nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2006-03-28
   03月28日－07号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１８年　　第１回（３月）定例会平成１８年第１回上越市議会定例会会議録（７日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月２８日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　　２番　　　山　　崎　　一　　勇　　　　３番　　　矢　　野　　　　　学　　　　　　　　　　４番　　　長　　井　　英　　世　　　　５番　　　笹　　川　　栄　　一　　　　　　　　　　６番　　　田　　中　　吉　　男　　　　７番　　　柳　　沢　　周　　治　　　　　　　　　　８番　　　小　　関　　信　　夫　　　　９番　　　小　　林　　金　　吾　　　　　　　　　１０番　　　武　　藤　　正　　信　　　１１番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　１２番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　１３番　　　宮　　崎　　政　　国　　　　　　　　　１４番　　　高　　波　　勝　　也　　　１５番　　　岩　　野　　虎　　治　　　　　　　　　１６番　　　高　　森　　　　　勉　　　１７番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１８番　　　上　　松　　和　　子　　　１９番　　　吉　　田　　　　　侃　　　　　　　　　２０番　　　田　　村　　武　　男　　　２１番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２２番　　　岩　　崎　　哲　　夫　　　２３番　　　塚　　田　　俊　　幸　　　　　　　　　２４番　　　森　　田　　貞　　一　　　２５番　　　中　　村　　昭　　治　　　　　　　　　２６番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　２７番　　　新　　井　　　　　徹　　　　　　　　　２８番　　　松　　野　　義　　之　　　２９番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　　　　　　　３０番　　　滝　　沢　　逸　　男　　　３１番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　３３番　　　杉　　本　　敏　　宏　　　　　　　　　３４番　　　樋　　口　　良　　子　　　３５番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３６番　　　古　　澤　　　　　弘　　　３７番　　　大　　島　　武　　雄　　　　　　　　　３８番　　　仲　　田　　紀　　夫　　　３９番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　４０番　　　山　　岸　　行　　則　　　４１番　　　田　　村　　恒　　夫　　　　　　　　　４２番　　　本　　城　　文　　夫　　　４３番　　　水　　澤　　弘　　行　　　　　　　　　４４番　　　永　　島　　義　　雄　　　４５番　　　小　　林　　克　　美　　　　　　　　　４６番　　　早　　津　　輝　　雄　　　４７番　　　小　　林　　章　　吾　　　　　　　　　４８番　　　市　　川　　文　　一説明のため出席した者　市　　　　長　　木　　浦　　正　　幸　　　　　　　助　　　　役　　中　　川　　周　　一　収　 入　 役　　伊　　藤　　　　　保　　　　　　　教　 育　 長　　小　　林　　毅　　夫　総 務　部 長　　三　　上　　雄　　司　　　　　　　財 務　部 長　　高　　橋　　克　　尚　企 画・地 域　　三　　浦　　元　　二　　　　　　　市民生活部長　　笠　　原　　　　　博　振 興　部 長　都市整備部長　　白　　石　　秀　　一　　　　　　　産業観光部長　　小　　池　　　　　衛　農林水産部長　　中　　村　　修　　治　　　　　　　健康福祉部長　　田　　村　　　　　博　教 育　部 長　　東　　條　　邦　　俊　　　　　　　ガス水道局長　　風　　間　　正　　宏　総 務　課 長　　北　　島　　恒　　夫　教 育 委員会　　細　　井　　昭　　治　委　 員　 長　代表監査委員　　金　　谷　　雄　　一　農 業 委員会　　松　　嶋　　敏　　一　会　　　　長職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　井　　部　　博　　光　　　　　　　次　　　　長　　白　　石　　行　　雄　議 事　係 長　　竹　　田　　和　　明　　　　　　　係　　　　長　　佐　　川　　優　　子　主　　　　任　　上　　島　　さ お り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　諸般の報告　　第３　議案第１号より第８３号、第８５号より第８８号及び報告第１号、第２号　　第４　請願第１号及び第２号　　第５　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第６　発議案第２号　道路特定財源に関する意見書の提出について　　　　　発議案第３号　小木・直江津航路存続に関する意見書の提出について本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第　１号　平成１８年度上越市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　２号　平成１８年度上越市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　平成１８年度上越市診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　平成１８年度上越市索道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　平成１８年度上越市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　平成１８年度上越市老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　平成１８年度上越市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８号　平成１８年度上越市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　平成１８年度上越市地球環境特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０号　平成１８年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第１１号　平成１８年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２号　平成１８年度上越市住宅団地事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３号　平成１８年度上越市産業団地事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４号　平成１８年度上越市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５号　平成１８年度上越市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６号　平成１８年度上越市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　平成１８年度上越市簡易水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８号　平成１８年度上越市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　平成１７年度上越市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０号　平成１７年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　議案第２１号　平成１７年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　平成１７年度上越市老人保健特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３号　平成１７年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　議案第２４号　平成１７年度上越市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５号　平成１７年度上越市地球環境特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６号　平成１７年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)　　　　　議案第２７号　平成１７年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　議案第２８号　平成１７年度上越市ガス事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９号　平成１７年度上越市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０号　平成１７年度上越市簡易水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　上越科学館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２号　上越市地域振興基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　上越市国民保護対策本部及び上越市緊急対処事態対策本部条例の制定について　　　　　　議案第３４号　上越市国民保護協議会条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５号　上越市障害者自立支援法施行条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号　上越市地域包括支援センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３７号　上越市診療所財政調整基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　上越市片貝縄文資料館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４３号　職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号　上越市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　坂口記念館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４６号　上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第４７号　上越市身体障害者補装具等自己負担額助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　議案第４８号　上越市シニアセンター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４９号　上越市くびきの里条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５０号　上越市生活支援ハウス条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５１号　上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第５２号　上越市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５３号　上越市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５４号　上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第５５号　上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第５６号　上越市七ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　議案第５７号　上越市ユートピアくびき条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５８号　上越市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５９号　上越市立公民館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６０号　上越市立図書館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６１号　上越市企業振興条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６２号　上越市大島堆肥センター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６３号　上越市魚類ふ化場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６４号　上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第６５号　上越市漁港管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６６号　上越市農業集落排水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６７号　上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６８号　上越市大島区におけるコミュニティプラザ整備基金条例の廃止について　　　　　　　　　議案第６９号　上越市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　議案第７０号　上越クラブハウス管理条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号　上越市板倉区における施設整備基金条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７２号　上越市清里区における特定農山村地域活動支援基金条例の廃止について　　　　　　　　　議案第７３号　新潟県立上越科学館の管理及び運営に関する事務の委託の廃止について　　　　　　　　　議案第７４号　新潟県上越クラブハウスの管理運営に関する事務の委託の廃止について　　　　　　　　　議案第７５号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７６号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７７号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７８号　上越市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更について　　　　　　議案第７９号　指定管理者の指定について（川上笑学館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８０号　指定管理者の指定について（光ヶ原わさび田の森）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８１号　指定管理者の指定について（光ヶ原みずばしょうの森）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８２号　指定管理者の指定について（光ヶ原高原観光総合施設）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８３号　旧慣による市有財産の使用の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８５号　平成１７年度上越市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８６号　上越市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８７号　損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８８号　新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び新潟県市町村　　　　　　　　　　　　総合事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　１号　専決処分した事件の承認について（平成１７年度上越市一般会計補正予算（専第　　　　　　　　　　　　２号）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　２号　専決処分した事件の承認について（平成１７年度上越市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　（専第２号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第４　請願第　１号　地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民の　　　　　　　　　　　　サービス向上を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第　２号　患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　発議案第２号　道路特定財源に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議案第３号　小木・直江津航路存続に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○市川文一議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○市川文一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において柳沢周治議員及び滝沢逸男議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　諸般の報告 ○市川文一議長　日程第２、諸般の報告をいたします。　　地方自治法第180条第１項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第３号としてお手元に配付のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　議案第１号より第８３号、第８５号より第８８号及び報告第１号、第２号 ○市川文一議長　日程第３、議案第１号より第83号、第85号より第88号及び報告第１号、第２号を一括議題といたします。　　本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。　　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　45番、小林克美委員長。　　　　　　　　　　〔小　林　克　美　議　員　登　壇〕 ◆４５番（小林克美議員）　おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。　　去る３月１日、20日当委員会に付託されました案件につきまして、３月15、16、17日、27日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり承認、可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を申し上げます。　　最初に、財務部から審査に入りました。報告第１号専決処分した事件の承認について（平成17年度上越市一般会計補正予算（専第２号））は、理事者の説明に対し質疑なく、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　　議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、質疑に入りました。繰越明許費で、委員より、繰越明許費の件数が多く、中には発注時期の遅いものも見られる。