上越市議会 2006-03-01
03月01日－02号
平成１８年 第１回（３月）定例会平成１８年第１回
上越市議会定例会会議録（２日目） 平成１８年３月１日（水曜日）出 席 議 員 １番 橋 爪 法 一 ２番 山 崎 一 勇 ３番 矢 野 学 ４番 長 井 英 世 ５番 笹 川 栄 一 ６番 田 中 吉 男 ７番 柳 沢 周 治 ８番 小 関 信 夫 ９番 小 林 金 吾 １０番 武 藤 正 信 １１番 内 山 米 六 １２番 塚 田 隆 敏 １３番 宮 崎 政 国 １４番 高 波 勝 也 １５番 岩 野 虎 治 １６番 高 森 勉 １７番 杉 田 勝 典 １８番 上 松 和 子 １９番 吉 田 侃 ２０番 田 村 武 男 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 岩 崎 哲 夫 ２３番 塚 田 俊 幸 ２４番 森 田 貞 一 ２５番 中 村 昭 治 ２６番 渡 辺 隆 ２８番 松 野 義 之 ２９番 飯 塚 義 隆 ３０番 滝 沢 逸 男 ３１番 江 口 修 一 ３２番 佐 藤 敏 ３３番 杉 本 敏 宏 ３４番 樋 口 良 子 ３５番 石 平 春 彦 ３６番 古 澤 弘 ３８番 仲 田 紀 夫 ３９番 近 藤 彰 治 ４０番 山 岸 行 則 ４１番 田 村 恒 夫 ４２番 本 城 文 夫 ４３番 水 澤 弘 行 ４４番 永 島 義 雄 ４５番 小 林 克 美 ４６番 早 津 輝 雄 ４７番 小 林 章 吾 ４８番 市 川 文 一欠 席 議 員 ２７番 新 井 徹 ３７番 大 島 武 雄説明のため出席した者 市 長 木 浦 正 幸 助 役 中 川 周 一 収 入 役 伊 藤 保 教 育 長 小 林 毅 夫 総 務 部 長 三 上 雄 司 財 務 部 長 高 橋 克 尚 企 画・地 域 三 浦 元 二 市民生活部長 笠 原 博 振 興 部 長 都市整備部長 白 石 秀 一 産業観光部長 小 池 衛 農林水産部長 中 村 修 治 健康福祉部長 田 村 博 教 育 部 長 東 條 邦 俊 ガス水道局長 風 間 正 宏 総 務 課 長 北 島 恒 夫 教 育 委員会 細 井 昭 治 委 員 長 監 査 委 員 井 手 洋 子職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 井 部 博 光 次 長 白 石 行 雄 議 事 係 長 竹 田 和 明 係 長 佐 川 優 子 主 任 高 原 る み 子 主 任 上 島 さ お り議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第１号より第８４号及び報告第１号、第２号本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第 １号 平成１８年度上越市一般会計予算 議案第 ２号 平成１８年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 平成１８年度上越市診療所特別会計予算 議案第 ４号 平成１８年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第 ５号 平成１８年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成１８年度上越市老人保健特別会計予算 議案第 ７号 平成１８年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 ８号 平成１８年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第 ９号 平成１８年度上越市地球環境特別会計予算 議案第１０号 平成１８年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第１１号 平成１８年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第１２号 平成１８年度上越市
住宅団地事業特別会計予算 議案第１３号 平成１８年度上越市
産業団地事業特別会計予算 議案第１４号 平成１８年度上越市病院事業会計予算 議案第１５号 平成１８年度上越市ガス事業会計予算 議案第１６号 平成１８年度上越市水道事業会計予算 議案第１７号 平成１８年度上越市
簡易水道事業会計予算 議案第１８号 平成１８年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第１９号 平成１７年度上越市一般会計補正予算（第８号） 議案第２０号 平成１７年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２１号 平成１７年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第２２号 平成１７年度上越市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第２３号 平成１７年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２４号 平成１７年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第２５号 平成１７年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第２号） 議案第２６号 平成１７年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 議案第２７号 平成１７年度上越市
住宅団地事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２８号 平成１７年度上越市
ガス事業会計補正予算（第３号） 議案第２９号 平成１７年度上越市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第３０号 平成１７年度上越市
簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第３１号 上越科学館条例の制定について 議案第３２号 上越市地域振興基金条例の制定について 議案第３３号 上越市国民保護対策本部及び上越市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第３４号 上越市国民保護協議会条例の制定について 議案第３５号 上越市
障害者自立支援法施行条例の制定について 議案第３６号 上越市
地域包括支援センター条例の制定について 議案第３７号 上越市
診療所財政調整基金条例の制定について 議案第３８号 上越市片貝縄文資料館条例の制定について 議案第３９号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第４０号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第４１号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第４２号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につい て 議案第４３号 職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について 議案第４４号 上越市特別会計条例の一部改正について 議案第４５号 坂口記念館条例の一部改正について 議案第４６号 上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第４７号 上越市
身体障害者補装具等自己負担額助成に関する条例等の一部改正について 議案第４８号 上越市シニアセンター条例の一部改正について 議案第４９号 上越市くびきの里条例の一部改正について 議案第５０号 上越市生活支援ハウス条例の一部改正について 議案第５１号 上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について 議案第５２号 上越市営住宅条例の一部改正について 議案第５３号 上越市下水道条例の一部改正について 議案第５４号 上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第５５号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第５６号 上越市七
ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第５７号 上越市ユートピアくびき条例の一部改正について 議案第５８号 上越市体育施設条例の一部改正について 議案第５９号 上越市立公民館条例の一部改正について 議案第６０号 上越市立図書館条例の一部改正について 議案第６１号 上越市企業振興条例の一部改正について 議案第６２号 上越市大島堆肥センター条例の一部改正について 議案第６３号 上越市魚類ふ化場条例の一部改正について 議案第６４号 上越市
海洋フィッシングセンター条例の一部改正について 議案第６５号 上越市漁港管理条例の一部改正について 議案第６６号 上越市農業集落排水条例の一部改正について 議案第６７号 上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正につ いて 議案第６８号 上越市大島区における
コミュニティプラザ整備基金条例の廃止について 議案第６９号 上越市
ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止について 議案第７０号
上越クラブハウス管理条例の廃止について 議案第７１号 上越市板倉区における施設整備基金条例の廃止について 議案第７２号 上越市清里区における特定農山村地域活動支援基金条例の廃止について 議案第７３号 新潟県立上越科学館の管理及び運営に関する事務の委託の廃止について 議案第７４号 新潟県上越クラブハウスの管理運営に関する事務の委託の廃止について 議案第７５号 市道路線の廃止について 議案第７６号 市道路線の認定について 議案第７７号 財産の取得について 議案第７８号 上越市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更について 議案第７９号 指定管理者の指定について（川上笑学館） 議案第８０号 指定管理者の指定について（光ヶ原わさび田の森） 議案第８１号 指定管理者の指定について（光ヶ原みずばしょうの森） 議案第８２号 指定管理者の指定について（光ヶ原高原観光総合施設） 議案第８３号 旧慣による市有財産の使用の廃止について 議案第８４号 直江津港公有水面埋立てに関する回答について 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（平成１７年度上越市一般会計補正予算（専第 ２号）） 報告第 ２号 専決処分した事件の承認について（平成１７年度上越市
水道事業会計補正予算 （専第２号）） 午前１０時０分 開議
○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○市川文一議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山崎一勇議員及び中村昭治議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 議案第１号より第８４号及び報告第１号、第２号
○市川文一議長 日程第２、議案第１号より第84号及び報告第１号、第２号を一括議題といたします。 これよりきのうに引き続き質疑を行います。 38番、仲田紀夫議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆３８番（仲田紀夫議員） おはようございます。私は、市民クラブを代表して、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算、議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定について質問をいたします。 木浦市長は、昨年の市長選において２期目の当選をされました。上越地域14市町村という広域合併後の本格的なまちづくりの責任者として、また地方財政の厳しい中で、本格的な人口減少時代と地方分権社会における自己責任の明確化など、市長就任時と比べれば取り巻く環境は大きく変化してきています。そして、18年度予算編成では、
部局別予算要求限度額の設定という新たな手法を取り入れられ、市長の政治手腕と職員の英知の結集と工夫により予算を提案されたところです。私たちは、厳しい情勢の中にあっても、21万市民の快適な生活環境をつくり上げていくために、いかに知恵を出し、ともに汗をかきながら、市民とともに時には厳しく市政をチェックし、具体的な課題を提言し、市民の声を反映させていく立場を明確にしておきます。詳細については各委員会で同僚議員が質問いたしますので、私は基本的な考え方に力点を置いて質問するものであります。 まず、平成18年度上越市一般会計予算についてであります。景気は穏やかながらも回復基調にあると言われてきているものの、所得税の定率減税の半減、廃止、年金税制の見直し、配偶者控除の見直しなど一方では税負担の増がある中で、日々の生活がさらに厳しさを増す状況にあります。また、国の地方財政計画では、提案理由でも触れられているように、歳入では地方税制改革による増収を約１兆6,000億円を見込み、その分交付税を約１兆円、交付税の代替である臨時財政対策債3,000億円、地方債を１兆1,000億円減額し、それに見合った歳出では給与費、これは定数削減ですが、地方単独事業、主に投資的経費を２兆4,000億円を中心に削減を行い、さらに国庫補助金廃止による税源移譲も削減され、地方自治体にとって厳しい内容の地方財政計画を策定しました。 このような中にあって、提案された予算は前年度比2.4％増の総額1,032億7,836万円は、
部局別予算要求限度額の設定からすれば1,000億円を超えないと予想していましたが、これを超えたことは市長の選挙公約実現への目配りが感じられるとともに、厳しい財政事情のもと新しい公共サービスや市民負担のあり方に英断を振ったとはなかなか受けとめることができない印象を受け、どのように評価するか正直なかなか言葉が見つからない状況でもあります。確実な人口減少時代に突入し、少子高齢社会が進む中で、新たな税源涵養のための産業創出や中山間地域の活性化、農業振興、抜本的な少子化対策等の施策が急がれている中で、バイオマス利活用事業の支援、農業担い手育成と定年就農者支援、
ものづくりネットワーク事業、就学前児童の医療費助成と放課後児童クラブの拡大などに対応された点などは一定の評価をするところであります。 そこで、１番目の質問は、財政調整基金を取り崩してまで前年度予算対比増とした理由について伺います。市長は、提案理由の冒頭、歴史的な転換点である14市町村の合併を新たなまちづくりの起点として、後世に誇れる安全で安心な生活確保と人、物が活発に往来し、活気あふれるまちづくりを進めていくために、万般にわたって守るべきは守りながら伸ばすべきは伸ばし、廃すべきは廃していくという果敢な改革精神を持って市政運営を担当すると決意を述べています。しかしながら、日本の総人口減少傾向と人口構造が変化してくる中にあって、上越市も昨年の国勢調査では21万人を割り、不要不急事業の選択、スクラップ・アンド・ビルドの決断、受益者負担のあり方等新たな公共サービスのあり方が問われている状況下で、市民がまちづくりに活力を感じるめり張りのある予算編成であったのかとの観点から見渡したとき、一つ目は、繰出金が前年度比3.5％伸びているが、下水道会計等で受益者負担の見直しがあるものの事務見直しの形跡が不明確である。 二つ目は、第二体育館の閉鎖、厚生南会館、高陽会館の施設閉鎖を検討するが、維持補修費は前年度比6.3％も伸びていることから、事業の不要不急の見直し、費用対効果が感じ取れないこと。 三つ目は、新幹線新駅周辺整備と今年度火力発電所建設が始まる機会をとらえ、新たな税源涵養への投資がなされていないこと。 四つ目は、投資により工場誘致、産業の創出が図られ、雇用の創出に伴い、新たな自主財源としての税収入をふやし、借り入れを少なくすることにより後世への負担を軽減し、経済の活性化と活力あるまちづくりの方向性が不透明である。また、個性ある地域資源を最大限生かし、産業振興のための資源の振り分けへの取り組みが不明確である。 五つ目は、51億円余りもの前年度繰り越し事業があるにもかかわらず、事業見直しの形跡が見られないなどの課題を指摘せざるを得ません。 このことから、市長の言う、守るべきは守りながら伸ばすべきは伸ばし、廃すべきは廃していく決意が見えてこないのであります。市民ニーズに特徴を持ってこたえることができるのは、いざというときに使える財源、これ基金ですが、それが余裕を与えます。なぜ財政調整基金を取り崩してまで前年度増の予算編成となったのか、お答えをください。 次に、
部局別予算要求限度額の設定を予算編成としたが、枠組みが達成されなかった理由についてお伺いをいたします。18年度予算編成に当たっての方針では、成果主義の行財政運営を推進するため、概算要求に基づいて部局ごとに要求上限額を設定するので、確実にこの範囲で予算要求を行うこととされました。この考え方は、示された資料によると、歳入総額から新市建設計画、過疎計画、新幹線関連事業及び国体関連事業の政策経費と耐震診断、アスベスト対策、災害復旧及び土地開発公社からの土地買い戻し経費の義務的経費を除いた一般的経費の一般財源を17年度の割合で各部局ごとに案分し、政策経費と義務的経費を加え予算要求限度額を設定するというものでありました。 この方針は、歳入の大幅増が見込まれない厳しい財政事情の中にあって、費用対効果、不要不急の事務事業見直し、受益者負担のあり方、活力あるまちづくりへの優先度の洗い直し等を徹底させ、行政の縦割りの弊害をなくし、横断的な費用対効果が出るものと少しの期待を抱いていたところです。しかしながら、この指示がなされた11月段階では、各部局は事務事業の見直し検討や市民ニーズのすり合わせ、取りまとめによる新たな事業等の予算要求により、概算要求額は1,100億円余りと集約されていました。しかし、要求限度額はそれを大きく下回り、歳入見込みを基本に987億8,459万円で設定されましたが、結果としてこの枠組みを約45億円上回った予算を編成されたのです。 そこで、お尋ねをいたします。今回の
部局別予算要求限度額の設定は、概算要求前に新たな公共サービスのあり方、受益者負担のあり方、市民との協働行政、総合計画や新市建設計画の年次別計画に対し、市長の政治方針を明確にし、各部局に対しては税収の見通し、地方交付税の性格や単価についての情報提供を事前に行うことが必要ではなかったかと考えます。また、価値観の相違がある市民ニーズの把握と優先度のルール化もつくり上げておく必要があったのではないでしょうか。そうしなければ各部局間にばらつきが生じ、公共サービスを受ける市民の機会の平等が損なわれ、ニーズとコストの乖離が生まれてくるのではと考えています。 提案された予算総額は、早津議員の答弁によれば概算要求より88億円削減したとしていますが、見方を変えれば、当初設定の要求上限額より約45億円上回ったことは、単純に考えれば歳入の見込みが甘かったのか、または経費節減、事務事業費の精査が不十分であったのか、さらには市長選直後の予算編成のため政治的手腕を発揮されたのか、いずれかの理由ではないかと推察しているところです。市長のお考えをお答えをいただきたいと思います。 予算の最後の質問は、第３次上越市行政改革推進計画と18年度予算の整合性についてであります。18年度からスタートする第３次上越市行政改革推進計画は、現在策定作業が行われている中で、議会へその考え方が示されました。それによると、地方分権改革、規制改革、三位一体改革により地方情勢は大きく変化し、分権社会に対応する自主自立の地域経営を進めなければならない。そのために市民が必要なときに必要なサービスを最小の経費で十分提供できる行政体質に改革していく必要があるとの基本的な必要性を挙げています。 財政課題では、将来的な収支不足として17年７月に試算した上越市の中期的な財政収支の見通しでは、仮に財政構造の見直しや各種事業費等の見直しを行わず現状のまま推移すると、平成22年度までに毎年度約77億円～168億円程度の収支不足が予測されていることから、直ちに着実な対応が必要であると述べ、目的として自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を実現することを掲げています。そして、四つの大目標として、効率的で効果的な行政運営の確立、二つ目は実質的な単年度収支の黒字化と貯金25億円以上の維持、三つ目が借金残高50億円の削減、四つ目は土地開発公社の経営健全化、それから数値目標として、歳入の発掘と確保の18年度では２億1,900万円、新たな行政需要にこたえる財政構造確立に向けた歳出の見直しでは18年度８億500万円、土地開発公社保有土地の削減では24億1,000万円となっています。 しかしながら、歳入の発掘のため、各区に使用料等の収納率対策に人員配置を行うことや、事業の廃止、見直しでは、施設の閉鎖や閉鎖検討は数カ所であり、市民生活、産業観光部での所期の目的達成、制度統合、それから健康福祉部の制度改正に伴う市単独分の廃止、教育委員会の事業年度、事業見直しが見受けられますが、めり張りのある見直しとは言いがたい感じであります。今喫緊に求められているのは効率的な職員配置や施設の効率化を図り、新たな公共サービスを確立し、行政全体のスリム化を図っていくことを最優先にしなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。