不妊不育治療費の国の保険適用までの無償化、また当市で就職した場合には返還不要となる奨学金制度の創設につきましては、子育てへの不安感や負担感の緩和を図り、子育てニーズに即した取組となるよう、財源の確保を含め、検討を行っているところであります。このうち奨学金制度の創設につきましては、さきの上野議員の御質問にお答えいたしましたとおり令和５年度からの制度化を目指し、経済的な支援や若者の定住促進の観点から、具体的な検討を進めている状況にあります。　　次に、通年観光につきましては、この間の各議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、当市の豊かな資源を生かし、来訪者からこの地の魅力を年間を通して感じていただける仕組みを整えてまいります。具体的に公約に掲げた雁木町家、寺町の町並みや古民家といった観光資源の整備と保存、楽しめるまち直江津を目指した鉄道博物館の整備や地域全体の魅力づくり、春日山城跡を本格的な観光地にするための環境整備の推進に向けては、まずはそれぞれの資源を磨き上げつつ、市民や関係する団体等の皆様と思いを共有することが大切であり、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。　　これらの子育て支援と通年観光の取組のうち、直ちに着手するものについては、関連経費を令和４年度当初予算に計上するため、現在調整を進めているところであります。また、制度設計や合意形成に一定の時間を要するものについては、令和５年度を計画初年度とする主要計画の策定過程において検討を深め、併せて所要の財源として国や県の補助金や交付税措置率が高い有利な起債の活用などを図りながら、第３次となる次期財政計画に反映してまいります。　　次に、買物弱者対策についてのお尋ねにお答えいたします。買物弱者対策に関しましては、高齢世帯などの車を持たない方であっても、親族による買い出しや御近所同士の車の相乗りなどの手段により、日常の買物は広く可能であるものと考えております。その一方で、中山間地域を中心に買物に不便を感じる方もおられるものと認識いたしており、この間市として、また民間事業者におかれまして、その解消に向けた各種の取組を進められてきたものと承知いたしております。このような中、議員御提案の注文書形式により様々な買物ができる環境といたしましては、価格面、サービス内容ともに充実し、既に事業として確立、普及している生活協同組合の個人宅配サービスがあるものと認識いたしており、市として改めて実施することは考えておらないところであります。しかしながら、買物弱者につきましては、高齢化社会において豊かな生活を維持していく上で引き続き取り組んでいくべき課題であると認識いたしており、高齢者の買物に関する調査や分野横断的な対応など、引き続き必要な施策について研究を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　それじゃ、買物郵便事業から少し触れさせていただきます。　　これは、前回の一般質問でもさせていただいたんですけども、それから全然進歩がない。こういうものをやっているというのは私も十分分かっているんです。ただし、高齢者の皆さん方が、私も今回の説明で話をしましたけども、いろんなサービスはあるんだけども、把握できない部分というのがたくさんあるわけです。１つに、ワンストップで全てが購入できる環境になれば、高齢者の皆さんは大変利便性が高まるわけです。あそこに１つ注文すれば、全部オーケーになっちゃうわけです。皆さん方のお年寄り、おばあちゃん、おじいちゃんもいらっしゃると思いますけども、どれだけ買物できる環境を知っていらっしゃるか。私だってそこまで知らないです。今こういうふうに説明聞いて、ああいうものもあったんだなということ、それは確かに知っている部分もあります。みんなの情報を、果たして高齢者世帯の皆さん方が把握できるかということです。今研究していくという話なんだけども、この研究という話だけで前に進まないようであったらいつまでたってもこの状況は変わってこない。この状況をもうちょっと進歩させないとまずいんじゃないですか。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　民間の事業者が、例えばスーパーであればネットスーパーというのもあります。生活協同組合もあります。いろいろなものがある中で、もしそれをお住まいの方々が御存じないのであれば、まずはそれを伝えていって、どうやったら簡単に使えるのかということを案内してあげることがまず第一だと思います。　　それと、もう一つとしては、私は公約の中で公共交通の改革を求めております。それによって、御自分でもし買物に行きたければ、安く買物に行けるような公共交通のことも考えていきたいと思っておりますので、それも一つの手段なのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　今日もうちょっと郵便事業を詰めていきたいなとは思ってはいたんですが、今市長がおっしゃった公共交通を利用したり、いろんな案内もあるというふうなことも、御案内する部分もたくさんあるという話なんだけども、やっぱり高齢者になると例えば動きも、非常に足も膝も痛くなったり、いろんな体の具合も悪い方もたくさんいらっしゃるわけです。前回私が申し上げたんだけども、実際にそういう方々が、市内の方からも話があったし、13区の皆さんからも実際あったわけです。前回も話ししたんだけども、高齢者の皆さん方って非常にやっぱり、それは近所の皆さんと相乗りして行かれる方もいらっしゃるでしょう。でも、すごく気を遣っていらっしゃるんです、やっぱり。後で御礼もしなくちゃいかんとか、そういうものがあって、やはりそういう今回の私が提案したものがあれば何にも気も遣わないで好きなものを買えるわけです。この事業費だって、単純に計算しても数千万です。数千万、二、三千万、受益者負担という部分を考えたときに、それですごく利便性が高まるわけです。こういうことがこれからの時代にはどうしたってやっぱり必要になってくると私は思っているんです。今市長のほうからお話もありましたので、公共交通の関係もこれから市長が考えていくという話ですから、私もうちょっとじゃ待ちましょう。市長の考え方、公共交通の中で、またそういう老人の皆さん方をちゃんと救ってくれるような形を見させていただいてから、またこの問題を取り上げて聞かせていただきたいと思いますんで、今回はこの程度で終わりたいというふうには思います。　　さて、それじゃ続いて市長の描く上越市づくりということで、今話がありました。私が求めた回答は、全て答えていただけなかったというふうに思います。今検討しているんだということなんですけども、私今まで、７事業ぐらい政策提言を前村山市長とやってまいりました。今回も含めてですけど、そのときは大体どの程度のお金がかかるというのは、聞かれたらすぐに答えられるようにしていました。市長、今回ここに、江口議員も出されましたけども、ここにいろいろと書いていらっしゃるわけです。今回いろいろな、今私が個別な、その半分ぐらいを出したんですけども、市長として大体の予算というのはどのぐらいかかるだろうなというのは考えていらっしゃったんでしょうか。その辺どうですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　財源の部分までについては、詳細については考えておりません。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　市長、私そんなに最初から突っ込みたくはないと思うんだけども、私詳細は聞いていないんです。私だってそんな詳細まで出せません。例えば1,000万単位、1,000万でも前半か後半か、１億でも前半か後半か、何十億かかるのか、その程度です。大体の予算というのは、当然自分で企画した以上は責任があるわけです。だから市長だって公約を出された以上は、当然そのぐらいのことは認識して出されているんだろうと私は思っているんです。だから、大ざっぱな額です。これがなかったら財源どうするんですか。だから、細かくなんていいですから、大体の今回私が今申し上げたこの内容、大ざっぱでいいですから、どのぐらい見ていらっしゃったのか聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今の私の知識の中でこれがどれぐらいの額だということは、私の知識の範囲からは今お答えできる状態ではございません。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　ちょっと困りました。そうすると、私市長の公約を見ていて、でもこれすぐ算出できるんです。保育料を県内で一番安くする。比較すればすぐ出るわけです。上越市の額、一番安いところはどこだ。計算すれば出てくるんです。担当部長、これすぐ分かる。事前に私話ししておいたと思うんだけども、これすぐ出るでしょう。私もう話ししておいてあったんだから。幾ら、どのぐらいアップすればできるんですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　保育料の件につきましては、未満児の部分が有料となっております。例えば２歳児、１歳児、ゼロ歳児ありますけども、本当にゼロ歳児、あるいは１歳児を親が自分の手で育てないでいいのかという議論もありますので、この辺については慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　私なぜこれをちょっと今しつこく聞いたかといいますと、公立保育園に入っている場合は、これは地方交付税です。要するに３歳以上の場合ですか、今無料という部分があるわけですけども、これは公立保育園の場合ですと地方交付税に算入してありますという話なんです。私立保育園の場合は、ちゃんと助成、要するに交付金ということで、目に見えてちゃんと入ってきているんです。だから、実際の公立保育園の場合だとどのぐらい入ってきているのかというと、恐らく財務部のほうだって、財政課のほうだって分かんないんじゃないかなと私は思っているんです。そして、３歳未満は今度は負担が、中川市長の場合ですと県内で一番安くするということですから、その辺のところを公約として市民の皆さんにお伝えして当選されてきたわけですから、当然その責任があるわけです。皆さん、市長がやってくれる、これはもう中川市長はそんなことを言っていらっしゃるから、ぜひ市長になってほしいと。