早期発注ができないかとの質疑に、理事者より、合併前の町村の公共工事の入札の執行状況を見ると少なからず現在の財務規則にのっとった手続とは違う面があり、そういう面で入札の執行が遅いのではないかという指摘を受けてきたところである。これについては、一定金額以上の工事等については一定期間の入札公告も必要であり、内部の手順としても合併前の町村と比べてやや時間がかかる面はあるかもしれない。いずれにしても、早期発注に努めているところであり、今後もその姿勢を堅持していくとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第27号平成17年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に対し質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第31号上越科学館条例の制定について、議案第73号新潟県立上越科学館の管理及び運営に関する事務の委託の廃止について、理事者の説明に対し、さしたる質疑なく、それぞれ個別に採決し、両議案とも全員異議なく可決すべきものと決しました。　　次に、議案第44号上越市特別会計条例の一部改正について、理事者の説明に対し質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、財政全般で、委員より、公債費負担比率が19％ということで危険ラインと言われる20％にかなり近づいており、自主財源比率も年々下がっている状況をどう認識しているのかとの質疑に、理事者より、合併した段階で旧町村は交付税依存率が高いことはわかっていたので、それは織り込み済みだが、今後のことを考えると、必ず支出しなければならない経常的な経費については確実に財源を確保していくことと、政策課題について的確に対応するだけの財源を確保することが必要である。そのためにはスクラップ・アンド・ビルドを徹底させることが第一と考える。また、職員は厳しい財政状況を承知しているはずであるので、その認識を十分持って日ごろの行政執行に当たるのが前提であると考えるとの答弁がありました。　　また、委員より、第３次行政改革大綱との整合性は。５年間の目標はあるが、１年目はどうするというものがあるのかとの質疑に、理事者より、５年後の段階において目標を達成するように運営していく。整合は十分とれていると考えている。今回の枠配方式も、行政改革大綱に組み込まれている。これをどうローリングしていくかが大切。行政改革大綱も枠配方式も初めてなので、来年以降は事務事業評価を踏まえた上でというふうになっていくものと考えるとの答弁がありました。　　次に、２款１項４目財政管理費、市民満足度向上予算配分制度について、委員より、この制度の内容はどういうものか、傾斜配分の目安である一般財源の１％とはどのくらいの額なのかとの質疑に、理事者より、市民の声アンケートをおおむね２年に１回実施してきたが、市長の進める市民主体のまちづくりを考えたとき、その結果を反映させる仕組みを予算編成の中に組み込み、全体として満足度を向上させたいということである。一般財源の１％相当額というのは約６億3,000万円であり、これを上限としてということであるが、この金額すべてを割り振るわけではなく、重要度を考え、配分の方式、計算方法等について先進事例を参考にしながら検討していきたいとの答弁がありました。　　歳入全般で、委員より、基金は基本的にはどのような運用をしているのかとの質疑に、理事者より、国債、政府保証債、県債など安全、確実で預金よりも金利が高い債券運用が主である。利率の有利なものをできるだけ選ぶ中で、資金管理については目的基金は別として、一体的なまとめて運用ということになると課の垣根を越えて考える必要がある。収入役を委員長とした資金管理運用委員会がある。ここでは資金管理全般について定期的に状況を報告し、よりよい方法を検討しているとの答弁がありました。　　また、委員より、火力発電所に関して埋め立てにより土地ができ、また高圧線の下の土地の用地買収が始まるが、買収した場合の課税はどうなるのか。また、高圧線の課税はどのように行うのかとの質疑に、理事者より、土地は17年度中に移転登記の終わったものについては18年度から課税するよう既に予算計上している。このほかの用地買収に伴う土地の課税については、移転登記を終了したものから翌年度以降新たな納税者に課税することになる。また、高圧線は供用開始の翌年から課税するが、２県以上にまたがる資産であるため、国からの配分に基づき課税することとなるとの答弁がありました。　　以上で質疑は終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第12号平成18年度上越市住宅団地事業特別会計予算について、理事者の説明に対し、さしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、総務部の審査を行いました。議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、２款１項28目環日本海交流事業で、委員より、浦項市中高生ホームステイ交流事業を中止しているが、応募者がいなかった原因は何かとの質疑に、理事者より、当初夏休み中の実施を目指し、４月から広報じょうえつや学校へチラシ配布などを行い募集したが、５月の締め切りまでに応募が１人しかなかった。３月に島根県が竹島の日条例を制定し、韓国内で反日感情が高まっているとのニュースが流れたことが影響を与えたと考えられる。９月に再募集を行い、冬休みの実施を目指したが応募がなく、残念ながら中止したとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第39号職員の退職手当に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、退職手当について調整額の対象期間を５年間とする意味は何かとの質疑に、理事者より、国では公務員制度改革の一環として退職制度懇談会での意見を踏まえて実施されたもの。同懇談会では、民間企業におけるポイント制を公務員にも導入してはどうかとの意見があり、まずは５年間とし導入したものとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第40号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、現給保障とはいえ、今後５年間も昇給なしでは職員の意欲がなくなるのではとの質疑に、理事者より、50歳くらいの職員は昇任しなければ退職まで昇給しない見込み。モチベーションの持ち方はいろいろある。もちろん昇任すれば給料は上がるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第41号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、専門員の契約期間や期待されるスキルは何か。また、官に入って機能するのかとの質疑に、理事者より、任期は１年更新、３年を限度。例えば行革推進専門員には、民間で経営感覚を得た方などを登用したい。机に向かって業務をするものではなく、自分のフィールドで活躍いただき、前広に上越市をアピールする。また、各委員が一堂に集まって情報交換をする機会もつくりたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第42号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、理事者の説明に対し質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第43号職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について、理事者の説明に対し、さしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項１目事務管理事業で、委員より、ＩＳＯ9001について市民サービスに直結している課を対象とするのはおかしい。公共事業評価を行う課などをまずはレベルアップする必要がある。スピード感も大事であり、作戦を工夫する必要があるのではないかとの質疑に、理事者より、群馬県太田市などの先進事例を見ると、まずは市民サービス部門から導入しており、これらを参考にした。総務、企画部門についても、６月のキックオフまで期間もあるので、検討していきたいとの答弁がありました。　　また、委員より、仕事の進捗管理が弱いと感じているが、どうしているのかとの質疑に、理事者より、予算編成などは半年前から進めているが、年度の早い時期に見通しを立てる必要があり、早い段階で効果が出ているかを見きわめなければならない。どのような成果を上げているのか、定期的に進捗管理をしているとの答弁がありました。　　２款１項３目市民対話事業で、委員より、市政モニターの人数をふやしたが、400人の根拠は何かとの質疑に、理事者より、今まで40人のモニターを設置していたが、市域が広がったことや市民の声アンケートにも市民にアンケートを多く行ってほしいとの声もあり、より多くの市民の傾向を把握したいという趣旨から改善し、人数をふやした。また、400人の根拠は、市内800町内会の半分を目安としたとの答弁がありました。　　２款１項６目契約事務費で、委員より、電子入札についての考えと計画について聞きたいとの質疑に、理事者より、昨年７月から県が電子入札を導入し、各市町村に共同利用を呼びかけている。共同利用の場合、当市の導入、維持費用はかなり安くなることが見込まれ、既に使用している業者は県やこれと同じ方法を導入した新潟市、長岡市のシステムと機器や認証は共通して使え、双方にとって有利であることから、県との共同利用の方向で考えている。担当者レベルではあるが、県は平成19年度中の共同利用を考えているということであり、可能であればそのスケジュールに沿っていきたいと考えているとの答弁がありました。　　２款１項19目地域情報化推進費で、委員より、上越市の情報通信インフラの整備は現段階でどのような方策がよいと考えているかとの質疑に、理事者より、現在進めている調査業務により、各地域でのインフラ整備の実態が浮き彫りとなってきた。この調査結果を踏まえ、専門家や実際インフラを使う立場の市民も交えて、今月末に立ち上げる検討委員会で審議していただき、９月末をめどに整備方針の骨格を固めることにしているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとし、企画・地域振興部の審査を行いました。　　議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、２款１項７目合併記録誌作成事業で、委員より、この事業については総括的なものとするためという理由で繰り越しがなされたが、どういう内容のものなのかとの質疑に、理事者より、合併記録誌については合併協議の記録ではなく、合併そのものの記録にしたいと考えている。合併後１年を経過した時点までであれば、当然ながら12月31日までの記録をもって年度内に記録誌の発行ができると当初考えていたが、年度までをもって合併１年後とするべきと検討し、今回繰り越すこととしたとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとして、議案第32号上越市地域振興基金条例の制定について、理事者の説明の後、委員より、地域振興とすれば上越市全体よりももう少し小さい地域の事業にも充ててはどうか。一般会計に入るので、一定の整理が必要なのはわかるが、考えてもよいのではないかとの質疑に、理事者より、地域振興を考えると、地域自治区ではそれより小さい地域、合併前の上越市においてはそれぞれの区域の事業は重要である。例えば高士地区のコミュニティモデル事業等は重要であり、今後の事業の広がりと基金の財源を結びつけることは有効であると考えるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第45号坂口記念館条例の一部改正について、議案第68号上越市大島区におけるコミュニティプラザ整備基金条例の廃止については、理事者の説明に対し質疑なく、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、委員より、企画・地域振興部は先見性を持った企画事案を組み立てていく部署だと思うが、どのように考えているかとの質疑に、理事者より、部の性格、職務への指摘について、一つにはこれからのまちづくりをとらえた中で体系的、総合的な形での展開を進めていく必要があり、今進めている自治基本条例の策定、総合計画の改定、協働のルールの確立、総合交通計画の策定等新市の骨格となるべき制度、仕組みづくりを進めているところである。また、当部の創造行政研究所では、今行政の行っているものよりまた一歩先に目を向けながら、これからのあるべきまちづくりに向けてどのような検討事項が必要かを研究しているので、そちらとも連携を図りながら当部の役割を果たしたいと考えているとの答弁がありました。　　２款１項１目区総合事務所管理費で、委員より、総合事務所の補修は地域事業ではないのではとの質疑に、理事者より、区総合事務所の改修工事について、事務所長会議において考え方の確認を行った。まず、維持補修費か、普通建設事業費かという分類。次に、新市建設計画のどこに区分されるのか、地域事業か共通事業かということを確認した。これについては合併協議において基本的な方針が整理されていたので、それに基づいて確認を行った。１点目として、維持補修費か、普通建設事業費かということについては、決算統計上の性質別経費の分類から、今回の位置づけについては普通建設事業となる。２点目として、合併協議の基本的な考え方では、既に公共施設の改修を地域事業として位置づけているものもあり、22の共通事業以外は地域事業となっている。３点目は、合併前後の実施時期による不公平感をなくするため、合併前に事業を行ったところの整合が図れないという考え方を確認した。それらを踏まえ、市長の提案から地域協議会へ諮問して御理解をいただいたとの答弁がありました。　　２款１項７目ユニバーサルデザイン推進事業で、委員より、平成17年度に整備が進む建物でもユニバーサルデザインの考え方が含まれているのか、どのような仕組みで動いているのかとの質疑に、理事者より、ユニバーサルデザイン推進室は、市としてその事業にユニバーサルデザインの考え方が含まれているかチェックするところであり、新設や改修の場合には当室に合議をするよう全庁的に指導している。今後は、合議を事業スケジュールの中に組み込んでいくよう徹底を図っていきたいとの答弁がありました。　　２款１項７目新幹線整備促進費で、委員より、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会の活動が低迷しているようだが、どのようになっているのかとの質疑に、理事者より、日本海縦貫鉄道の一部として整備新幹線にも位置づけられており、信越本線の高速化を平成13年ごろから検討を開始している。これまで構造等の技術的検討を進めてきた。柏崎市から見直しの提案があったが、現在まで検討してきたことをまとめてから方向性を決めるよう県、事務局に働きかけているとの答弁がありました。　　２款１項22目女性相談事業で、委員より、相談件数が増加傾向にある中、同じ市内に住んでいるということで行きにくいと聞いている。近隣で行っている相談機関があるとしたら連携はとれるのかとの質疑に、理事者より、現在相談員３人で当たっており、件数も年々増加してきている。相談員が３人でよいかも含め、これから検討していかなければならないと思っている。相談に行きにくいということについては、電話、メール等による相談も受け付けているので、対応は可能と考えている。さらに、近隣との連携では、妙高市からの相談を受け付けていることや糸魚川市では平成18年度から民間のＮＰＯ団体に相談業務を委託すると聞いている。今後連携が図られるよう検討していきたいとの答弁がありました。　　２款１項26目調査研究費で、委員より、今後のまちの形を示すにはより高度なシンクタンクでないと困難であると思う。現在の研究所は存在意義が揺れているようであるが、研究所のあり方についての見解はどうかとの質疑に、理事者より、研究所は政策立案能力の向上等を図るため組織内に設置し、設立後５年間は、地方分権時代における新しい行政スタイルの確立や市町村合併の推進、その他まちづくりに関する提案等を行い、市政に反映されたと認識している。今後も都市間競争時代に対応するためのまちづくりの推進策、地域経済の分析やコンパクトなまちづくりなど独自の視点から研究を行い、関係課と連携を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、財務部、総務部、企画・地域振興部がそろったところで議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算を採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算を採決の結果、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第87号損害賠償の額の決定及び和解について、議案第85号平成17年度上越市一般会計補正予算（第９号）については、理事者の説明に対し質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○市川文一議長　総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。　　32番、佐藤敏委員長。　　　　　　　　　　〔佐　藤　敏　議　員　登　壇〕 ◆３２番（佐藤敏議員）　これより厚生常任委員長報告を申し上げます。　　去る３月１日及び20日の本会議において、当委員会に付託されました報告１件、議案27件について、３月７日、８日、９日、27日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり承認、可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を申し上げます。　　健康福祉部関係、報告第１号専決処分した事件の承認について、理事者の説明の後、質疑もなく、全員異議なく承認すべきものと決しました。　　次に、議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）、理事者の説明の後、４款１項２目母子保健事業、委員から、不妊治療について県申請と市申請の違いについてとの問いに、理事者より、県の事業は対象者や対象疾患、所得などに制限がある。県事業の対象にならない方について市が対応しているとの答弁がありました。　　４款１項３目基本健康診査事業、がん検診事業、委員から、13区の受診者数は当初計画との差異が非常に大きい。下回った要因はとの問いに、理事者より、検診会場や回数、送迎などは合併前と変わらない。しかし、受診の申し込み方法などが変わり、冬期間に住民説明を行ったものの十分に伝わらなかった。また、がん検診は旧上越市の制度に統一し、70歳以上無料になることから、受診者の増加を見込み当初計画を決定したことなどが下回った結果と考えているとの答弁がありました。　　採決は後回し。　　議案第24号平成17年度上越市介護保険特別会計補正予算及び議案第35号上越市障害者自立支援法施行条例の制定については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第36号地域包括支援センター条例の制定について、委員から、介護予防マネジメント、総合相談業務、包括的支援マネジメント、ケアプラン作成など業務が多量にならないか。高齢者福祉業務を介護保険制度に入れた場合、きめ細やかな対応が必要となるが、対応は可能かとの問いに、理事者より、これまでの在宅支援センターも１人体制でやってきている。国の定めた体制でもあり、３人が連携して業務を遂行するのに適切であるとの答弁がありました。　　また、委員から、在宅支援センターは基幹型在宅介護支援センターを設置してフォローしていた基幹型がなくなった後、どの部分でフォローするのかとの問いに、理事者より、基幹型在宅介護支援センターはなくなるが、事務支援の体制は継続していくとの答弁がありました。　　委員から、人口で規定したということだが、板倉区は２カ所の在宅介護支援センターから１カ所の地域包括支援センターになる。すべて人口で決めたのか、資格で決めたのかとの問いに、理事者より、国の基準に基づいて配置、担当区域についても日常生活圏区域を基準とした区は１カ所で設定させていただいたとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第37号上越市診療所財政調整基金条例の制定について、委員から、全体的に黒字決算とはトータルで黒字なのかとの問いに、理事者より、全体で黒字で個々の診療所では赤字のところもあるとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第47号上越市身体障害者補装具等自己負担額助成に関する条例の一部改正について、議案第48号上越市シニアセンター条例の一部改正について、議案第49号上越市くびきの里条例の一部改正について、議案第50号上越市生活支援ハウス条例の一部改正については、いずれも採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第51号上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例について、委員から、１年齢引き上げて出生数の増加をどれくらい見込んでいるか。また、少子化対策のあり方について市はどういう方向を目指しているかとの問いに、理事者より、１年齢拡充による出生数の増加は数字ではあらわせない。