財政調整基金12億6,000万円の取り崩しや今後９年間の合併特例債、４年間の過疎債の発行が続くこと、交付税算定が合算算定により９年後には確実に減となることを考え、今からその対応をとる必要があること、低下傾向にある税の収納率、国の補助金廃止による十分でない税源移譲等を考えれば、このことが具体的な項目として18年度予算で明確にする必要があると考えますが、その整合性についてお答えをください。 次の質問は、議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定についてであります。2004年６月に成立した武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、その目的、趣旨では、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置と必要な事項を定め、国全体として万全の体制を整備し、武力攻撃事態等において国民の保護措置を実施するとしています。 武力攻撃とは、日本に対する外部からの武力攻撃であり、武力攻撃事態等とは、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と定義しています。現在多くの国民が平和を感じている状況からすれば、日常生活ではなかなか意識できない感じも受けますが、自衛隊のイラク派遣、沖縄、岩国におけるアメリカ軍の移転問題を考えたとき、無関心を決め込んではならないと考えています。 この法律が成立してから有事に備える意味を国民に理解させる啓発、つまり教育、社会的弱者の保護、外国人の人道的措置、経済統制、さらにはライフラインの軍事利用優先など幾つかの問題点も指摘されている中で、新潟県でも国民保護計画策定がされ、県内での住民説明会が終了しているような状況です。 市長は、今回の条例提案に当たって、国民保護法の趣旨及び保護計画の必要について何ら所信を述べられておりません。そこで、まずいわゆる国民保護法の啓発をどのように考えているか、お答えください。 次に、国民保護協議会委員についてお伺いをいたします。法律によれば、国民保護計画は政府があらかじめ立てた基本指針に基づき、県知事は総理大臣と協議し、市町村長は都道府県と協議することが前提であり、市町村国民保護計画は市町村国民保護協議会に諮問し、県計画に基づいて作成し、議会に報告することとなっています。この諮問機関である国民保護協議会の構成員は、国、県、市の職員、自衛隊員、教育長、消防吏員、電気、輸送などの公共機関役員または職員、国民保護措置に関する有識者となっており、協議会の目的の一つである広く住民の意見を求めとなっているが、一般市民が構成員となることが想定されていません。このことからしても民意の反映は困難であると推測できます。構成員の任命は民主的でなければなりません。条例上の45人の根拠と任命をどのように行うのか、考え方を明らかにしてください。 最後の質問は、協議会に諮問する計画に議会の意見は反映されるのか、お伺いをいたします。国民保護法が求めている計画に定める主な項目は、市町村の区域に係る国民保護措置の総合的な推進、二つ目は警報の伝達、避難実施要領の策定、三つ目は救護の実施、避難住民等の救援、四つ目が退避の指示、警戒区域の設定、武力攻撃災害への対処、五つ目が水の安定供給等、六つ目が武力攻撃災害の復旧があります。この計画を県知事と協議を行い策定することとしています。県の保護計画の位置づけは、国民保護法によって義務づけられているものの、大災害や大規模災害時のときのように国民の保護、災害救助、避難計画とは根本的に違い、武力攻撃行動が優先された色彩が濃いことが県議会で指摘をされています。 先ほども述べたように、法律定義での武力攻撃、武力攻撃事態等が現在国民の理解が十分得られていない中で、幾つかの課題を抱えた計画の方向性が示されない状況下で、一般市民が構成員になることを想定されていない協議会組織を規定する条例を先行させることは市民に大きな不安を抱かせることとなります。計画策定に当たって議会の意見を反映させる考えがあるか、明らかにしていただきたいと思います。 以上であります。
○市川文一議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、財政調整基金を取り崩してまで前年度予算対比増とした理由は何かとの御質問であります。平成18年度予算の編成に当たりましては、厳しい歳入見通しをもとに新たに部局ごとの枠配方式を採用し、主要事業の予算を除いて部局ごとに予算要求限度額を設定して、スクラップ・アンド・ビルドを基本に徹底した事務事業の見直しを行ったところであります。その結果、全体の約６割の事業で前年度比減の予算としたほか、総務部や財務部、企画・地域振興部など内部事務が多い部局で前年度を大きく下回る予算額となっております。 一方、平成18年度予算は、２期目の最初の予算であると同時に合併後１年を経過した新生上越市としての本格的な予算となるものであります。そのため、全市域の均衡ある発展と一体感の醸成及び新市建設計画の着実な推進に引き続き力を注ぐとともに､安全、安心な市民生活を確保するための施策や上越ブランドの確立を目指した産業の創出、育成に係る施策に大胆な予算づけを行い、新たな飛躍への確かな予算となるよう最大限努めたところであります。 こうしたことから、予算額だけをとらえて比較いたしますと、平成17年度と比較して増加しておりますが、廃すべきは廃し、見直すべきは見直した上で、財政調整基金の取り崩しも含めて財源の許す範囲で必要な事業にできる限り予算づけを行った結果であります。また、繰り越し予算を調整することによって平成18年度予算を圧縮できたのではないかとのことでありますが、御案内のとおり20年ぶりの豪雪の影響や学校などのアスベスト除去に対し、急遽国庫補助が決定されたことに伴うものが多いことが一因でありますが、繰り越しをする事業は、本来予算計上した年度で実施し、その事業効果を発生させるものであり、やむを得ず翌年度に実施を繰り延べるものであります。したがいまして、平成18年度で整備すべき施設や実施すべき事務事業を調整して予算総額を減額することは適切でないと考えております。 次に、
部局別予算要求限度額の設定を予算編成方針としたが、枠組みが達成されなかった理由は何かとの御質問にお答えいたします。予算編成方針の際に職員に提示した部局ごとの予算要求限度額は、昨年11月時点での歳入見込額と各部局から出された歳出概算要求額をもとに、主要施策に係る予算を除いて部局ごとに一般財源ベースでの要求限度額を割り当てたものであります。また、部局ごとの予算要求限度額の設定においては、国の合併市町村補助金や県の市町村合併特別交付金、合併特例債を見込まない形で事業費を義務的経費とそれ以外の経費に分け、義務的経費には100％財源を配分し、それ以外の経費を圧縮する形で配分いたしました。 各部局では、事業の見直しや優先順位づけを行うとともに、国、県補助金や市債の充当など一般財源の圧縮に努めながら予算要求限度額におさめた形で予算を要求する一方、予算要求限度額におさめるために廃止または削減対象とした事業について優先順位をつけて予算の追加対象といたしました。その後、年末に公表された地方財政計画等の数値や景気動向を参考に、歳入の見直しを行うとともに各部局の予算要求内容及び追加予算協議内容を査定し、事業の入れかえや必要な事業への追加予算づけを行い、最終的に予算案として取りまとめたものであります。 昨年11月の予算編成方針の段階と比較して予算規模で約45億円ふえておりますが、合併特例債を活用した20億円の地域振興基金の造成のほか、平成17年度の決算見込みに基づき計上した繰越金７億5,000万円や約８億円の所得譲与税の増収、さらには普通建設事業の財源である市債の増加などが主な要因であります。したがいまして、予算編成過程でふえた財源を留保していた事務事業や強化すべき事務事業の予算に充当できましたので、部局によっては当初予算段階の予算要求限度額を超えて予算化し、事務事業の一層の進捗が可能となったところであります。 次に、第３次上越市行政改革推進計画と18年度予算の整合性はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。上越市行政改革推進計画案では、財政状況の改善を目指す目標として実質的な単年度収支の黒字化と貯金25億円以上の維持、借金残高50億円の削減及び土地開発公社の経営健全化を挙げております。これらの目標を達成し、かつ最適なサービスを提供していくためには、不要不急の事務事業を取りやめたり、業務執行上のむだを省いたりして財源を生み出すことが重要であります。そのようにスクラップ・アンド・ビルドに基づき、効率的で効果的な行政運営を行うことを行政改革の基本的な姿勢としているところであり、平成18年度予算についてもこのことを念頭に置きながら編成に当たったところであります。 目標の一つである実質的な単年度収支の黒字化につきましては、前年度の実質収支との関係もあり、決算を待たないと判断できませんが、経費節減を図るなど当然ながら黒字になるよう執行してまいります。 二つ目の貯金25億円以上の確保につきましては、18年度予算で財政調整基金を約12億6,000万円取り崩すこととしている一方、17年度の決算剰余金の２分の１以上を積み立てることといたしておりますので、18年度末では25億円以上の残高を確保できる見込みであります。また、合併特例債を財源として新たに造成する20億円の地域振興基金は、交付税算入率が70％であり、30％の実質的な負担で上限40億円まで上積みできる基金であります。果実運用型の基金でありますので、その運用益は地域振興を図るソフト事業の財源として充ててまいりますが、将来的には新たな財政需要に充てられる財源ともなり得るものでございます。 三つ目の借金である市債の残高の削減につきましては、臨時財政対策債などの特例分を含めると８億円程度増加する見込みでありますが、特例分を除いた通常分の市債では約13億円の減となる見込みであり、引き続き削減を図ってまいります。土地開発公社の経営健全化につきましても、新たに販売促進チームを結成し、市と公社が一体となって取り組み、財政負担の計画的な改善に努め、将来の新たな財政負担に対応できる強い体質を取り戻してまいりたいと考えております。 また、自主自立のできる体力のある自治体にしていくため、長野県、富山県を初め中京圏まで範囲を広げた企業誘致策や上越米のブランド化、農政改革にも対応する担い手の確保育成を中心とした農業施策、さらには多様な観光資源を磨き、積極的にＰＲして海外を含めた観光客の誘致を進める施策などの直接、間接の税源涵養策を予算化するとともに、北陸新幹線関連事業や直江津港の機能強化を図る整備事業などへの予算づけを行い、各分野の予算全般にわたって将来を見据えた仕掛けを配置したところでございます。また、経常経費の削減を図り政策的経費の財源を確保していくため、職員削減計画の前倒しを初め、第三セクターの経営改善の検討に着手するとともに、900を超える各種施設のあり方の検討も本格化させ、行財政全般にわたって改革を進めてまいります。さらに、ＰＤＣＡサイクルによる効率的、効果的な事務執行の定着と各部局の責任と権限のもとで進める枠配方式による予算編成と、その予算執行過程においても改善を図りながら職員の意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議案第34号上越市国民保護協議会条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。まず、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の啓発についてどのように考えているかとの御質問であります。冷戦の終結により世界的規模での武力紛争の可能性は低くなったものの、新たな脅威として大量破壊兵器の拡散、国際テロ組織の活動など国民に不安を与える事態の発生が懸念されるところであり、その適切な対応が我が国の安全保障の上で重要な課題と言われております。国民保護法は、これらの緊急事態等から国民の生命、身体及び財産を守るための措置を定めたものであり、平成15年に制定された武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法など有事法制整備の一環であることは議員御案内のとおりであります。 お尋ねの市民への啓発につきましては、まず法が制定された趣旨と目的、さらには国民保護計画の内容、国、県、市などの行政機関や市民がそれぞれ果たすべき役割など国民保護全般について幅広く行う必要があると考えております。今回の条例提案を機に広報じょうえつ、市ホームページなどへの啓発記事の掲載、市民フォーラムの開催など積極的にＰＲするほか、当市の保護計画の素案を市民の皆さんにお示しする際などに御意見を伺う機会を設けることなども検討したいと考えております。 次に、上越市国民保護協議会委員の定数の根拠は何か、また委員任命はどのように行うのかとの御質問にお答えいたします。まず、委員の任命につきましては、国民保護法第40条で、市町村協議会の組織について定めがあり、委員に任命する人として、指定地方公共機関、自衛隊、都道府県の職員、助役、教育長、消防長、消防団長、市町村の職員などのほか、国民の保護のための知識、経験を有する人などを列挙し、市町村長がこの中から任命するものとされております。これは協議会の審議事項が専門的であり、かつ多様な団体間の連携を図る必要もあることからこのような区分がなされているものと解釈しておりますので、当市においても基本的には法の規定に沿った形で選任いたしたいと存じます。 また、協議会委員への行政関係者以外のいわゆる一般市民からの選任につきましては、国民の保護のための措置に関しては、例えば住民避難の問題などは当然住民の側からの視点が必要となってまいりますので、その意見を求めるために知識、経験をお持ちの有為の人材を委員に選任いたしたいと考えておりますが、一定人数の範囲内となることも御理解いただきたいと存じます。しかしながら、議員御指摘のとおり広く一般市民の意見をお聞きしたり、国民保護に関する理解を深めていただくことも重要でありますので、市民フォーラムを開催するなどの機会も設けてまいりたいと考えております。 このようなことを踏まえ、協議会の委員の定数につきましては、法が規定する協議会委員と地域防災計画などについて審議いただく防災会議の委員の選任区分に共通性があることなども考慮し、同会議の委員定数と同数の45人で提案させていただいたものでございます。 次に、国民保護計画を諮問することになっているが、その計画に議会の意見は反映されるのかとの御質問にお答えいたします。国民保護法では、国民保護計画の作成に際し、市町村国民保護協議会に諮問し、意見を求めることが義務づけられておりますが、議会に対しては計画を作成次第、速やかに報告することが義務づけられております。しかしながら、国民保護計画は市民の安全を守るための計画であり、市民の意見を幅広く反映していくことが大変重要であると考えておりますので、計画の作成過程におきましても議会の皆さんの御意見を伺うために何らかの機会を設け、それらを協議会の議論に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆３８番（仲田紀夫議員） 答弁をいただきましたが、幾つか市長の考え方を少し突っ込んでお伺いをしたいと思います。 大きい一番の18年度一般会計について、３点を基本にしてお伺いをしました。今答弁をいただいた中で、基本的な考え方と18年度予算編成について少し具体的な話がありましたが、今後のまちづくりあるいは地方財政が厳しいという中で、今後の歳入の見方について少し基本的なまず考え方を最初にお伺いをしておきます。答弁にあったように、これは枠設定の部分と関連しますので、あわせてお伺いをしますが、枠設定を決めた昨年の11月段階でのいわゆる歳入見込みについて、それをもとに枠設定をされて新年度予算を編成された。結果的に市長選もありましたから、市長選で92項目もの公約をされておりましたから、それは当然、結果が結果ですので、枠設定があったとしても追加をして枠が結果的に伸びた一つの要因でもあるという、このような答弁をされました。私は、その歳入の見方について１点きちっと確認しておきたいのは、実は国の地方財政計画に基づくところによりますと、景気が回復基調にある、特にＩＴ関連については相当な増収が見込まれ、それが地方税に反映をするということで、地方税の増収というものを計画の中に取り入れています。その中でも特に税制改正による、言ってみれば先ほど申し上げましたが、幾つかの改正、これは見方を変えれば増収をさせるための税制改革であって、景気動向がどうのこうのということよりも、いわゆる税収を上げるための税制改革であったというふうに私は理解をしていますが、その点をまず１点、市長の考え方をお伺いをしておきます。 さらに、税制改革では19年度に住民税の税率10％の標準化ということが出されて、所得税から住民税への繰りかえがあって、それが税源移譲の財源となるような方向が国で検討されて、ほぼ決定をされて幾つかもうアナウンスされております。そういう税収が伸びていく中での地方財政、いわゆる税収の考え方、この辺も、19年度の税制改革というのはきちっと報道等で公にはまだされていない状況もありますが、そういう状況の中で、いわゆる今後の予算編成のあり方というものを今から考えていく必要があるんではないか。それが、言ってみれば収入がふえるんだから、それをふえた段階で住民サービスに使ってしまえという方向なのか、私も質問しましたように、これから来る日本の人口減少あるいは新たな公共サービスのあり方が問われている、新しい地方自治体のあり方が今議論されていることを踏まえた場合に、そちらの方向に具体的に税源というものをきちっとシフトし直していくのか、この辺の考え方がやっぱりこの18年度予算の中ではなかなか見えてこない。 枠設定をされた段階から税収があった、あるいは基金の積み立ての起債が認められてその果実を運用される、そういったことで税収というか財源の確保を図ったというふうにおっしゃっていますが、私はその財政調整基金を取り崩すなとは言っていないんです。取り崩す必要がある。じゃ、この取り崩す必要はいつの時点で何をもってそれを取り崩すのかということをきちっと明確にして、その金額というものを行政改革大綱では25億円ということを設定をしていますが、その25億円でこの広大な上越市域が間に合うのかどうか、その点の検証がまず必要であったんではないかというふうにとらえて質問をしているわけでありますので、それについてもまずお答えをいただきたいと思います。細部にわたっては同僚議員が委員会で質問をしますので、先ほど答弁にあった細部についての再質問はいたしませんが、基本的な考え方としてそういうことでまずお伺いをしておきます。 それから、繰り越し事業について答弁がありました。繰越額は、17年度への繰り越しと18年度への繰り越しでは約倍に膨らんでいます。答弁にあったようにアスベスト対策であるとか耐震診断等については、確かに予算づけ、あるいは緊急度を考えて繰り越しを前提とされて17年度予算を補正されたということは承知をしております。ただ、幾つかの事業の中で17年度中に完了できたはずだ、あるいは完了することによって住民の生活によい影響を与える事業というのが幾つかあったと思います。それが繰り越されているということ、なぜ繰り越されたのかということが、一つはこの広域合併の事務執行段階に何かそごがあったんではないかということをどうしても感じざるを得ません。そういった点からすれば、その繰り越した額を調整して18年度減額せいなんて私は言っているわけじゃないんですが、そういう見直しがあって18年度の事務事業の見直しから18年度の予算づけということを当然一つの、言ってみれば予算編成の方針としてやっぱり明らかにすべきであるし、明らかにして予算編成をすべきであったと思いますが、その点についてもお伺いをしておきます。 それから、行政改革との関係で、四つの大目標について一つずつそれぞれ言及されて大丈夫だということを言われておりますが、確かに人員削減についてはどっちかというと先行している感があります。今回も新たな方向性を出されております。ただ、この行政改革に関して言えば、要は本当にこれからの上越市の財布の中身というものを今の段階から市民にきちっと明確にしておく必要があるだろう。財布の中身が市民にわからないで、市民要求が出たときに精査をして、これは入れます、これはだめですということではなくて、やっぱり財布の中身を明らかにする中で住民のなすべき役割といいますか、あるいは住民ニーズの選択の物差しというものができてくるんだろうと、こういうふうに思いますので、いわゆる総体的になりますが、予算編成としてそういう手法というものをこの18年度予算でとるチャンスではなかったか。今回前年度対比を伸ばして税収増が見込まれ、あるいは起債の発行がある程度交付税算入で見込まれるという、その中で予算編成するんではなくて、現在きちっとした財布の中身というのはこうなんですよ。だから、市民の皆さん、今の上越市の財政状況はこうなんです。だから私の、言ってみればまちづくりの方針はこうなんですということを明確にするのがこの18年度予算の編成方針の基本をなすべきではなかったかというふうに考えますので、大きい１番の１、２、３に総括的に思っておりますので、この点について明らかにしていただきたいと思います。 それから、国民保護計画について再度質問をしますが、まず啓発について、法律体系云々かんぬんも法律の趣旨等も含めて啓発をするというふうにおっしゃっておりますから、ぜひそれは早急にやっていただきたいというふうに思います。 それから、市民フォーラムで素案を市民に示して意見を伺うということでありますので、これはこれだけの地域が広大になっておりますから、そういうフォーラムを開催するのは１カ所に大勢ではなくて、たとえ20人、30人でもやっぱり回数をふやしてきめ細かにやっていくことが、いわゆる国民保護法の持っている性格を十分理解していただくと同時に、保護計画に対する市民の意見が反映されるんではないかなと、こういうふうに思っていますから、ぜひその辺はきちっと対応していただきたい。 ただ、ここで一つ忘れていただきたくないのは、上越市は自衛隊施設を抱えています。そうしますと、このいわゆる国民保護法の持っている中身からすれば、武力攻撃の可能性が非常に高い地域とも考えられます。そういった意味では、その趣旨等を説明をされる、あるいは保護計画を策定をする段階では、この武力攻撃の趣旨というものを特に自衛隊を抱えている上越市からすれば、きちっとここだけは明確に啓発をする必要があると思いますが、その点についてどうお考えか、まずお伺いをしておきます。 それから、審議会の委員の点でありますが、法律に基づいた職種と、さらに避難等については市民の意見を反映させる必要があるから一般市民も入れるというふうにお答えがありました。ぜひそれはそうしてほしいと思いますが、問題は、じゃその一般市民を入れるためのいわゆる選任の手法というのがどういう手法でそれを今の段階でお考えになっているのか、その点をひとつ今の段階で明らかにしていただきたいと思います。 さらに、私はつけ加えてほしいのは、やっぱり人権侵害というものが出てきますし、社会的弱者の避難とか保護ということも出てきますから、そういった意味では、弁護士であるとか平和団体の構成員であるとか女性という多様な人選というものが必要だというふうに考えますので、その点について現在どうお考えになっているか。これはなぜかといいますと、法律を見ますと、審議会の構成員と議案の33号で提案されております本部構成員、これが実は重なっているんです。重なっているわけですから、審議会委員にそういう人選を登用するけども、じゃ本部対策員にはどうするのかという関連性もありますから、現時点でその辺についてどのような考え方をお持ちなのか明らかにしていただきたいと。 最後に、議会の意見の問題でありますが、御答弁がありましたとおり、議会の意見を聞く機会を設けたいというふうに明言をされておられますから、ぜひこれは単なる意見聴取ではなくて、やっぱり議員のそれぞれの考え方等があるわけですから、その点もきちっと取り入れられる中で議会の意見を、そんなに少ない機会ではなくて、やっぱり疑問がある段階ではぜひ我々と意見を聞きながら議論をしていただければというふうに思っています。これは答弁は要りません。 以上です。