後からもちょっと触れる不妊の関係もそうなんですけど、みんなそういうものはちゃんと見ています。よし、中川市長がそこまで言うんだったらぜひなってもらいたいと。だからこそ私は今実際にかかる費用というのはどのぐらいかかるのか、実際にやれるのか。財政があるわけです。今財政は、来年までの計画になっているわけです。中川市長も知っていると思うけども、財調のほうから崩してきているわけです、お金がないから。マイナスになっている。マイナス予算を組んできているわけです。その状況の中で、今度中川市長のこういうものが出てきたときに、果たして私は財源的な部分からも非常に心配になってきているんです。財務部長も昨日の回答でも言いましたけども、20億円不足しているという話です。だから、今中川市長にしっかりとやっぱり自分の言ってきたことに対して責任持って、しっかりと市民の皆さんに応えていただきたい、そういうことで今申し上げている。　　これだけにちょっと集中しちゃうといけないんで、市長、じゃ不妊不育治療費の関係です。これ保険適用まで全額無償にするという話。確かに調べていくと、来年４月から保険適用になりそうなんです。ところが、内容を今詰めている段階だというふうに話聞きました。しかし、市長がこれを出されたときの時期には、まだ国はどうするかも全然示していなかったと思うんです、これを出したときに。それで、私調べると今回322人だったか、令和２年度で申請された方。全国の平均を見ると190万かかっているんです。これ単純に322で掛ければ６億、７億かかっちゃう。それを承知で中川市長はこの公約に入れたのかどうか。私これ見たときにびっくりしたんです、大丈夫なのかなと思って。これは、こういう治療が無料にされるということであれば、もっとほかに大勢の皆さん方がこれを利用されると思います。それほど公約という部分においては大事なことだから、中川市長からしっかりと市民の皆さんに応えてもらわないと、市民の皆さんがっかりしちゃいます。どうですか、市長。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　その政策パンフレットが出たのは今年の７月でございます。ですので、来年度の４月に保険適用がなされるという情報は既に入っておりました。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　私が調べた段階では、国が大体決めたのが９月ぐらいだったか。私が間違っていたら失礼ですけど、中川市長はもう確かな情報を得ていたんだというふうに捉えましょう。　　さて、続いてですが、この不妊不育治療というのは、市長は保険適用まで全額無償ということなんだけども、これは保険適用になったら３割負担が出てくるんだけども、そこまでは市でもって保証するということを考えている内容なんですか。保険適用まで全額無償ということは、その後も無償という部分を踏まえて考えていらっしゃるということなんですか。その辺ちょっと聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　今その公約実現に向けて、市長と協議を始めたばかりというような状況ではあるんですけれども、保険適用というのがどこの範囲を国が保険適用を取るかというのが分からないので、それは保険適用に漏れた部分については、保険適用になる７割分については市のほうで持ったらいいのではないかというふうなことの市長から示唆をいただいて、これから議論をしていく形になる状況になっております。保険適用、先ほど議員のほうから少し高額なお話もいただきましたけれども、実際お金が高額ではないような血液検査、卵管造影ですとか、２万円程度で終わるような、そういう不妊治療もございます。押しなべて何十万、何百万かかるというものではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても議員から今お話あったように国のほうの制度設計、それを待って、具体的な検討に入っていく予定にしておりますので、それについては今日の時点では御容赦をいただきたいと思っております。　　それと、先ほど保育料、これについても議論をしている最中ですので、金額についてはあることはあるんですけれども、県内一安くというのはどの部分をもって安くしていくのかというのもまさに議論です。例えば負担することが可能な高所得の方から、その人も本当に全額減免にするのかということも含めて議論していかなければいけないので、この辺についても少し詰まった段階の中で御案内をさせていただくということで、今日のところは説明できるのは以上でございます。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　市長に１つだけ確認させてもらいます。保育料を県内で一番安くするということは、これは間違いないですね。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　ただ保育料を安くするということだけの視点で物事を考えているわけではございません。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　今市長から驚きの発言が出ましたね。だって「中川かん太は必ず実行します」ですよ、ここに。保育料を県内で一番安くしますよともうずばり言っているわけでしょう。それはもう完全に中川市長が誤解を招いたという話になっちゃうじゃないですか。違うんですか。私今びっくりしたんです。それに向かって努力しますとか、何かまだ言ってもらえるんだろうと思っていたんですけども、全然それとは逆な話でしょう。それじゃあこれ、市民の皆さんに　　じゃ今市民の皆さん方が聞いておって、どんなふうに感じられますか。どうですか、市長。言われていることについて、市民の皆さんにもっと丁寧に説明してあげていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先ほど申し上げましたようにゼロ歳児、１歳児を本当に完全に保育園に預けて子育てをするというのが倫理上いいのかという話もございますので、そういうことも含めて考えていかなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　いや、それは市長、詭弁そのものです。それじゃ市民納得しませんって。こんなこと、この話をしていくと、もう時間なくなってきました。今日はやれる範囲までにさせていただくということで、これから詰めていきます。詰めさせていただきます。だって、これはもう市民の皆さんも期待されているわけだから、それは市長、よく考えていただきたいと思います。　　次参ります。私市長の政策見ていて、私と考え方が似ている部分っておありなんだなと私もうれしくなった部分があるんです。奨学金の関係、ちょっと中身は違いますけど、それから町家、古民家の整備、これも中身がちょっと違うなと思うんですけども、これまず奨学金の関係ちょっとお話お聞きしたいと思うんですけども、転入者というのは、これは上越市民に限るんですか。その辺まずちょっと確認させてください。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　具体的な内容ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　　奨学金の関係につきましては、先ほど上野議員の御質問でお答えしたとおり検討を進めているということでございます。給付ということなんですが、実は国の学生支援機構の給付の支援対象がまた広がるような動きもございます。その中で例えば帰ってきた方への奨学金の返済に当たっての補助ですとか、そういういろんなやり方がありますので、そこも含めて今幅広に検討している状況でございます。先ほど申し上げたとおり令和５年度からの事業化、制度化に向けてということですので、速やかに検討を進め、来年中にはぜひ形にしていきたいということで、今鋭意検討をスタートしたところでございます。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　部長、この対象が上越市民だけが、出身者だけを対象にするのかしないのか。ほかの例えば市外、県外という人たちもいるんで、上越市に入ってきたら対象にするのか、その辺を聞かせていただきたいんです。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、上越市で生まれ育った方が出ていったときに、帰ってきたらという条件で考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　私の提言してきたものとちょっと違います。それはまた追って、また議論していきたいなというふうに思います。　　それともう一つ、市長と似ている感じの町家、古民家の整備の点なんですけども、町家を集中して実施していきたい、そういう回答が宮川議員のときの回答でありました。色の統一をして、景観をよくしていくんだと、電柱もなくしたりしていくんだという話なんだけども、中身はどうするんですか。町家の中身は何も、ただ側だけよくするという、色だけ変えていくという、それだけの話なんですか。その辺どうですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎中川幹太市長　数々の海外の事例もございますけども、基本的には外観を景観保全するというのが基本になっております。そこに対してきちっとルールをつくって、景観保全をしていくということで進めたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　外観だけをきれいにして、住む環境をよくしないで、そこにこれから若者の皆さん方が住みますか。今もう現在歯抜け状態がたくさん出ています。今そういう皆さんこれからも出てくる可能性もありますけども、ただ単にそこの家主の皆さん方で、市が言われたから外観だけ色を変える。これで皆さん納得されますか。みんなお金出すということは、そこに住んで初めて居住環境もよくしたい、ついでに外観もいい色にしたい。そういうことで初めてそこに住んで、家が保たれていくわけでしょう。市長の言っているのは、ただ単に外観だけやっていきたいというような話で市民の理解は得られますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、海外の様々な事例を基にこの政策をつくっておりますので、中身については海外の中では自由に改装してもいいということになっております。