安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指し、次世代育成支援のための行動計画により推進していきたいとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第69号上越市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　続きまして、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算の審議に入りました。理事者の説明の後、質疑に入り、３款１項１目社会福祉協議会費、委員から、老人福祉センター春日山荘の老朽化が進んでいるが、改築についてはとの問いに、理事者より、春日山荘は社協所有の施設であり、大勢の方から利用いただいている。老人趣味の家などの改築に当たっては、むだのない合理的な、有意義な施設配置の要望もあることからこの意見も尊重し、社協と協議していきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、やすづか自由学園の補助は社協を通しての間接的な補助でよいのかとの問いに、理事者より、民生費、教育費からの支出についても含めて検討してきた。フリースクールであること、心のケア、心の居場所、福祉的要素が多いこと、地域の皆さんが福祉的見地に立って支えていることなどから整理をした。これまで旧安塚町の社協での実態や実績、経験などを考慮して、当面は現状の形でいくことが妥当と判断した。今後もよりよい方向性について引き続き検討していくとの答弁がありました。　　要援護世帯除雪費助成事業、委員から、除雪費助成で多雪地域の基準と地域とはとの問いに、理事者より、過去３年間の全市域の積雪数値を比較し、合併前上越市の多雪地域である桑取を基準に総合事務所と協議し、線引きをしたとの答弁がありました。　　上越市障害児（者）福祉ネットワーク構築事業、委員から、上越ボランティア輸送特区のその後の経過についてとの問いに、理事者より、昨年３月国の認可が下り、約１年かけて業界やＮＰＯと勉強会を重ね、合意点が形成されたので、先月第１回目の運営協議会を開催した。今国会に道路運送法の一部改正案が提出されているが、簡単には決着しない問題であるので、今後も粘り強く調整を図り、話し合いを進めていく予定であるとの答弁がありました。　　３款１項３目社会参加促進事業、委員から、タクシー及び燃料助成事業の拡充は評価するが、最終目標など今後の考えはとの問いに、理事者より、助成額の足りる足りないの判断をどこでするかは難しいところであるが、支援を充実させていき、公共交通、ボランティア、輸送特区など民間の力をかりて社会参加を推進するなど検討していきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、タクシー会社などない区では、タクシー券を使いたくても使えない。何かいい方法はないかとの問いに、理事者より、障害をお持ちの方を含め、福祉だけでなく、公共交通政策、地域交通政策を絡めた課題として関係課で打ち合わせを進めているとの答弁がありました。　　障害者施設助成事業、委員から、知的障害者福祉作業所運営費補助金について、同規模でありながら補助金の額が違うのはとの問いに、理事者より、重度の障害者が通所するための重度加算や合併に伴う補助基準の一本化の激変緩和措置によるものであるとの答弁がありました。　　また、委員から、法人化が難しい小規模作業所の指導を含めた今後の支援体制はとの問いに、理事者より、県の見解もまだはっきりしないことから、今後も県と話し合い、検討していきたい。さまざまな方法について一緒に勉強して支援していきたいとの答弁がありました。　　介護保険サービス利用者負担金助成事業、委員から、対象者の要件で滞納者が受けられないとなっているが、払う意思のある場合は柔軟に対応できないかとの問いに、理事者より、滞納者はすべて対象外とすることでなく、分納されている方など確認しながら実施しているとの答弁がありました。　　４款１項１目保健衛生事務費、委員から、保健医療福祉ゾーンの施設は、21万市民の全体のものだと思う。なぜここに公衆浴場的なものをつくらなくてはならないのか、方向性を示してほしいとの問いに、理事者より、このゾーンは病院の活性化、将来的な発展を考えたときに一体的に保健医療福祉ゾーンにしていきたいとの地域の熱い思いがあり、高田南部という言葉を使っているが、この区域に限定しているということではない。温浴施設にしても、直江津にはくるみ家族園や市民いこいの家、春日地区には春日山荘、13区にはそれぞれ温浴施設等があり、高田地区はエアポケットとなっており、地域バランスを考えていく必要もあるのではないかと考えているとの答弁がありました。　　委員から、ＡＥＤは計画的に設置していくのかとの問いに、理事者より、18年度は本庁、13区総合事務所、南北出張所に設置し、職員への講習会を実施していく。今後は、体育施設、文化施設について、市民の意向や社会情勢、財政状況、地域性を踏まえ検討していくとの答弁がありました。　　また、委員から、これから観桜会が始まる。観桜会場にＡＥＤを設置するかとの問いに、理事者より、観光振興課と協議しながら、設置する方向で協議していきたいとの答弁がありました。　　保健施設等支援事業、委員から、上越総合病院機能強化補助金ということで１億円盛られているが、医師の体制充実と機能確保がなされるよう協定書なり確約書を結んだのかとの問いに、理事者より、市と厚生連の間で協定書を締結したとの答弁がありました。　　妊産婦、乳幼児医療助成事業、委員から、18年度に１歳拡充し、19年度に就学前まで拡充するよう努力していくかとの問いに、理事者より、市長は平成20年度までに就学前まで拡充すると公約している。残りの１年齢についても、なるべく早く引き上げができるよう努力したい。６歳就学前を一つの目的として、可及的速やかに実現できるよう努力していくとの答弁がありました。　　４款１項７目休日救急診療所管理運営費、委員から、小児科の患者はどれくらいか、過去に医師会と連携して内科の医師に小児科の研修をお願いしたかとの問いに、理事者より、16年度の小児科にかかった患者の数は3,112人で、全体の52％である。内科の小児救急に関する講習会は２月25日、上越医師会館で研修が行われ、42名の医師が参加したとの答弁がありました。　　採決は後回し。　　議案第３号平成18年度上越市診療所特別会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第８号平成18年度上越市介護保険特別会計予算について、委員から、平成18年度は介護保険全体をどういう目標で実施していくのかとの問いに、理事者より、一つは施設から在宅、さらに地域型サービスへの転換で、地域密着型サービスの基盤整備や地域包括支援センターなどの地域支援事業の体制づくり、二つ目は自立支援をより徹底する介護予防の重視、三つ目は低所得者への負担軽減や保険者としてあまねくサービスを提供するよう給付の効率化や重点化、公平化を目指すことにあるとの答弁がありました。　　また、委員より、介護保険は大改正がされたが、在宅も施設もまだ整備されていない現状である。小規模多機能型居宅介護も、夜間対応型訪問介護も周りにない。行政と地域がきちんとすり合わせをしておくことが重要であり、予防体制や地域密着型ボランティアなども含めてどうやっていくのかとの問いに、理事者より、高齢者の生活圏域を決定して地域密着型サービスを整備していく。生活圏域も中学校区としたが、検証も必要である。今後市民と連携しながら進めていきたい。あまねくサービス提供ができる体制を早急に進めていく必要があるとの答弁がありました。　　起立採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第14号平成18年度上越市病院事業会計予算、委員から、前年度の資料では経営予測について国からの赤字補てん分の補助金がなくなり、平成20年度から赤字になる見込みであったが、今回の予測では黒字となるのはなぜかとの問いに、理事者より、今回の予測では平成19年、20年度に医師を１名ずつ確保するという前提で積算した。医師１名につき5,000万円程度の増収を見込み、当然ランニングコストも増加するが、収益はそれを上回ると見込んだ。昨年12月の診療報酬改定の基本方針により、マイナス3.16％、4,800万円の減収を見込み、再計算した結果でもあるとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、市民生活部の審査に入りました。議案第19号平成19年度上越市一般会計補正予算、理事者の説明の後、質疑に入り、９款１項５目災害対策費、委員から、自主防災組織の結成率とどのような計画で上げていくのかとの問いに、理事者より、今年度の目標は39％であったが、現在42.3％の結成率である。平成27年度までに全体で90％、750町内の結成を目標にしているとの答弁がありました。　　採決は後回し。　　議案第20号平成17年度上越市国民健康保険特別会計補正予算、議案第22号平成17年度老人保健特別会計補正予算は、ともに全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第25号平成17年度上越市地球環境特別会計補正予算、委員から、現在風力発電１号機～３号機までが停止しておるが、１号機は１年以上停止している。落雷への対応が後手になっているのはなぜか。また、民間であれば撤退を考えられる状況ではあるが、行政であるので、将来を見据えて継続してほしいとの問いに、理事者より、１号機の故障は増速機であり、通常ストックしておくような部品ではないため時間を要した。風況調査は実施したが、落雷調査を行わなかったのは事実である。環境施策のシンボルとして継続したいと考えているが、重大な故障が発生し、一般会計からの繰り入れが公債費を上回った場合、継続については検討が必要であると考えているとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第33号上越市国民保護対策本部及び上越市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定について、委員から、国民保護法自体が市民に理解されている現状にあると思っているのかとの問いに、理事者より、啓発を重点に対応していく。国の防衛大綱では危険性は低下していると報告されているが、各国の平和外交の努力と認識している。不必要な危機意識をあおることなく国や自治体が国民を保護し、措置していく方法を示していくとの答弁がありました。　　また、委員から、攻撃を受ける前の理由について、市独自で検討したことはあるのかとの問いに、理事者より、武力攻撃を受けるまたは受けるおそれがあるとの判断は国からの通知があり、市で把握する能力はなく、また検討する立場ではないとの答弁がありました。　　委員から、国民保護計画の作成に当たり、市民の基本的人権を侵害されない計画でなければならない。また、市民に情報を開示し、知らせなければならないとの問いに、理事者より、基本的人権の保護が大前提であり、個人の財産制限など現実的な範囲になるものと考える。保護計画の必要性を市民に伝えていく努力は必要であるとの答弁がありました。　　第33号、34号は、起立採決の結果、いずれも起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第46号上越市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について、委員から、４年間の段階的値上げをもっと縮めるべきだ。事業者は、物を売るとき処理費用を取っている。甘さをなくしてほしいとの問いに、理事者より、４倍負担増は影響が大きいので、段階的に処理した。商品の中に含まれているとしても、急激に上げていいことにはならない。今後分別義務化も含め、減量に努めていきたいとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算、理事者の説明の後、審議に入りました。３款２項１目子育て支援事業、委員から、子育てジョイカード事業は企業の善意による事業ではないか。体系的な計画を持ちながら実施すべきではないか。事業計画の背景、対象世帯数、企業の協力内容など具体的な取り組み内容を聞きたいとの問いに、理事者より、事業は次世代育成支援のための上越市行動計画に基づき、子育てのための経済支援への取り組みの一つとして実施する。対象世帯は、3,000と見込んでいる。地域一体で子育て支援を促進する意義がある。４月から協賛企業の募集を始め、夏場には実施をしたい。企業の独自サービスは、金額から二、三％を割り引いたり、品物を提供したり、スーパーではポイントを２倍、３倍にするなどのサービスが考えられるとの答弁がありました。　　委員から、子育ては初めての場合や双子の場合でも大変だ。できれば全員の子供を対象に広げてほしい。子供３人で歯どめをかける考え方を教えてほしいとの問いに、今回協賛する企業側のことも考え、対象を3,000世帯とした。２人以上を対象とすると１万世帯となる。対象の拡大は今後の課題ととらえ、スタートする中で拡大が可能であれば検討していきたいとの答弁がありました。　　３款２項２目特別保育事業、委員から、病児保育は保護者にとって安心感のある施設である。全国には病児保育協議会があり、市内で１カ所が加盟している。今後病後児とあわせて病児保育を広く進めていく必要がある。市内に１カ所行っているところがある。今後民間の施設に支援するようなことができるかとの問いに、理事者より、働くお母さんが安心して子育てできる有効な施策であり、事業の必要性は認識している。前向きに検討していきたいとの答弁がありました。　　公立保育所施設整備事業、委員から、春日保育園関係者からは保育室全室に冷房をつけてもらいたいとの意見を聞いたが、現場の声はどうかとの問いに、理事者より、先月４回目のワークショップを開催し、保育関係者の意見を聞いたが、関係者の中でも意見が分かれた。同園は北側からの風が入りやすいため、３歳児以上の冷房は必要なしと判断したとの答弁がありました。　　委員から、はまっこ保育園も風通しがよい。不公平感が生まれるのではないかとの問いに、理事者より、はまっこ保育園は北側が小高くなっているため風通しは悪い。今後も風通しの悪い部屋、西日が当たるなど特殊性がある部屋には冷房を設置していくとの答弁がありました。　　また、委員から、エアコンがすべてよいとは思わない。本当の意味で強い子供が育っていくかが疑問だとの問いに、理事者より、子供にとって冷房のかけ過ぎはよくない。場合によっては我慢も必要であるとの答弁がありました。　　委員から、国で幼保一元化が議論されているが、幼保一元化に向けた上越市の将来方向、方針について伺いたいとの問いに、理事者より、文科省と厚労省が幼保一元化の総合施設について検討しているが、将来的には幼保一元化を推進すべきと思う。市でも幼稚園関係者と協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。　　４款１項４目生活環境保全美化対策事業、委員から、三和区の旧産廃最終処分場焼却炉の除去について、代執行の対象外のものは市が対応するとのことだが、金額的にも大きくなる。どうしても市でやらなければならないか、工期はどれくらいになるのかとの問いに、理事者より、平成16年２月、当時の三和村が処分場と関連施設を購入していることから、県の代執行の対象外である焼却炉について市が撤去を行うものである。工期については５月中旬～10月下旬を予定しており、遅くとも年内と考えているとの答弁がありました。　　廃食用油再生事業、委員から、廃食用油、生ごみのリサイクルについて、バイオマスタウン構想と連携しているかとの問いに、理事者より、廃食用油については平成16年９月まではバイオディーゼル代替燃料として再利用していたが、コスト面などから飼料化に切りかえて実施している。生ごみについては、現状では汚泥リサイクルパークと民間堆肥化施設での処理能力がいっぱいである。バイオマスタウン構想での施設整備にあわせて分別収集の拡大に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　　９款１項２目非常備消防費、委員から、団員確保が困難な中、入団年齢が55歳である。年齢を上げ、ＯＢ及び女性団員を採用したらどうかとの問いに、理事者より、55歳は新入団員確保の目安として設けてある。ＯＢを含め人材の活用を考えてみたい。日常的な啓発や住民の避難、救急処置など女性の特性を生かした活動が期待されることもあり、今後拡充を図りたいとの答弁がありました。　　採決は後回し。　　議案第２号平成18年度上越市国民健康保険特別会計予算、委員から、平成17年度に続き18年度も２億5,000万円の基金取り崩しが予算計上されているが、残高見込みが５億2,000万程度見込まれている。このままでは基金が底をついてしまう。今後の考え方を伺いたいとの問いに、理事者より、５億程度の確保は必要であり、なくなっては困るものであると認識しているとの答弁がありました。　　また、委員から、平成19年度以降基金を取り崩せないと思われるが、一般会計からの繰り入れについてどう考えるかとの問いに、理事者より、基金については推移を見きわめ、対応を検討していかなければならない。一般会計からの法定外繰り入れについては好ましくないことから、基本的には国保財政の中で経営を行っていきたいとの答弁がありました。　　起立採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第６号平成18年度上越市老人保健特別会計予算は質疑なく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第９号平成18年度上越市地球環境特別会計予算、委員から、風力発電は特別会計でよかったかもしれないが、雪エネルギーは自然エネルギーでもあり、新エネルギーでもある。産業なのか、衛生なのか整理すべきではないかとの問いに、理事者より、特別会計、科目などで設定目的が変わったにもかかわらず、旧態依然としているものもある。設置目的と照らして産業なのか、衛生なのか整理していきたいとの答弁がありました。　　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第11号平成18年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算は質疑なく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で市民生活部の審査を終了し、健康福祉部、市民生活部そろって議案第19号を採決し、平成17年度一般会計補正予算、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　続いて、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算を採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　続きまして、議案第86号上越市介護保険条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、結果として保険料が上がったが、算出した根拠はとの質疑に、理事者より、新予防給付、地域密着型サービスの創設などにより保険料が上がった。算定の根拠は、合併時の新上越市の推計保険料及び平成17年度決算の保険料を試算数値として、施設、在宅給付費の増、新たな事業による給付見込みなどを加味し、低所得者層と課税者層にも配慮して算定したとの答弁がありました。　　また、委員より、税制改正による保険料の影響額はとの質疑に、理事者より、詳しい影響額は前年所得が確定する６月にならないとわからないので、今回は国が示した推計値を用いて算定をした。３年間のトータルで仮に黒字となった場合は、第４期の保険料を下げる原資として充当することになるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第88号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更については、理事者の説明に対し質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、以上をもちまして厚生常任委員長報告を終わります。 ○市川文一議長　厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。　　36番、古澤弘委員長。　　　　　　　　　　〔古　澤　弘　議　員　登　壇〕 ◆３６番（古澤弘議員）　これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。　　去る３月１日に本会議において、当委員会に付託された報告２件、議案22件について、３月10日、13日、14日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決、承認すべきものと決しました。以下審査の順序に従い、その概要と結果について御報告いたします。　　最初に、都市整備部所管の議案審査について報告いたします。まず、報告第１号専決処分した事件の承認について（平成17年度上越市一般会計補正予算（専第２号））について、理事者の説明の後、委員より、一斉排雪の負担金が前回より大幅に安いが、機械等の進歩もあることからさらに安価にする方策はないのかとの質疑に、理事者より、天候に恵まれ、積雪量も少なかったこと、流雪溝の活用やブロック単位での施工、運搬車両の確保により20年前より安価でできた。負担金のあり方についてさらに今後検討が必要と認識しているとの答弁がありました。　　委員より、オペレーターの技量の問題もあるが、除雪装置により除雪内容に差があるのではないかとの質疑に、理事者より、Ⅴプラウ型８台、アングリング型147台、汎用プラウ型113台で除雪を行っている。