○市川文一議長 質疑の途中ですが、若干副議長と交代させていただきますので、よろしくお願いします。 〔議長、副議長と交代〕
○山岸行則副議長 議長交代いたします。 議事を続行いたします。 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目の当初予算についてでございますが、定率減税などの税制改革でございますけれども、これは景気対策で行われたものというふうに理解いたしておりまして、今回は景気が回復基調にあるので、２年かけて削減していくことではないかと理解をしているところでございます。 ２点目でございますが、税源あるいは財源のシフトということでの御質問がございましたけれども、今後の景気動向によりまして歳入増も見込んでいくことができるわけでございますが、不要不急な事務事業を引き続き見直しながら節度ある財政運営に努めていくべきであるというふうに思っておりますので、そういった決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。 そして、財政調整基金の水準にも触れられた質問だったと思いますけれども、これはさまざまな見解があるわけでございますが、交付税改革がまだ見通せない状況では言及がしづらいというふうに思っておりまして、現状におきましては標準財政規模の５％ということでございますので、現段階におきましてはその標準財政規模の５％がよいのではないかというふうに思っておるところであります。 それから、繰り越し事業についての再度の御質問がございましたけれども、事務手続のおくれも全くないとは言いがたいわけでございますが、その多くは除雪などの雪による中断あるいは国の補正予算の成立に伴うものが多いというふうに理解をいたしております。 １点目の行革推進計画の中で、再度の御質問で財布の中身を明らかにしていく、つまり財政状況を市民に見える形で今後もやっていかなければ、この財政状況を理解してもらいながら市民の理解度を深めていくといったことについての再度の御質問でございましたが、編成過程から数値をお見せしながらしっかりと公表、そしてまた見えるようにという配慮をしてきたつもりでございますので、これからもそのようにしながら、市の財政状況については何よりも市民の皆さんからしっかりと理解をしていただく中でスクラップ・アンド・ビルド、とりわけスクラップ、事業の見直しについては理解を深めていく必要性が大変重要でございますので、その理解度を深めるためには議員御指摘のようにきちんと数字をお見せして、そしてわかりやすい形でお見せしながら理解を深めていただく、そのもとでやむを得ないという気持ちを持っていただけるものというふうに思っておりますので、今までもそのようにしてきましたけれども、これからも議員御指摘のようにしっかりとそういう形でお見せをしていきたいというふうに思っております。 それから、２点目の武力攻撃事態についての御質問でございました。自衛隊がある都市として、まずはねらわれやすいのではないかといったような質問でございましたけれども、議員御案内のとおり、武力攻撃事態として想定される４類型があるわけでありますが、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃などのように攻撃を受ける可能性もございますので、その点についてはしっかりと市民にそれらを、想定されることについて市民にお知らせをしながら二次災害、三次災害に拡大しないようにこの計画を充実させながら、しっかりと市民から対応していただくためにも意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。 そして、その２点目でございますが、協議会委員の選任の手法ということでの再度の御質問がございまして、議員御指摘のように弁護士あるいは平和団体あるいは女性の方という御指摘がございましたけれども、今後幅広い関係者の皆さんの御意見もお聞きしながら、議員御指摘のそれらの業種の方々あるいは議員御指摘された点についてもしっかり検討していけるように意を用いてまいりたいというふうに思っております。 ３点目の議会についてはよろしいということでございましたので、以上でございます。
○山岸行則副議長 38番、仲田紀夫議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆３８番（仲田紀夫議員） 最後の質問になりますが、質問させていただきます。 予算編成のいわゆる税収の考え方についてどうもかみ合っていないようですから、ここでかみ合わせるということになると相当時間も経過しますし、もったいありませんから、ぜひこれは委員会の方できちっと対応させていただきます。 私が言っているのは、基金も含めてなんですけども、地方財政計画なり今の税制改正の中で地方税収はふえてきますよと。このふえてくるのは、国は何を言っているかというと、これはいわゆる補助金カットによる税源移譲の財源にしなさいと言っているんですよ。いいですか。ですからふえてきたからといったって、即市民ニーズにこたえたまちづくり等あるいは日常生活のアップに使える金かどうかということを検証しなければならないということがその背景にあるわけです。例えば４兆7,000億円ぐらいの国庫補助金削減をされて税源移譲は３兆円でしょう。その３兆円分がこの税制改革によって、あなた方これから自分たちが自己責任と自己決定によって使いなさいというのが今回の税制改正なんです。所得税と住民税の振りかえ税制改正なんです。ですから、そういう点からすればどうなんでしょうかと。だから、今の基金の額25億円がよしあしとは言いません。基金の持っている性格というものをもう一度考え直して、その適切な額というものが必要があるんではないでしょうかということをお聞きをしているわけですから、総括的に２回目の答弁の細部と私は再質問については委員会の方でまたきちっと対応いたしますので、総括的に今言ったことについて、きちっとした見解を出していただければというふうに思っております。ですから、基金の位置づけと今回のような予算編成の中での取り崩しはいかがなもんですかと、こう言っているわけですから、その点はきちっと質問の趣旨を御理解をいただいて御答弁をいただければ幸いであります。 答弁の中で、その辺に触れられると思っていたんですがなかったのは、最初の答弁の中で、枠設定の中でも大きく触れられておりましたけれども、やはり当初計画よりも歳入見込みがふえた、枠設定の中で各部局が抑制をしていた事務事業を拡大をした、当初予算よりもふえたんですよと言われたわけですよね。それでいいんですか。いわゆる当初予算編成というのは、来年度はこういう事業計画なりまちをつくっていきたい、それは将来はこういうまちにしたいんだということの、いわゆる市長の２期目の決意であったわけでしょう。ふえたから抑制されていたものをつけ足すということではないはずです。そういう予算編成であったならば、やっぱりめり張りがどこにあるのかというのがなかなか見つけ出せなくなってしまうということになりますので、これからいわゆる交付税の、確かに国は交付税の基準数値を見直す、人口だとかエリアだとかそういうものをとらえて見直すという方向にも入っておりますし、特に我々の市においては合併をしたわけですから、いわゆる合併一本算定になったら交付税というものは減ることがもう目に見えているわけです、今のシステムから言えば。そういった点からすれば、国の交付金化されたものも果たして来るのか、それと国庫支出金の減やらあるいは県の減、そういったことからすれば、やっぱりふえた分というものを市長が持っているまちづくりの基本性格からすれば、18年度使い切るんではなくてある一定程度、いわゆる余裕財源とは言いませんけども、災害時だとか非常時の歳出だとか、大きな事業目的を持ったときに取り崩す余裕財源として積み立てておくのがどうなんでしょうかというふうに言っているわけですから、その辺もぜひ今の段階で市民の前に明らかにしていただきたいと思います。 それから、財布の中身の議論ですけども、編成過程から数値を公表されたということで、確かに予算編成会議も公開をされて一部報道をされていました。私が言いたいのは、市民に対してきちっとその辺を明確にする。我々が日常生活で生活をしていくときに、例えば家を建てるというのは一生の大事業ですから、自分の財布の中身と借り入れる、いわゆる借り入れ先との話し合い、それからどれだけの規模の家を建ててどれだけ借り入れるのか、じゃ返済はどういう計画をするのかということで、自分の財布の中身でそれぞれの家を建てることを考えるわけですね、一世一代、一生の大事業とすれば。であれば、私が言っているようにその財布の中身というものを市民の中に明らかにして予算編成をすべきではないかと、こう申し上げているもんですから、これにもう一度見解があったらぜひお願いをしたいと思います。 それから、総括的に今２回目の答弁を聞いていて、今地方自治体に求められている新たな公共、いわゆる自治体のあり方ということで幾つかの方針が出されています。例えばＰＰＰと言われるパブリック・プライベート・パートナーシップというやり方、それからＮＰＭと言われるニュー・パブリック・マネジメントという考え方、この考え方というのは今地方自治体の今後のまちづくりの手法であるとか、あるいは新しい公共のあり方について議論されているわけです。ところが、施政方針の中でやっぱりなかなかこれが見えてこない。そういった意味では、これは先ほど２回目の税収との絡みで答弁があったらで結構ですが、こういう考え方に具体的に18年度取り組んでいくのか、頭出しされるのか、その点について決意のほどをお伺いをしたいと思います。 それから、もう一つ最後に確認をしておきます。枠設定の段階で成果主義を取り入れる、成果主義に基づいてというふうに言われました。成果主義ということをとらえた場合に、私は今回新しく専門員を何人か雇用されるか、専門員制度を取り入れられますが、こういった中で専門員を取り入れられることは否定はしませんが、職員に成果主義ということをきちっとやっぱり指示をされて、新たな観光であるとか農業であるとかそういったものに取り組んでいくという手法も私はもう一方では必要だと思うんです。そうでないと枠設定というのが何であるのか、成果主義というのは何であるのかというのがなかなか職員には理解されないんではないかと思いますので、この点についてもお考えがあったらお願いをしたいと思います。 それから、協議会の関係ですが、ぜひ啓蒙については先ほど四つの類型を言われました。この四つの類型についても、自衛隊を抱えている上越市としてやっぱりきちっと啓蒙をしていく必要があると思いますから、その点はぜひお願いをしたいと思います。 それから、選任の問題で防災計画云々かんぬんという話もありましたし、女性等の問題もありました。防災会議は確かに45人選任をされていますし、防災会議のいわゆる職種からすると今回の協議会の委員選任と要するに重複している部分が多々あります。そういった意味では、ここは確認させていただきたいと思うんですが、防災会議の構成員が協議会構成員に横滑りするのかどうか、重複、重任として選任をされる可能性があるのかどうか、その点について再度お答えをいただきたいと思います。 以上です。
○山岸行則副議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをいたしますが、細かなポイントにつきましては議員も何度もおっしゃっておられますけれども、委員会の場でお願いをしたいなというふうには思っておりますが、１点目のことでございますが、税収がふえたからといって使っていいとは言えないのではないかといったようなことについてのさまざまな御質問でございますけれども、真に必要な市民サービスについては基金を取り崩しても対応しなければならないというふうにも思っているところでございますので、そういったことは市民からも理解を得られるものではないかというふうに思っておりますし、また不測の事態に備えるための財政調整基金への積み立ても、予算全体を見ながら計画的に積み立てていくということも議員御指摘でございましたけれども、そのとおりに大切なことであるというふうに思っております。 それから、枠設定のときに歳入がふえたからといって後で追加的に事業化すると。つまり歳入があって初めて事業ができるわけでありますから、今回スクラップ・アンド・ビルド、徹底して不要不急のもの、そしてそれらをきちんと議論をして、全体60％にまずは縮小しながら、そしてこの税収の伸び等を数字を合わせながらどれくらいできるのかという段階で議論を進めてきたわけでありますから、その段階で単純に歳入が見込めるからやっているわけじゃありませんで、当初スクラップ・アンド・ビルドを徹底的な、例外なくやりながら、その枠を設定しながらきちんとやっているわけでありますから、そして歳入があって市民の大変大きな願いがあるということについては予算化をしていくということできちんとやらせていただいておりますので、歳入があって初めて事業ができるものと、自由にといいますか、やるだけやれということでは決してございませんので、そのように御理解をいただきたい。 それから、財布の中身についてももう一度という御質問でございました。私は、それこそ土地開発公社の中身まで市民にお見せして、金利が１％上がれば大変なことになる、そして２％にもなればその倍になるということで、このたびあえて上越市の土地開発公社との関係、簿価と実際の価格との差額、これについても市がしっかりと補てんをしなければならない。したがって、この土地開発公社の問題も大きな財政運営の中で負担を来すと、そのおそれがあるということも市民の皆さんにお示しをしながら財政の状況をお話を申し上げておりますので、議員と全く考え方は一緒なのではないかと、そういうふうに思っておりまして、今後もこの姿勢を崩さずに財政状況をしっかり市民の皆さんにお話をして理解を深めていく、これを徹底してやっていきたいというふうに思っております。 それから、成果主義についての再度の御質問がございました。何よりも職員がすべての事業をやっていきますので、職員の意識改革というのは当然大切なことでございまして、ＰＤＣＡサイクルなどを徹底させながら目標設定をして、そして検証して成果を導き出していく、そしてさらにチェックを図りながら見直し、そして新たに実行していくというこのＰＤＣＡのサイクルをきちんと職員一人一人に理解をさせながら、反省点に立って、一つ一つの積み重ねが次の計画に結びついていくようにという大きな成果主義というものを職員に理解をさせながら定着させていく必要がありますので、それは議員の御指摘のとおりだと私もそのように思っておりますし、そのきっかけあるいはその手法として民間の経験、経営ノウハウ、そういったことを合わせて、なかなかそういった経験が職員には恵まれておりませんので、民間の方々の考え方、経験、ノウハウそれらを見ることによって、そのきっかけづくりになるとも思っておりますので、そういう いずれにしろ貴重な税金を使わせていただいて行政サービスを執行しているわけでありますから、成果を導き出していくというのは大変重要なことでございますので、議員御指摘のとおり職員に徹底させていきたいというふうに思っております。 ２点目の武力攻撃事態等における再度の御質問でございましたが、防災会議の委員がそのまま横滑りになるのではないかといった再度の御質問でございましたが、一部については必要な方からは重複することもあろうかと思っておりますが、しかし議員の御指摘のようになるべく広い範囲で、先ほど申された女性の方あるいは平和団体の方、弁護士の方という御指摘もございましたけれども、法律が求めている委員の構成内容と、さらに当市の独自性と申しましょうか、地域性なども加味しながらしっかりと協議委員については検討して選定してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○山岸行則副議長 先ほど市川議長の方より若干体調を崩されたということで、午前中の職務をかわってほしいとの申し入れがありましたので、先ほど私の方がかわったという次第でございますので、皆様方に御承知おきを願いたいと思います。 引き続き質疑を続けさせていただきます。 36番、古澤弘議員。 〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕
◆３６番（古澤弘議員） 私は、政新会派を代表し、さきに通告いたしました議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について、議案第32号上越市地域振興基金条例の制定について、議案第41号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について質疑をさせていただきます。 今議会は、木浦市長が市民の厚い信任を得られ、就任２期目の初めての予算編成の議会であり、提案されている議案は、新市の持続的発展と市域の一体性確立など市長の熱い思いが込められた内容と受けとめ、質疑をいたします。 初めに、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算について３項目お聞きいたします。まず、財政健全化のために事業の優先順位を明確にして、さらなる歳出の抑制ができなかったのかについてであります。平成18年度予算は、合併後２度目の予算編成でありますが、新上越市が自主自立と持続的発展に向けての基盤整備、また新市建設計画の実施など市域の均衡ある発展と一体性の確立や市民の一体性の醸成などを最大限考慮した、まさに新市としての重要かつ意義ある予算編成であります。その視点から予算編成全体を見たとき、歳入面では景気回復に伴い税収の増額が見込めるものの、国の地方財政計画のもとで地方交付税や臨時財政対策債の削減、三位一体の改革など厳しい歳入の環境の中で、従来分の起債発行を抑制する一方で、優位な市債の発行や財政調整基金からの繰り入れなどにより必要な財源の確保を図られているものと理解をしています。 また、歳出面では、限りのある厳しい財源の中で、産業の振興や安全、安心な市民生活の確保などを重点施策として新たな事業を創出され、また新市域の一体性の醸成に資する新規事業の創設や新市建設計画事業の実施予算を盛り込まれる一方、物件費や人件費の削減や、市民要望の多い中で事業の廃止や見直しをされていること、さらには土地開発公社の健全化に向けた具体的な施策も打ち出されており、財政の健全化に向けて歳出の抑制などさまざまな点で鋭意工夫された努力については理解するところであります。しかし、財政の健全化が命題であり、財政の健全化の視点で見たとき、主な事業の廃止や見直しをした事業数よりも新規事業及び充実した事業数が多い実態であり、またスクラップ・アンド・ビルドの観点からも歳出の抑制がやや不10分の感が否めないと思います。 そこで、財政の健全化のためにも事業の優先順位を明確にして、さらにもう一歩踏み込んだ歳出の抑制ができなかったのか、お尋ねいたします。 次に、商工費中、企業誘致促進事業について、どのような具体的施策を持って誘致活動されるのかについてであります。地域産業の振興は、今日の地方分権化推進の地方自治において、自主自立と将来にわたり持続的発展のために極めて重要な施策であります。18年度予算についてもこのことを重視し、地域産業の振興を重点施策として多くの新規事業を創設し、必要な予算配分をされていることは評価するところであります。中でも商工産業は多くの市民の生活の基盤として、また税源涵養のためにも新市の重要な事業であると思います。特にその施策の一つである企業誘致促進事業は、新たな雇用の創出や税源涵養など地域経済、産業の活性化振興策として重要な施策であります。企業誘致促進事業についてはこれまでも首都圏や近隣の都市へトップセールスの実施、また土地取得補助制度などの優遇措置を含め、さまざまな施策を講じられ、取り組みを展開されてきたことは理解いたします。しかし、今日の産業経済の国際化や熾烈な地域間競争のもとで新たな企業を誘致することは至難のわざであり、極めて難しい情勢にあります。