中の生活空間について補助をするということは、公的な支援としては考えられないと思います。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　もうちょっと詳しく説明していかないと、市長との理解を得られない部分がありますので、これはまた次回しっかりと中川市長と、海外のお話もありましたけども、じゃそれがなぜそうなってきているのかというものを含めてしっかりと議論して、上越市のこの町並みをどういうふうに持っていったらいいのかを大いにまた論戦をしていきたいなと、そう思っております。今日はもうこれで終わりにさせていただきます。　　以上です。終わります。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安　田　佳　世　議　員　登　壇〕 ◆２番（安田佳世議員）　議席番号が２番になりました。そして、議員になってからこれまでの間、無所属でありましたが、このたび会派に入ることになりました。会派久比岐野、安田佳世でございます。中川市長、就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　さて、本日は２つのことについて質問をさせていただきます。まず１つは、なおえつうみまちアートについてです。なおえつうみまちアートが直江津の４つの会場を中心に、この夏８月１日から９月26日まで開催されました。本事業の目的は、様々な地域資源と現代アートを組み合わせた作品の展示や参加型のイベントを通じて直江津の歴史や文化、風土など、まちの魅力を引き出し、地域の価値を見詰め直す機会とするとともに、作品鑑賞等に訪れた方々がまちを巡る中で新しい出会いや交流によって、まちのにぎわいを創出するということであります。本事業は、会期前、会期中、会期後と様々な御意見があったことは承知をしておりますが、地域の皆様、実行委員会の皆様、この事業に関わってくださった皆様の御尽力で直江津にたくさんの人が訪れ、にぎわいが創出されたことは、直江津に住む一人として本当にうれしいことであり、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。イベントも終了し、取組の成果や課題も整理されたことと思いますので、今回の事業の実施について５つの観点からお聞きいたします。　　１点目は、先ほど読み上げました本事業の目的は達成されたのか。また、事業の成果と課題は何か。　　２点目は、事業の実施に当たり、地域住民の関与や連携は十分に行われたか。　　３点目は、実行委員会形式による運営は適切であったか。　　４点目は、今回の計画を行う期間や準備期間は適切であったか。また、会期は適切であったか。　　５点目は、事業費は適切であったか、お聞きしたいと思います。　　以上のことを踏まえ、今後のことについてもお聞きいたします。今回開催したなおえつうみまちアート、またはそれと同様のイベントについて来年度以降の開催をどのように検討されているでしょうか。　　本日のもう一つは、上越市の教育、保育及び子育て支援についてであります。５点お聞きいたします。１点目は、市長の公約の中で、子育て支援について、子育て全国一を目指すとしておられます。子育て全国一とはどのような状況を目指し、具体的にどのような施策を行うのでしょうか。　　２点目は、本定例会に提案されている議案についてです。議案第102号令和３年度上越市一般会計補正予算（第５号）の中で、新型コロナウイルス感染症対策のために市内の小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園のトイレの手洗い場を自動水栓に改修することが提案されています。一部の報道の中には市長肝煎りとの記述もあり、各社大きく取り上げられておりました。トイレの手洗い場を自動水栓に改修することの効果をどのようにお考えでしょうか。また、なぜ今この提案を行うのか、提案理由についてもお聞きいたします。　　３点目は、上越市における乳幼児教育、保育の今後の方針についてお尋ねします。近年、子供たちの乳幼児教育、保育を担う場の多様化、また保護者のニーズの多様化が見られます。そのような状況の中、上越市においては、本定例会に議案第115号上越市保育所条例の一部改正についてが提案されているように、４つの保育園が来年４月から完全に民営化されることになります。また、これまであまり取り組んでこなかった認定こども園への移行については認めていく方針に変更したことにより、来年４月には９つの私立保育園と１つの私立幼稚園が認定こども園に移行する予定となっており、再来年度以降についても認定こども園への移行を検討している園があることかと思います。保護者や地域のニーズに応えるため、上越市においても変化が求められているのだと思います。上越市として乳幼児教育、保育に関するニーズをどのように捉え、今後どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。お聞きいたします。　　４点目は、先ほど述べたように来年４月から４つの保育園が民営化します。民営化については、上越市保育園の再配置等に係る計画の中で、民営化によって縮減した経費を子育て世代の多様なニーズに対応する子育て支援等に振り向けることが可能になるということが示されています。縮減された経費を使い、今後どのような支援を行う予定なのかお聞きいたします。昨年６月の一般質問でも同様の質問をさせていただいており、その際は上越市子ども・子育て支援総合計画に示した各基本施策の実現に向けて取り組む様々な事業に全体的に振り向けるとの御回答をいただいたかと思います。今回は民営化を目の前に控え、来年度予算の検討に当たってどれだけの経費が縮減されるのか具体性が出てきたのではないか、また子育て全国一を目指す中川市長であれば、この縮減した経費を力強い子育て施策に振り向けていただけるのではないかと思い、質問するものでございます。　　５点目は、保育士等に対する支援についてです。全国的に保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の人材確保が厳しい状況にあり、上越市においても同様であります。最近の厚生常任委員会においても、保育士不足も一因となり、年度途中で希望の園に入れないお子さんが発生したり、公立園と私立園で働く保育士の給与格差についても議論されたりしております。これまでに申し上げたような多様な保育需要に対応していくこと、さらに質の高い乳幼児教育、保育のためには保育士等の十分な確保が必要であり、今後より一層力を入れて取り組むべきであることは明らかかと思います。現在、政府でも国の施策として保育士に対し月9,000円程度の賃金引上げが検討されています。子育て全国一を目指す上越市として、子育てに対する人的支援を充実させるためにも保育士等への賃金引上げを行ったり、保育士等として上越市内に就職する人に支援金や祝金等を支給する制度を創設したりしてはいかがでしょうか。人材確保の観点からはもちろん、このような施策を行うことで人口減少の社会減で大きな課題となっている若年層、特に保育業界においては女性の就業率が高いこともありますので、そういった女性が上越に住むこと、上越に帰ってくることにもつながるのではないかと考えています。そういった観点からもぜひ検討をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　　以上、よろしくお願いいたします。〔安 田 佳 世 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　安田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、なおえつうみまちアートに関し、事業の実施についての５つの御質問は、それぞれ関連がありますので、併せてお答えいたします。本事業は、地域資源を生かした現代アートの作品展示等を通じて地域の皆様がまちの魅力や価値を見詰め直し、まちに対する誇りや愛着を育む契機とするとともに、出会いや交流によるにぎわいの創出を目指し、取り組んだものであります。去る10月に開催された実行委員会において、本事業の評価や今後の方向性について意見交換が行われたところであり、ここではそれらの意見を踏まえた現時点での市の考え方をお答えいたします。　　本事業の会期中においては、市内外から延べ約２万2,000人の方が各会場を訪れ、作品の鑑賞やワークショップ等のイベントへの参加を通じて直江津の歴史や文化、自然を体感いただくとともに、作家や作品制作のボランティアの皆様、運営スタッフ、さらには来場者同士の間で様々な出会いや交流が生まれました。また、地元の小中学校の児童生徒や市民団体の皆様が自ら作ったアート作品の展示等を通じてまちに彩りを加えたほか、商店組合が消費喚起イベントを実施するなど地域が一体となって取り組んだことにより、多くの人々を呼び込み、にぎわいをもたらしたものと捉えており、所期の目的はおおむね達成できたものと受け止めております。さらに、その運営を担った実行委員会では、直江津地区の町内会や商店組合をはじめ、観光、美術、教育等の各団体の代表者が参画し、事業内容を検討するだけでなく、それぞれが所属する団体が中心となって30余りのイベントを企画、実施するなど、市民主体の取組を推進する役割を担っていただいたものと考えております。このほか本年４月の実行委員会の設置から開催まで実質３か月という短期間の中で、事業の周知や市民参画の在り方を検討する時間が十分ではないとして不安や疑問の声などをいただくことがありましたが、学生の夏休みを考慮し、２か月間と長めの会期を設定したこともあり、来場者が投稿したＳＮＳ等を通じ、時間の経過とともに認知度が高まったものと考えております。加えて会期の途中段階においても、市民団体や商店組合の皆様が意欲的に関連事業を企画、実施されたことにより、徐々に来場者が増加し、リストバンドを巻いた若者や家族連れが街なかを歩く姿を見ることができたところであります。一方で、人づくり、地域づくりという観点から見ると、地域の皆様と共に考え、議論を重ね、自らのものとしていくためには一定の準備期間が必要であったと認識いたしているところでもあります。　　なお、事業費につきましては、当市において目安となる前例がない中で、国の交付金の交付状況を見通しつつ、知見を有する美術関係者からアドバイスを得ながら実施に必要となる経費を積み上げた結果、当初お示しした予算規模となりましたが、当然ながら執行段階においては適正な執行に留意するとともに、国の交付金や市内外の皆様や企業からの寄附金、協賛金など可能な限り所要の財源を確保し、市の実質的な支出が抑制されるよう努めてきたところであります。　　