合併前の上越市が導入する機種は、すべて汎用型を採用しているとの答弁がありました。　　委員より、近い地域でも積雪量などに大きな差があり、積雪観測地点の充実が必要と思うがとの質疑に、理事者より、積雪観測は合併前の上越市ではセンサーによる観測が18地点、13区においてはすべて目視で観測しており、手法などについて今後検討していきたいとの答弁がありました。　　委員より、災害救助法の適用がおくれた原因は何か。２日後の適用は弾力運用か、法の改正によるものかとの質疑に、理事者より、災害救助法での雪に対する明文の規定はなく、適用について市内全域の過去20年間の積雪により判定されるため、当初は全市を対象とした判断の中で適用はされなかった。その後、当市が市町村合併による弊害がある運用基準の見直しについて県に要望し、全市域で法適用されたとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　　次に、議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、８款２項３目中地方道路交付金事業について、委員より、野岡木線において専決処分報告の中に午後５時30分～午後９時30分の間で連続して７件の事故が発生している。道路管理者のパトロールのあり方、管理について明らかにしてほしいとの質疑に、理事者より、三和駐在所より事故発生の報告があり、調査パトロールを行い、バリケードの設置を行った。場所は市道上越三和線と市道野岡木線の中にあり、前日の降雪により消雪パイプが稼動し、それによって舗装が剥離し、穴が開いたものであり、日中パトロールも実施していたが、確認できなかったとの答弁がありました。　　また、委員より、７件も連続して起きたことに対して対応のあり方はどうだったのかとの質疑に、理事者より、なぜ７件もの事故が発生したかということだが、午後５時過ぎ三和西部工業団地の社員が帰路についたことにより穴に落ち、タイヤがパンクしたもので、普通自動車であれば落ちなかったが、軽自動車は車幅が狭いため、避け切れず落ちてパンクしたとの答弁がありました。　　８款２項６目除雪費について、委員より、委託料から工事請負費に組み替えるとのことだが、委託料そのものが減額されているのではないかとの質疑に、理事者より、専決により市道除排雪委託料13億7,000万円を増額した。その委託料の中から工事請負費に1,700万円を組み替えるものとの答弁がありました。　　８款５項１目中新幹線建設対策事業について、委員より、新幹線建設負担金の減額の内訳は何か。新幹線本線建設は予定どおり進んでいるのかとの質疑に、理事者より、用地取得が予定より減額になったこと及び駅部周辺において構造協議等に時間を要したことから、詳細設計の一部を次年度としたことによるもの。建設予定としては、おおむね予定どおりであるとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第21号平成17年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第26号平成17年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、委員より、事業計画見直し検討業務の内訳はどのようなものかとの質疑に、理事者より、釜蓋遺跡により整備不能となる西口線の代替として西口へのアクセスをどうするか。また、釜蓋遺跡の範囲の取り扱いについて、区画整理区域に入れたままで行うか、除外するのかなどについて、費用面や減歩の状況などについて検討を行うものとの答弁がありました。　　また、委員より、釜蓋遺跡を区画整理区域から外すかどうかの検討は理解したが、新たに広げる検討も行うのかとの質疑に、理事者より、釜蓋遺跡により土地利用計画ができなくなることから、区域の拡大や別途代替地を含めて検討するとの答弁がありました。　　ほかに質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第52号上越市営住宅条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、優先的に選考するのは福祉部門になると思うが、福祉の枠を設定すべきではないか。身障者住宅を増設しない限り困難ではないかとの質疑に、理事者より、条例の提案に当たっては福祉関係との協議はしていないが、今までも福祉との連携は行っている。今後福祉関係との連結をさらに密にしていきたい。福祉住宅は必要と考えているとの答弁がありました。　　ほかに特別な質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第53号上越市下水道条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、今回の改正は、４区画従量制を５区画従量制に変更したことが目玉だと思うが、現在どこの区画が最も使用されているのかとの質疑に、理事者より、水量区画ごとの使用者の割合では、10立方メートルまでが約30％、11～20立方メートルまでが28.1％、21～30立方メートルまでが20.1％となっているとの答弁がありました。　　委員より、改定の率を決めるに当たってどこにポイントを置いたのか、どういう考えで9.9％の上げ率になったのかとの質疑に、理事者より、総務省からの指導で全国的な下水道財政の状況の中で、少なくとも使用料については20立方メートルで3,000円以上にとの指導がある。過去の改定の実績から10％以内としたとの答弁がありました。　　ほかに特別な質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第75号市道路線の廃止について、議案第76号市道路線の認定について、議案第77号財産の取得について、議案第78号上越市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更について、議案第83号旧慣による市有財産の使用の廃止については、理事者の説明の後、質疑なく、採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、８款１項２目建築指導費について、委員より、耐震診断の100棟のスケジュールは。診断可能な件数かとの質疑に、理事者より、建築士会と協議した結果、１回50棟が限度であるので、上期50棟、下期50棟を予定しているとの答弁がありました。　　委員より、計画件数を超える申し込みがあったとき抽せんか、先着順か。また、平成19年度以降希望が多い場合、件数をふやす予定があるのかとの質疑に、理事者より、原則的には抽せんである。上期を平成17年度抽せんに漏れた人を対象に、下期は新規の人を対象に抽せんとなる。件数は、ふやす予定はあるとの答弁がありました。　　委員より、構造計算偽造事件の関係で市が再チェックしたものはすべて安全か。３月末までにすべてチェック終了するとのことだが、その件数はとの質疑に、理事者より、詳細チェックしているので、安全である。民間確認検査機関のものも、建築主から依頼があればチェックする。件数は77件で、現在41件が終了しているとの答弁がありました。　　８款２項１目中道路管理総務費について、委員より、宅地内などに存在する法定外公共物について、地権者の要望に基づき積極的に処分するスタンスかとの質疑に、理事者より、用途が消滅している法定外公共物については、申請に基づき処分しているとの答弁がありました。　　８款２項６目中除雪費について、委員より、膨大な除雪費について効率的に見直す予定はないか。きれいに、早く、うまく除雪をするにはオペレーターの技量の問題もあるが、技量水準の向上が必要ではないかとの質疑に、理事者より、効率的に経費執行するのは当然であるが、合併に際し現行水準の堅持を約束した経過もあり、慎重に対応したい。当市は、現在時間制で委託している。他市の例では請負制もあることは承知している。最善の実施方法を前向きに検討したいとの答弁がありました。　　８款５項２目中組合施行土地区画整理事業について、委員より、樋場新町の国道取りつけは市が行うのか、全体事業費はどれくらいかとの質疑に、理事者より、国道の取りつけは一つの開発行為では認められない。市は協力するが、緊急性がないため組合が事業費を負担する。事業費は、樋場新町土地区画整理組合で25億1,000万円。市の助成金は、全体で9,000万円を予定しているとの答弁がありました。　　８款５項３目街路事業費について、委員より、飯門田新田線の交通調査一式はどの部分を行うのか。また、進捗状況と交差点付近についてどのような状態なのかとの質疑に、理事者より、飯の交差点から北本町までの事業認可は平成18年度に終了するが、用地が片づいていないところであり、平成18年度は用地取得に全力を尽くすとともに、ＪＲ横断委託料も含めて頑張りたいと聞いている。交通量調査は事前に調査と聞いている。交差点については地元と協議し、最終的に地元から要望書という形で出されている。地元の方は暫定５差路での要望であり、その旨県に要望したところであるとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第５号平成18年度上越市下水道事業特別会計予算について、理事者の説明の後、委員より、平成18年度予算は前年度比8.1％減、市債は約11億円減、一般会計繰入金は約6,500万円の増となっているが、整備におくれる懸念はないかとの質疑に、理事者より、若干のおくれは懸念されるが、枝線整備事業の減額は幹線事業費の増で補っている。第５次総合計画では、平成22年度末の人口普及率を公共下水道57％と定めている。また、平成19年度末には農業集落排水事業が完了すると13.5％の普及率となり、合わせて70.5％を目標としている。現在は目標より進んでおり、平成22年度末の目標は何とか達成したいとの答弁がありました。　　ほかに特別な質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第10号平成18年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算について、理事者の説明の後、委員より、埋蔵文化財発掘調査委託料として40万円の計上であるが、何をするのか。釜蓋遺跡の測量を行うのかとの質疑に、理事者より、測量委託分である。釜蓋遺跡の調査費については、今後国指定に向けての調査であるため、区画整理側ではなく教育委員会の方で負担する。今回計上している埋蔵文化財調査費は、区画整理区域内の釜蓋遺跡以外の分として計上しているとの答弁がありました。　　ほかにさしたる質疑なく、採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。　　続いて、ガス水道局の所管の議案審査について報告いたします。　　初めに、報告第２号専決処分した事件の承認について（平成17年度上越市水道事業会計補正予算（専第２号））について、理事者の説明の後、質疑なく、採決した結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　　次に、議案第28号平成17年度上越市ガス事業会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、委員より、大口需要家の導管の引き込みにかかった費用はどの程度になるかとの質疑に、理事者より、需要家から新たにガス供給の申し込みがあった場合、本管工事が必要となる。本管工事から取りつけメーターの能力より計算した金額を局の負担として控除し、残額を需要家が工事費として負担すると条例で定めている。大潟区の大口需要家も本管の工事が785万円、メーター能力が1,070立方メートルで、局の負担額は3,595万円で、需要家の負担は発生しているとの答弁がありました。　　ほかに質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第29号平成17年度上越市水道事業会計補正予算（第３号）、議案第30号平成17年度上越市簡易水道事業会計補正予算（第３号）、議案第54号上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第55号上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、理事者の説明の後、質疑なく、採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第15号平成18年度上越市ガス事業会計予算について、理事者の説明の後、委員より、ガス供給量の増加に伴い販売量も伸びている。料金を引き下げる考えはないかとの質疑に、理事者より、上越市のガス料金は昭和57年以降27年間値上げはなく、逆にこの間３回の値下げを行っている。現在全国に官民合わせて211のガス事業者があるが、24年間も値上げしていないのは当市だけだと聞いている。今後３年間はホルダー建設に大きな投資を行うが、このまま順調に売り上げが伸びれば新ガスホルダー建設後、平成22年ごろに値下げができると思うとの答弁がありました。　　委員より、新ガスホルダーの建設費用は９億5,000万円にもなるが、他の工事を圧迫することはないのかとの質疑に、理事者より、試算ではホルダー建設される平成19年、20年度の２年間の粗利益は約３億4,000万円になる。工事が完了した後平成21年ごろから毎年約7,000万円の減価償却が生じるが、粗利益が年約１億円見込まれるので、代替地を含めても平成26年くらいまでに費用は回収できるものと考えているとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第16号平成18年度上越市水道事業会計予算について、理事者の説明の後、委員より、石綿管更新の国庫補助は工事完了まで確実に受けられるのか。途中で打ち切られると更新ができなくなるのではないかとの質疑に、理事者より、石綿管更新の補助申請は平成16年12月までだったが、補助期間は平成17年～19年度までとなっている。厚生労働省では、補助期間終了後の平成20年度以降も何らかの対応を考えているような感じを受けている。仮に補助がなくても、市民の石綿管に対する不安を除いたり、災害対策を講じ、飲料水を安全供給するのは使命であり、精一杯のことはしていきたいとの答弁がありました。　　委員より、企業団が行っているダム水源涵養と局の水源涵養との関係を踏まえ、局として、また市としての対策に対する考えを明らかにされたいとの質疑に、理事者より、当市は企業団から水を買う立場にあるが、市民に供給するのが役目であり、安定的に水を確保するためにも、今後も企業団と協力しながら水源涵養に努めていきたいと思っているとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第17号平成18年度上越市簡易水道事業会計予算について、議案第18号平成18年度上越市工業用水道事業会計予算については、理事者の説明の後、さしたる質疑なく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、当委員会における審査の結果と概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。 ○市川文一議長　建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。　　38番、仲田紀夫委員長。　　　　　　　　　　〔仲　田　紀　夫　議　員　登　壇〕 ◆３８番（仲田紀夫議員）　これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。　　去る３月１日の本会議において、当委員会に付託されました議案28件について、３月２日、３日、６日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。詳細は委員会記録に譲り、審査の順序に従い、その概要を申し上げます。　　最初に、教育委員会の審査を行いました。まず、議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、質疑に入り、特別な質疑なく、採決は後回し。　　議案第38号上越市片貝縄文資料館条例の制定について、議案第56号上越市七ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正については、理事者の説明の後、質疑なく、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第57号上越市ユートピアくびき条例の一部改正について、理事者の説明の後、質疑に入り、特別な質疑なく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第58号上越市体育施設条例の一部改正について、理事者の説明の後、質疑に入り、委員より、旧直江津工業高校グラウンドの今後の利用についての質疑に、当該地は関川東部土地区画整理組合事業地内にあり、今春には組合から当該地を含めた施設配置計画が示される予定であり、それを見た上で今後の活用方法を検討するとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第59号上越市公民館条例の一部改正について、議案第60号上越市図書館条例の一部改正について、議案第70号上越クラブハウス管理条例の廃止について、議案第74号新潟県立上越クラブハウスの管理運営に関する事務の委託の廃止については、理事者の説明の後、質疑なく、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、国民体育大会開催準備費で、委員より、国際体操連盟創立記念演技会ではアジアから多くの人が訪れる絶好の機会、観光部局との連携が必要ではないかとの質疑に、日本体操協会では３月中旬ごろに実行委員会を設置すると聞いている。その後、県体操協会など地元で実行委員会を設置していく中で検討するとの答弁がありました。　　教育費全般で、委員より、部局ごとの予算編成でよい面と悪い面があると思う。各事業を評価し、部局ごとに予算編成を行っていくと思うが、よい面、少し考えなければならない面についての意見はとの質疑に、初めての予算編成であったので、１、安全、安心な教育環境を確実に継続、２、新生上越市の教育総合計画の作成及び教育総合プラザへの移転、３、学校教育、社会教育、文化教育の関係者とのスクラムと連携、これらにより確実な事業展開を図っていく。３点を中心に編成した。新しい枠組みによる予算編成の中で、職員の中には戸惑いもあった。　　さらに、委員より、本来公費で負担しなければならないものが、後援会が負担している。例えば研究用消耗品、職員研修資料代、金管楽器修理代等こうした実態について調査したことがあるのかとの質疑に、調査はしていない。必要なものについては、予算要求するよう話をしている。学校経営する場合、学校を思う、地域の子供を思う後援会を無視することはできない。市が予算措置しなければならないものと、後援会が負担するものと分けなければならないとの答弁がありました。　　スクールバス等運行事業で、委員より、昨年運営機関を設けてある程度の方向性を出すということであったとの質疑に、見直しをすることで昨年グループ長会議を立ち上げた。17年度は課題、問題点を整理し、18年度にある程度の案を策定していく予定であるとの答弁がありました。　　小学校施設管理費で、委員より、下足箱修繕として365万円計上してあるが、総額からすると10年かかることになる。18年度は何校かとの質疑に、計画的に取り組んでいくという姿勢であり、学校規模によるが、具体的に何校ということでない。校舎改築や他の修繕等もあわせて実施するなどできるだけ早目に行っていきたいとの答弁がありました。　　小学校教材費で、委員より、図書充足率が昨年と比べ大幅に違っているのはなぜだとの質疑に、台帳で管理してきた中で廃棄したものが抹消されていなかったため今回是正した。充足率は、廃棄と深いかかわりがあるとの答弁がありました。　　また、委員より、教材消耗品は総額で減額、１人当たりでも減額となっている理由はとの質疑に、消耗品、図書については昨年同様に児童１人当たりの単価で積算しているので、下がっていない。教材備品は、ある程度やりくりできるという判断と、他市と比べて多額に推移してきているので、若干の減額としたとの答弁がありました。　　小学校ときめき・まなびサポート事業で、委員より、各学校で自主的に判断して実施することが大切。交付金として校長会へ一括交付となっているがとの質疑に、交付金を市から学校へ振り込んでいたが、交付金はおかしいとの指摘があり、外部団体の校長会に交付し、校長会から算定された事業費を各学校に配分しているとの答弁がありました。　　中学校市単独事業で、委員より、県教育委員会による中高一貫校について報じられていたが、開校予定について、市立中学校との整合性はとの質疑に、中高一貫校は平成17年４月の県の整備計画にあり、15年度から上越市に設置してもらうよう要望してきた。名称や学級数の話もあったが、正式に決まるのはことしの９月か10月ころの県議会に諮られて決まる予定である。４月１日に県高等学校教育課に準備室が設置される予定である。今後は、県等から情報提供を受けながら子供たちや保護者の不安のないようにしていきたい。学校では、３月中に進路指導ができるようにしていきたいとの答弁がありました。　　青少年教育活動事業で、委員より、謙信ＫＩＤＳは新規事業であるが、似たような事業が多いのではないかとの質疑に、休日に学校外でさまざまな団体がさまざまな活動を行っている。その活動を特化、焦点化して、子供たちが集まり、体験活動から知的探究活動へ上がるような体制、システムをつくることが目標であり、そのきっかけとするために立ち上げたものとの答弁がありました。　　