したがって、これまでと同様な施策での企業誘致活動や企業団地ありきの企業誘致活動ではおのずと限界にあると考えます。企業団地ありきではなく、新たな発想で上越市の持つポテンシャルと特徴や広大な市域を生かした企業誘致活動が必要と思います。そこで、企業誘致促進事業についてどのような具体的施策を持って企業誘致活動をされるか明らかにしていただきたい。 次に、観光費で、個別の観光資源の持つ特徴をどのように生かし、活用し、セールスに結びつけていくのか、具体的な施策についてであります。地域の持つ資源や特徴を生かした地域産業の振興のためにも観光セールス事業は重要な施策であります。上越市第三次観光振興５か年計画の案にも示されているとおり、魅力のあるまちづくりと交流人口の拡大やこれによる商業の振興、さらには市域の活性化のためにも極めて重要な施策であり、ぜひともその成果に期待するところであります。提案で示されているとおり、観光セールスの施策として当市の魅力ある豊富な観光資源を全国に発信し、観光振興を図るためにエージェント招聘事業やＪＲとのタイアップ商品造成、宣伝事業、また各種キャンペーン事業ほかさまざまな施策に取り組まれることになっています。こうした施策を進める上で重要なことは、訪れた客がいかに感動し、喜んでいただけるかであります。そのことが訪れた客が顧客を呼び、観光の振興に結びつくものであります。そのためには豊富な観光資源の特徴をどのように生かし、活用し、ＰＲし、観光セールスに結びつけていくかが大切であり、重要な施策と考えます。 そこで、個別の観光資源の持つ特徴などをどのように生かし、活用してセールスに結びつけていくのか、具体的な施策について明らかにしていただきたい。 次に、続いて議案第32号上越市地域振興基金条例の制定について３項目お聞きいたします。まず、合併特例債を活用しての地域振興基金は財政運営の観点から有効な施策と思うが、その必要性と将来的な問題はないかについてであります。条例の提案趣旨説明で示されているとおり、合併前の旧市町村区域ごとに実施する地域振興等の事業に要する経費の財源を生み出すために、元利償還金70％を地方交付税で措置されることから、通常の市債より有利な合併特例債を活用する地域振興基金の造成と、また20億円規模の基金運用で年間3,000万円程度の運用益を見込めることから有効な財政運用として理解するところであります。しかしながら、合併特例債といえども30％は市の財源から返済しなければならない市債であります。借金であります。財政運営の観点から有効な施策とは思いますが、20億円で年間3,000万円程度の運用益を目的に地域振興基金を造成するその必要性について、また償還金が後年度負担となるが、将来的に問題はないか明らかにしていただきたいと思います。 次に、一定の運用益も見込み、地域振興事業に充当するとあるが、運用益をどのように地域振興事業に活用するのかについてであります。基金の運用から生み出される運用益の充当及び処理については、条例で明記されています。しかし、3,000万円という一定の運用益を見込み、地域振興事業の財源として充当されることから、運用益の財源ありきの感が否めないことも想定されますので、運用益を地域振興事業にどのように活用されるのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、運用益を有効に活用する基金において、繰りかえ運用の規定を置く意図は何かについてであります。条例の繰りかえ運用についての条項は、他の基金条例にも規定されていることは承知しております。地域振興基金の造成の目的は、運用益を生み出し有効に活用することが目的であり、基金を他の財源へ繰りかえ運用を行った場合、より有効な運用益を生み出さないことも想定されます。そこで、運用益を有効に活用する基金において繰りかえ運用の規定を置く意図は何か、明らかにしていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、議案第41号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてお聞きいたします。新たに行政経営戦略やシティセールス戦略などを推進する専門員を登用することとしているが、その位置づけと活用をどのように考えているのかについてであります。地方分権の進展のもと、都市間競争の激化する中で当市の自主自立と持続的発展の可能なまちづくりを目指した本条例の改正については、一定の理解をするところであります。特に危機管理や行財政改革を推進する行政経営戦略、また上越ブランド確立など地域産業の育成、振興、創出の観点から、シティセールス戦略などを推進する専門員を置くことは重要な施策であると考えます。 そこで、この施策の実効を上げるために外部から有能な人材を登用し、専門員、コーディネーターなどとして配置して、民間の持つ知識や経験、ノウハウを活用し、新たな政策の推進や展開を図ることは望まれるところであります。しかし、専門員が能力を発揮し実効を上げるためには専門員の位置づけや活用のあり方が重要であります。条例では専門員をどのように位置づけるのか、また活用のあり方が不明確であり、専門員の位置づけと活用をどのようにされるのか、明らかにしていただきたいと思います。 質問は以上でありますが、市長の答弁よろしくお願いいたします。
○山岸行則副議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、財政健全化のために事業の優先順位を明確にして、さらなる歳出の抑制ができなかったのかとの御質問であります。平成18年度予算編成から新市建設計画事業など主要施策に係る予算を除いて、部局ごとに要求限度額を定めて、各部局長の責任と権限のもとで第１次の予算編成を行い、私が最終的に重点分野への加算や新規の予算づけなどを行って、お示しした予算案といたしたところでございます。枠配分方式を導入したねらいの一つは、積極的なスクラップ・アンド・ビルドによって効果の薄れた事業の廃止や縮小を行う一方、新規事業や従来事業の拡充に予算を再配分し、選択と集中による予算編成が行われることを期待いたしたものであります。 各部局の予算編成に当たって指示したスクラップ・アンド・ビルドの主な視点を御説明いたしますと、一つ目は、事務事業を漫然と点検するのではなく、その目的や必要とするコストを十分に考慮し、その効果、成果を客観的尺度で検証して事業選択を行うことであります。二つ目は、議会での意見、市民ニーズに即した事業であるか否かであります。時代や地域によって変化する意見やニーズを十分に把握、整理した上で事業検討を行うことであります。こうした視点のもとで、部局長が編成した後私が最終調整を行ったわけでありますが、スクラップの結果として、資料としてお示しいたしました廃止、縮小事業以外にもすべての事業で見直しを行っており、委託業務内容の見直しや需用費の削減等により、全事業の約６割で前年度の事業費を下回っております。 一方、ビルドの面では、新市建設計画の着実な実施を初め市民生活の安全、安心を図るための施策に積極的に取り組むとともに、自主自立のまちづくりを進めるための税源涵養策としての産業、観光の振興策や合併間もない新生上越市の確固たる都市基盤、生活基盤の早急な整備を図る施策を盛り込んだところであります。 このように廃すべきは廃し、見直すべきは見直すとともに、財政健全化の観点からは財政調整基金の確保と市債残高の削減にも意を用いたところであります。歳入の範囲内で歳出を計上するという予算編成の王道を堅持しながら、活用できる財源は可能な限り活用して、今必要な事業に大胆に予算づけを行ったものであり、スクラップ・アンド・ビルドによる効率的、効果的な行財政運営を図っていく一方、財政の健全化にも不退転の決意で引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、商工費中、企業誘致促進事業について、どのような具体的施策を持って誘致活動をするのかとの御質問にお答えいたします。企業誘致は、新たな雇用の場の創出や税源の涵養につながるなど産業振興の重要な施策でありますことから、この間直江津港や高速交通網など恵まれた立地環境を有する当市の優位性に加え、優遇制度の拡充や創設を図りながら大都市圏や長野県、富山県などの隣接県の企業に対して積極的な誘致活動を行ってきたところであります。 そこで、新年度の企業誘致の具体的な施策というお尋ねでありますが、これまでもきめ細かな訪問活動を通じて、業種などによって異なるさまざまな企業ニーズを的確に把握し、データとして蓄積するとともに市域が広がったことにより豊かな自然環境を有する候補地がふえ、選択の幅が広がったことなどもＰＲしながら、最適な物件を繰り返し提案し、場合によっては民間のレンタル工場、空き工場の情報も提供するなど企業側からの視点に立って立地の可能性を提案してまいりました。 また、今年度から採用した中小企業支援コーディネーターの活動状況も共有する中で、地域企業の取引先や連携メーカーなどへも訪問し、当市への立地を働きかける活動を行ってきたところであります。今後もこうした取り組みを進めながら産業振興アドバイザーの皆さんのお力をおかりするとともに、市内企業の皆さんやこれまでの企業訪問によって培った人的ネットワークを活用して情報収集を行い、県とも連携を図りながら、すそ野の広い製造業や製造拠点としての可能性につながる研究機関などにもねらいをつけながら、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 また、企業経営者などを読者とする雑誌や首都圏をエリアとする新聞への広告掲載に新年度新たに取り組むとともに東京、名古屋、福岡で実施を予定している上越シティセミナーにおいても当市の立地の優位性をＰＲするなど積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、観光費で、個別の観光資源の持つ特徴をどのように生かし、活用し、セールスに結びつけていくのか、具体的な施策を聞きたいとの御質問にお答えいたします。当市は、海に山に大地に豊かな自然とその恵みにはぐくまれた食資源、さらには歴史資源など数多くの魅力ある観光資源を有しております。これら合併後の豊富な資源を生かした観光振興を図っていくための指針として、今年度市民の皆さんとともに上越市第三次観光振興５か年計画を策定いたしました。新年度はこの計画をもとに当市の知名度アップと交流人口の拡大に向けたＰＲ事業を精力的に実施してまいりたいと考えております。 また、今年度は福岡、東京、台湾等で上越市の観光と物産展を開催したほか、首都圏の旅行エージェントなどを対象にしたシティセミナーも開催し、大きな反響を得たところであります。その中では、市内の魅力ある観光スポットを初め特徴ある宿泊施設、食、自然、景観、歴史など豊富な観光資源を総合的にＰＲしていくとともに、それぞれの観光資源の特徴を的確に評価し、個別の売り込みも積極的に進めてまいりました。こうした中、当市を代表する高田城百万人観桜会について、ＪＲ東日本に対し精力的に売り込んだ結果、市内での宿泊をセットにした観桜会ツアー商品がことし初めて発売されることとなりました。 さて、近年の観光客の動向でありますが、価値観の変化に伴い景勝地や史跡、旧跡などをめぐる従来型の観光に加え、その地域での特色ある体験や交流を求めるなど観光ニーズが多種多様になっていることから、これらを的確にとらえた誘客活動が重要となっております。このことから、観光客のニーズを十分に把握しながら、例えば全国の写真愛好家を対象に、市内の中山間地の棚田、日本海の夕日、高田の町家の雁木などの自然、景観や各地区で行われる祭りなどをテーマとした写真コンテストの開催や平成19年度の親鸞上陸800年に向けた五智地区から浄興寺、ゑしんの里記念館をめぐるコース、市内の16の酒蔵や多数の温泉施設をめぐるコース、さらには関田山脈をトレッキングする信越トレイルを活用したコースなどテーマ別の観光ルートを開発してまいります。また、台湾などからの外国人観光客の誘客についても、台湾では味わえない郷土料理や雪体験を初めとした当市ならではのプログラムを用意し、旅行エージェントやマスコミ関係者の招聘を行うなど地域全体や個別の観光資源の特徴をより生かしたＰＲを進めてまいります。 いずれにいたしましても、観光客のニーズを的確にとらえ、日本海の海水浴や日本スキー発祥の地としてのスキー、清らかな雪解け水にはぐくまれた上越米や地酒を代表とする豊富な食資源など当市の観光資源の個別の特徴を生かし、訪れた皆さんから十分に満足していただける具体的な観光ルートを提案することによってリピート化を図るとともに、交流人口の拡大と当市の知名度アップを目指した観光セールスを精力的に進めてまいります。 次に、議案第32号上越市地域振興基金条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。合併特例債を活用しての地域振興基金は、財政運営の観点から有効な施策と思うが、その必要性と将来的な問題はないかとの御質問であります。まず、基金を設ける必要性であります。市町村合併後のまちづくりにおきましては、一体性の速やかな確立、市民の一体感の醸成を図ることが重要でありますが、あわせてこれまでそれぞれの地域で親しまれ、定着している伝統行事やイベントなども大切にしていかなければなりません。 市町村の合併の特例に関する法律では、こうした合併関係市町村の区域における地域振興等のために基金の積み立てを行う場合、その基金積み立てに要する経費について合併特例債を財源とすることができることとされております。そこで、充当率が95％で、元利償還金の地方交付税算入率が70％と高く、財政的に極めて有利な合併特例債を活用して基金を設け、その基金の運用益を合併前の上越市及び各地域自治区における地域の祭りやスポーツ大会等のイベントなど地域振興等を図る事業に要する経費の財源とするため、基金を設置することといたしました。 次に、将来的な問題についてでありますが、議員は基金設置の財源が市債であり、その償還金の負担が後年度にわたって生じることを御懸念されての質問かと思います。今ほど答弁させていただいたとおり、基金積み立ての財源の大部分を合併特例債といたしましたことから、借り入れ後15年間は元利償還金が発生することとなりますが、元利償還金の70％が地方交付税で措置され、また銀行等の定期預金よりも多くの収益が見込まれる債券運用を行うこともあわせ、長期的な視点で見た場合には市債の元利償還金の負担よりも地方交付税の措置額や基金運用益の方が上回り、財政的に有利な運用になるものと考えており、将来にわたって問題になることはないものと考えております。ちなみに、現行の市債借り入れ利率や債券運用の金利水準を勘案して試算いたしますと、20億円の基金積み立てに要する経費は地方交付税の措置額と基金運用益によっておよそ25年で賄えることとなることを申し添えさせていただきます。 次に、一定の運用益も見込み地域振興事業に充当するとあるが、運用益をどのように地域振興事業に活用するのかとの御質問にお答えいたします。基金の運用益の充当事業は先ほども若干御説明申し上げましたが、合併前の上越市及び各地域自治区における地域の祭りやスポーツ大会、生涯学習フェスティバル等のイベントなどであります。例えば各地域自治区における事業を例にとりますと、新年度予算において各地域自治区固有のソフト事業の一部をそれぞれに一元化し、各区総合事務所において事業を迅速かつ柔軟に実施するための新たな仕組みとして取り入れました各区地域振興事業に計上した事業が基金の運用益を充当する対象となるものと考えております。 なお、運用益と地域振興事業費との関係につきましては、運用益はあくまでも地域振興事業の財源であり、この運用益の財源ありきで地域振興に係る事業費を算定していくものではございません。当然のことながら、それぞれの事業の必要性を精査した上で必要な事業費予算を配分してまいりたいと考えております。 次に、運用益を有効に活用する基金において、繰りかえ運用の規定を置く意図は何かとの御質問についてお答えいたします。繰りかえ運用は、一般会計等の歳計現金に不足が生じた際に、内部資金である基金に属する現金を一時的に歳計現金の不足分に流用する制度であります。繰りかえ運用を行う場合は、あらかじめ確実な繰り戻しの方法や期間、利率を定めることとなっており、繰りかえ運用によって一定の利子収入が得られることとなりますが、一方では、当然のことながら繰りかえ運用を行っている期間は、定期預金や債券購入による運用はできないこととなります。地域振興基金は、安全でより多くの収益を得るため、国債や地方債などの債券購入による運用を予定しており、原則として繰りかえ運用は行わないことといたしておりますが、基金積み立てから債券運用までの間に有している現金や債券を額面金額よりも安く購入した際の差益現金などが生じ、これらの現金をより有効に活用するため、歳計現金の収支状況に応じて繰りかえ運用する場合が想定されますので、条例では繰りかえ運用に関する規定を設けたものございます。 次に、議案第41号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、新たに行政経営戦略やシティセールス戦略などを推進する専門員を登用するとしているが、その位置づけと活用をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。さきの杉田議員からの御質問でもお答えいたしましたが、当市は自主自立の持続的発展可能なまちづくりを推進するため、上越のブランド化に向けたシティ戦略と行財政改革などを推進する行政経営戦略に取り組むこととし、民間で幅広く御活躍されている方々を登用し、民間発想での新たな政策を展開していくことといたしました。 お尋ねの専門員の位置づけにつきましては、それぞれ各分野の事務事業を所管する部署に所属いたしますが、その活動範囲を既存の特定分野に限るものではなく、得意分野を中心にしつつもそれぞれの専門員がお持ちの幅広いネットワークやコスト意識を生かし、前広に市全般の事業展開にかかわっていただきたいと考えており、大きくは私自身のスタッフとして位置づけ、大所高所から助言、提案いただけるものと期待をいたしているところでございます。また、それぞれの専門員がより効果的に活動を展開できるよう、専門員が一堂に会して互いがお持ちの情報やノウハウなどを交換し合うとともに各部との連携の場もつくり、市が行う事業全般に専門員の効果をフィードバックできるような仕掛けも用意し、十分に御活躍いただけるよう条件整備もあわせて行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまでの民間企業や各専門分野での豊富な経験とノウハウをお持ちの人材でありますので、柔軟で前例にとらわれない視点や発想、経営感覚を行政運営に取り入れ、斬新かつ大胆な戦略を展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○山岸行則副議長 古澤議員の質疑の途中でございますけれども、一たんここでしばらく休憩をいたしまして、午後にまた引き続き再開をしたいと思います。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどは大変失礼いたしました。謹んでおわび申し上げます。 質疑を続けます。 36番、古澤弘議員。 〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕
◆３６番（古澤弘議員） 先ほど議長のところまで来ましたけれども、これが２回目でございますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、先ほど午前中に市長から全項目にわたって答弁いただきました。内容的にはかなり理解をしておりますが、ちょっと踏み込んだ形で質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。まず、議案第１号平成18年度一般会計予算について、財政の健全化のために事業の優先順位云々の件でございますが、12月の一般質問でも、新年度の予算については事業の優先順位をつけて、新市建設計画といえども先送りするのは先送りしてやったらどうだということを一般質問させていただいたわけでありますが、特に新市誕生して地域要望、新市の一体性の醸成とかいろんな観点から見れば事業そのものは拡大するし、予算も拡大していくというのは事実だと思います。それはそれとして理解いたしますが、市長も財政健全化というのを大きな命題として２期目に向かっていらっしゃいますんで、その観点から、先ほどもスクラップ・アンド・ビルドの観点で、また廃止すべき事業は廃止してと、予算の編成についても各部局で枠組みを決めて細かくやってきたと、その点については十分理解いたしましたが、先般説明を受けた、予算書とは別の説明資料の中でもちょっと分析しますと、廃止した事業、見直した事業ありますが、その件数と金額もそうでありますが、新たに起こした新規事業あるいはまた充実した事業の件数がはるかに多いわけです。これは市長の公約の観点あるいはまた合併して新市一体性の醸成とかいろんな観点から、それは見てわかるんでありますが、それを見た場合だけでも、スクラップ・アンド・ビルドの観点から見た場合でも相当、かなりビルドの方が非常に多いという状況だと思います。 そこで、そういったことを踏まえた場合、もう一歩踏み込んだ形で事業の抑制、歳出の抑制はできなかったことかという答弁については先ほどありましたんで、それはそれとして、これからの実際事業を実施、決まった場合ですけども、実行していくと思うんですけども、その段階でやはり見直すべきものは見直しながらやっていく必要があると思いますので、そういった考え方についてもう一度御答弁願いたいというふうに思っています。 それから、商工費の企業誘致の関係でありますが、市長の答弁で理解をいたしますが、ただ提案書にも示されているとおり、どうも企業団地ありきの感が非常に強いということと、先ほどもさまざまな企業の皆さんのニーズにこたえて、空き工場等いろんなことを踏まえて対応しているんだということでありますが、合併の中でも海に山に大地にという一つのキャッチフレーズの中でやってきたわけですから、広大なこの上越市を見れば、それぞれ企業に合った形の立地条件の場所もあると思いますし、また水とか空気とかいろんな環境もあると思いますし、そういったことを見た場合に、もう一歩踏み込んで、企業側の立場に立って、企業の要望を踏まえてひとつ企業誘致をしていくべきではないかと。場合によってはオーダーメード型の企業誘致、こういったことも視野に入れながらいかないと、今日の厳しい中で、団地ありますから来てください、新幹線ありますから来てください、港があります、なかなか企業は来ないと思うんです。そういったことで企業の立場に立って、企業の要望にこたえながら、ぜひとも企業誘致が必要だと思いますので、その辺でお聞きしますが、確かに企業団地ありきの企業誘致については土地開発公社の土地の保有残高、こういったことから見ればそれもやむを得ないんですけれども、既存の企業団地、そういったものを企業誘致をしながらも、さらにそういった踏み込んだ形でやっていかないと本来の産業振興につながりませんので、そういった観点についてもう一度お聞きしたいと思います。 それから、観光費のところで、これについてはかなり以前から比べれば具体的な施策も講じられております。ただ、エージェントとかいろんなこと活用して、ＰＲ活動しながらやっていく、総合的に特徴を生かした形でやっていくんだと、これそのものについては理解します。ただ、来ていただいた方が いろんなＰＲしてせっかく来ていただいた方が、なんじゃこれはというような印象で帰られたんではだめなんで、むしろその観光資源、観光施設あるいはまたそういったイベントでもいいですから、要するに中身についてもう少し掘り下げて事業を展開、ＰＲしていかないと、せっかく来たお客が二度と来ないという状況になっては困りますんで、来たお客がお客を呼ぶと、宣伝しなくても人が来るというような観光誘客活動が最も理想的でございますから、そういった視点から見た場合に、今ある観光資源を個別にどうやって機能とか特徴とか、そういったものをＰＲする段階でどのように生かしていくんだということが極めて重要だと思いますんで、その視点からちょっと御答弁をお願いをします。 それから、次に議案第32号、基金の関係でありますが、基金の関係についてはよく理解できました。ぜひ有効な基金でございますので、それはそれとして活用できるように最大限の努力をお願いをしたいんですが、一つは特例債を活用しての基金の運用は40億円までできると思いますんで、今後の見通し、来年度以降の見通しについてどうなのかということをお聞きしますし、具体的に国ないし地方債、県債を購入されるんではないかなという気もしますが、具体的にどういう債券を運用されていくのかお聞きしたいのと、それから一応1.5％の運用益を見込んでおりますが、それよりも運用益の高いものがあるのかないのか、そういったものも視野に入れているのかどうか、お聞きします。 それから、今回20億円の合併特例債の関係でありますが、95％、19億円で１億円は多分県の合併か何かのあれを利用されると思うんですが、来年度以降もそれが適用を受けられるのか、例えば来年20億積み増しした段階ではそれはどうなるのかということをお聞きします。それから15年で、多分30％の部分は償還可能だということは先ほど答弁であったと思うんですが、15年後にはこの基金はそっくり20億なら20億残ると思うんですけども、その辺の活用については今度フリーハンドになるのかどうか、引き続きそういった基金として残していくのかどうか、その辺をお聞きします。 それから次に最後の質問になりますが、特別職の専門員の位置づけとそれから活用でありますが、わかりました。市長のスタッフとして活用していくんだということで、上越ブランドの育成と、あるいはまた行政改革の関係に十分生かしながらいくんだということについてはわかりました。ただ、問題は各専門員は各部門で約１名ずつだと思うんですけども、その人選、登用のあり方、この辺を選考の基準をどうしていくのか。それから、任用期間ですけども、登用期間、余り短いと効果がありませんし、余り長くても、例えばちょっとこんなこと言っちゃあれですが、登用したけども、なかなか実績が上がらないんでということで交代してもらうということもあり得ると思いますんで、その辺の任用期間についてあらかじめお聞きしたいと思います。 以上、とりあえずそこだけお聞きします。
○市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目の財政健全化のためにもう一歩踏み込んだ歳出削減等の、今後のことも考えながらどうやっていくのかということでございましたが、18年度の予算編成の方法を検証、評価いたしまして、改善させていただいて、その上で来年度も各部局に要求の上限額を示した上で編成を進めていく枠配制を行っていきたいというふうに基本的には思っておりまして、そして昨日も申し上げましたが、市民の声アンケートなどの結果によりまして客観的な指標に基づきます優先順位づけを行いながら、所期の目的を達したものや効果の低いものについては廃止あるいは縮小というものも打ち出して強めてまいりたいというふうに思っておりまして、900以上あります施設についても協働による市民運営を初めといたしまして統合、廃止、縮小の検討も促進させるとともに、第三セクターの自立した経営のあり方の検討についてもしっかりと進めてまいりたいというふうにも思っておりますし、事務事業の執行体制あるいは予算編成、予算執行方法などについても外部の専門家の知識やノウハウを参考にしながら、より効率的でむだのない行政執行のできますように仕組みづくりと職員の意識改革にしっかり取り組んでいかなければならない。先ほどの仲田議員のときにも申し上げましたけれども、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 そして、２点目の企業誘致のポイントでございますが、今までは議員御指摘のように企業団地ありきで誘致していたのは否めないことなのではないかと思っておりますが、これからの21世紀、大変財政も経済情勢も厳しい中で、民間の方が企業を設備投資したり、あるいは新しく工場をつくったりしようというときには、やはり最大限の目的を持って探しておられるわけでありますから、当然のことながらそのニーズにまずはしっかりこたえていく、そういう体制が必要でありますでしょうから、今年度の４月から頑張ってやってまいりました中小企業支援コーディネーターなど何社も会社を回らせていただきながら、そのニーズを聞いてきたわけでありますが、それらにさらに今後は新しい専門員を入れながら、それぞれのネットワーク、これに結びつけながら企業のニーズをしっかりと把握しながら、そのニーズにこたえていけるような体制づくり、これもやっていく必要がございますので、オーダーメード型の企業誘致という議員御指摘のとおりに今後は体制を整えていかなければ今までのようにいかないということはもうはっきりと認識させていただいておりますので、そのようにしっかり意を用いてまいりたいというふうに思っております。 そして、観光費の中で、リピーターあるいは口コミ等でしっかりとお客さんから来てもらえるように、来ていただいたお客さんが何だと思わないようにということで機能、特徴をどう生かしていくのかということでございますが、この議会に臨んで提案理由の中でも申し上げましたが、それぞれの旅行者のニーズがやはり変わってきておりまして、体験型であったり、日本人の古来の原風景に触れてみたかったりとか、そういう田舎とか、あるいは都会にないようなそういったものを求めて観光振興や、あるいは農業体験や田舎暮らしやそういったところに触手を伸ばしてきておられるのではないかと、こう思っておりますので、その原点に立ち返って、私たち14で合併したその原点とはそれぞれの地域に根差した歴史、伝統、文化、社会資源、さまざまな資源を有しておりますので、その特徴等しっかり結びつけて、お客さんから、観光客からなるほどというふうに思っていただけるように、しっかりその点は商品化をするということが大事でございますので、上越らしさ、各地域らしさ、独自性、こういうものがそれらの方々にしっかりリピーターとならせるだけの資源もあろうかと思っておりますので、その商品化ということが大事でございますので、その点についても議員御指摘のとおりにお客さんのニーズに合わせて観光資源の商品化も考えていきたいというふうに思っているところであります。 そして、大きな２点目の地域振興基金の質問については、担当の部長から答弁させます。 そして、大きな３点目の各種の専門員の任期でございますが、１年更新の３年というものを任期といたしたいというふうに考えておるところでございます。確かに人選の、登用のあり方についてはいろいろな考え方ございますが、私が先ほどから申し上げているとおりに、民間での企業での経験、ノウハウ、これが何よりも大切でありますので、だれかれなくというわけにはやはりまいらないと、こう思っておりますし、それなりの能力を持った人というのが当然のことながら必要になってまいりますし、何よりも私は大切にしたいと思っているのは、それぞれのネットワークでございますので、そのネットワークをたくさん有しておられる方、こういう方からしっかりと民間のノウハウあるいは経験等を展開してもらえるようにしっかり意を用いてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○市川文一議長 三浦企画・地域振興部長。 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕
◎三浦元二企画・地域振興部長 それでは、私の方から地域振興基金の運用面につきまして、幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、運用の利率の方1.5％ということで今想定をさせていただいておりますが、これは現在まちづくり基金ということで運用を行っておりまして、そちらの方の債券運用の状況等を勘案しながら1.5という形で今想定をさせていただいておりますが、いずれにいたしましても安全かつ有利な運用を行っていくということが前提となりますので、地方債など債券運用をこれから行っていきたいというふうな形で考えております。 それから、２点目の20億の財源的なものでございますけれど、一つはこれまでも申しておりますように合併特例債、これは95％充当させていただくということで19億ということになりますが、残りの１億につきましては、県の地域づくり資金というものを充当させていただくということで考えております。 それから、３番目の、15年という形で今償還期間というものを想定をしておりますが、この間は当然今の地域振興に資する事業という形のソフト事業の財源として充てていきたいというふうに考えております。先ほど仲田議員の方のお答えにもありましたように、将来的には新たな財政需要に充てられる財源ともなり得るということは想定の中ではございますが、今15年はこの地域振興に資するソフト事業に充てる。それからまた、そのときの状況を見ながらそれ以降については検討していくということではございますが、あくまで現段階では地域振興を図るソフト事業に充当していきたいというふうに考えています。
○市川文一議長 36番、古澤弘議員。 〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕
◆３６番（古澤弘議員） 御答弁ありがとうございました。 大体理解をいたしましたので、ぜひ答弁のとおり実施してもらいたいんですが、いずれにしても財政というのは行革大綱にも示されているとおり、将来的には非常に厳しいということも出されておりますし、多くの自治体においては財政窮迫になっている自治体もありますんで、ぜひそういうことにならないようにしてほしいんですが、一応こういう段階で予算が執行されていると思いますけども、民間の企業の場合には中間決算といって、中間で事業を見直して上方修正したり下方修正したりしていくんですが、こういう公共の場合には、自治体の場合にはなかなかそれは難しいと思いますけども、そうは言っても内部で、自分たちで自分たちのやっている仕事はこれでいいのかと、金もかかり過ぎていないかとか、いろんな観点から、視点からぜひ分析、検討しながら実行していっていただきたいという気持ちがあります。その辺の観点が何かありましたらお願いをします。 それから、企業誘致の関係よくわかりました。オーダーメード等も視野に入れながら、ぜひ本来の地域の活性化ということに力点を置いて、団地ありきの企業誘致ではなかなか難しいんだよということも頭に入れながら、ぜひ地域の経済の振興、産業の振興に努めていただきたいし、企業誘致することによって市民の生活の安定にもつながるわけですから、ぜひそういう観点でお願いをしたいと思います。 それから、観光の観点についても理解をいたしました。ただ、今上越市内で、広大な上越市に多くの観光資源があるんですが、例えば春日山を一つとってみて、春日山の宣伝して今来てもらって、じゃよかったかという印象受けるかといったらなかなかそうは結びつかんと思うんです。これは何だと、どっかにところてん売っている場所があって、土産物屋行ったら１カ所しかなかったとか、そういった状況でありますので、もう少し資源の持つ中身、そういったものをよく分析して、それどういった形でＰＲしていくんだというＰＲのやり方が重要だと思いますんで、その辺を担当部門でぜひ検討してやってもらいたいと思いますが、そういった考え方があるかどうかお願いします。 基金の運用については理解をいたしました。ちょっと答弁聞こえなかったんですが、来年度以降も一応20億円、例えば積み増しやる予定ですか、やるんですよね。40億にする、ことしは例えば、そういう答弁されました、ちょっと聞こえなかったんで、もしあれでしたら。 あとは職員の任用についてはわかりましたんで、ぜひそのようにしてもらいたいと思いますが、費用弁償が10万円という形で非常に少ないんです。具体的に実際どういう形でその人を活用されていくのか、例えば毎日来てくれというのはなかなか難しいですからどういう、その人は人脈をあれしながらフリーハンドで行動していくのか、そうじゃなくてある程度日にちを決められて行動するのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 以上ですけど。
○市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、１点目の財政健全化という点でございますが、再度の御質問は中間決算的な取り組みということの御質問でございましたけれども、今でも事業の進捗管理を行いながら、執行段階において議員が御指摘されましたように、その手法そして原点に立ち返って必要性などを確認しながら執行させていただいているわけでございます。そういう段階でございますけれども、さらにほかの手法も付加しながら、今後についても将来的な財政状況の厳しさに勘案しながら、それをさらに検討させていただきたい。議員御指摘のように一たん当初予算を認めていただいた後でも、執行段階においてもしっかりとそれがそれぞれの職員に徹底できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そして、地域振興基金については、部長から答弁させていただきます。 そして、推進専門員でございますけれども、定期的な曜日、日にちなどを設けて来ていただくようにする方法もあろうかと思っておりますが、まずはフリーハンドでネットワークやノウハウや経験を生かすということが大前提でございますので、余り縛らないようにしなければならないのではないかというふうには思っておりますが、しかしながら職員へのフィードバックということもございますので、ある程度そこは絞り込んで、定期的に来ていただく日にちをしっかりと設けながら職員へのフィードバック、そしてまたフリーハンドで持っていらっしゃるノウハウが遺憾なく発揮されるように、私ども想定させていただいているのは首都圏とか、この上越地域に限らずに幅広い中で展開をしていっていただきたいというふうにも思っておりますので、そういった点を加味しながら議員御指摘、心配されていることのないようにしっかり頑張ってもらいたいと、こう思っております。 以上であります。
○市川文一議長 高橋財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎高橋克尚財務部長 それでは、私の方から基金の積み上げをどうするかということについてお答えします。 合併した町村の数に応じて、上限が40億でございますから、有利であることには変わりありませんので、40億は積み上げしたいというふうに思っております。ただ、いずれにしても今回何で20億にしたかということの理由でございますが、市長がかねてよりおっしゃっているとおり、起債残高を減らすというルールのもとで、今回については最大20億という設定をさせていただきました。したがいまして、来年以降もそういった形で、市長の市債残高を減らすという方向性の中で積み上げできるものであれば積み上げしたいというふうに思っております。 県の資金の方でございますが、こちらにつきましては合併の支援として県が制度化しているものでございますから、基本的にオーケーだというふうに思っております。
○市川文一議長 ３番、矢野学議員。 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕
◆３番（矢野学議員） 市政会議を代表いたしまして質疑をいたします。 まず、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算についてでございます。今回の予算につきましては、市長２期目の意気込みを示す予算であろうと思います。昨日示されました提案理由のように厳しい情勢下での予算編成である、そしてまた枠配分額による予算編成を施行したということでございます。その中にあって、職員の財政意識も含めて今回の予算編成についていろいろな面で効果があったものと思います。なおまた、市長は全市域の均衡ある発展、これに力を注ぐという意思を明確にされた上で、そのために、備えのための財政調整基金も可能な限り取り崩したと。いま一つは、選択と集中による事務事業の見直しによりまして限られた財源の中で産業の創出、そして市長がよく言われます特に安全、安心な市民生活の確保を図るというかたい決意であろうと推察するところであります。しかし、財政の健全化という面と選択と集中という観点でこの予算を見ましたときに、３点の疑問がございますので、お答えいただきたいと思います。 まず一つは、提出された参考資料によりますと、平成17年度の決算見込みでは12億8,000万円ほどの繰り越し見通しであると、そういうことから18年度一般会計予算では７億5,000万円の計上でございました。一方、健全財政の象徴とも言える財政調整基金につきましては約12億6,000万、減債基金で５億円という取り崩しをされたわけであります。私どもは、繰越金は可能な限り計上して、財政調整基金というとらの子はできるだけ多く積むということ、そのことが健全化に向けての大切なことではないだろうか。まだまだ少ない基金は自主自立の財政運営のために取り崩さないという、そういう意思を示されることが大切ではないかと、そして繰越金は計上できるものは計上するということで予算編成の姿勢を示される、そのことが厳しい情勢のもとでの予算編成と財政の健全化を図ったと言えるのではないだろうかと、こう思いますが、市長の御認識を伺いたいと思います。 二つ目は、予備費の計上であります。予備費の計上についての地方自治法上の意義あるいは17年度当初予算に計上された１億5,000万円の根拠などにつきましては、私が12月定例会の一般質問でお答えいただきましたが、その際、市長は合併前の上越市の計上額約１億円プラス合併の13町村の計上額約8,500万円の合計額を勘案して１億5,000万の予備費を計上したと答弁されたわけであります。また、今回提案された17年度の補正予算の総額を見ますと、予備費は既に４億を超える、こういうことになります。今後予備費を使用される使途を考えたときに、４億円全部使い切ることはないでしょう。約２億円ぐらいは繰り越しとして18年度に繰り越される金額ではないかというふうに思うわけであります。この17年度の補正予算４億円のうち２億ぐらいは繰り越されると予想されますが、このことは緊急のための予備費でありますから少し多過ぎる、こういうふうに思いますことと、予備費という予算計上の趣旨からして違和感があるというふうに思います。御存じのように、予備費は議会の議決対象としての予算項目、予算書であります。予備費の趣旨からして最小限の額でしかも緊急なもの、そういう考え方で計上すべき項目ではないかと思いますが、支出目的について、１億5,000万の支出目的、これを明確にされたい、こう思います。 三つ目は、市長の当面の財政課題として常々申されていることは、まずは土地開発公社の保有土地の整理である。それから、大きい市債残高、この膨らんだものを減少させる、こういうことであります。そして、歳入増を図るために企業誘致などによる税源の涵養を図って、そしていろんな事業をおやりになるということを申されておるわけでございます。このお考えは方向性として私は正しいと評価いたします。今回の提案理由には、なぜか税源を涵養するための政策として上越米を初めとした特産品のブランド化と販売促進、そしてまた越後田舎体験推進事業が税源の涵養として提案されておるわけでございます。ちなみに、上越米ブランド事業は656万7,000円計上してございます。越後田舎体験推進事業は723万円であります。事業の趣旨から見れば提案の理由が私どもとしては少し違うのではないだろうか、いずれは税源涵養にはつながるでしょうけれども、そういう御提案の趣旨とは違うのではないかというふうに思うわけであります。税源にどう連動するのか、伺いたいと思います。 ２番目に、議案第32号上越市地域振興基金条例の制定でございます。まず、今回のこの条例の制定について元となる財源が合併特例債を活用した地域振興基金でございます。20億、来年もまたお積みになって総額40億になるのでしょう。基金は今後金利が上がることによりまして、運用額も今後例えば１％上がれば3,000万～6,000万であります。40億を積むとその倍になります。大変私は心強い資金であるというふうに思います。なおかつ、この資金を利用いたしましてイベントとかシンポジウムあるいは文化振興、住民自治の充実などに重要な今後役割を果たすものと期待をいたしているところでございます。まだ、合併した当初でございますから、旧市町村の一体感あるいはソフトな地域振興に十分な予算化がされているというようなことはまだ私はないと思いますが、今後この基金の活用によって地域振興に大きな弾みがつく、こう期待しておるところであります。したがいまして、この際条例の制定を提案された市長の御決断と高橋財務部長を初めとする職員の皆さんの英知に賛辞を送りたい、こう思います。 その上で、条例の内容について２点の質疑をさせていただきますが、１点目は、合併特例法では、基金の使途について合併した旧市町村単位の地域振興ということで明示してありますが、今回提案された第１条では、地域自治区の置かれていない地域、いわゆる前上越市を指すと思います。それと13の町村の地域自治区の地域、こういうふうに明示されたわけであります。合併した旧市町村単位ということと区域は同じでありますが、文言が違うのはなぜか、お伺いいたします。 ２点目は、現在上越市まちづくり基金条例というのがあります。この条例の目的は、本市の区域全体の一体感の醸成を図る事業に充てると、こう明示されておるわけであります。区域全体ということと自治区の区域との違いはありますが、一体感の醸成と、この条例での地域振興に対する事業とは私は大きな違いがないのではないかというふうに思います。ちなみに、参考資料、これを市長さんお配りいただきました。この中に事業の分類がございます。市民の個性が輝く自主自立の地域づくりの推進であります。安全、安心、快適でやすらぎのあるまちづくり事業、もう一つは協働によるまちづくり事業、そして市民の一体感醸成、市民交流事業、こういうふうに分けてございます。その中の中身は、先ほど答弁でもおっしゃいましたように一体感の醸成には生涯学習の事業であるとかスポーツ大会とかそういうものであるというふうに区分されておるわけでございます。さて、そこで今回一体感の醸成という上越市のまちづくり基金条例がございます。今回もう一つ地域振興に使うという目的でこの条例を制定されておるわけです。今申し上げましたいろいろの区分けがあります。その上にまた地域振興という区分け、違いを明確にしなければならないようでございますが、明確にできるのかどうか、そしてまた見直しをされるのかどうか、その辺のことをお伺いいたしたいと思います。 以上です。