次に、来年度以降の開催についての御質問にお答えいたします。本事業の実行委員や運営スタッフをはじめ、期間中各種のイベントを企画、実施された団体等の皆様からは、今後の継続を望む多くの声を、また地域においても本事業に刺激を受け、自らチャレンジしてみようという機運が高まってきたとの声をいただいているところであります。今後の開催の検討に当たりましては、このように新たに芽生えたまちづくりの意欲を大切にしながら、市民が主役となる場があり、各種団体が自発的な取組を行うことにより、いかに地域の活性化につなげていけるかという視点から議論を深めていく必要があると考えております。あわせて、作品の質を確保するためには相応の事業費が必要となるほか、今回以上の多面的効果を生み出していくためには十分な準備期間や事業の実施体制の整備が求められてまいります。また、地域に対する愛着をより深めていくために、子供たちが地域の文化や風土を学ぶ機会とするための工夫も必要と考えております。こうした課題を一つ一つ整理していくためには一定の時間を要することから、来年度においては同規模の事業を実施することは難しいものと認識いたしております。今後は本事業の目的等を改めて整理した上で、公約に掲げた楽しめる直江津の実現を目指す中で本事業の在り方の検討を深めてまいりたいと考えております。　　次に、当市の教育、保育及び子育て支援に関し、子育て全国一を目指すとした公約の具体的な施策についてのお尋ねにお答えいたします。さきの江口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、私は市がこれまで進めてきた子育て支援施策に加え、さらなる子育て環境の充実を図るため、当市で就職した場合には返還不要となる奨学金制度や緊急時に病気の子供を保護者以外の代理人が保育園等から病院に連れていくことができる制度の創設、児童、生徒が通学しやすい交通手段の確保、保育料の軽減など、公約に掲げた政策の実現を目指すとともに、市民の皆さんとの対話や庁内における議論を通して社会経済情勢や子育て環境の変化に伴う新たな子育てニーズに対応した取組を推進してまいりたいと考えております。こうした取組を推進していく中で、子育てに携わるあらゆる方々が活躍できるような環境づくりが進むよう、スローガンに掲げた子育て全国一を目指し、子育て環境の充実に努めてまいります。　　次に、市内の小中学校、幼稚園、保育園等におけるトイレ手洗い場の自動水栓化に関する御質問にお答えいたします。このたびの補正予算につきましては、この夏における新型コロナウイルスの変異株による感染拡大の中、市内においても短期間に複数の小中学校、幼稚園、保育園等において感染症患者が確認されたことを踏まえ、今後の感染拡大の防止及び衛生環境の改善のため、トイレ手洗い場の自動水栓化を進めることとしたものであります。その効果につきましては、接触による感染リスクの低減が図られるものであり、既に学校等の現場で実施している登校、登園前の検温及び玄関での手指消毒などウイルスを持ち込まない取組や３密の回避、小まめな換気、照明スイッチやドアノブ等の共用部分の消毒など、基本的な感染症対策と併せて取り組むことで、より高い感染防止効果が得られるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症のほかにもノロウイルスやロタウイルスなどの感染防止にも効果があり、児童生徒及び園児の手洗い励行及び感染予防の意識づけを一層促すことも有効であると考えております。こうした対策に学校や幼稚園、保育園等と連携して取り組むこととしており、コロナ禍における子供たちの安全安心の確保につなげてまいりたいと考えております。　　次に、乳幼児教育、保育に関するニーズと今後の取組方針についての御質問にお答えいたします。少子化の影響により児童数が減少していく一方で、共働き世帯が増加し、その働き方や家庭環境が多様化していく中、小さな子供を抱える保護者から、自宅周辺に保育園があっても就労していないと入園できなかったり、就労していても２歳に満たない児童は幼稚園に入園できなかったりといった不都合の解消を望む声が多く寄せられております。市ではこのような状況を踏まえ、幼稚園と保育園の機能を併せ持ち、保護者の就労状況等によらず柔軟に子供を受け入れることができる認定こども園への移行をこのたび地域の保育園等における教育、保育の需要の充足状況にかかわらず容認することとし、令和４年４月には私立の保育園９園、幼稚園１園がそれぞれ認定こども園へ移行する予定となっております。また、市では上越市保育園の再配置等に係る計画に基づき、令和４年４月につちはし保育園、春日保育園、なおえつ保育園及びさんわ保育園の公立４園の民営化を予定しているところであり、保育時間の延長や休日保育の実施のほか、特色ある保育の実施など民営化することで多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの提供が可能となります。今後も民間の力を最大限に活用するため、私立園の認定こども園への移行など、保育ニーズに適応した保育サービスを提供できる環境づくりに取り組んでまいります。　　次に、民営化により縮減した経費を活用した子育て支援についての御質問にお答えいたします。公立保育園の民営化については、多様化する保育ニーズに迅速な対応を図るため、民間の力を最大限活用することで、より柔軟かつ多様なサービスの提供が可能となり、市全体として保育サービスの向上が期待できるものとして進めているところであります。　　一方、民営化による市財政への影響として、私立保育園の運営に関しては国や県からの補助金などが交付される仕組みがあることから、公立保育園と比較して市の財政負担が軽減されるものであり、このことも民間活力導入の効果として現れるものであります。これまでの公立保育園の民営化等により縮減された経費相当額については、個々の取組に限定した活用ではなく、子育て施策全般に関する原資として活用しておりました。今後も民営化により縮減される経費相当額につきましても、上越市子ども・子育て支援総合計画に位置づけた各基本施策の実現に向けて取り組む事業に加え、私が公約に掲げた政策の実現と新たな子育てニーズに対応した取組の財源の一部として活用してまいりたいと考えております。　　次に、保育士等の確保に向けた取組についての御質問にお答えいたします。近年、共働き世帯の増加や核家族の進行に伴い、多くの保育士等の配置が必要な３歳未満児の入園が増加しており、また働き方の多様化により、早朝及び延長保育のニーズが高まっていることから、今後もこれらのニーズに対応しながら質の高い保育を行っていくためには市内で就労する保育士等の確保は極めて重要な課題であるものと認識いたしております。保育士等の確保に向けては、保育士等の賃金改善も必要との認識から、市ではこの間全国市長会を通じて、国に対し公定価格の処遇改善を要望してまいりました。このたび国では、他業種に比べ、処遇改善が遅れている保育士や介護職、看護師などの処遇改善を図る動きがありますので、まずは国の動向を注視していくこととしております。また、市内に保育士等として就職する方への支援金等の支給制度につきましても、医療、福祉、建設業等、ほかの業種に従事する方々との均衡も考慮する必要がありますことから、現段階では保育士等に就労することをもって現金を給付する支援制度を設ける考えは持ち合わせておりません。市では、保育士等の人材確保に向け、この間当市のホームページ上に私立園の職員の募集情報を掲載するとともに、事業者が行う保育士資格取得セミナーの実施を支援してきたほか、市内の高等学校や専門学校を訪問し、業務内容やその魅力を直接伝えるなどＰＲに努めてきたところであります。今後もこうした取組を継続していくとともに、公約として掲げた当市で就職した場合に返還不要となる奨学金制度を実現するなど、市内で就労する保育士等の確保にもつなげてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　では、まずなおえつうみまちアートのところで再質問をさせていただきたいと思います。　　市、そして実行委員会のほうでどのように評価されているかというお話をお聞きして、来年度以降については何とも言えない形かなと思ってはいるんですけれども、実際に私も直江津の皆さんの声を聞いていて、来年度以降もぜひ何かつなげていきたいという声を聞いておりますし、私もせっかく今回このような大きな予算をかけていただいて、大きなイベントをやっていただいたので、何らかの形でつないでいきたいなというふうには思っています。そういった中でそういったことも認識されていて、作品の質のためには予算だったりとか、あと十分な期間、体制が必要というお話もあったんですけれども、今後の中川市長の直江津のまちづくり、楽しめる直江津という中で考えていかれるということなんですけれども、来年とは言いませんけれども、今後またこういったようなイベントだったり、今回のなおえつうみまちアート、そこを生かしたものを今後も継続して検討されていくお考えはあるかお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　来年度以降ということですが、市長のほうからは来年度においては今年のような予算の規模をかけての同じような事業をやることは、ちょっと財源の確保、あるいは課題をしっかりと検討していく時間が必要だということで、難しいというようなお答えをさせていただきました。したがって、来年度以降につきましてもそういった取組に対する検証を行いながら、どのような形で着地できるかということも含めてしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。その時期については、また新年度予算等発表の時期もありますので、そういった次の節目をにらみながら、また今後、来年度だけではなくて、来年度以降の考え方もしっかりとまとめてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　節目を見ながら考えていきたいということで、今後も検討していっていただけるといいなというふうに思っています。なおえつうみまちアートの当初の計画のときに、大地の芸術祭との連携というお話がありました。