また、委員より、スノーライフは子供同士の交流であるが、地域の方をどう巻き込むのかとの質疑に、地域の方を指導者に雪の楽しさ知識を体験できるメニューを考えているとの答弁がありました。　　また、自分が生まれ育った地域を自分の言葉で誇りを持って語れるようにならないと、単なるイベントとして終わってしまうとの質疑に、地域における特色ある活動をつくっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。　　市民アートギャラリー管理運営費で、委員より、検討結果を踏まえて、残るのが適切と判断したのかとの質疑に、共同ビルの動きが今後どうなるのか見きわめが必要であり、半年間存続の契約延長をするものであるとの答弁がありました。　　古文書修復事業で、委員より、平成18年度で５冊修復して残り1,016冊になり、あと200年かかる。それまで現在の形が保てるのか、修復の必要があるのかとの質疑に、榊原文書は藩祖泰政公より14代政敬公に至る江戸全期にわたる全国的にも貴重な資料であり、高田図書館の至宝である。当時の保存庫は土蔵であり、そのため虫食いに遭った。現在、資料は空調設備のある高田図書館の地下書庫に保存されているので、今以上の虫食いはないとの答弁がありました。　　小林古径記念美術館管理運営費で、委員より、小林古径記念美術館は作品収集など多額の費用がかかっているので、収入をふやす方法を検討しなければいけないとの質疑に、当市の偉大な画家の顕彰のため運営しているものであり、またレプリカの収集は地方の美術館として生き残る手段として収集するものである。レプリカの収集は18年度で終わるので、その後作品を整理するとともに来館者をふやす方法を検討し、全国に向けて美術館を発信していくよう対応したいとの答弁がありました。　　新水族博物館整備検討事業で、委員より、基本計画策定と整備事業手法検討調査を別々に発注するということだが、不効率に感じる。一緒に発注して、その結果を検討委員会で審議したらどうかとの質疑に、基本計画・整備事業手法検討調査で施設配置等を詳細に検討した上で、事業費、場所、事業手法等を決定していきたいと考えているので、取りかかる前に話をさせていただくとの答弁がありました。　　また、委員より、検討委員会からの基本構想案を待ち、まちづくりの視点を入れた市の基本構想をつくるのかとの質疑に、まちづくりの視点については直江津まちづくり戦略ビジョン策定の中で水族館も出てくると思う。今後も、まちづくりの視点を持って場所について検討していきたいとの答弁がありました。　　文化財保存整備費で、委員より、13区の市準文化財調査のうち９区が終わり、気づいた管理上の保存、問題点など新年度予算で手だてしているのかとの質疑に、特にひどい状態のものはない。文化財は、ほとんどの場合、個人が所有者で、財産も個人に所属し、本来は個人の努力で残すものである。どうしてもそれに耐えられない場合行政としてお手伝いしなければならないと考えているが、新年度予算でそこまで手当てしなければならないものは現在確認されていないとの答弁がありました。　　保健体育総務費で、委員より、スポーツボランティアに登録している125人の活動状況は。また、ボランティアに各種資格が取れるような配慮が必要ではないかとの質疑に、125人の登録者のうち実際に活動している人は半数以下。現在来年度の事業計画を各人に配布し、今後の登録と協力の意向を確認しており、登録と活動があったものにする。ボランティアの資格取得は、スポーツ振興プランの中で位置づけ、対応していくとの答弁がありました。　　大潟多目的体育館建設事業で、委員より、大潟多目的体育館の建設で体育振興のために暖房設備設置の検討はとの質疑に、地域の要望として計画された地域事業であるが、設備としての暖房はこれまでの要望の中にはなかった。本年度の事業費に含まれていないので、この予算の中で可能かどうか実施設計で検討したいが、費用的に困難と考えるとの答弁がありました。　　学校給食管理費で、委員より、76学校中給食費の滞納はどれくらいあるのかとの質疑に、平成16年度で４校８人、17年度未納額は12月分までで合計215万1,809円となっている。学校では、合併前上越市17校13区で６校、センター１校の24校である。18年１月31日現在、過年度分未納額収納率42％で、わずかであるが、進んでいるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回し。　　続いて、農林水産部の審査に入りました。まず最初に、議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、質疑に入り、農地、農業用施設災害復旧費で、委員より、山間地では５月になっても積雪が残る箇所があると思うが、復旧工事の対応はどうするのかとの質疑に、気候の安定を見て工事を行うが、一部では仮設により春の耕作に支障とならないよう対応する予定であるとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決は後回し。　　次に、議案第23号平成17年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第62号上越市大島堆肥センター条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、ＪＡえちご上越が抱えているいろいろな施設が次々と合理化されているが、市内には幾つかの堆肥センターがあって、現在開店しているところ、休止状態のところは幾つあるのかとの質疑に、もみ殻を使用するＪＡ所有の堆肥センターは４カ所であり、休止状態は大島だけであるとの答弁がありました。　　委員より、ＪＡが事業主体の補助事業が相当あるが、使わなくなったら行政に返す、補助もかなり出ている、しっかりした見通しがない中でやるなど公設民営の補助事業の基本的なあり方はとの質疑に、補助事業の導入に際しては見通しを持って取り組んでいる。想定外の部分もあり、そのような場合には導入目的に沿った活用に努める必要があり、行政、事業主体が共通の認識を持って取り組んでいくとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第63号上越市魚類ふ化場条例の一部改正について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第64号上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、議会にかけて指定管理者を募集したが、応募がなかったことについてどのように受けとめているのか。また、今後の指定管理者制度の方針に変更があるのかとの質疑に、議会に諮り、委託方式から指定管理方式に切りかえる時点では指定管理者をお願いできる団体を幾つか想定し、審議をお願いしたが、今回応募がなく、このような結果になったことは極めて残念で遺憾なことであると考えている。今後も指定管理の方向で全力で努力する。方針については、いささかも変わることはないとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第65号上越市漁港管理条例の一部改正について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第66号上越市農業集落排水条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、ここ数年の経済情勢から市民の暮らしも厳しい中、今回あえて料金改定する理由は。また、一月当たりの使用量が７立方メートルまでの場合は値下げとなるが、その対象者の割合は、値上げとなる８立方以上の対象者はどの程度かとの質疑に、使用量で維持管理費を賄えない中、今後公債費が増加し、平成21年度ころピークを迎える。世代間負担の公平化を図る観点からも、料金改定による市民負担をお願いするもの。値下げとなる７立方メートルまでの割合は約11％であり、値上げの割合は約89％である。　　また、委員より、経費削減の努力はとの質疑に、維持管理費等の縮減、機器修繕コストの縮減を図るほか、未接続世帯へのＰＲを含め、水洗化率の向上に努力するとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第67号上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正について、議案第72号上越市清里区における特定農山村活動支援基金条例の廃止について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第79号、80号、81号指定管理者の指定について一括議題とし、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、自然循環型農業推進事業で、委員より、自然循環型農業推進事業の取り組みは食品の安全、安心に結びつき、上越ブランドにもリンクする。統一基準は必要だが、土地条件も異なり、一つでよいか、工夫も必要。上越ブランド米としては、具体的なイメージを広げていかないと、生産者も消費者もわからないのではないか。この事業の中で追求していただきたいがとの質疑に、上越米の現況評価は、ＪＡでは８割が卸からの産地指定を受け、それ以上の注文に応じられない状況である。現在農家は農協に出せば確実に売れるが、５年後貿易の自由化により安い米が輸入され、米価の下落が予想される中で、農業が生き残っていくには確実にブランド化を図っていく必要がある。農家が危機意識を認識するようＪＡとタイアップして伝えていきたいとの答弁がありました。　　中山間地域等活性化対策事業で、委員より、水田農業推進協議会から各区の協議会に18年度産米数量配分が行われたが、特に旧東頸城４町村や名立では荒廃田の復田は難しく、プラスの配分をもらっても消化し切れないのではないか。旧町村のばらつきを市内全体でやりとりできないかとの質疑に、地域間調整により市全体の配分の総数量を有効活用し、良質米の生産ができるよう各協議会と連携を図りながら地域間でのやりとりについてのコーディネートの作業を展開中であるとの答弁がありました。　　担い手経営安定支援事業で、委員より、法人に移行できない個人経営について、市が指導する上でソフトな着地点はないか。また、ほとんど個人経営で、土地や財布を一緒にすることはなかなか踏み切れないとの質疑に、県は19年までに50％を目標としている。法人化は経営改善の手法であり、農家の皆さんには集落営農をどう守るか時間をかけて話し合っていただき、課題に対して指導、助言するとの答弁がありました。個々の軟着陸については協議中。また、中山間地域では、直接支払いで機械の共同、有効利用を図ると交付額が８割から10割に上がる要素等も組み合わせながら、少しでも農家の所得が現状推持できる取り組みを結びつけていきたいとの答弁がありました。　　委員より、旧14市町村812人の認定農業者のうち412人は４ヘクタールに満たなく、新たな政策では援助できなくなった。個別経営体や組織育成支援で基準に持ち上げることも必要だが、そこに至らない意欲のある認定農業者が地域農業に臨むことができる支援策が同時に必要だがとの質疑に、今回の予算は面積集積を優先しており、そこに至らない方を対象とした措置ではない。物理的に集積が難しい地域については、昭和25年の旧市町村区域単位での面積緩和の要件を県と協議中であるとの答弁がありました。　　委員より、農業法人育成事業補助金は１億からの予算づけになっているが、経営発展支援、法人等設立支援の農家数はとの質疑に、18年度中に法人設立を予定し、面積拡大による大型機械の導入が必要となることが明らかとなっている集落営農９組織分のほか、18年度中に話がまとまり、機械導入が見込まれる分も含めて計上している。個人農家ではなく、法人に対する機械導入支援になるとの答弁がありました。　　食育推進支援事業で、委員より、一般市民の理解を深めるために標語を募集することも有効、また消費者との交流も重要と考えるがとの質疑に、食育を全市民的運動へと発展するためには、農業分野だけでは実効性を高めることは難しい。分野横断的な施策に取り組み、市民への普及啓発も重要であると考えるとの答弁がありました。　　上越米ブランド事業で、委員より、市内でも地域差がある中で統一基準を設定するのは非常に難しいと思うが。また、ブランド化は市域全体または各地域別のどちらを考えているのかとの質疑に、広い地域の中で、地形や気象、土壌や水系等の条件など地域により異なっていることからも、ランクづけは必要であり、地域別の基準を設定し、独自の表示方法や認証について研究していきたい。また、ブランド化は、中山間地域でのはさかけ米などの差別化や平場では大ロットの統一した栽培などが考えられるが、基本的には他産地との差別化による上越米全体の底上げが大前提であり、その中で市内での地域別の差別化も生じてくると考えるとの答弁がありました。　　委員より、特色ある地域農業を均一化してしまうブランド化はいかがなものかとの質疑に、ブランド化は５年後の米価の下落予想に対応するためのものであり、他産地の米が下落しても上越米は現状を保ち、さらに確実に売れ続けるようにしなければならない。安全、安心を基本にさまざまな取り組みを地域全体で展開し、消費者や卸業者へ向けて積極的にＰＲすることでブランド化につながるものと考えており、結果して農業所得の向上と経営の安定に貢献するものと考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回し。　　議案第７号平成18年度上越市農業集落排水事業特別会計予算について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　続いて、産業観光部の審査に入りました。まず最初に、議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、理事者の説明の後、質疑に入り、繰越明許費、新産業振興事業について、委員より、バイオマス事業の立地場所が決まっていないということだが、まだ未定であるのか。また、エコ団地、資源循環型産業団地の構想があったが、立地先として関連があるのかとの質疑に、バイオマスというものの産業廃棄物処理施設であり、住民の合意がとれていない状況である。今回は国の支援を受けているものであり、構想とは切り離しているとの答弁がありました。　　質疑を終結し、採決は後回し。　　議案第61号上越市企業振興条例の一部改正について、理事者の説明の後、特別な質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第71号上越市板倉区における施設整備基金条例の廃止について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第82号指定管理者の指定について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、雇用対策事業で、委員より、育児休業取得推進事業所補助金について、制度上育休取得後は原職に復帰できるのは当然である。２社分だけ見込んだのはなぜかとの質疑に、国制度の認定を受けた後上乗せするもの。具体的に事例が発生したときに、予算面については相談させていただくとの答弁がありました。　　また、委員より、市役所でも団塊の世代が退職すると、技術、知識の伝承や退職金の問題などが考えられる。対応はとの質疑に、知識や技術の伝承は、人事ローテーションで対応している。退職金については、退職手当債の活用検討や勧奨退職制度などを活用しながら、特定の年度に退職者が偏らないような対応を図っていきたいとの答弁がありました。　　企業誘致促進事業で、委員より、資源循環型産業団地は既存の団地の中で取り組むのかとの質疑に、既存の団地ではなく、市内の適地の中で考えたいとの答弁がありました。　　委員より、企業誘致は重要施策であるが、この程度の予算で企業誘致が図られるのか。また、首都圏で企業誘致や観光ＰＲを積極的に展開するためにも東京事務所設置が必要ではないかとの質疑に、職員が日常的に企業訪問するなどの誘致活動により取り組むことと、新たにメディア広告も行う。新幹線ができ、首都圏は日帰りで企業訪問は可能と考えているとの答弁がありました。　　直江津港振興事業で佐渡航路利用促進では、佐渡市側の具体的な利用促進策は。また、何が原因で観光客が減少したのか。上越の人は１回は行かれていると思うがとの質疑に、ことしの観桜会に100人のツアーを計画されている。また、旅行の志向が団体から個人にシフトしてきたことや佐渡市側の２次交通の問題、船旅による時間とコストといったハンディキャップなどによるものと思うとの答弁がありました。　　また、委員より、この航路は国道350号に指定されている。それに対する補助や維持管理費はないのかとの質疑に、現状で該当する補助制度はない。市長が国土交通省事務次官や道路局長に面会し、航路の存続や財源の確保などの働きかけを行っているとの答弁がありました。　　観光振興対策事業で、委員より、きらり発見じょうえつ散歩の親鸞聖人ゆかりの地めぐりコースに吉川区尾神岳の報尽碑を加えてほしいとの質疑に、岩野原葡萄園の立ち寄りを変更するなどして対応できないか検討するとの答弁がありました。　　観光施設拡充事業のうち、観光施設等環境整備事業で、委員より、寺町駐車場は地籍が大貫であるが、名称は寺町駐車場なのか。また、面積は広過ぎないかとの質疑に、通称名として寺町駐車場としたい。面積は、観桜会のソフトボール球場の代替、朝市へ来場するバスの待機所、お盆の寺町かいわいの渋滞緩和などまち中のにぎわい対策に対応するものと考えているとの答弁がありました。　　観光企画費で、委員より、観光セールス事業におけるエージェントは多種多様。招聘はどこを考えているのかとの質疑に、大手旅行社にこだわらず、今年度実施したシティセミナーで当市に興味を持ったエージェントを招聘したいとの答弁がありました。　　また、国土施策創発調査のフォローアップ事業の内容はとの質疑に、今年度は台湾を対象に当市の食と観光の売り込み方法を検討し、よい感触を得た。18年度は国内に向け、例えば勝どき飯やごっつおなどこれまでの先進的な取り組みを誘客に結びつけ、ブランド化を図っていきたいとの答弁がありました。　　また、委員より、18年は当市の観光振興のポイントとなる年である。親鸞聖人配流800年や「風林火山」の撮影、日本100名城に春日山城が選ばれるなどの状況下で来年度の総括的な戦略はとの質疑に、平成19年親鸞聖人配流800年に向けた取り組み、五智地区の観光案内所の整備と寺町地区に駐車場を整備する。これを通して、五智から浄興寺、ゑしんの里への観光ルート化を図る。また、大河ドラマの「風林火山」には、春日山、上杉謙信公が取り上げられることが予想される。長野市、上田市との協定を有効に活用し、広域観光ルート化を図り、当市を全国発信していくとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回し。　　議案第４号平成18年度上越市索道事業特別会計予算について、理事者の説明の後、特別な質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　議案第13号平成18年度上越市産業団地事業特別会計予算について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、教育委員会、農林水産部、産業観光部そろって議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算（第８号）について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　続いて、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で文教経済常任委員長報告を終わります。 ○市川文一議長　文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　７番、柳沢周治議員。　　　　　　　　　　〔柳　沢　周　治　議　員　登　壇〕