○市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、議案第１号平成18年度一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、平成17年度決算見込みによる繰越金は過小計上し、財政調整基金の取り崩しをするとしているが、健全財政への取り組みとしても厳しい状況のもとでの予算編成と言えるのかとの御質問にお答えいたします。新年度予算編成に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの視点で、選択と集中による予算編成を行い、限りある財源を最大限有効に配分して編成するとともに財政調整基金などの基金を可能な限り活用しつつ、必要な分野には十分な予算づけを行い、めり張りのある予算となるよう努めたところであります。 繰越金の計上額が過小ではないかとの御指摘でありますが、繰越金につきましては、これまでと同様に現年度予算の執行見込みを可能な限り集約するとともに、過去の決算剰余金額の実績も勘案して計上しているものでございます。また、地方財政法の規定に基づき、決算時に確定する剰余金の２分の１相当額を財政調整基金に積み立てるため、当初予算に計上する繰越金はそのことも考慮して過大にならないように努めたものでございます。健全財政への取り組みといたしましては、償還額に対して100％交付税算入される臨時財政対策債等の特例分を除いた通常分の市債残高を約13億円減少させるとともに、決算剰余金による積み立ても考慮しながら財政調整基金の確保を図ったところでございます。 なお、当初予算で、前年度の決算剰余金を見込み財政調整基金への積み立てを計上することも可能ではありますが、決算確定額をもって議会にお示しする方が適切であろうと考えているところでございます。 次に、予備費の計上は最小限にとどめ、市民サービス向上を目指すことが選択と集中による事務事業見直しと言える。１億5,000万円は多額である。使途を明確にされたいとの御質問にお答えいたします。さきの12月定例会において矢野議員にお答えいたしましたとおり、予備費は予定外の支出または予算超過の支出などに充てるため、必ず計上しなければならない費目であり、自然災害などの緊急対応や予定外に発生した事務事業に要する経費などに充てる予算として、私の権限で随時に執行する緊急対応予算として制度化されているものでございます。 新年度予算では、執行実績を勘案し、平成17年度と同額の１億5,000万円を計上いたしましたが、この金額は一般会計予算総額の0.15％に相当し、類似団体都市並みの計上額でありますことから、決して多いとは考えておりません。また、今年度の予備費からの充用は２月15日現在で約１億8,200万円余りでありますが、その50％以上が小規模な自然災害などの対応やアスベスト対策に充てられ、その他の使途も緊急対応を行う内容であり、予備費の執行使途としては適切であると考えております。 これまでも市政運営上極めて緊急かつ重大な大規模自然災害や予算の補正を行って執行すべき事務事業については、議員の皆さんに詳細な説明を行い、その都度臨時会などで十分な審議をいただくように努めてまいりました。また、今冬の豪雪のような自然災害の場合には、市民の生命や財産を守るため、速やかな対応が必要であることから、時期を失しないよう私が専決処分をして予算を補正してきたところでございます。今後もこの方針で適切な予算編成と執行を行ってまいりますし、職員にも緊急性、重要性などを十分に確認して予備費を執行するよう、一層の徹底を図ってまいります。 次に、上越米ブランド事業656万7,000円、越後田舎体験事業723万円が計上されている。提案理由では税源を涵養するためとの説明であるが、税源にどう連動するのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、当市の基幹産業の一つである農業は、稲作に特化した農業構造であります。生産者の皆さんの長年にわたるたゆまない努力により、上越産コシヒカリは既に全国ブランドとして確立している魚沼産コシヒカリと肩を並べるほどの品質を維持しており、卸や小売り業者からは高い評価と信頼を得ております。しかし、残念ながら新潟一般コシヒカリとして流通していることから、一般消費者への上越産の知名度は必ずしも浸透していないのが実態であります。そして、間近に迫っている農業のグローバル化とそれに伴う農政の大改革により、今後一段と厳しさが増すと予測される産地間競争を勝ち抜いていくためには、まずは上越産米の知名度を高め、ブランド化を図り、安定的な生産と確実な販路を確保することが喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。 そこで、新年度では、上越米ブランド事業といたしまして、上越米のブランド化に向けた地域全体での統一した取り組みの普及と、あわせて有効な販売戦略の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。そのことで意欲的な農業者を育成、確保するとともに、農業者の所得の向上と経営の安定に結びつけ、上越市農業の振興を図ることが地域経済の活性化に寄与するものと考えているところであります。 一方、越後田舎体験推進事業は、交流人口の拡大と地域の活性化を目的にスタートし、今年度は首都圏を中心に約5,200人を受け入れ、今や１億円産業に成長した当市を代表する体験交流型観光事業であります。この２月には農林水産省や財団法人都市農山漁村交流活性化機構が主催するオーライ！ニッポン大賞を受賞するなど、全国的に見ても高い水準にあることが認められ、各方面から注目されているところであります。このことは、長年にわたり旧東頸城郡６町村の宿泊体験施設、地域の人々、行政等がお互いに協力、連携しながら数多くの体験プログラムを提供し、過疎化、高齢化など同様の悩みを抱える中山間地域が広域連携によって地域活性化に取り組んでいる点が高く評価されたものであります。 最近の観光客の動向を見ますと、景勝地や史跡、旧跡などをめぐる観光に加え、その地域でしかできない体験や地域の皆さんとの交流を楽しみたいというニーズが高まっております。また、いわゆる2007年問題やライフスタイルの多様化により、都市部での生活から地方都市での田舎暮らしを望む方が増加している中、越後田舎体験推進事業を初めとした体験交流型観光は、本市の交流人口や定住人口の拡大に向けた重要な施策であり、今後の当市の観光産業の中核を担う事業として位置づけられることから、交流人口の拡大と地域の活性化はもちろんのこと、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと考えております。 議員御指摘のとおり、上越米を初めとした特産品のブランド化と販売促進は、農業経営の安定化と農業者所得の向上を目指しているものであり、また越後田舎体験推進事業などの体験交流型観光の振興は、交流人口の拡大によって地域の活性化を目指しているものであることは当然のことであります。しかしながら、前段で申し上げましたとおり、両事業とも地域経済の活性化に大きく寄与し、地域を元気にする数多くある税源涵養施策の中でも重要な施策の一つであると考えているところでございます。 次に、上越市地域振興基金条例についてのお尋ねであります。第１条中、区域の区分が明記されているが、全市対象の地域振興基金と解するが、条文の文言として区分化した理由は何かとの御質問と、上越市まちづくり基金条例の目的は一体感の醸成であるが、この条例は地域振興である、違いは何か明確にされたいとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。まず、本条例制定の背景、趣旨でありますが、市町村の合併の特例に関する法律第11条の２では、合併市町村が合併市町村における地域住民の連携の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために地方自治法第241条の規定により設けられる基金の積み立てを行う場合、基金積み立てに要する経費について地方債を財源とすることができることとされております。また、その地方債の元利償還金は、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 こうした法律に定められた地方債の特例を活用し、合併前の上越市及び各地域自治区における地域の祭りやスポーツ大会等のイベントに要する経費などの地域振興等を図る事業費の財源を確保するため、基金を設置することといたしました。そのため、このように財政的に有利な財源となる基金を設置するに当たり、条例の第１条では、法律で規定している合併関係市町村の区域であった区域、すなわち新しく上越市となった14市町村を言いあらわす文言として、本市の区域のうち、地域自治区の置かれていない区域及び各地域自治区の区域と規定し、法律が意図している目的に合致するよう法制執務上の適正な表現として規定したものでございます。 また、市町村合併時に創設した上越市まちづくり基金は、主に旧上越地域広域行政組合から基金財産として引き継いだものであり、組合が広域的に実施する事業の財源として基金を設置していたことにかんがみ、また市が継承する基金が組合基金と同様の趣旨で同様の規模の基金でなければ県補助金の返還が必要であったこともあり、上越市まちづくり基金の目的を本市の区域全体の一体感の醸成を図る事業及び本市の区域全体の振興を図る事業に要する費用の財源に充てるためとし、一体感の醸成に資するための当市全体の事業への活用を図ることとしたところであります。 一方、このたびの地域振興基金条例では、合併前から実施されていた14市町村ごとの地域固有の事業を大切にしたい私の思いを明確にするため、また合併市町村の区域であった区域における地域振興等のためという法律で規定している目的の実現のため、設置目的として地域振興を掲げたところであり、上越市まちづくり基金の目的とは異なるものといたしたところでございます。私は、一体感の醸成も地域振興のどちらも市町村合併後のまちづくりにおいて欠くことのできない車の両輪のような関係であると認識いたしておりますので、この二つの基金を有効な財源として活用しながら、それぞれの事業の充実に努め、一体性のあるまちづくり、均衡のとれたまちづくりに邁進してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○市川文一議長 ３番、矢野学議員。 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕
◆３番（矢野学議員） まず、繰越金についてでありますが、12億、かたいところだと私は参考資料でそう感じたわけであります。そういたしますと、当初予算７億5,000万ですから約５億、いわば留保財源として繰越金として見込まれるものではないか、私はそう思います。そうでないんであれば今の御答弁で了解いたしますが、今御答弁の中で基金に積むことは可能である、こういう御答弁でしたですね。積んでいただくことが選択と集中である、そして健全財政のきちっとした方向を市長の意思で明確にされるということじゃないでしょうか。今宙に浮いたお金になっているように私は思うわけです。であるならば、基金に積む、あるいは選択と集中でまだお使いになる事業があるんであればそういうものを計上されるべきことではないかというふうに思います。ほかにも繰越金と違うでしょうが、例えば交付税で言えば特別交付税、これもまだ未定なものでありますが、恐らく地方交付税はそんなに留保財源的なもので計上されたわけではないだろうというふうに思います。あるいは雑収入だとかいろんな面で今後収入が予想されるものもありますでしょうが、繰越金ははっきりと明示できるものであるというふうに思うわけでございまして、積まれるものであるならばお積みになることが、私は市民にわかりやすい健全財政化の予算だと言えるのだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、予備費の件でありますが、市長は先ほど答弁でおっしゃいました。まず、議会にお諮りにならなくても事業推進できて、予算と同じ効果を出すものとして、一つはこの予備費の使い方があります。私は、１億5,000万が多いとか少ないというよりも、予備費を使うときにどういう理由でお使いになるのかというそのことをお聞きしたいわけです。 もう一つ、市長の専権事項で専決処分がございます。専決処分と予備費とどこ違うとお思いでしょうか。私は、事務当局はいろいろな考えがあっておやりになることもわかりますが、少なくとも予備費を執行される場合、これは予算化なされておりますから、予備費を執行される場合に恐らく職員の各部署から、いわば支出負担行為の担当職員から市長の決裁が上がるわけだと思います。いわば政策目的でなくて事務的な経費として私は多くのものが予備費としてお使いになる、市長の決断を仰ぐということが出てくるだろうと思います。これは、あくまでも私は事務的な、あるいは緊急やむを得ないもの、事業もありましょうけれども、少なくてもそんなに多い金額のものが出てこないのではないかというふうに思います。 したがいまして、１億5,000万当初予算で計上されなくても5,000万あればいいんじゃないかというふうに思うんです。ところが17年度予算は４億になっておりますし、それから今回の資料で議員にお配りいただきました２月15日現在の予備費の執行状況を見ますと、先ほど市長も答弁されましたが、豪雪対策、災害関連いろいろあったので、これだけお使いになったというふうにおっしゃいましたが、私はこの内容を見まして、すべてのこととは申しません、ほとんどの事業は市長が専決をされていいものです。予備費で支出されなくて専決されていいものだと思っているんです。そこの違いがあるのではないかというふうに思いますので、予備費と専決処分の考え方、そのことを明確にしていただければ、必然的に予備費という性格上その計上額が多いか少ないかの議論も私はそこから出てくるだろうと。 市長のお考えで専決処分されることについては、私はどうこうないと思いますし、大いに活用されるべきものである。なぜかと言いますれば、議会に報告され、そして市民にも明らかになります。ところが予備費は、市長の御親切でこういう執行状況、お配りいただいたんですが、これは義務でもないし、配ってもらう必要もないわけで、自由にお使いいただいて結構だということで議会が認めたわけであります。そういう面で、専決処分事項というようなものと予備費の性格というものとは全くと言っていいほど違うのではないか。しかも、先ほど申し上げましたように、予備費の充用を執行される場合には、その性格から当然支出負担行為をされる担当職員から市長の決断を仰ぐために決裁が上がってくる。まさに専決をするのか予備費から出すのかというのは市長、あなたの決断ということになりますので、どうか予備費の性格と専決処分できるものとのその違いを明らかにしていただいて、予備費の１億5,000万多い少ないかも含めて再答弁をいただければと、こういうふうに思います。 税源涵養のことですが、先ほどるる田舎体験推進事業、そしてまた上越米のブランド事業について御説明いただきました。大変頼もしい、そしてその方向でぜひおやりいただくことも私としては賛意を示したいというふうに思いますが、重要な施策であるという市長の御見解、そしてこの一般会計予算の目玉であるという御見解、そのとおりであります。しかし、一生懸命でやってください、私も一生懸命やりますよ、しかし税金は取りますよというようなものに聞こえる税源涵養という提案理由の御説明、これは私としてはいかがなものでしょうかという意味で御質問を申し上げた。 先ほど市の今までやってきた実績、それに今度また輪をかけて台湾との交流あるいはまた越後田舎体験に見られるような全町に広げる事業、これを推進されるという強い意思でした。どうかお願いしたい。そういう意味では、税金対象にするよみたいな勇気のある市民、この事業を推進していく農家の方々中心にして、どう受けとめていただけるかということか非常に重要な私は視点であろうと、こう思いますので、ぜひその辺いま一度税源涵養という言葉が正しいかどうか、あるいはそういう考え方で事業推進されるのかどうか。私としては、重要な施策である以上ほかの文言があってしかるべきではないかという視点でいま一度お伺いいたします。 もう一つは、先ほど基金の運用面について、地域振興基金の物事の考え方は私も理解しているつもりであります。しかし、先ほど言いましたように言葉がいっぱいございます。区分けができるのかどうか、一体感の醸成、協働である、交流である、地域振興である、いろいろな言葉が出ているわけで、これを市長みずから、行政はそれぞれセクション違いますからお書きになったもの読みますと、そうなっちゃうんですが、これはいただけないんで、市長みずから本当にこういう姿勢で地域振興を図るんだと、一体感の醸成というのはこういう事業だ、協働というのはこういう事業でお願いしますよというようなことが明確に事業と言葉が一体であるべきではないか。なお、今回将来40億にもなるような基金運用をされるわけですから、この期待も大きいので、いま一度御見解を承りたい、こう思います。