残念なことに大地の芸術祭は、来年度に延期になっておりますし、そことの兼ね合いだったりですとか、あと全国的なアートイベントを見ますとなかなかいろんなものをやっていて、私も行きたいなと思ったんですけど、コロナ禍で県外に出られなかったりということもありましたが、３年に１回行うトリエンナーレだったり、２年に１回のビエンナーレ、また毎年行っているような同様のイベントもございます。そういったように、やはりこういったイベントを継続的に、節目というお話で、何年かごとという可能性もあるのかなと思っているんですけれども、継続的に考えていっていただきたいなというのが思いとしてございます。　　あと、今後のことを考えていったときに、今回なおえつうみまちアートというイベントとして、直江津を舞台に行っていただきました。一定のスペースの中で歩いて回れるというよさもあったかと思うんですけれども、やっぱり名前に直江津というものがついていたりですとか、直江津でやったということで、何だか直江津だけが盛り上がっているような感じになってしまったのが少し残念だったなという思いもあります。上越市を考えていったときに、上越市のイベントとして、今回のなおえつうみまちアートを広く広げていくのがいいのかどうかというところはあるんですけれども、もっと何か直江津だけの、ちょっと中川市長の楽しめる直江津の中で考えていきたいというお話だったので、ちょっと離れていってしまうかなと思うんですけれども、今回の直江津でのイベントという側面と、このアートイベントとしてもっと広くやっていけないか、そういったことの検討も行っていただきたいなと思っているんですけれども、検討としてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今、私通年観光の中で直江津を面として捉えて、楽しめるまち直江津ということをつくり上げようとしていっております。そのまちづくりと連携する形でイベントをやっていくということであれば非常に効果が出てくるんじゃないかなと思っておりますので、そういう意味ではまた御相談させていただければなと思います。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　ぜひ今回の事業が今後に生きていけばいいなと思っているので、検討をお願いしたいと思っております。　　各項目について、どのように事業の実施について評価されているかというお話をお聞きしました。幾つかその点についてもお聞きしたいと思います。今回、地域住民の関与というものを大切にして行っていただいたかなというふうに思っております。当初の３月か６月の一般質問の際にもシビックプライドの醸成というお話がございました。市民がこのイベントを通して自分の地域に誇りを持って、周りの方にもお話ししていただける、そういったところを目指すという意味で実施していただきましたが、実際に私もイベントだったり、ワークショップだったり、いろいろなところに携わらせていただいて、シビックプライドが醸成されているという成果も一定あったというふうに思っております。ただ、やはり難しかったのが、先ほどの市長の答弁でもございましたけれども、期間がなかなかなかったということです。３月に新年度予算としていきなりぽんと出てきて、その後なかなか地域住民の方へのお話も進まなかったかなと思っております。もっと計画とか準備期間があれば、市民の方の参画だったりという可能性があったのではないかというふうに思っております。その市民参画の部分で、事業費としてもなかなか市民の方の関わり方というのが、６月の一般質問のときにお聞きしたときも、まだあまり周知がされていなかったり、参画の仕方が市民の方にとっては分かりにくいんじゃないかというお話をさせていただきました。そういった意味で関わるにしてもお金の部分でも難しい部分があって、市民団体の方によっては、これを使うのがいいか悪いかは別として、直江津地区の地域活動支援事業を使って、後半実施された方もいらっしゃいます。そういった中で期間であったり、事業費だったりのところで、もっと市民の方が関われる、そういったところの可能性があったんじゃないかなと思っています。その点については足りなかったというお話もいただいたんですけれども、その上で今後継続的に検討されていくということなんですけれども、やっぱり同じような夏の時期にやるとなったときに、市民の方にとってもいきなり予算で出てきて、４月からスタートですよと言われても、７月スタートまで準備がなかったというところで、継続して検討していただく。例えば来年やらないにしても、何か検討するような機会なのか予算なのかをつくっていただくという、そういった継続性も必要かと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　直江津には様々な魅力がございます。もちろん鉄道も明治19年から駅ができて、有名でございますし、雁木町家もあります。そして「山椒大夫」とか、三・八市もありますし、海もありますし、そして親鸞も居多ケ浜ですけども、近くに着いたということもあります。そういう地域の資源を生かしながら、昔の方々に語ってもらいながら、そしてその中で一部アートも生み出していくというようなつなぎにすれば、もう少し地域の住民の方の参画もあり得るのかなと思っております。やはり子供たちがきちっとその地域の魅力をつかみ取りながら参画していくという姿が私は大事なプロセスだと思っておりますので、そういう意味でまた御協力いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　そういった意味でもぜひ継続的に御検討いただきたいなというふうに思っております。　　そして、あと皆様、地域だったりとかいろんな方の御意見で多かったのが事業費の部分が御意見が多かったのかなというふうに思います。最初予算で出てきたときに、３月予算で6,800万という予算が出されていて、正直その予算が、6,800万という数字が独り歩きして、そして実際に進めていく中でもその実態があまり見えなかった。それは、先ほどもお話しされていたように、現代アートという中で、その制作費だったり、そういったものにどれぐらいかけるのが適切なのかというのが難しいところもありますけれども、そこが市民の方に見えにくかったのかなというふうにも思います。実行委員会の中では決算報告もされておりますし、実際6,800万だった予算のほうも半分は国の地方創生推進交付金が入っていたりですとか、企業版のふるさと納税で1,400万ぐらい入っているということで、かなり最終的には市の持ち出しが少なかった部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、実際この事業費、たくさんの方の御寄附もいただきながら、途中から消費喚起としてスタンプラリーを使ったお買物券をお配りする事業だったり、あと青いラッピングバスを回していただいたり、そういったこともございました。今回実行委員会に対して6,800万円の事業費でやったという、交付金として行ったということなんですけれども、ここのところがもうちょっと市民の方に見えるような形だったり、そして地域住民の方が参画するための費用としてもう少し何か使われるとよかったのかなというふうに思っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　事業規模につきましては、なかなか私、先ほど市長も答弁で申し上げましたけども、当市としてはなかなか前例がないということがあって、どの辺が適当なのか、あるいはどの辺であれば市民の方に受け入れていただけるのかということを逡巡しながら整理をしてきたような状況です。財源を当然確保できなければそれだけの規模も提案はできないだろうということの中で、内閣府のほうに掛け合いながら、地方創生の交付金のめどが立ったということの中で、一定の規模で積み上げて算出したところでございます。結果としては大体事業費7,000万ほど見込んでいたんですが、約6,300万円台の事業規模になるということで、国の交付金あるいはふるさと納税、また市内の企業や個人の方、51者の方から協賛金もいただいて、ふるさと納税は６者ということでいただく中で、市の実質的な一般財源としては1,500万程度となったというような見込みを立てております。まだ決算は最終が出ていませんが、こちらの内容についてはまたしっかりと最終的な報告の中で公表をさせていただきたいと思っております。事業規模もそういった形でどの辺が適正かということを悩みながら提案させていただいた状況の中で、実行委員会の中で資料をお配りし、それも公開の会議の中で説明させていただきました。その内容がなかなか市民に伝わりにくくて、予算規模も確かに大きいということもあって、理解がいただけないような意見もいただきましたが、私どもとしては先ほど申し上げたとおり適正な見積りをする中で、執行に当たってもしっかり管理をし、当然ながら歳出に当たってもダブルチェックをかけながら、余計な経費が出ないように考えていたところでございます。スタンプラリーですとかバスなんかも協賛金の見通しが一定立ったということもあって、実施にこぎ着けたという状況がございますが、今回そういったことも含めていろんな課題といいましょうか、やる中で想定しなかった課題、やっぱり机上で考えるのと動き出してから分かるいろいろな課題がありましたので、そういったものも全て総括して、また課題をしっかり整理する中でしかるべき対応を考えていきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　事業費については、また決算まとまったら市民の方にも見える形でということでしたので、そういった形で見えるようにしていただければと思っております。そして、やはり企業版のふるさと納税でしたり、協賛金を多くいただいたというのは、この事業に期待していただいたり、直江津のためにと思ってくださった方が多かったんだなと思っています。私も実際週末とか、それこそ青いラッピングバスが走っているのを見て、そこにたくさんの人が乗っていたりとか、土日に青いリストバンドをつけた家族連れだったり、若い方がたくさん歩いているというのがすごくよかったなというふうに思っています。またそういったにぎわいができるように、いろいろなイベントを継続的に考えていっていただけたらなと思っておりますので、今後も直江津のまちづくりと併せて期待していきたいと思っております。　　続いて、上越市の教育、保育及び子育て支援についてお聞きしたいと思っております。まず、最初のところで市長の公約の子育て全国一を目指すというお話をいただきました。