   ◆７番（柳沢周治議員）　市民クラブの柳沢です。私は、本３月定例会に提出されました議案第33号上越市国民保護対策本部及び上越市緊急対処事態対策本部条例の制定と議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定につきまして、この２件の議案はいずれも本市において関連があることから、一括して三つの視点から反対の立場で討論を行います。　　第１の反対理由としては、この条例の目的は、一つには有事の際の対策本部を設置するもの、一つには市町村レベルの国民保護計画を策定するためのものでありますが、いずれも周辺事態法など有事法制の一環から来ているものであり、真に市民や自治体を保護するものではなく、保護計画に基づく諸活動を通じて日常から有事意識あるいは戦時体制づくりの意図を持った危険な条例ではないかと感じるからであります。上位法である国民保護法が求める法の趣旨は、有事の際の国民保護を名目にしておりますけども、保護計画で想定する攻撃を市内に受けた際、例えば避難体制一つを見ても避難指示が来るまでの時間や多数の市民、特に社会的弱者を加えた市民の一斉輸送手段の確保や主要な道路が軍事優先になる中で避難経路の担保ができるのか。また、避難場所の設定は攻撃パターンによっては当然にも固定できないし、さらに広範囲に多大な人的被害が即座に想定されるＮＢＣ兵器による救護体制一つを見ても具体的ではなく、全く現実の事態に対応し得ない想定になっていると思います。したがいまして、ここから見えてくるこの条例の持つ本質は、攻撃に対して市民の立場から慎重に検討された具体的な保護措置というよりも、敵が攻めてくるなど繰り返される市民に対する啓発活動のやり方によって、ここからくる危機意識の高揚、そして繰り返される避難のための実動訓練からくる仮想敵国意識の醸成など啓発や訓練を通じて市民への危機感を植えつけること。そして、この延長上からは当然にも防衛力や軍事力の拡大が必要なんだとする国民の合意形成づくりを容易にするねらいがあると指摘せざるを得ません。避難訓練には、当然にも純真な子供たちをも巻き込みます。敵が攻めてくる訓練を繰り返せば、分別のつかない子供たちはいやが応でも訓練の相手が敵になり、敵をつくる教育が訓練を通じ体験として繰り返されることになります。戦争準備教育につながる条例の制定には問題があり、国民保護関連法令というものは、名目と本質が異なるまさに衣の下からよろいがのぞく法律であり、条例の中身ではないかと考えております。　　第２の反対理由は、保護計画では武力攻撃パターンというものが想定されておりますけども、これは余り現実的ではないのではないかということであります。今日の世界の外交関係の中から、日本に対して国際法を無視した武力攻撃、つまり国家の意思として宣戦布告に基づく武力攻撃事態は想定しがたく、現実的な緊急事態対処にはなり得ないと考えます。もし宣戦布告をする可能性のある仮想敵国を想定して具体的に国名等を特定しているのであれば、直ちにこれは外交問題、国際問題に発展するのではないでしょうか。したがって、保護計画で想定する敵国とは、主体が不明、つまり国籍不明の目に見えない相手から受ける武力攻撃を想定したものになります。しかし、保護計画で盛られる四つの武力攻撃類型というものがありますが、この中には弾道ミサイルや航空機攻撃などが想定されております。これらは明らかに国籍不明の攻撃というレベルを超える仮想敵国を想定したものと言わざるを得ません。保護計画の武力攻撃パターンには建前で、主体不明の敵、しかし実際には仮想敵国を想定するという矛盾が見えます。もし他の国家から攻撃を受けることを想定するなら、攻撃パターンだけを想定するのではなくて、なぜ攻撃を受けるに至ったのか、例えば失敗した外交パターン等も想定をし、そのことを計画に盛るべきではないでしょうか。故意にこれらを除くことは国民への正確な情報の提供というものを隠ぺいすることになりますし、国民への情報統制にもつながりかねない大きな問題になると思います。　　第３の反対理由は、国民保護計画で盛られる程度の余り現実的とは言えない住民避難や保護のための整備内容であるならば、大規模災害から市民、国民を保護する責務を持つ自治体の地域防災計画の充実、強化で十分対応可能と考えるからであります。例えば市が保護計画策定の際に参考とするべき県の保護計画における避難施設の指定にしても学校、公民館、体育館などでしかなく、特別の避難施設や場所が設定されるわけではありません。被災者救護や弱者救済、情報通信の共有化にしても大規模災害時には当然対処されるべき対応となりますし、警察、消防などとの連係プレーも必要となります。この地域防災計画に基づく防災訓練の徹底こそが重要と考えますし、現実的でない保護計画における避難計画よりもはるかに現実的で有効であると考えるからであります。以上、三つの視点から反対の理由を述べました。　　最後に、今日マスコミから伝わるテロ、不審船、ミサイル実験、領土問題、海底油田問題など日本を取り巻く諸問題が報道されるたびにこの種の条例の必要性というものが問われてくるものというふうにその背景を考えますが、基本的には政府の責任において不断の外交努力によって解決されるべき課題であります。もし外交などの失敗によってどうしても力による解決を求めるということになれば、それはいつか来た道を繰り返すことになりますし、結果として多くの国民が戦時体制に駆り出される結果が待っていることを私は大きく懸念するものであります。市は、非核平和都市宣言を高らかに掲げる誇れる自治体であると考えます。世界との平和共存を選択する自治体としての姿勢を今こそ内外に示すべきであります。市民から安心と安らぎを得られる道を選択をしていただくことを心より御期待し、提案された２件の条例に反対するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。 ○市川文一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○市川文一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　12番、塚田隆敏議員。　　　　　　　　　　〔塚　田　隆　敏　議　員　登　壇〕 ◆１２番（塚田隆敏議員）　私は、政和クラブを代表して、今議会に提案された議案第１号平成18年度上越市一般会計予算を初めとする全案件について、賛成する立場で討論を行います。　　昨年秋の市長選挙において木浦市長は、その誠実な人柄と市民を主人公とする政治姿勢とその手腕、実績の結果、極めて多くの市民の信任をかち取られ、一層大きな期待を背に２期目の市政運営のスタートを切られました。日本経済に大きな打撃を与えたバブル経済崩壊の長いトンネルからようやく脱出しつつある状況ではありますが、地方が経済回復を実感するにはまだ至っていないと、私の知る経営者や商店主の皆さんも口をそろえて切実に訴えられておられます。また、国、地方の財政危機もこれまでの経済財政構造改革によって一定程度の改善に向けた道筋は見え始めましたが、今後一層改革を進めていかなければ国も地方も明るい将来展望が開けない厳しい状況に変わりがないと感じているところであります。　　当市におきましても、歳入面では景気回復によって市税収入見込みが好転する兆しが見える一方で、平成18年度は三位一体の改革によって不足する財源が交付税で保障されましたが、いよいよ本格化する交付税改革の成り行きによっては一層厳しくなっていく可能性が高いものと推察しております。歳出面では、過去の負債が大きくのしかかり、義務的経費もさらに増加し、財政運営が硬直化する中で、市長におかれては予算編成の基本として常に市民の目線に立った市民本位のまちづくり、市民本位の市政を第一に示された上で部局ごとに要求上限額を示し、自主的で自立的な予算編成を行う制度を取り入れられ、徹底したスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直しを進められる一方、拡充すべき事業にはより手厚く予算を配分して事業進捗を図る努力を行われました。市長は財政健全化を図りながら新市建設計画の着実な実行など、将来を見据えた着実なまちづくりと多様な市民ニーズにこたえるための真剣な努力にまずもって敬意を表するものであります。平成18年度予算は、市長にとりましては２期目のスタートの予算であると同時に、市町村合併後２年目の新生上越市が将来にわたって持続可能なまちとなっていくために重要な予算であります。　　それでは、一般会計を中心に賛成理由を申し述べたいと思いますが、各種施策、各種事業は大変多岐にわたりますので、ここでは主な政策を中心に申し上げます。　　まず、地域の特性を活かした力強い産業の創出・育成に資する施策の推進についてであります。市長は１期目の就任以来、市民経済を底上げし、自主、自立の地域づくりを推し進める施策を中心に据えてこられました。市町村合併によって地域発展のかぎとなる交通の要衝としての地理上の特性や海に山に、そして里に多様な資源を持つに至った当市がその特性と地域資源を最大限に生かし、付加価値を高めながら税源涵養につながる産業の創出、育成を図っていくためには、行政が時には黒子として、また時には先導役として大きな働きをしていくことが求められます。そのため市長の提唱される商工業、農林水産業などの産業分野や農村交流分野、観光分野、港湾分野、産学連携分野のそれぞれの分野での売れる商品づくりを通じた上越ブランドの構築の考え方は、上越市が自主、自立を進めていく上で極めて高く評価できるものであります。また、そのために各分野で民間の知識と経験を持つ人材をアドバイザーやコーディネーターとして配置されることによって、一層の事業推進の効果に加えて従来のお役所仕事の改善や職員の意識改革も期待でき、行政改革の推進にも効果のある取り組みとしても評価できるものであります。　　そして、新たにものづくりネットワーク事業などを創設し、地域の物づくり企業の活性化につながる施策に取り組まれるとともに、上越市バイオマスタウン構想に基づく新産業の振興、直江津港や高速交通網などを有する立地環境などを生かした企業誘致策や高田街なかサテライトの開設による現場主義の中心市街地の活性化などより地域に密着した取り組みに大きな期待を寄せるものであります。また、対岸の中国、ロシアに大きく開けた直江津港の耐震強化などにより、港湾機能の強化を図るとともに、長野県や群馬県などの荷主企業に対する積極的なＰＲとポートセールスの取り組みでは、上越市の物流、観光拠点としての機能を高めていくものと大いに評価できるものであります。　　観光面では、今年度策定した第３次観光振興５カ年計画に基づく施策として、新たに海外へも視野を広げた誘客事業などでの積極的なプロモーションや観光、物産展の開催、さらには平成19年の親鸞上陸800年に向けて、上陸の地である五智地区に新たな観光施設の整備に着手されるなど交流人口の拡大が期待されるところであります。伝統的基幹産業である農業と農村の振興では、環境にも配慮して航空防除の廃止やカバープランツの普及による畦畔除草など安全で安心な売れる米づくりの環境整備は、高品質な上越米をさらにイメージアップし、台湾での販売戦略の強化とともに、上越米のブランド化が促進されるものと大いに期待できるものであります。　　次に、市民の個性が輝く自主・自立の地域づくりの推進についてであります。今、国も地方も経済財政構造改革を通じて今までの仕組みや役割を大きく変える節目にありますが、道州制の検討も本格化していく中、自主、自立のまちづくりは市民と行政がともにより真剣に取り組んでいかなければならない大きな課題であり、目標でもあります。そのため平成19年４月からの特例市への移行に向けた準備を積極的に進められることは、地方分権の受け皿の整備と上越地方の中心都市として位置づけを高めることにつながり、大いに評価できることであります。　　また、都市内分権と住民自治のあり方について、有識者を加えた突っ込んだ検討やコミュニティプラザの管理運営などについて、住民組織への委託の推進は、行政と市民の協働と住民自治の実践を図る上で極めて重要であります。また、まちづくりの憲法となる自治基本条例の完成も待たれるところでありますし、合併特例債を利用した地域振興基金を創設され、その運用果実を地域の実情や創意と自主性が反映できる独自の地域振興事業の財源として確保されるなど有利な財源を利用し、効果的な事業に結びつけていこうとする姿勢に賛意を表したいと思います。地域協議会を基軸とした住民自治はまだ発展段階であります。この形がこれからの市民全体の自立的な真の地方自治を実現できるかは、今後数年間の市民の十分な理解と自覚と努力にもかかわっておりますが、市長を初め行政の適宜、適切な支援と先導が必要と考えておりますので、このこともお願いしておきたいと思います。　　次に、安全・安心・快適で安らぎのあるまちづくりの推進についてであります。近年地球温暖化による恒常的な異常気象の発生が懸念されていますが、当市においても昨年の梅雨前線豪雨や集中豪雨、さらに20年ぶりの記録的な豪雪などの自然災害やアスベストによる健康被害や耐震偽装事件などの社会的災害とも言える市民生活の安全を脅かす事案は枚挙にいとまがありません。市長は就任以来、市民の安全、安心の確保を最大の責務とされ、これまで数々の施策を実施に移され、災害発生時には即時の対応をとられ、被害を最小限にとどめてこられました。為政者として最も重要な職責に熱心に取り組まれていることに改めて感謝と敬意を表するものであります。昨年は、被害の発生した区の総合事務所での対応を機動的に行えるように体制整備され、さらに新年度には新たに防災局を新設し、一層盤石な体制を構築されることは市長のあらゆる場面を想定した危機管理に対する強い信念がうかがえるものであり、高く評価するものであります。　　また、地域防災計画の本格的な見直し、関川水系、保倉川水系、柿崎川水系の洪水ハザードマップの作成、市民防災士の養成、一般木造住宅の耐震診断調査に対する補助金を大幅増額、耐震補強費用や住宅等のアスベスト含有検査費用に対する補助制度の創設、さらには防犯対策の充実を図るため、従来事業の充実に加え、町内会、ＰＴＡ等の自主的活動への補助金新設、安全・安心まちづくり条例の制定など十分な予算づけがなされており、高く評価をいたします。　　福祉施策の面では、障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉サービス利用者の負担軽減、平成20年度の供用開始に向けた閉校となる県立高田盲学校の校舎等を上越地域の福祉総合拠点としての整備、タクシー利用券の増額、特養ホームなど施設待機者の解消に向けた170床の新規整備などが予定され、手厚い施策が予定されており、賛同するものであります。　　次に、喫緊の課題である子育て支援策についてであります。今や危機的状態である少子高齢化に少しでも歯どめをかけ、安心して産み育てられる環境整備は国家的課題でありますが、新年度においては子育て世代の経済負担の軽減を図る子育てジョイカード事業の創設、子育てＳＯＳ支援相談員の増員、浦川原区、牧区、中郷区及び板倉区での放課後児童クラブ開設、さらに幼児医療費助成の対象年齢の１歳引き上げなど、一層の充実を図る予算内容となっており、賛同できるものであります。　　主な施策について申し上げたところでございますが、時間の関係もあり、この程度にとどめておきたいと思います。　　木浦市長は、一貫して市民中心の市政運営方針を明確にされ、先の見通しのつけにくい財政状況の中で、今後のあるべき行政の姿を念頭に行財政改革の方向性もしっかりと市民に示されながら、新たな予算編成制度を取り入れられるとともにさまざまな工夫を施され、新市建設計画の着実な実施も担保し、そして上越市のステップアップへの熱意が感じられる予算であり、限られた財源の中で将来への備えも考慮した合併特例基金も設けながらも市債の発行についてはしっかりと抑制されつつ財政調整基金も有効に活用され、工夫と努力の跡が確認できる、高く評価できる予算であります。　　以上、平成18年度上越市一般会計予算を中心に、市民本位を基本理念とし、市民とともに新生上越市の構築に大きなもう一歩を踏み出そうとする木浦市長の熱意ある市政運営を認め賛成理由を申し上げましたが、そのほかの特別会計予算案、条例案件等もいずれも適切かつ妥当であると認め、賛成討論といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○市川文一議長　34番、樋口良子議員。　　　　　　　　　　〔樋　口　良　子　議　員　登　壇〕 ◆３４番（樋口良子議員）　私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されました議案の一部に対して反対の立場から討論を行います。　　まず、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算についてであります。反対の理由は四つあります。反対理由の一つ目は、市民の暮らしや労働者の権利を脅かす行革改革路線に基づいていることです。提案理由の説明の中で市長は、「歴史的な転換点である14市町村の合併を新たなまちづくりの起点とし、後世に誇れる安全で安心な生活環境の確保と、人、物が活発に往来し活気あふれるまちづくりを進めていくために、万般にわたって守るべきは守りながら伸ばすべきは伸ばし、廃すべきは廃していくという果断な改革の精神を持って、引き続き市政運営に当たってまいる所存である」と述べておられます。そして、その大きな柱の一つとして、第３次上越市行政改革大綱とその推進計画を進めようとしています。しかし、その中身は、自治体が本来果たすべき役割の放棄と言うべき市場化テストの導入、そして受益者負担の強化、10年を７年に短縮した徹底した職員のリストラなどが盛り込まれております。このような方向は認められないものであります。　　反対理由の二つ目は、小泉政権の庶民大増税と社会保障の連続改悪が進められ、社会的貧困と格差の新たな広がりが進んでいるもとで、これに立ち向かい、市民の暮らしを守る防波堤の役割を十分果たしていないことであります。新年度予算の中には、幼児医療費助成の通院の対象年齢を１歳引き上げるとか障害者自立支援法による負担増に対する市独自の補助制度を設けるなど評価できるものが幾つかございます。しかし、長年にわたる不況の影響や税制改革による所得税の値上げの影響による負担増などに対する対策はこれからという状況であります。　　反対理由の三つ目は、憲法違反の国民保護法に基づいた施策の推進であります。アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する目的の国民保護法の具体化は許されません。　　反対理由の四つ目は、新市建設計画と大きくかけ離れた財政運営をしているという点であります。総括質疑で杉本議員が指摘したように、新市建設計画というのは合併に当たっての21万市民に対する上越市としての公約でありました。新市建設計画で計画した範囲にできるだけおさめる、これが肝心であります。しかし、950億円でやりますと公約しておきながら1,000億円を超える予算を組むということは、市の財政破綻につながっていくものだと言わざるを得ません。　　議案第40号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。この議案は、地場の賃金水準を考慮して給料水準を平均4.8％引き下げることなどを内容としています。２キロ未満の通勤手当廃止など一部に評価できるものもありますが、基本的には一般職の職員給与の引き下げが地域経済を冷やす役割を果たすことは明白であります。職員の購買力の低下、地場の賃金水準の引き下げにつながり、市経済の低迷に拍車をかけることは避けるべきであります。　　議案第２号平成18年度上越市国民健康保険特別会計予算について。国保税は高くて、払いたくても払い切れない。今の不況の影響をまともに受けて、加入者の悲鳴はますます強くなってきています。私たち日本共産党議員団は、機会あるごとに国保税の引き下げを求めてきました。2005年度、平成17年度は、合併後の加入者の皆さんの急激な負担増を避けることも加えて、前年度と比較して約17％を引き下げていただきました。しかし、まだまだ国保税が高過ぎるという状況が続いております。これは、滞納額も年々増加して、2004年度では10億円以上になっており、その結果、収納率もなかなか改善していないことからも明らかであります。　　さて、新年度は小泉内閣の構造改革による税制改正で所得税などが大幅に増税されました。小泉内閣の改革とは一体だれのための改革なのかと強い憤りを感じますが、この税制改革で65歳以上のお年寄りの非課税措置が廃止され、定率減税が半分に縮減されました。さらに、公的年金制度が変わることになります。これにより所得税だけでなく、住民税や国保税も増税になります。所得がふえていないのに増税になるわけであります。この影響額は、国保税で見ると約２億5,000万円、これは我が党議員団長の杉本議員の昨年９月議会での質問で明らかになったものでありますが、この２億5,000万円は小泉内閣の税制改革などに起因する実質的な国保税の値上げであります。今の加入者の納税の限界状況から見て、市はこうした国保税の値上げを食いとめる努力をすべきでありました。よって、本案を認めるわけにはいきません。　　議案第５号平成18年度上越市下水道特別会計予算、議案第７号平成18年度上越市農業集落排水事業特別会計予算、議案第53号上越市下水道条例の一部改正について、議案第66号上越市農業集落排水条例の一部改正については関連がありますので、一括討論とします。この四つの議案は、下水道と農業集落排水の使用料の値上げと、それを前提とした新年度予算であります。標準世帯でいうと、１カ月2,933円から3,276円と343円、11％以上の値上げとなります。改定の理由として、維持管理費や資本費の増大、使用料で回収すべき経費と実際の使用料収入との差の拡大、上水道の基本使用水量との整合などを挙げられておられます。加えて受益者負担の適正化を推進する観点から、使用料の少ない需要家に対する負担軽減を図った上で改定したと説明されましたが、農業集落排水事業で言うなら今回のこの改正で理事者側の皆さんが負担軽減を図ったとされたのは、該当世帯のわずか11％でしかなく、残りの89％のほとんどの世帯が値上げされてしまいます。小泉内閣の大企業優遇、国民には負担増を押しつける、そういう悪政が強行されている中、今の時点ではこうした負担増は市民生活の安定を図る立場に立って極力避けるべきでありました。　　議案第８号平成18年度上越市介護保険特別会計予算、議案第86号上越市介護保険条例の一部改正については、これも関連しますので、一括討論いたします。国の介護保険法の改正の問題点の一つは、ホームヘルパーによる掃除や食事づくりなどの家事援助のサービスを廃止して、施設入所者などに対しては居住費や食事代を徴収するような負担増を押しつけたところにあります。さらに、サービス事業者に対しては、介護報酬の引き下げにより経営を一層不安定にするという問題もあります。サービスの提供量をふやせばふやすだけその費用がお年寄りの介護保険料にはね返ってしまうという、そういう介護保険法の仕組みなどによって当上越市も新年度から大幅な保険料の値上げを予定していますが、先ほども述べたように小泉内閣の税制改革などにより、年金などの収入がふえていないのに介護保険料の階層が上がってしまうという、そういう現象が起きてきます。このような中、当市は低所得者の保険料の値上げ幅を少しでも抑えるため、保険料の階層を県内でも先進的と言える９段階にしましたが、結果的には標準額が年額３万5,200円から５万2,200円にと１万7,000円の値上げになり、お年寄りの負担がふえることになります。したがって、これら二つの議案に対しては反対いたします。　　最後に、議案第33号上越市国民保護対策本部及び上越市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定についても関連がありますので、一括討論いたします。