○市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目の繰越金についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、前年度の決算剰余金を見込みながら財政調整基金への積み立てを計上することも可能でございますが、この繰越金の性質上と申しますか、決算の確定額をもって議会にお示しする方が適切なのではないかというふうに私は考えておりますので、そのように答弁をさせていただいたところでございます。 ２点目の予備費についてでございますが、答弁でも申し上げましたが、予備費とは予定外の支出や予算を超過する支出に充てる目的で義務化されているものでございますので、その多くの使途が私の権限内の中で執行する災害などの対応費用でございます。本来的には使途は定めないというのが予備費であろうかというふうに思っております。そして、専決処分との比較でございますが、この専決処分も予備費対応も予算執行による効果は同じであるというふうにも思っております。専決処分といえども歳出予算の増額補正を行うにはその財源となる歳入の増加も必要となるものでございまして、いつもその時点で歳入増を確保できるとは限らないということでございます。したがいまして、年間の緊急対応財源として当市の規模に見合った予備費が必要であるわけでございます。 なお、専決処分とは本来議会の皆様にお諮りすべきことの例外でございまして、私は原則的に議会にお諮りしながら議論をいただくことにしておりますので、私のそういった姿勢も御理解賜ればありがたいなというふうに思っております。 そして、３点目でございますが、税源涵養施策、税金対処、税金目的の事業としてこの言葉がとられるということでございますけれども、その言葉を使わなくても趣旨、目的といいますか、目的は議員御指摘のようにそれぞれの地域振興、それぞれの独自の農業基盤あるいは田舎体験事業を展開していく基盤、これらを利用しながら地域振興を図っていくわけでございますので、目的、趣旨は同じであるかと思っておりますけれども、それが市民にとって目に見えて嫌らしさを感じるかどうかという点かと思いますけれども、私どもは自主財源、地域が持続的に発展していくためには、国や県の力をかりずとも自主自立ができるように、どう税源涵養できる仕組みをつくっていくのかということでこの間ずっと議論をしてきておりましたので、そのような言葉で市民にも御理解を賜り、議会の皆さんにもお示し説明させてきていただいてきたわけでありますから、その文言を使ったわけでございますが、最終的に市民の皆さんが所得がふえていけば地域振興にもつながりますし、御自分もそういった資源のもとでたくさん利活用しながらその地域で頑張っていけるという大もとを獲得できるわけでありますから、目的、趣旨は同じなのではないかということで、市民がその言葉でどう感じるかということでございますので、自主財源の獲得あるいは税源の涵養確保ということが、どっちにしてもそこに必ずあるわけでありますから、そこら辺をもう最初からきちんと市民から理解していただいて、頑張っていただけるようにしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、税源涵養とばかり言っていますと気持ちがどうかということが心配されるわけでございますけれども、やはり目的は自主自立そして地域振興でありますから、議員の御指摘も配慮しながら今後の対応に当たってまいりたいというふうに思っております。 そして、最後のポイントでございますが、地域振興基金の条例をまちづくり基金と比較しての再度の御質問でございましたが、答弁の中でも申し上げましたとおり、まちづくり基金と地域振興基金、文言は説明したとおりで、一体感の醸成あるいはそれぞれの地域の振興、余りそれぞれ似たような性格で同じようでございますけれども、ポイントはその地域対象だというふうに思っていただきたいんでありますが、まちづくり基金は、上越市全般にわたって広域行政の組合でやってきたものでありますから、市全般にわたっての地域振興いわゆる一体感の醸成。そして、これから皆様の御審議をいただいてつくらせていただこうとしている地域振興基金につきましては、それぞれ独自の13区そして旧上越市の中で展開して、これまで大事にされてきた伝統とか文化とか、あるいはさまざまな地域資源のもとで頑張ってこられたお祭りですとか各種のイベントですとか、そういったものに光を当てて、その地域独自の個別の基金としてそれを応援していこうというふうにはっきり違いをつけさせて明確にしていこうと。 片方は地域全体、片方はそれぞれの地域自治区が置かれているところ、そして旧上越市に特化して応援をしていこうということの基金でございますので、確かに議員がおっしゃっているように、その目的の中で地域振興、一体感の醸成等は御指摘のとおり似ておりますし、なかなか区別がつきづらいというふうに思っておりますが、ポイントは今申し上げた市全体と各13区と旧上越市の中で伝統、文化、それぞれを大切にしていただきたいという、その固有の区域ということでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○市川文一議長 ３番、矢野学議員。 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕
◆３番（矢野学議員） 二つお願いいたします。予備費と専決処分の関係ですが、私はできるだけ予備費は、本当に事務的な緊急やむを得ない最小限にとどめるべきである。そして、市長の専権事項である専決処分は、今まで予備費で執行されてきた、あるいはまたこの一般会計の予算１億5,000万の中でも執行されているようなものについて、今後専決処分対応で十分可能だというふうに考えて御質問したわけであります。そのときに、先ほど市長は歳入増が見込まれないと専決処分できないじゃないかという御答弁でした。それはそのとおりでありますが、今の1,000億の財政構造からして、予備費の支出対応である目的の項目が専決処分できない、歳入が見込めないということは私から見てあり得ない、こう思いますので、その辺は専決処分と予備費の物の考え方と専決処分は補正対応で、あるいは市長の裁断で幾らでも 幾らでもとは申しませんが、十分今の上越市の予算の中では対応できるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。高橋財務部長からぜひ御答弁いただければありがたい。 いま一つ、地域振興基金の区分であります。私は、市長言われている使い方の区域について、一体感の醸成は全体である、地域振興は自治区を初めとするもうちょっと小さい区域単位だということも承知しております。ですからこそその目的として、こういう事業は地域振興だ、こういう事業は一体感の醸成だ、こういう事業は協働だというそういう区分けが果たしてうまくできるのかと。そのことを整理されるおつもりはないのか、これに尽きるわけでございます。もしこれも担当部長から明快なお答えがあれば承りたいと、こう思います。 以上です。
○市川文一議長 高橋財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎高橋克尚財務部長 お答えします。 今国会に提出されようとしています地方自治法の中で、改正の中身を見ますと、専決処分の制限をかけるような改正が予定されております。したがいまして、住民自治を標榜する地方自治にあっては、専決処分はどちらかというとネガティブに考えられているなというふうに思っております。したがいまして、その趣旨から言いますと、木浦市長は基本的に議会の皆様にお諮りするという大原則がございますので、その一線は必ず堅持していきたいというふうに思っております。したがいまして、予備費の執行なのか、それとも補正予算対応なのかというものにつきましては、そのケース・バイ・ケースで当然判断すべきものでございます。したがいまして、それの執行の軽重が図られるというのが一般的な尺度として今現在ありませんので、特に合併して間もない今の段階において、こういう場合には予備費ということで一定基準明確にできませんので、その辺は経験則に照らしながら一つ一つ積み上げていくべきだろうというふうに思っております。
○市川文一議長 三浦企画・地域振興部長。 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕
◎三浦元二企画・地域振興部長 それでは、私の方から地域振興基金、それからまちづくり基金の方の具体的な事業整理という御質問でございましたので、お答えをさせていただきます。 事業の性格的なものにつきましては、先ほど市長の方から御答弁させていただきましたので、具体的な事例としてお話をさせていただきますが、まちづくり基金の方につきましては、17年から既に実行しているということで、現在こちらの方の基金の充当しております事業といたしましては、わがまち発見写真コンテスト、それからイベントカレンダーの発行、それから100キロマラソンというようなものも今後の争点にはなってくるというふうに思っております。したがいまして、先ほど市長が御答弁いたしましたように、現在の上越市の区域全体の一体感の醸成を図るような事業というような意味合いで今こちらの方の事業を進めているというところでございますし、このあと地域振興基金の方につきましても、昨日も事例としてもお話もさせていただきましたし、これまでも大きな概要としてはお話しさせていただきました各区におきます生涯学習フェスティバル、それから各区における祭りというようなもの、そういう各区の中でこれまではぐくまれてまいりました地域のソフト事業というような事業の中にこの基金の運用益の方を充当をしていきたいというふうに考えております。
○市川文一議長 33番、杉本敏宏議員。 〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆３３番（杉本敏宏議員） 総括質疑も最後になりましたが、しばらくよろしくお願いいたします。日本共産党議員団を代表しまして二つの点で質疑を行います。 まず最初は、議案第１号を初めとする予算全体についての問題であります。今回発表されました予算案を見まして第一印象、どう感じたか、私は何と柱のない予算なのかなというふうに思いました。昨日の早津議員の方からも、この予算の中心的なものは何かというようなそんな質疑もございましたけれども、与党のといいますか、そういう議員の方からもそういう質問が出るほどに今度の予算は柱がない、何を目玉としてやろうとしているのかわからない予算というのが第一印象でありました。 それはさておきまして、今度の予算、市長は再選されて最初の予算というふうに言っておりますが、もう一つ別の見方をしますと、合併して２年目の予算であります。昨年の３月の議会で予算を議論するときに、合併して最初の予算だという話をそのときにはさせていただきました。そして、そのときに、皆さん方にこれはお忘れにならないようにと言ったのが新市建設計画であります。今回もやはりこれが私のきょうのこの問題でのテーマであります。この新市建設計画、市長は一体これを何と心得ておられるのかというのが大問題だというふうに思うんです。 私は、この新市建設計画というのは、合併に当たって21万市民に対しての上越市としての公約ではないかというふうに思っています。ですから、木浦市長個人とか、また市政が変わって別の市長になられたときのその市長の公約とかを超えた市、この新しい上越市としての市民に対する公約、これが新市建設計画だろうというふうに思うわけですが、そういう点から見ますと、この新市建設計画の一番最後のページに、皆さんも御承知だと思いますが、10年間の財政計画が載っております。これを議論されたときどういう議論があったか、10年間の積算をしてみたら歳入よりも歳出の方が200億ほど余計になってしまうんで、その200億ほどのものを普通建設事業で調整をして全体で9,500億、１年当たり950億、前後ありますけれども、そういう予算でやっていきますというのがこの財政計画なわけです。 昨年の３月のときにもお話ししましたが、950億でやりますというふうに公約しておきながら、1,000億を超える予算を組むというのは一体どういうことなんですかというお話をさせていただいたわけです。今回もそうです。18年度はやはり四捨五入しますと950億ということになっています。ところが今回は幾らの予算が組まれたかというと、歳出予算で1,033億円です。この予算でも先行きは厳しいですよと言っていたわけです。950億でも大変厳しいと、200億削って950億になったわけですが、970億ぐらいだったものを950億にしたわけですけれども、そういう話だった。じゃ1,033億にしてその厳しさがどうなる。950億から見れば83億円余計なんです。83億余計に支出をしていて、で厳しい厳しい、これ通らないんじゃないかと思うんです。950億に抑えて本当に厳しいんだと、市民の皆さん我慢してくださいというんなら話はわかるんですが、950億に対して83億というのは１割近い、８％～９％ぐらい大きな予算を組んでいるわけです。これで果たして本当にそういうことが、厳しいということが言えるのかどうか、本気で厳しいと思っているのかどうか、今の上越市の財政状況を。本当に厳しいと思っているんであれば、新市建設計画よりも１割近くも膨らんだ予算ではなくて、やはり新市建設計画で計画した範囲にできるだけおさめる、これが肝心ではないかというふうに思うんですが、そういう点で市長はこの問題どうお考えになっているのか。新市建設計画、21万市民と約束したこれと整合性がとれた予算になっているかどうか、このことを最初にお聞きをしたいというふうに思います。 市長は、先ほどの答弁の中でも新市建設計画の着実な実施をしていくというふうに言われました。950億しか見込まれていない予算に対して1,033億も組んで着実な実施というふうに本気で言われたのかどうか。本気だったら多分言えないんではないのかな、また悪い言い方をすれば本当の厳しさがわかっておられないから平気でそういうことを言えるのかな、どちらかではないかというふうにしか思われないわけであります。 さて、先日行政改革推進計画のたたき台が出されて案が示されました。この中では18年度の歳出が1,079億円になっております。私は、これを見て唖然としたわけですが、全くこれとかけ離れている。10年間の計画がここにあって、その前半の５年間を担当する行革推進計画であるはずなものが、950億しか見ていないものを1,079億円という、そしてその上でこの５年間で六百何十億かの歳入不足が見込まれる、それは当たり前です。950億でもって見れば歳入不足じゃなくて歳入オーバーですよ、余りが出るんです。ところが、それを1,079億も歳出を見込んでしまえば、それは当然そういうふうな赤字転落を覚悟しなきゃならんというような議論も出てくるということになると思うわけです。それで、何でこんな乖離が生まれるのか、その原因についてどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。 三つ目は、昨年の９月議会で、税制改正が行われるんだが、この税制改正で上越市の財政にどういう影響があるか、私が聞きたかったのは市民にどういう影響があるかということを聞きたかったんですが、裏返せば上越市にどういう影響があるかということになります。11月の末だったと思いますが、その資料が配られました。皆さんもお持ちだと思いますが、議員の皆さんは。この試算、これはただ単に試算として出していただいたつもりは私はないんです。やはり予算の立案の上でこれを生かしてもらいたいなという思いもあって出していただいたんですが、その辺が余り生かされていないなというのがもう一つの印象ですが、それで例えば税制改正で定率減税が半分になる、あるいは65歳以上の方の税制が改正される、こういうことで、市民税があの試算では約６億2,000万円増収になるというふうになっています。どちらかというと、お年寄りの方々から負担をいただいた６億2,000万、このお金が今度の予算の中でどういうふうに使われているかという、こういう問題です。もちろん税金、市民税の中にはこれは税制改正による増収分ですというふうに色がついて入ってくるわけじゃないですから、そしてまた一般財源としてどっと入ってくるわけですから、どういう使い方しても構わないといえば構わないんでありますけれども、しかしこういうときにこそ、やはりお年寄りの方が本当に苦しい生活の中で、増税になって税金をお払いになっているわけでありますから、そういう人たちのことを考えて、例えばお年寄りの皆さん方のためにこれこれこういうことをこの６億2,000万を使ってやりましたというような、こういうことがなぜないのかということです。この辺についてお聞きをしたいと思うんです。この６億2,000万、どこへどうやって使ったのかという、こういうことです。 それから４番目、やはりそのときに示していただいたものの中に、国保税が２億5,000万円増収になります、この税制改革で。それから、介護保険料が約１億5,000万増収になるんですが、これもほとんどが65歳以上のお年寄りの方々の負担で増収になる分です。そうしたら、やはり医療費の国保に加入されているお年寄りの皆さん方にこの２億5,000万で何かできないのか、介護保険で１億5,000万入ってくる、何かできないのか、もちろんこれらの特別会計には入ってくるものに対してのいろんな法的な縛りがありますから、簡単にそういうふうに何かするというわけにはいかないのは承知はしているつもりです。しかし、考え方の上で、そういう負担をしていただいた方に、はっきり原因がわかっているわけですから、何かをするという、こういうことがあってもよかったのではないかというふうに思うんですが、その辺どういうふうな判断をされてどういう使い方をされたかです。 ５番目ですが、これは交付税に算入されるという話です。きのう、きょうのお話の中でもこのことが言われてくるわけですが、今回出されました財政課からの方のたしか資料だと思うんですけれども、18年度交付税に算入される見込みの額が約69億円というふうに計上されております。18年度の交付税は幾ら入ってくるかということで見ますと245億円が計上されておりますから、約28％です。これも交付税は別にこの部分が後年度交付税に算入しますよといったところの部分ですというふうに色分けして入ってくるわけじゃないですから、どこに使っても構わないといえば構わない、だから一般財源というふうにも言われているわけですけれども、245億円交付税が来るんだけれど、そのうちの69億円は借金返済でもって消えちゃうわけです。そして、これがこれから先交付税はもっと減らされる可能性がある、方向がそういうふうになっている。あの表を見ますと、歳入見込額は余り減らないで六十数億円で前後していく。そうすると、年々交付税の中で自由に使える部分というのが縮小されていくということになるわけであります。ですから、私たち日本共産党は、交付税に算入されるからということでよい借金だというような言い方はしない方がいいんではないかと、これまでもずっと主張してまいりました。その根拠はこういうところにもあるわけですが、こういうふうなことが予想される中で市債の発行の仕方、優良市債というような言い方で、交付税に算入されるからといっていくのはいかがなものかなというふうに思うのですが、市長の考えを聞いておきたいと思うんです。 ６番目、民生費の予算全体に占める比率が昨年度と比べて１％下がりました。教育費の比率も0.5％下がりました。安全、安心ということでもって言うと中心をなす部分だと思うんですが、ここのところの比率が下がってくるという問題、特に指摘をしておきたいのは教育費です。平成の初めのころには19％とか18％ぐらい予算の中で、全体の中で教育費が占めておりました。その後も十数％で何度か推移をしております。前の市長の時代に10％近くまでぼんと落ちました。そして、それからはい上がれないんです。一時は10％を割ったこともあります。今の教育行政をめぐるさまざまな状況を考えたときに、かつては２割近くあった教育予算が10％ぐらいのところで、半分のところで低迷をしている、こういう状況をいつまで放置しておくのか、こういう問題です。あわせて民生費についても、もっと今の状況の中ではふやす必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺どうお考えになっているか、お聞きをしておきたいと思います。 １番目、予算の問題の最後は、市町村合併によってさまざまな地域の特性や資源を有することとなったというふうに言っておりますが、その一方で上越ブランドの確立ということが何度もこの提案理由の説明の中で出てきます。場所によってこの上越ブランドの確立ということの中身が違っているようにも見えます。先ほどの矢野議員の議論の中にありました上越米ブランドという形で上越ブランドが出てくるのもあります。ブランドというふうに一言で言った場合に、これが地域の特性やさまざまな資源というものと両立するのかどうかという問題。例えば米の問題一つとっても、中山間地のお米と平野の比較的水の温かいところでとれたお米では当然違いがある、これはもう農業をやっておられる方当然のことだというふうにおっしゃるんだろうと思うんですが、それを上越ブランドということで一括して対応して本当にいいのかなどうなのかなという問題です。若干私は疑問があるなと。これはお米だけの問題ではないんです。例えば先ほど話のあった越後田舎体験、今やっておられるところ、それを今やっていないところにも広めようということですが、本当にそれでいいのか、同じ名前で、例えば今やっておられるところは越後田舎体験という、そういうことで名前が定着しているわけですからそれでいくのはいいとして、じゃ新たに展開するところ、これも同じ越後田舎体験でいいのかな、これがブランドという問題に絡んで出てくると思うんです。ブランドというのは一言で言いあらわせてなかなかいい言葉のように見えますけれども、これだけ広大なところで画一的にしてしまう、表現してしまうおそれが出てくる。そうすると、地域の特性だとかそこの資源を有効に使うということとどうもマッチしないのではないか、このように思うんですが、ひとつ市長の明快なお考えをお聞きしたいと思うんです。 大きな二つ目の質問ですが、議案第33号と34号の問題です。仲田議員の質疑で大分話もありました。まずこの問題で、最初は国民保護対策本部をつくるということになって、その条例が今回出されているわけです。ところが法律を見ますと、これは国民保護計画により設置されるというふうになっているわけです。これは委員会資料を配られていますけれども、委員会資料の中に条文が、たしか27条だと思いますけれども載っていて、そこにはそういうふうに書かれているんです。国民保護計画があって、それに基づいて対策本部がつくられますよと、こういうふうに書かれているんです。ところが、まだ上越市にはこの国民保護計画ありません。これからつくるわけです。国民保護計画がないのに対策本部を先につくるということになるわけですが、これは一体どういうことなのかなということであります。なぜこういう逆のやり方をされるのか、これはお聞きをしたいと。実は県が今パブリックコメントを、県の国民保護計画かけております。県のやり方もやはり同じでして、この計画がつくられる前に、昨年の６月議会で今の上越市の条例と似たような条例が二つつくられているという、こういうことになっているわけです。 さて、その国民保護計画ですが、どういう計画をつくるかということが大事です。そうしませんと、その計画によって対策本部が何をやるかが決まってくるわけですから、どんな国民保護計画をつくるか、これが大問題になってくるわけです。 それで、二つ目の質問として、上越市の計画ではどのような武力攻撃事態が想定されるのかというふうにお聞きをしたいと思うんです。今回の条例を制定するもとになっております武力攻撃事態法というのがありますが、これは武力攻撃をされたことを想定してつくった法律だというふうに言われておりますけれども、この審議の過程でもいろんな議論がたくさんありました。当時の防衛庁長官は中谷さんという方がやっておられましたけれども、今日本に外国から直接武力攻撃を受けるおそれがあるのかというふうに聞かれて、当面それはありませんというふうに国会で堂々と答えておられるんです。先ほどの議論の中では、市長は高田に自衛隊の基地があって攻撃されるおそれが大きいみたいなことを言われましたけれども、当時の防衛庁長官は、「ここ当分の間は攻撃されるおそれはありません」というふうに言っているわけです。そういうもとでこの法律がつくられて今条例の、また計画の策定という、こういうことになっているわけですけれども、じゃどういうことが現実想定されるのかということでの議論の中では、今世界ではアメリカだけです、先制攻撃というふうに言っているのは。これはブッシュ大統領の時代になってから大変強くなりましたが、先制攻撃をする、それを行うと周辺事態法が発動されて自衛隊が連動して出ていくわけです。その自衛隊が相手方から攻撃を受けたとき、これは我が国が攻撃された、だから武力攻撃事態になったというのが現実に起こり得る、最も可能性のある事態だというふうに国会で説明がされているわけです。 ですから、今我が上越市をめぐって、武力攻撃事態になるかどうかというのは、アメリカがどっかに戦争を仕掛ける、自衛隊がそれに連動して出ていったときにその自衛隊が攻撃を受ける。じゃ、ここの上越はそのときに何するのというのがこの保護計画の中身になってくるわけです。そういうふうな中で、具体的にそういうことしか想定されていない中で、今どんな武力攻撃の事態が想定されて、その想定された事態に対してどんな保護計画を考えているのか。そして、その保護計画の中で、この対策本部というのがどんな役割を果たすのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○市川文一議長 杉本議員、かなり多岐にわたっているし、市長の答弁も長そうですので、一たん休憩したいと思いますが、いいですか。