これまでも上越市、子育てについては手厚く取り組んできましたし、さらにそこに新しい取組を加えていただけるということだというふうに思っております。ぜひ力強くお願いしたいなと思っておりますけれども、先日というか、今定例会に副市長の定数を４人に変える条例改正案が提案されておりました。ちょっと今厳しい状況ではありますけれども、その議会資料に示されている４つの副市長の担任事務の中に子育てという言葉がなかったので、ちょっと寂しいなという、ちょっと残念だったなという思いはしたんですけれども、子育て全国一というところで、ぜひ中川市長には力強く進めていただきたいと思っております。　　答弁の中で様々な議論をしながら政策を練っていきたいという中で、新たな子育てのニーズというお話があったかと思います。私も先ほどそちらでお話しさせていただいたときに、いろいろな保護者のニーズ、そしていろいろな場が変わってきているというようなお話もさせていただきました。市長は、新たな子育てのニーズ、それをどのように捉えてこれから全国一を目指していかれるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　まず、私のほうからお答えいたしますけれども、答弁書の中でお答えしていたのはこれまで市でやってきた取組、それと市長が公約で掲げられた取組を行うということと、この後出てくるだろう課題も含めて、今現在は今やってきた、これまで我々も子育てに向けて様々な知恵を絞りながら施策を講じてまいりました。また、市長のほうからも公約を提示する中で、取組の提言をいただいているところでございます。ただ、またこの後も子育て環境というのが変わってきているところでございます。こうした中で新たなニーズ、これから出てくるニーズということも踏まえる中で、そういうことも踏まえて上越市の子育て、今考えていることだけじゃないですよということを申し上げるということで御理解いただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　そうですね。これからも時代がいろいろ変わってくる中で、新たなニーズというところでの答弁だったということで理解させていただきたいと思っております。　　今回子育てといいますか、子供の育つ環境の中で、今回トイレの手洗い場の自動水栓化というのを予算として提案していただいております。トイレの手洗い場が自動水栓になることは、よいことだなというふうに思ってはいるんですけれども、コロナ対策という部分で少しどうなのかなというところだったり、今回大きな規模の予算をかけていく中で、本当にそれが今必要なのかなというところはこれまでの文教経済常任委員会の中でも議論させていただいた部分でございます。コロナ対策としてのトイレ、今感染をなるべく減らすというところだったんですけれども、そこが一番適切なのかなというところだったり、実際に今既に学校現場でも様々なことを取り組んでいらっしゃるのは答弁の中でもお聞きしておりますし、私も現場で実際に行われていることも把握しております。自動水栓ではなくて、何かほかのもっとコロナ対策として行えることがあったんじゃないかなですとか、委員会の答弁の中でもやはりその使い勝手という部分で、全ての手洗い場が、何でトイレだけなんですかというお話をさせていただいたときに、使い勝手の問題からトイレだけ、自動水栓じゃないところも残しておきたいというお話だったりということもあったんですけれども、果たして今回のトイレの手洗い場の自動水栓化というのがコロナ対策として一番よかったのかどうか、その辺が少し疑問が残るんですけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　私のほうからお答えさせていただきます。　　教育委員会と健康子育て部に係る事業でございます。コロナ対策としての効果、今回の自動水栓化の効果というお尋ねでございます。今回トイレの手洗い場の自動水栓化をする、それに対する我々の期待する効果でございますが、トイレはほかの場所といろいろ比較しますとトイレに入るとブースの開閉があったり、便座の開閉、それから洗浄レバーですとかボタン、またトイレットペーパーのホルダーを触ったり、いろんな物に触る機会がたくさんあると考えております。接触の機会が多いということでございます。そして、比較的狭い空間に子供たちが入れ替わり出入りするということで、多数の子供たちが同じ場所に触れる機会が多いんだろうというふうに考えております。ですから、またトイレとそれ以外の空間の境界がトイレの手洗い場でございますけども、その手洗い場の水栓を非接触化することによって、感染拡大のリスクの軽減に効果的なんではないかなというふうに考えているところでございます。また、それ以外のノロウイルスですとかそういった感染症については、なかなか従来コロナ対策として行っておりますアルコール消毒も効きにくいということがあって、手を洗うということが効果的ということもございますので、そういったその他の感染防止にも有効ということも考え合わせまして今回の提案をさせていただいているところでございます。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　保育園の関係もございますので、ちょっと補足を。今まさに感染対策の効果は教育部長が申し上げたとおりでございます。ただ、コロナの感染対策というのは１つやっていても駄目ということで、多分議員の御質問もなぜこれなのかということもあったかと思います。この間私立園に対しまして50万円の補助を３回、昨年度来最大で150万円。その中で私立園のほうで様々取組をされていただいております。当然アルコール消毒等の消耗品もありますけれども、空気清浄機ですとかサーキュレーター、そうした設備なども導入をいただいているというケースもございます。そうした様々なことをやっていく、１つのことだけ、手洗いをしているだけでいいのかといったらそういうことではなく、様々なことをやっていくということが感染防止については必要だということで、10月に開かれました新型コロナウイルス感染症専門家会議の中で、委員である保健所長のほうからも様々な取組を面として取り組んでくることが大事だということで、その中で保育園に対しても補助をする中でいろいろな器具をそろえていただきました。今回は手洗いということで、まだほかに足りないことがあれば、この後も当然必要な手だてというのは取っていかなければならないと思っておりますけれども、そのような中で面として捉える中の一つだということで御理解をいただければと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　感染対策の一つとしての今回の手洗い場の改修ということで理解させていただいたんですけれども、先ほど部長のほうからお話あったように、例えば空気清浄機だったり、サーキュレーターだったりをもっと全部の部屋に入れたいなとか、そういった思いがあったりというのもあったので、手洗い場はどうかなという思いやそういった御意見もお聞きしたので、お話をさせていただきました。また、感染対策として自動水栓化、いいと思うんですけれども、一方で今回たくさんのところを替えていただくに当たって１億4,000万円ぐらいの大きな予算がかかっています。午前中のトイレの改修のお話などもあったんですけれども、例えば小中学校とかですとそれだけの予算があるならほかのところを改修していただきたいなんていうような声も聞かれておりまして、これも委員会でも出ておりました。例えば午前中にお話ありましたトイレの洋式化、乾式化を早くしてほしいだったりとか、場所によっては体育館の雨漏りを早く直してほしいとか、老朽化したところを直してほしい、そういったところもあったんですけれども、その中で今回のこの提案というのが何だかちょっともっと検討されてもよかったんじゃないかなという思いもあったもので、御質問させていただいているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　例えばほかの改修と比較して、なぜ今回自動水栓化かというお尋ねでございます。今回、感染症対策として自動水栓化に取り組ませていただきます。この夏、８月の中旬過ぎから９月、それから10月の上旬にかけて市内でも複数の小中学校、幼稚園、保育園等において感染症患者が確認されました。私どもとしては、今また変異株の話も出てきてございますけども、少しでもコロナウイルスの感染拡大リスクを低減させたいと考えております。子供たちの学びの場ですとか居場所、これはしっかり守っていかなければいけないという観点を持っております。ほかにも学校現場などでも環境整備、早く進めたいところはたくさんございますけども、まずはそういった途切れさせたくない学びの場ですとか居場所ということの確保を最優先に考えて、少しでも感染が広がることを防止するためにということで、今回考えさせていただいているところでございます。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　分かりました。今後も今回のトイレの手洗い場の自動水栓化に限らず、様々な感染対策を必要なときに必要なものを講じていただきたいと思っております。　　そして、３番目に挙げさせていただきました教育、保育に関するニーズ、またそこに対しての方針につきましては、現状をしっかりと把握されていて、今後もしっかりと保育サービスの提供というところでしていっていただけるんだなというふうに確認をさせていただきました。今市内に様々な施設がございます。例えば幼稚園、保育所、認定こども園、その中に公立、私立、国立のものがございます。あと、企業主導型のものもあったり、そして今回認定こども園に10園がなりますけれども、認定こども園といいましても幼稚園型に保育所型、認定こども園型、地域裁量型、市内には来年度この４つの形態全部あることになりますけれども、そういったところで様々な場が出てきています。ただ、その中でも少子化で絶対的にお子さんの数が減っていく。その一方で保育のニーズは多様化していく。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、よしあしは別として、なるべく開園時間を長くしていただきたいとか、土日もフルでやってほしい、また365日休みなくやっているところがいいななんていう声も聞こえてきます。