反対理由の第１は、そもそも有事法制、国民保護計画は日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、アメリカの行う戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に動員するものであるからであります。議案第33号は、有事の際の対策本部を設置するためのものであります。議案第34号は、国民保護計画の策定作業を進めるためのものであり、その後は基本的に計画の内容は報告を受けるだけという、まさに白紙委任に等しいやり方も許しがたいものであります。2003年６月に強行可決された武力攻撃事態対処法は、武力攻撃予測事態を法律に明記してアメリカの周辺事態にも日本を動員し、対米軍事支援を可能にする法的整備を進めましたが、これはアメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加する危険な決定であります。国民保護法は、こうした法的整備の一つであります。国民保護法が義務づける地方自治体や指定公共機関による住民の避難計画や救護、復旧などの国民保護計画の策定は、戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくることに最大のねらいがあるもので、断じて許すことはできません。　　反対理由の第２は、市がつくる計画も米軍と自衛隊の軍事行動を優先するための計画にならざるを得ないと思うからであります。国が主催した国民保護ブロック会議では、軍事行動が優先されるのか、避難や救助が優先されるのかという、こういう質問に対して、調整中などと言って国は事実上答えられなかったといいます。これは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先するための計画であることを隠そうとしているからではないでしょうか。市長は、杉本議員の「どのような武力攻撃事態が想定されるか」との質問に対して、「弾道ミサイルによる攻撃とか海岸からの大規模な攻撃部隊が侵入してくる着上陸侵攻、そして少人数のゲリラ部隊等による攻撃などが想定される」と真顔で答えられておりましたが、小泉内閣の策定した防衛計画大綱でも「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断される」としています。防衛計画でも言っているように、ほとんど可能性がなく、あり得ないことを想定しなければならないような、このような計画などはつくる必要は全くありません。日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威は、日米安保条約をもとにしたアメリカ一国との軍事協力の強化の中にこそあります。だから、日米戦争協力の道を断ち切ることが国民にとって最大の安全保障になります。今日本にとって必要なことは、有事法制の制定や具体化という軍事的な対応でアジアでの緊張を激化させることではなく、有事を起こさせない平和外交の努力こそが重要であることを強調し、以上反対討論を終わるものであります。　　以上です。 ○市川文一議長　18番、上松和子議員。　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆１８番（上松和子議員）　私は、公明党を代表して、今議会に提案されました議案第１号平成18年度上越市一般会計予算を初めとする全議案に賛成の立場からその理由を述べ、討論を行います。　　「海に山に大地になりわいと文化あふれる共生都市上越」を新しいまちの将来像と定め、合併をスタートして１年がたちました。この間８月の集中豪雨、20年ぶりの大雪と市としてさまざまな難局にぶつかりましたが、それに対し市長が最大限の御努力されてきたことに敬意を表したいと思います。　　さて、国内経済は回復しつつあるとはいうものの、地方経済はまだまだ厳しい状況にある中、木浦市長におかれましては２期目の初年度としての予算であり、大変意気込みが感じられますが、その分大変御苦労されたと思います。当市としても、厳しい財政のもと人件費、物件費で約10億円を削減。また、各部局の枠配分により財源を確保、事業の見直しや優先順位をつけるなど新たな飛躍へと確かな予算となるよう御努力されたことを評価いたします。　　では、一般会計を中心に主なものを挙げ、簡潔に賛成理由を述べてまいります。　　生活環境の分野では、災害に強い人づくりとして防災士の資格を有する市民や市職員など５年間で500人を養成。地域防災力の向上は、日々の生活の中で非常に大切なことと考えます。　　健康福祉の分野では、18歳未満の子供３人以上を養育する世帯に対し、協賛企業の割引サービスが受けられる子育てジョイカード事業を創設。また、幼児医療費助成では、通院に係る医療費の助成対象年齢を１歳引き上げ、５歳児までとする。これらは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りながら安心して子供を産み育てられる環境づくりとして高く評価いたします。また、新規事業として、自動体外式除細動器、ＡＥＤを市役所、本庁など16カ所に設置。さらに、職員の救命講習を実施。これは、市民の緊急時に対応し、市民の安心、安全の上からも大変重要なことと考えます。今後は、さらに学校関係にも設置を望むところであります。　　産業経済の分野では、台湾に対しての上越米の輸出促進については市長の熱い思いが感じられます。上越の観光とタイアップした上越米の輸出実現とともに、上越への誘客の拡大を図る活動に大いに期待するものです。　　教育文化の分野では、小学校学習指導支援のうち教育補助員が２名増員となり、22名となります。このことにより特別な支援を必要とする児童が在籍する小学校を支援することが可能となります。また、高志小学校校舎増築、直江津小学校改築に着手するほか、城北中学校の校舎改築工事を本年中に完成。その他大手町小学校など６校の耐震診断を実施するなど児童生徒の安全、安心の確保と教育環境の充実を図ることは、厳しい財源の中ではありますが、妥当であると考えます。　　都市整備、生活基盤整備の分野では、木造住宅耐震改修補助金、またアスベスト調査補助金は、いずれも市民の安心、安全のためにも重要であると考えます。特にアスベストについては、市民の健康被害を未然に防ぐために補助金の創設をされたことに高く評価をいたします。　　行財政、市民のまちづくり分野では、新規として事務管理事業があります。ＩＳＯ9001の導入は、市民サービスの品質の向上、維持及び市役所業務の標準化、体質改善チェックのためには重要なことだと考えております。　　以上、平成18年度一般会計予算を中心に賛成の理由を述べてまいりましたが、その他の議案も妥当なものであると判断し、賛成討論といたします。 ○市川文一議長　22番、岩崎哲夫議員。　　　　　　　　　　〔岩　崎　哲　夫　議　員　登　壇〕 ◆２２番（岩崎哲夫議員）　私は、政新を代表して、今議会に提案されました議案第１号平成18年度上越市一般会計予算を初めとする全議案に対していずれも賛成の立場からその理由を述べ、討論をいたします。　　国と地方の長期債務残高が平成17年度末で774兆円にも上ると見込まれる中、日銀が景気回復の足取りがかたいと判断し、５年ぶりに量的緩和政策を解除いたしました。しかしながら、地方自治体を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあると認識をいたしております。短期市場金利は当面ゼロ金利を維持するとしておりますが、住宅ローンなどに金利上昇の動きが見受けられます。長期金利が一たん上昇すると債務残高が雪だるま式にふえると予想されるため、できるだけ早く財政の健全化を進める必要があると思っております。　　市長におかれては、国と地方の財政構造改革である三位一体の改革を継続して実施するよう強く国に働きかけるとともに、引き続き上越市の財政健全化に向けて精いっぱい取り組んでいただきたいと思っております。特に上越市においては、土地開発公社に約300億円の債務があり、金利が上昇した場合には億単位で利息が膨らむと聞いております。新年度では、民間ノウハウを生かした販売促進チームを立ち上げて取り組むこととされておりますので、その成果に期待を寄せるものであります。　　一方で財政の健全化が喫緊の課題であると認識しながらも必要な行政サービスは安定的に継続して提供していかなければなりませんし、市民の生命と財産を守り、安心して生活ができるよう生活基盤の整備や自主自立のまちづくりに向けた産業振興策などにも取り組んでいかなければなりません。また、市長２期目の最初の予算であることから、今後４年間の政策の筋道をつけるための芽出しもしたいという思いもあったのではないかと想像いたしております。　　こうした状況に置かれながらも平成18年度予算編成では、限られた財源の中引き続き市民本位のまちづくり、市民との協働行政の理念のもと、安全、安心なまちづくり、人、物が活発に往来し活気あふれるまちづくりを目指し、選択と集中を掲げ、最小の経費で最大の効果を上げるべく、市民ニーズに最も近い現場に権限移譲を図り、部局ごとの枠配分方式による予算編成に取り組まれ、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と職員の意識改革を図られたこと、また財政の健全化を基本に置きながら必要な施策には積極的な予算づけをされていることなど、細心の気配りをされながら新しい上越市の発展のために全力を挙げて取り組んでおられることに対して、改めて敬意を表するものであります。　　それでは、主要な取り組みを中心に賛成の理由を申し上げます。　　総務費では、安全・安心のまちづくり推進事業でこどもの安全教室を小学校低学年まで拡大するほか、警察や地域住民と行政の活動をより強固なものとし、必要な取り組みを体系的に整備するための安全・安心まちづくり条例の制定を図るなど市民の安全で安心な暮らしを守るための事業を積極的に進めることとされております。また、合併特例債を財源とした地域振興基金を新たに創設し、その運用益を今後の地域振興に資する考えは、将来の財源確保を図るための有意義な施策であり、高く評価するものであります。　　民生費では、上越地域福祉総合拠点施設の整備を初め、障害者自立支援法の施行に合わせた低所得者に対する利用者負担の軽減制度の創設や障害者の社会参加を促すためのタクシー利用券の拡充など障害のある方が住みなれた地域において安心して暮らすことのできる環境整備に努められております。また、介護保険の改正に伴う体制整備を図るとともに、介護予防の推進にも力を注がれておられます。さらに、児童福祉では子育てＳＯＳ支援相談員を増員し、児童虐待防止や子育て相談に積極的に取り組まれるほか、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、18歳未満の子供を３人以上扶養する世帯にカードを発行し、協賛企業の割引サービスが受けられる子育てジョイカード事業は社会全体で子育てを応援するという見守りの姿勢が感じられ、少子化対策の側面だけでなく、地域経済の活性化にもつながるものと期待をしております。このほか春日保育園の改築工事や耐震診断調査に基づく耐震補強工事の実施のほか、放課後児童クラブを新たに４カ所で開設し、子育てと就労の両立支援を推進するなど次の世代を担う子供たちへの温かい思いが感じ取れる予算となっていると思います。　　衛生費では、自動体外除細動器を市役所本庁のほか15施設に設置し、市民の安全、安心の向上を図られるほか、乳幼児医療費助成事業では通院に係る乳幼児医療費の助成対象年齢を１年齢拡充し、保護者の経済的支援を図っておられます。また、環境分野では、環境影響評価条例や自然環境保全条例の制定にも取り組むこととし、良好な環境保全に努められてもおります。　　農林水産業費では、上越米の知名度を高め、ブランド化を図ることを喫緊の課題ととらえ、観光とタイアップさせた上越米の海外への売り込みや安全、安心な売れる米づくりの推進を図るとともに、平成19年度から始まる農政の大改革に向け、個別経営体の育成と集落営農の法人化を進め、多くの農業者が新たに支援制度の対象となれるよう支援活動を積極的に推進されるほか、深刻化する担い手不足への対策の一つとして、団塊の世代を対象とした農業塾を開催するなど幅広い後継者の育成に努められることとしておられます。また、上越市の基幹産業である農業と他産業の連携を図り、新たなアグリビジネスの可能性を探るなど税源涵養への仕掛けづくりにも取り組んでおられます。　　商工費では、中小企業に対する補助や融資を継続するとともに、バイオマス関連事業や市内中小企業の市場開拓、販売促進のための支援、市内企業と長野県や大都市圏などの企業との連携を視野に入れた企業誘致などにも取り組まれます。税源涵養の面では、企業や工場等の誘致が最も効果的でありますので、ぜひ今後も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　　また、観光振興の分野では、旅行エージェントの招聘や滞在型の旅行商品造成の働きかけなど首都圏などでのシティセールスを行うほか、観光物産展の中京圏での開催、台北国際旅行博への参加、上越フィルムコミッションによるロケ誘致など多岐にわたる事業を実施することとしており、観光分野からの地域経済活性化が期待されるところであります。　　土木費では、新たに耐震補強を行う住宅に対する補助やアスベスト検査に対する補助金を創設し、市民の安全、安心の充実を図るほか、道路環境の整備や河川改修などの都市基盤、生活基盤の整備にも力を注いでおられます。　　消防費では、地域防災計画の見直しや洪水ハザードマップの作成を進めるとともに、自主防災組織の結成や活動支援を進めるほか、防災士の養成など地域防災力の向上を図り、市民との協働による災害に強いまちづくりを進めることとしておられます。　　教育費では、今後の教育行政の指針となる上越市教育総合計画を策定するとともに、直江津小学校や城北中学校の改築、高志小学校の増築など教育環境の充実に努められております。　　このほか行政経営戦略とシティセールス戦略のもとで危機管理や行財政改革、産業、農業交流などの七つの分野で外部からの専門家を登用し、新たな政策展開に取り組むこととされたことは、民間のノウハウや経営感覚を生かし、職員の意識改革にもつながるものであり、大いに成果を期待したいと思います。　　また、臨時財政対策債等を含めた市債全体の残高は、20億円の地域振興基金造成のための合併特例債の発行により前年度より増加する見込みとなりましたが、通常分の市債残高は合併特例債を含めて13億円の減少となるほか、財政調整基金の残高もおおむね適正な範囲にあると考えております。今後とも財政の健全化をさらに推進されるとともに、市民生活の向上に、また21世紀の新しいまちづくりを目指して、創意工夫を凝らしてさまざまな施策に取り組んでいただきたいと思います。　　以上、平成18年度上越市一般会計予算を中心に賛成理由を述べてまいりましたが、他の特別会計予算案、条例案件等も適切であり、妥当であると判断し、賛成討論といたします。 ○市川文一議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これにて討論を終結いたします。　　これより議題を採決いたします。　　まず、報告について採決いたします。　　報告第１号専決処分した事件の承認についてを採決いたします。　　本件は承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本件は承認することに決しました。　　報告第２号専決処分した事件の承認についてを採決いたします。　　本件は承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本件は承認することに決しました。　　次に、条例関係等の議案について採決いたします。　　議案第31号上越科学館条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第32号上越市地域振興基金条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第33号上越市国民保護対策本部及び上越市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第35号上越市障害者自立支援法施行条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第36号上越市地域包括支援センター条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第37号上越市診療所財政調整基金条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第38号上越市片貝縄文資料館条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第39号職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第40号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第41号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第42号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第43号職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第44号上越市特別会計条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第45号坂口記念館条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第46号上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第47号上越市身体障害者補装具等自己負担額助成に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第48号上越市シニアセンター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第49号上越市くびきの里条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第50号上越市生活支援ハウス条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第51号上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第52号上越市営住宅条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第53号上越市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第54号上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第55号上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第56号上越市七ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第57号上越市ユートピアくびき条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第58号上越市体育施設条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第59号上越市立公民館条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第60号上越市立図書館条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第61号上越市企業振興条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第62号上越市大島堆肥センター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第63号上越市魚類ふ化場条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第64号上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第65号上越市漁港管理条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第66号上越市農業集落排水条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第67号上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第68号上越市大島区におけるコミュニティプラザ整備基金条例の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第69号上越市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第70号上越クラブハウス管理条例の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第71号上越市板倉区における施設整備基金条例の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第72号上越市清里区における特定農山村地域活動支援基金条例の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第73号新潟県立上越科学館の管理及び運営に関する事務の委託の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第74号新潟県上越クラブハウスの管理運営に関する事務の委託の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第75号市道路線の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第76号市道路線の認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第77号財産の取得についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第78号上越市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第79号指定管理者の指定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第80号指定管理者の指定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第81号指定管理者の指定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第82号指定管理者の指定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第83号旧慣による市有財産の使用の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第86号上越市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第87号損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第88号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、予算関係の議案について採決いたします。　　まず、平成17年度補正予算を採決いたします。　　議案第19号平成17年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第20号平成17年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第21号平成17年度上越市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第22号平成17年度上越市老人保健特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第23号平成17年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第24号平成17年度上越市介護保険特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第25号平成17年度上越市地球環境特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第26号平成17年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第27号平成17年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第28号平成17年度上越市ガス事業会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第29号平成17年度上越市水道事業会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第30号平成17年度上越市簡易水道事業会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第85号平成17年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、平成18年度予算について採決いたします。　　議案第１号平成18年度上越市一般会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第２号平成18年度上越市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第３号平成18年度上越市診療所特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第４号平成18年度上越市索道事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第５号平成18年度上越市下水道事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第６号平成18年度上越市老人保健特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第７号平成18年度上越市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第８号平成18年度上越市介護保険特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第９号平成18年度上越市地球環境特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第10号平成18年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第11号平成18年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第12号平成18年度上越市住宅団地事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第13号平成18年度上越市産業団地事業特別会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第14号平成18年度上越市病院事業会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第15号平成18年度上越市ガス事業会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第16号平成18年度上越市水道事業会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第17号平成18年度上越市簡易水道事業会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第18号平成18年度上越市工業用水道事業会計予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇
   △日程第４　請願第１号及び第２号 ○市川文一議長　日程第４、請願第１号及び第２号を一括議題といたします。　　本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。　　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　45番、小林克美委員長。　　　　　　　　　　〔小　林　克　美　議　員　登　壇〕 ◆４５番（小林克美議員）　これより総務常任委員長報告を申し上げます。　　当委員会に付託されました請願第１号地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める請願について、紹介議員の説明を受けた後審査に入りましたが、質疑なく、採決の結果、賛成少数にて不採択すべきものと決しました。　　以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○市川文一議長　総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。　　32番、佐藤敏委員長。　　　　　　　　　　〔佐　藤　敏　議　員　登　壇〕 ◆３２番（佐藤敏議員）　これより厚生常任委員長報告を申し上げます。　　当委員会に付託されました請願第２号患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願について、紹介議員の説明を受けた後審査に入りましたが、質疑なく、採決の結果、賛成少数にて不採択すべきものと決しました。　　以上で厚生常任委員長報告を終わります。 ○市川文一議長　厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　これより討論に入りますが、通告はありません。　　よって、討論なしと認めます。　　これより議題を採決いたします。　　請願第１号地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める請願を採決いたします。　　本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立少数であります。　　よって、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第２号患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願を採決いたします。　　本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立少数であります。　　よって、本請願は不採択と決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第５　諮問第１号 ○市川文一議長　日程第５、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。　　諮問第１号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。人権擁護委員、青山直榮氏は、本年６月30日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　　以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○市川文一議長　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております諮問第１号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、諮問第１号は委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　討論なしと認めます。　　これより諮問第１号を採決いたします。　　諮問第１号は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、諮問第１号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第６　発議案第２号及び第３号 ○市川文一議長　日程第６、発議案第２号及び第３号を一括議題といたします。　　まず、発議案第２号の説明を求めます。　　36番、古澤弘議員。　　　　　　　　　　〔古　澤　弘　議　員　登　壇〕 ◆３６番（古澤弘議員）　発議案第２号道路特定財源に関する意見書につきましては、お手元に配付の案文を読み上げ、提案説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　道路特定財源に関する意見書　　道路は、地方の生活を支える最も重要な社会基盤として、地域交通の円滑化に資するほか、地方と都市の交流・交易基盤として、その必要性はますます大きくなっています。　　当市は、全国でも有数の豪雪地帯で大半を中山間地が占める中、市民の安全・安心な生活及び地域経済活動の大部分を自動車交通に依存している状況にあり、市町村合併後の道路整備に対する要望は、極めて強いものがあります。　　しかしながら、当市における道路整備状況はいまだ不十分であり、新市の市民生活を支える最も重要な道路整備は、なお一層推進することが求められています。　　これら道路整備の財源的基礎である道路特定財源は、受益者負担の原則の下に成り立っているものであり、依然として非常に大きい道路整備の必要性があることから、その使途については、あくまでも道路に関する事業に充てることが適当と考えています。　　よって、政府におかれては、地方における道路網整備の実態とその必要性を認識され、道路特定財源はこれを確保するとともに、地方の道路整備が遅れていることにかんがみ、地方への配分強化を図るよう強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　　平成18年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　越　市　議　会　　全議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○市川文一議長　次に、発議案第３号の説明を求めます。　　30番、滝沢逸男議員。　　　　　　　　　　〔滝　沢　逸　男　議　員　登　壇〕 ◆３０番（滝沢逸男議員）　発議案第３号小木・直江津航路存続に関する意見書につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　小木・直江津航路存続に関する意見書　　小木・直江津航路は、県内外の多くの人々に利用され、親しまれてきた歴史のある航路であり、物流や広域観光を担う極めて重要な航路であります。　　　このような中、新潟県が「小木直江津航路のあり方検討会議」を設置し、同航路の廃止も選択肢の一つとして検討されていることは、当市にとって誠に遺憾であり、経済界をはじめ市民全体に大きな不安を与えております。　　小木・直江津航路の利用客は、平成３年に56万人であったものが平成16年には30万人と大幅に減少し、新潟県が50％出資する佐渡汽船（株）の航路経営は大変厳しい状況にあることが示され、航路運営の安定化に向けて、あり方を検討されることについては意義のあることと一定の理解を示すものであります。　　しかしながら、今後の北陸新幹線の開通や台湾、韓国をはじめ北東アジアなどの国際観光客の誘客等を考えたとき、この航路は県全体の観光戦略の上でも益々重要になってくるものであり、廃止という選択ではなく県が率先して交通ネットワークに位置づけ、存続に取り組むべきものと考えます。　　また、この航路は本土と佐渡島を結ぶ国道350号の機能を担う公共交通機関であり、住民生活の足であるとともに、災害時対応等の危機管理の面からも極めて重要な役割を期待されております。　　よって、国、県におかれては、小木・直江津航路の重要性を再認識され、同航路を存続されるよう強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　　平成18年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　越　市　議　会　　全議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○市川文一議長　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　質疑はないものと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております発議案第２号及び第３号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、発議案第２号及び第３号は委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、発言を許します。　　１番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆１番（橋爪法一議員）　私は、日本共産党議員団を代表して、発議案第２号道路特定財源に関する意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。昨年の９月議会でもほぼ同じ内容の意見書が出されまして討論しておりますので、きょうは簡潔に述べたいと思います。　　我が党は1981年に、揮発油税、自動車重量税などを一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにも使えるようにすることが緊急に必要であるとの提言を行うなど道路特定財源の一般財源化を早くから主張してまいりました。2006年度の国家予算につきましても案の段階で抜本的な組み替えを要求し、その中で「政府は、採算の見込みの立たない高速道路の全面建設を推進し、2006年度も直轄高速道路に2,000億円をつぎ込もうとしている。特別会計のむだの根源になっている道路特定財源や電源開発促進税などの特定財源制度をやめ、一般財源化して社会保障などの財源にも充てられるようにする」と述べているところであります。　　前回の討論でも触れましたように、私どもは道路特定財源全体について直ちに廃止すべきだとは主張しておりません。当面国税分について直ちに一般財源化し、年金国庫負担を初めとした社会保障などの財源にも充てられるようにすべきだという主張をしているのであります。国税分は、地方分を含めれば約６兆円近い道路特定財源全体の中で3.5兆円ほどを占めておりますけれども、この国税分でむだな事業がたくさん行われてまいりました。そして、ここをベースにして新たな開発が今進められようとしております。例えば東京湾アクアライン、通行量が当初予想の３割しかない状態が依然として続いておりまして、巨額の赤字を毎日生んでいます。また、本年２月７日に開かれた国土開発幹線自動車道建設会議では、高速道路整備計画のうち事業主が決まっていなかった未開通区間、19路線、1,275キロメートルをすべて建設する方針を決めました。採算性が低く、有料道路として建設できない部分は、国や地方の税金を投入して建設することになります。これまで政府は、むだな道路をつくらないと言って道路４公団の民営化を進めてまいりましたが、こういう逆行現象も起きております。　　現在国の道路特定財源は、揮発油税、自動車重量税、石油ガス税の三つで構成されています。その道路特定財源が2007年度からは大幅な余剰金が発生すると言われています。そして、この道路特定財源の制度の見直しが本格化いたします。国民世論は、道路特定財源は一般財源化を基本に見直せが大きな流れになっておりますが、昨年12月に自民、公明両党がまとめました特定財源見直しに関する基本方針でも一般財源化を図ることが前提だとしております。こういうときに道路特定財源のその使途については、「あくまでも道路に関する事業に充てることが適当」、「道路特定財源の確保」という文言を盛り込んだ意見書を出すということは、時代の流れに逆行するばかりか、市民の利益、国民の利益にも背くものと思います。よって、本意見書には反対いたします。　　以上で討論を終わります。 ○市川文一議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これにて討論を終結いたします。　　これより議題を採決いたします。　　まず、発議案第２号を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○市川文一議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、発議案第３号を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。　　ただいま可決されました意見書２件の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、意見書２件の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任と決しました。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　今定例会に提案いたしました平成18年度予算を初め、全案件につきまして、慎重な御審議の上それぞれ原案どおり可決、承認いただき、まことにありがとうございました。今定例会におきまして議員の皆様からいただきましたさまざまな御意見、御指摘等を念頭に置きながら、さらに精進してまいりたいという決意でございます。　　国、地方ともに改革を進め、みずからの足で立ち、みずからの足で歩くことのできる自治体となることが強く求められている中で、後世に誇れる安全で安心な生活環境の確保と人、物が活発に往来し活気あふれるまちづくりを進めていくために、果断な改革の精神を持って引き続き市政運営に当たってまいります。　　また、特例市への移行を視野に入れながら地域資源を有機的に結びつけた効果的な活用を図るとともに、上越ブランドを創出いたしまして、市民の皆さんが生まれてよかった、暮らしてよかったと実感できるように、夢と希望が膨らむ未来への地域づくりを確実に進めるため、一身をささげて取り組んでまいる所存であります。今後とも議員各位の一層の御指導と御理解、御協力をお願い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。お世話になりまして、大変ありがとうございました。 ○市川文一議長　これにて平成18年第１回上越市議会定例会を閉会いたします。　　長期間慎重御審議大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　閉会...