こういった様々な状況の変化の中で、以前も一般質問の中でお話しさせていただきました乳幼児教育の量と質という部分、実際に保育が必要なお子さんたちを預かれる量があるのか、そして教育と保育を行っていく質の部分として、どの園に行っても子供の教育、保育がしっかりとした質でなされていくのか、そこについてはやはりある程度上越市がリーダーシップを持ってやっていっていただきたいと思っております。今回認定こども園化を進めていくに当たって、量の調整の部分では大分乗り出していっていただけているかなと思いますけれども、そこの量と質という確保の部分、上越市としての方針をお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　保育園等そういう幼児教育については、次代を担う子供たちが健やかな育ちを促す場としての役割、これについてはしっかりと確保していかなければならないという認識でこれからも向かってまいるところでございますが、この間もいろいろ認定保育園化に当たりまして議論してまいりましたが、やっぱり量ということで、これが例えば認定こども園で保育園が幼稚園機能を持つ、その数をオンする。保育園も同じで、幼稚園をオンするということになると、ただですら子供たちが少なくなっているにもかかわらず、その受皿、パイだけ増えてしまうとまさに変な競争になってしまうということもあります。こうした中で、議員も御承知の面もあるとは思いますけれども、全体的な数については全体調整の中でやってきている。また、その調整弁については公立の保育園が定数の中で調整をするというような中で、量の確保ということも整理をしていきたいということで考えているところでもあります。いずれにいたしましても保育、教育については、保育環境を整えていく、持続可能な保育、教育の受皿というのを引き続き確保できる。それを多様化する保育ニーズに対応できるような形の教育、保育につなげていきたいということで、量の調整についてはそういう形でやっていきますし、質についても引き続きいろいろな監査ですとか、民間委託をするところもありますけれども、そういうところについても第三者評価など、そういうところも取り入れながら、また質というのを確保、チェックのほうは行っていくことを予定しております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　ぜひ量とともに、子供たちがこの上越で育ってよかったなと思える保育、教育の環境を整えていくためにもぜひ上越市としてもよろしくお願いします。　　そして、今回民営化によって縮減した経費という部分で、前回と同じような形で全体に振り分けたり、あと公約に掲げられている施策のところに活用されるということでした。あまり数字を出すとあれなのかなと思っているんですけれども、６月議会のときに質問させていただいたときには少なくとも数千万ぐらいは、民営化になったときに数千万単位で、そこだけ見れば縮減されるというようなお話もありました。運営にかかる費用として、公立園では４分の３のところが私立になると３分の１になったりですとか、あと保育料の無償化によって保護者負担がなくなった部分について言えば、公立であれば10割出すところを私立の園であれば国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担ということで、そこもかなり縮減されてくるかなというところでしたり、あと職員につきましても今回会計年度任用職員の方たちが受託先のところに採用されたり、更新なしという方もいらっしゃるということで、そこに対する人件費も縮減されてくるのではないかなと思っております。実際どれぐらいのものが浮いてくるんですかというところの回答はちょっと難しいかとは思うんですけれども、お聞きできればお聞きしたいと思いますし、そして今回、中川市長が大切にされている民間の力というところで、民間の力を使って今回民営化ということ、そこで浮いてきたものをしっかりと子育て政策に使っていただきたいと思っておりますが、併せていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　この間議員からこの質問をいただきまして、私も苦しい答弁を繰り返してきたわけでございますけれども、昨年６月議会で一番最初にこの質問をいただきました。先ほどの国からの補助とか、それだけ差し引きますと４億円ぐらいの差が出ますよということだったんですけども、それは交付税とかが入っていないのがある中で、ちょっと今回無理やりといいますか、非常に粗い計算になるんですけれども、多くの不確定要素を含んで算出をしております。地方交付税を勘案して、財政負担の軽減額、令和２年度決算額を基にしました額ですと年間約8,000万ぐらいかなというふうには思っているんですけども、ちょっと非常に粗い計算でございます。そうしたことについて、先ほど申し上げました市長の公約含めて、上越市が取り組む子育て支援全体に活用していくということで御理解をいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　数字も御準備いただきまして、ありがとうございます。今数字は出していただいたんですけれども、中川市長が目指される子育て全国一、そこに向けて適切に今後もお金を使っていっていただきたいなというふうに思っております。　　そういった部分で言えば、（５）の人材確保のところで今回質問を出させていただきました。やはりまだまだ厳しい状況でございます。他業種というお話もあったんですけれども、もちろん、ちょっと私が保育業界の一員であるので、自分のところばかりというようなイメージもあるかもしれないんですけれども、今回は保育士ということで提案をさせていただきましたけれども、やっぱりそこだけじゃなくて、ひいては他業種、建設業、介護業、福祉、医療等の方たちにも若い方、こういった方たちに上越で働いていただける、そこへの支援を行っていただきたいなというふうに思っております。その中で今回は保育士というところに着目させていただいたわけですけれども、こういった保育ニーズの多様化だったり、先ほど子育て支援のお金をどうやって使っていくか、そういったところでは子育てに対する人的支援という部分で、ここを手厚くしていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。法人内で給与を上げればというお話もあるんですけど、なかなか構造上今公定価格、運営費、受託費等が一定の枠組みで入ってきたりですとか、あと保育料無償化によって、以前ですと私立幼稚園各園で保育料を決めていたところがもう保護者の方からはもらわない。国、県、市から入ってくるお金でとなってきたときに、なかなか賃金を法人独自でというところが難しくなっています。そういったところも含めたりですとか、やっぱり今減っている若い方、特に女性、保育士業界、保育業界、教育業界につきましては若い女性の方が多く働いていただいているので、今上越で一番社会減で困っているそこの部分を手厚くしていただけたらなと思っておりますけれども、最後そこをお聞きして、終わりたいと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　保育士賃金については、一般的なそれ以外の全職種平均と比べるとまだまだ低いということが言われておる中、今回公定価格9,000円程度ということです。まだ決まってはおらないんですけれども、そうしたところにも期待をしているところでございますし、この間も市のほうでは全国市長会等通じて要望する中で、急増する未満児の保育ニーズに対応するため、公定価格のさらなる改定要望についてはこの間も行ってきたところでございます。また、県のほうでも、議員からちょっと使い勝手があまりよくないというお話もいただいておりますけれども、新潟県のＵターン促進奨学金返還事業ということで、県のほうでもそうした奨学金の返還金を支援するという事業について、これは保育士に限ったものではないんですけれども、上越市では５人ほど利用されている方もいらっしゃいますし、また本年３月から来年４月までの間ということで、県のほうで東京圏から新潟県に移住される方について、これは保育士ですけれども、そういう移住される方については単身の場合は10万円、家族で来られる方は50万円を支援するということで、上越市でもお一方利用になっているのもございます。また、県のほうで今年の９月からは新潟県潜在保育士再就職準備金貸付制度というふうなものも新たに設けられた、議員御承知のことなのかもしれませんけれども、県がやっているからということではないんですけれども、また市長のほうでも答弁にありましたそうしたものも、いろいろこういうことも発信しながら、保育士が働きやすい、また保育士になりたいというふうなことを促すような発信、そういうことについてもこちら引き続き意を用いて、上越市の大切な子供たちを守っていただくには一定の数の保育士、幼稚園教諭が必ず必要になってきますので、これについてはまた民間の方々とも連携しながら、確保のほう努めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　17番、池田尚江議員。〔池　田　尚　江　議　員　登　壇〕 ◆１７番（池田尚江議員）　会派創風の池田尚江です。本日の質問、最後になります。もうしばらくお付き合いをお願いいたします。　　中川市長におかれては、11月９日就任から約１か月となりますが、大変多忙な公務の中にあっても、これからの上越市に向け、御活躍されることを期待するとともに、私も市議会議員として市民の安全安心はもとより、新たな時代へ向け、共に力を尽くしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、通告に基づき、中川市長の政治姿勢について、２点にわたり一般質問させていただきます。まず、１点目は、市民や市職員の自由で発展的な発想、発言を大切にしますとした選挙公約に関する質問であります。私は、この市民や市職員の自由で発展的な発想、発言を大切にしますとした文字を見させていただき、多様化する現代に市民や市職員に向けたまさしく的確なアピールと感銘しております。さぞ市民並びに市職員も市長に対し、高い期待感の中にあるものと考えております。　　ところで、今議会に提案された副市長４人制は、中川市長就任から土日を含め、僅か11日目に上越市副市長定数条例の一部改正が本議会へ議案提出されました。私がお聞きしたいのは、この極めて短い時間の中で、市民、市職員とどのような意見を交わされ、議会への提案に至ったのか市長にお聞きするものであります。　　２点目は、特定な業者と既得権益によるしがらみを持ちませんとしている点であります。私は、この質問において、しがらみとは社会を形成していくためにはまずは人間関係であり、そこに多様な倫理があり、その倫理が社会に通じるか否か、またそのような多様な倫理意識に対し寛容性を持ち、つながる社会を形成していけるか。つまり、しがらみとは絆であり、思いやりとも考えています。市長が選挙で使われた政策パンフレットの中で、特定の業界と既得権益によるしがらみを持ちませんと表現されておられます。これは、中川市長自身が市長になったらこれを守ります、これを実行しますと市民に公約した一つであります。私は市民から、こう尋ねられました。あなたは元市職員でいたが、市が特定な業界に既得権益を与えるようなことがあるのかと聞かれました。私は、こう答えました。既得権益とは、法的根拠に基づき、水利権などのように公に寄与できるものに歴史的経緯も含め、社会が認めているもので、市が特定な業界に既得権益というのは考えられないと私が持っている知見の中で答えさせていただき、その上で一度機会を見つけ、市長にも聞いてみるわねと約束しておきました。さきのこんどう議員の一般質問の中で、市長から、このしがらみについて選挙中の話と受け止められる発言がありましたが、社会通念上、政策パンフレットでの公約は、当選後市長としてやるべきことを市民に示したものであり、選挙期間中の事柄では公約になりません。このしがらみについては、いろいろ市民から聞かれることが多くあります。そこで、私が思うに、市長が言う特定な業界と既得権益によるしがらみを持ちませんと表現したのは、政策パンフレットを活用され、市民に対し、私はクリーンな市政運営を行いますと訴えたもので、現実にしがらみがあったかなかったかでなく、市長自身の政治信念を表したものと私は考えていますが、いかがでしょうか。　　改めてお聞きします。このパンフレットにあるしがらみを持ちませんと市民に訴えておられますが、市長は現にこのようなしがらみがあると認識されているのかお聞きします。　　以上、よろしくお願いいたします。〔池 田 尚 江 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　池田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、私の政治姿勢に関し、副市長４人制についてのお尋ねにお答えいたします。私は、選挙に向けた活動を通じて、市民の皆様の声をつぶさにお聞きし、当市に山積する様々な課題を目の当たりにする中、より実行力の備わった市の組織体制を構築することが必要と考え、副市長４人体制を公約に掲げてまいりました。市長に就任させていただき、市政をお預かりする立場にある今、市政運営の方向性は市民の皆様の声をお聞きするとともに、庁内における議論を踏まえた上で、私の責務として決定しなければならないものと考えております。こうした中、本定例会に副市長を４人体制とする条例改正を提案させていただいたところでありますが、さきの総務常任委員会における審査結果を踏まえ、副市長を含む組織体制については改めて慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。　　次に、私のしがらみを持たないという考え方についての御質問にお答えいたします。私が選挙活動の中でしがらみという言葉を使っていたことにつきましては、さきの滝沢議員、こんどう議員の一般質問でお答えいたしましたとおりであります。繰り返し申し上げますと、選挙に際して特定の組織や団体に支援を頼ってしまうと、私が市長として進める政策にも影響が生じてしまう可能性もあると考え、特定の業界と既得権益によるしがらみを持たないという言葉で発信してまいりました。これは、私の政治信条として、特定の業界から支援を受けないことが政策的にも縛られることがなく、市民全体が幸せになる市政を実行することにつながると考えているからであります。　　一方、今後の市政運営に当たりましては、各種業界団体の皆様の御理解と御協力は不可欠であることから、市民の幸せのため一丸となって進められるよう信頼関係を築いてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　17番、池田尚江議員。 ◆１７番（池田尚江議員）　御答弁いただきました。少しまた再質問させていただきます。　　まず、１点目の副市長４人制について再質問させていただきます。総括質疑の中でも何人かの議員が発言されておられましたが、４人制への条例改正、これは急ぐことはない、時間をかけて、拙速だとの意見、全く私も同感でございます。公約の副市長４人制は、改めて市長のほうから市民の意見、職員、とりわけ、これは私が考えているんですけども、政策監会議、これは理事のほか５名の部長で組織されていますが、そうした意見を取り入れる中で市長自ら熟度を上げ、高めた上で御自身で御判断され、その必要性をまた改めて議会に説明されるのがまさしく筋ではないかと思っています。市長からは、このたびの一連の事象を受け、今後市民や議会の意見を聞き、職員と議論を深めるとされていますが、私が心配することは今回の副市長４人制及び政策諮問委員制度、今後重要な政策の立案や制度設計をなされる中で、市長は市民や職員、そして議会とどのようにコンセンサスを図っていくお考えか、改めてお聞き申し上げます。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これからのことでございますけども、これから令和４年度に人事改革プロジェクトを立ち上げていきます。その中で職員、そしてまた別建てでは市民の皆さんとお話しする機会も設けていきますので、そういう中で副市長４人制度、そして諮問委員制度も含めて提案をして、また改めて皆さんときちっと議論をした上で提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　17番、池田尚江議員。 ◆１７番（池田尚江議員）　最初の質問のほうは分かりました。　　引き続きまして、しがらみのほう、少し再質問させていただきます。先ほど答弁をいただきますと、選挙に対しての御自身のお考えというふうに私は理解させてもらったんですけども、当然政策パンフレットに書かれておられるんですけど、書かれておる内容というのは、この後当選した暁には私はこれをしっかりと守っていくんだというものを表現したものと解釈をします。そして、冒頭申し上げましたとおり、市長におかれては透明性のあるクリーンな市政運営を行っていくという意味がそこに含まれているんだろうと私は信じています。　　そういった中で私たちが社会の中で生きていくには、このしがらみ、もう少し話しさせてもらいますと、しがらみを除くことはできないと私は考えています。それは人間関係を中心に、このしがらみによって家庭や社会が形成されているということでございます。市長が言うその特定の業界とは、私はあえてこれ以上聞きませんけども、どのような業界か分かりませんけども、私が次のようにあえてしがらみという言葉の中で市長にお願いしたいのは、しがらみをあえて持ってもよいのではないかという考えを少し述べさせていただきます。例えば建設業界では、近年後継者問題に非常に直面しております。これは、市長も御承知のことと思います。業界からは将来的にも公共事業を中心としたインフラ整備が見込めないというようなことから、後継者育成へ向けた投資が非常に難しい状態と聞いています。特に公共事業の予算規模がかつての半分以下と下げ止まった状態であります。まさしく先が不透明であることは現実であります。　　一方、近年気候変動に伴う自然災害、とりわけ豪雨災害や昨冬の豪雪災害に見るように、困ったときの建設業、これでは将来的に市民の生命、財産を守ることは難しいと私は考えています。むしろこういう現状からも建設業の持続的な経営環境の確保、これは不可欠であります。そのためにも公共事業の安定的かつ定量的な事業予算の確保が必要だと私は考えています。こうした問題を解決していくにもしがらみを持たないじゃなく、むしろ困ったときだけの建設業とならないよう、あえてしがらみを持って業界との関係構築に当たるべきではないか、改めて市長の考えをお聞きします。少し本題からずれてきているように感じますけども、同じしがらみというもので表現するならば、そういったものをしがらみとして市長から持っていただきたいなということでございます。そして、そこにはまさしく既得権など存在しないものと私は考えていますので、併せてお考えをお聞きさせていただきます。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今の池田議員のお話については少し整理が必要かと思います。私が申し上げているしがらみというのは、選挙の時点で寄附、あるいは借入れをそういう方々からもらわない、借りないという意味でございます。世の中にはたくさんのしがらみがありますので、そういう意味では今後、例えば私が政治家としてもらう寄附、借入れというのはこれからももらいませんし、いろいろな贈物が年末とか夏場になると送られてくる場合もございますけれども、それは全て理由をお示しして、お返ししたいと考えております。それは、これからも続けていきます。これからの話になりますと、市政運営という意味ではいろいろな篤志家からの御寄附もありますし、市という意味では御寄附もいただきますし、そして豪雪については先般建設業者の皆さんと対話をさせていただいて、後継者不足のこともお聞きしました。それについても私たちとして考えることを述べさせていただきました。そういう中で当然業界の皆さんとも関係を持ちながら信頼関係をつくっていくということは、これからずっとやっていかなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　17番、池田尚江議員。 ◆１７番（池田尚江議員）　最後にさせていただきます。もう大分遅くなってきていますので。今市長のしがらみの考え、よく分かりました。政治家個人と、また市政という中でのしがらみというそこら辺の仕分、しっかりとされておられるなと思っております。これからも私どもしがらみという言葉が何となく耳に入ってくると何か違和感を感じるんですけども、なるべくこういう言葉が出ないで、自然体でいろんな業界の皆さんとの信頼関係を持って、協力関係をつくって、それで市政発展のために前へ進んでいただきたいなということをお願い申し上げて私の質問をこれで終わらせていただきます。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２８分　散会...