◆３３番（杉本敏宏議員） はい。
○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 午後３時１０分 再開
○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、議案第１号平成18年度上越市一般会計予算ほかについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、新市建設計画の18年度歳出は約950億円であるが、これとの整合性はとれているのかとの御質問と、歳出総額は1,033億であるが、行革推進計画の財政収支見通しでは18年度の歳出が約1,079億円となっており、大きく乖離している。何が原因か、どう考えているのかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。平成18年度当初予算は、合併後２年目の本格的予算として新市建設計画などに基づく都市基盤や生活基盤の整備を進めるとともに、自主自立のまちづくりを進めるために税源涵養が図れる産業、観光施策の強化や新市の一体感の醸成を図る施策にも引き続き取り組み、新生上越市の飛躍に向けた着実な第一歩を踏み出すための予算として編成したものであります。 こうした中で、平成18年度予算では、引き続き安全、安心の確保を図るため、学校を初め公共施設の耐震診断と耐震補強工事を実施するとともに、合併特例債を利用して地域振興基金20億円を造成したほか、新たな産業振興を図るバイオマス資源利活用事業に引き続き取り組んでまいりますし、火力発電所立地地域振興基金などを用いて、八千浦地区に待望の交流施設の整備や旧直江津工業高校をリニューアルして教育総合センター等としての整備に着手いたします。また、新潟県市町村総合事務組合に対する合併関係町村に係る退職手当負担金の精算に要する経費の一部を計上したことなどから、予算全体では1,032億円余りの規模となったものであります。 議員は、この予算規模が新市建設計画における財政計画と乖離しており、加えて行革推進計画の策定過程で議会にお示しした歳出規模とも乖離していることから、新市建設の土台が変わってしまい、住民も不安に思うのではないかと懸念されておられるのかと存じます。新市建設計画における財政計画は、新市建設計画の財源的裏づけと計画的な事業実施や効率的な行財政運営を推進するため、平成15年度の合併関係市町村の当初予算などをもとに算定されたものであります。一方、行革推進計画のたたき台に掲載した歳出規模は、昨年７月段階で平成18年度予算の概算を把握するため、まだ構想段階で、事業費などの見込みの精度が低いままのものも含め、各部局から集約したものであり、行革市民会議の皆さんが検討資料として使用されたため、たたき台の計画書に掲載したものであります。各年度の実行予算は、三位一体の改革や税制改正、制度改正など国、県の改革や経済情勢などの影響を反映して編成するものであり、財政計画などを立案した時点での諸条件と異なる要素が多くなるほど財政計画との乖離が発生してくることはやむを得ないことであります。 したがいまして、実行予算と財政計画との乖離が直ちに財政計画そのものを崩すものではありませんし、これまで同様に市民の皆さんに予算、決算についてできるだけわかりやすくお知らせし、市の財政状況を正確に御理解いただき、安心していただけるよう努めてまいります。また、新生上越市の確固たる基盤づくりのために、必要な事業には積極的に予算づけを行っていく一方、歳入の増加や経費削減によって余裕財源が発生した場合には、可能な範囲で財政調整基金に積み立てるなどして将来の財政負担への備えにも意を用いてまいりたいと考えております。 次に、税制改正により市民税が約６億2,000万円増収になっているが、これをどう使ったかとの御質問にお答えいたします。平成18年度予算では、税制改正に伴い住民税に係る定率減税の縮減で３億8,700万円余り、さらに従来65歳以上の課税対象者に適用されていた非課税措置の廃止などで２億3,300万円余りの増収を見込んでおります。平成17年度までは、定率減税に伴う減収分は減税補てん債を発行して財源不足を補うとともに、非課税措置分は普通交付税で調整されておりましたので、このたびの税制改正による市民税の増収は、歳入全体としては増加要因となっていないところであります。高齢者を対象とした福祉施策については、私も就任以来最重点施策として充実に努めてまいりましたが、平成18年度予算においても地域包括支援センターの整備を進めるなどハード、ソフト両面で引き続き維持充実に努めてまいります。 次に、年金税制の見直しで、国保税が約２億5,000万円、介護保険料で約１億5,000万円高齢者の負担がふえたが、この増収分の使い道はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。議員も御承知のとおり、国民健康保険税及び介護保険料は、地方税法等の法令及び条例に基づき、それぞれの保険に要する費用に充てるため、加入者の皆さんから負担いただいているものであります。まず、国民健康保険税についてでありますが、御案内のとおり国保税は平成17年度から税率及び税額を全市で統一いたしましたが、その際、合併前の上越市にあっては所得割率で0.95ポイント、均等割額では2,000円、また平等割額では4,000円引き下げる改正を行ったところであります。そして、この改正に伴う平成17年度の国保税の減収分につきましては、平成16年度からの繰越金に加え、国保財政調整基金から２億5,000万円を繰り入れて国民健康保険特別会計の財源の確保を図ったところであります。 こうした中で、議員御指摘のとおり、年金税制の見直しにより、平成18年度は公的年金を受給されている65歳以上の皆さんにかかる国保税が増額すると見込まれるところでありますが、一方医療給付費も増加傾向が続いており、国保会計の財政運営も極めて厳しいものとなっております。このような状況下ではありますが、平成18年度におきましても17年度に引き続き国保財政調整基金から２億5,000万円を繰り入れて、現行の税率及び税額を維持して予算を編成いたしたところであります。また、年金税制等の見直しに伴い、国保税の負担が増加する高齢者の皆さんに対する激変緩和のための経過措置を盛り込んだ地方税法の改正案が現在国会で審議されておりますが、当市といたしましても、地方税法の改正がなされた場合には同様の経過措置を実施するため、所要の手続をとることといたしております。 なお、この経過措置に伴う国保税の減少分への対応につきましては、現時点では国保財政調整基金からさらなる繰り入れを予定せざるを得ないと考えているところであります。 次に、年金税制見直しに伴う所得段階の上昇による介護保険料の影響額調査では約１億5,000万円と推計いたしましたが、この金額は保険料年額を旧町村での不均一賦課を前提とした上、平成17年度の介護保険料の所得階層別被保険者数をもとに、非課税者が課税者となる割合を市民税と同比率の22.8％と見込んで試算したものであります。しかし、平成18年度～20年度までの第３期における第１号被保険者の介護保険料は、新たに本人が課税となる割合を14.9％、また新たに世帯が課税となる割合を1.2％と国の激変緩和の対象者を判定する比率を用い算定しており、また所得の少ない皆さんの負担軽減を図るため、所得階層区分をこれまでの５段階から９段階に見直しを行っております。したがいまして、税制改正による影響額は、市民税額が決定する本年６月以降でなければ増収分がどの程度になるか判明しないものであります。 議員も御承知のとおり、介護保険料は３カ年の平均額でありますので、収支が黒字となれば財政調整基金へ積み立て、次期介護保険料を下げる原資となりますし、赤字となれば県の財政安定化基金貸付金から借り入れ、償還のため次期の介護保険料に上乗せとなります。いずれにいたしましても、現段階ではどの程度保険料が増収になるのかということが明確になっておりませんので、具体的な活用方法を申し上げることはできませんが、介護保険法の大幅な改正で、介護予防重視型システムへの転換が強く求められておりますので、その方面での活用など今後十分に研究、検討してまいりたいと存じます。 次に、18年度の交付税算入見込額は約69億円で交付税245億円の約28％になる、今後交付税改革が進められると自由に使える交付税額がさらに少なくなることが予想される、交付税算入されるからということでの市債の発行も見直す必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。国では、平成18年度までの三位一体の改革で、国庫補助負担金改革のほか交付税総額も５兆円の削減を実施し、今後交付税の算定方法にも踏み込んだ改革も本格化させていく見込みであります。また、地方自治体の財政運営に対し、自立的で健全な自治体経営を望む立場から、破綻法制を整備する動きも伝えられております。 このような国の動きも踏まえ、私は積極的なまちづくりを進める一方、財政の健全化にも引き続き力を入れていく覚悟であります。したがいまして、市債につきましては、事業効果が世代を超えて及ぶ普通建設事業の財源とするものでありますことや、発行額の一定割合を後年度に地方交付税法に基づき交付されるとともに、地方財源を保障する確固たるものであることに信頼を置きながらも、自主自立の財政運営を図って、財政の健全化を推進するために新たな市債の発行に当たってはその必要性を十分吟味し、峻別するとともに、元金償還額を超えない範囲で新たな起債を行うとする基本原則を堅持しながら、交付税改革の成り行きや金利動向も十分見きわめ、将来に新たな負担を生じさせない的確な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、民生費の比率が１％下がり、教育費の比率も0.5％下がった、安全、安心の行政に逆行するのではないかとの御質問にお答えいたします。まず、民生費と教育費の構成比率の減少の要因を簡単に御説明いたしますと、民生費では、平成17年度まで計上していた持家住宅低利建築資金預託金15億5,600万円余りが商工費に移行したことが主な要因でありますし、教育費では、直江津小学校改築事業や教育総合センター整備事業などに新たに着手する一方、平成17年度で中郷中学校改築事業や春日新田小学校校舎改築事業などが完了したため、総体としては３億1,600万円余りが対前年度比減となったため、予算全体に占める構成比率が低下したものであります。民生費の対前年度比較では、持家住宅低利建築資金預託金の商工費への移行を除外いたしますと5.4％、10億3,000万円余りの増額であり、障害者福祉、高齢者福祉そして児童福祉の福祉全般にわたって十分な予算づけを行ったところであります。 また、教育費につきましては、先ほど申し上げた教育センターの整備を初め老朽化したスクールバスの更新や計画的に小中学校の校舎等の新増築並びに改築を進めるとともに、小中学校の校舎や生涯学習施設などの社会教育施設の耐震診断を優先的に実施し、補強が必要な校舎等は計画的に工事費を予算化して安全、安心の確保とともに教育環境の充実を図ったところであります。 また、かつてに比べ教育費の予算全体に占める構成比率が低下しているとの御指摘でありますが、行政需要の拡大に伴う比率の変化のほか、少子化に伴う児童生徒数の減少や大規模な体育施設、社会教育施設の整備などがおおむね完了したことなどが挙げられます。しかし、学校教育現場での教育機器や設備の充実、教育補助員やＡＬＴの配置、教育用コンピューターの設置など児童生徒の教育環境の整備に要する予算額に大きな変化はないものと考えております。今後も次代を担う子供たちのために十分な教育環境の整備充実に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、市町村合併によってさまざまな地域の特性や資源を有することとなったが、それと上越ブランドの確立を目指すということとは矛盾しないかとの御質問にお答えいたします。私は、合併協議の段階から14市町村のそれぞれの個性に光を当て、大切にはぐくみ続けることが合併後の新しい上越市全体の活性化につながるという信念のもと、新たなまちづくりに取り組んでおり、各区の地域の行事に参加しながら、地域固有の伝統や資源に触れることを通じて、それらが多くの魅力を秘めていることを改めて強く実感いたしたところであります。 上越ブランドとは、こうした伝統行事や祭り、棚田に代表される原風景、さらには雪太郎大根など各地域の特産品を全国に発信していくときの戦略として、これらの特産品等を単体でＰＲするのではなく、上越という統一ブランドを冠することにより、個々の商品の価値や市場競争力を高めると同時に、それらを培ってきた上越市の価値や知名度をも高めるという相乗効果をねらった戦略であります。したがいまして、上越ブランドという包括的なコンセプトでさまざまな地域の特性や資源を発信していくことは、それぞれの個性を埋没させるというよりは、むしろ上越というブランド力を高めることによって個々の特産品等のイメージを束ね、さらに鮮明にしていくということであり、決して相反するものではないと考えております。 現在当市では観光資源や農産物等の特産品などの開発に向け、さまざまな資源の発掘に取り組んでいる段階でありますが、今後観光、農産物等に限らず、田舎体験や町家、雁木等の歴史的建造物を生かしたまちなか回遊観光なども含めた全体的、組織的な戦略プランを打ち立て、第１次産業や第２次産業の振興に加え、第３次産業の高付加価値化に努めるとともに、情報発信能力を強化し、交流人口や定住人口の増加を図ることにより、自前の財源確保につなげ、自主自立のための地域運営の基盤を築いてまいります。その取り組みにおいては、この上越ブランドの戦略をさらにステップアップし、また随時見直しを重ねていくことにより、一層の実効性を高めてまいる所存でございます。 次に、議案第33号及び第34号についてのお尋ねにお答えいたします。まず、いわゆる国民保護法を初めとする有事法制は、さきに早津議員、仲田議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、昨今の世界情勢等を踏まえ、我が国が武力攻撃事態等にさらされた場合において、国民の生命、身体及び財産を保護し、影響が最小のものとなるよう必要な法体系を整備するものであります。また、国民保護法は、以下法と申し上げますが、国と地方公共団体などの国民を守るべき立場にある行政機関が、それぞれの責務や法に定められた役割分担により、必要な措置を迅速かつ確実に実施するなど万全の備えをするために整備された法律であり、このたび御提案いたしました条例案や今後作成が必要となる国民保護計画につきましても、内外の諸事情を反映した法制度全体の中での位置づけであることを御理解いただきたいと存じます。 それを踏まえた上で、まず第１点目の、対策本部は国民保護計画により設置されるとなっているが、なぜ計画策定前に対策本部条例を制定するのかとの御質問にお答えいたします。国民保護対策本部は、武力攻撃事態の発生が予想され、もしくは発生した場合において、法第25条の定めにより内閣の通知を受けた都道府県または市町村が義務的に設置する組織であり、都道府県または市町村の判断が入る余地はないものであります。また、法第27条では、内閣が義務的に設置する市町村対策本部等のかなめの部分を規定しているところでありますが、この中で、市町村の国民保護に関する計画で定めるところとされておりますのは、市町村が法律で設置が義務づけられた対策本部を実際に設置する場合の場所や招集方法等を保護計画に規定することを想定したものとして法解釈がなされているところであります。したがいまして、法第27条では、内閣の通知を受けた場合、国民の保護のため直ちに設置することが義務づけられておりますことから、国民保護計画で定める場所や招集方法により直ちに設置できるよう、対策本部設置に係る組織体制など法に定めのない部分を補完する条例を事前に準備するものであります。 次に、第２点目の、対策本部は国民保護計画の総合的な推進に関する事務をつかさどるとされているが、上越市の計画ではどのような武力攻撃事態が想定されるかとの御質問にお答えいたします。国民保護対策本部は、内閣の通知を受けて住民避難が円滑に行われるよう関係機関等と情報の伝達、避難誘導に際しての総合調整を行うこととなりますが、当市における武力攻撃事態等としては、海岸線を有すること、重要港湾直江津港があること、高速道路や鉄道の結節点であることなどの地域特性を考慮すれば、国民の保護に関する基本指針において示されている８類型の事態を想定すべきものと考えております。 この８類型の事態とは、主に外部からの武力攻撃としての四つの類型と、武力攻撃に準じる緊急に対応が必要な場合の四つの類型に大別されます。具体的には、まず主に外部からの武力攻撃として想定される四つの類型は、（１）、海岸から大規模な攻撃部隊が侵入してくる着上陸侵攻、（２）、少人数のゲリラ部隊等による攻撃、（３）、弾道ミサイルによる攻撃、（４）、航空機等による攻撃であります。そして、武力攻撃に準じる緊急に対応が必要な場合に想定される四つの類型は、（１）、石油コンビナートなどの危険性を内在する物質を有する施設等への攻撃、（２）、大規模集客施設等の爆破などの攻撃、（３）、サリン等の多人数を殺傷する特性を持つ物質等による攻撃、（４）、航空機の自爆テロなど交通機関を破壊手段とする攻撃であります。 なお、県の国民保護計画素案におきましても、この８類型が想定されておりますことから、この点でも、当市における想定も県のそれと同様とするのが適当ではないかと考えているところでございます。 次に、第３点目の、想定される武力攻撃事態に対してどのような保護計画が考えられるかとの御質問にお答えいたします。市町村が作成する国民保護計画につきましては、法第35条において、国民の保護のための措置である避難や救援の実施に関する事項、生活安定や復旧に関する事項を初め市町村の体制整備などについて定めることとされております。また、想定される武力攻撃事態等につきましては、第２点目の御質問でお答えいたしましたとおりでありますが、それぞれの事態に対応する個別の保護計画については、自衛隊、警察、消防等それぞれの分野における専門的な領域や相互の連携調整にかかわることも多くあるのも実情であります。したがって、当初の段階では、国が示したモデル計画を参考に県の保護計画との整合も図った上で、協議会における議論、検討を重ねながら作成作業を進めることが基本ではないかと考えておりますが、別途マニュアル的なものの作成も必要になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、当市が策定する計画においては、これらの事項について、実効性が確保されるとともに市民の皆さんにわかりやすい内容となることが重要でありますので、議員の御意見も踏まえ、十分意を用いてまいりたいと存じます。また、当然その過程におきましては、保護計画の審議機関である国民保護協議会の皆さんや議会の皆さんのお考えもお聞きした上で対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、第４点目の保護計画の中で、対策本部はどのような役割を果たすのかとのお尋ねにお答えいたします。武力攻撃事態等が発生した場合、国民保護対策本部は、住民避難を円滑に行うために必要な総合調整の役割を担うこととなります。具体的には法律上県が指示する避難経路や避難手段を市民に正確かつ迅速に伝えたり、避難誘導を行うための役割分担について、警察、消防等との協議、調整、バス会社等の運輸機関への車両確保の要請などを行うものと認識いたしております。 なお、避難経路や避難手段については、県が指示することとされておりますが、当然有事の際には、これらにつきましても国民保護対策本部として二次被害、三次被害につながることのない、円滑で迅速な避難を実施するため、より適切な選択が行われるよう主体性を持って県と調整すべきものと考えているところでございます。 以上であります。
○市川文一議長 33番、杉本敏宏議員。 〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕
◆３３番（杉本敏宏議員） 幾つかの点で再質問をします。 新市建設計画との問題ですけれども、この新市建設計画に基づいて地域事業、共通事業の枠が決められているんです。先日もその新しい数値をもとにした地域事業費の枠組みが示されて、ふえたり減ったりしていろんなことになったわけですけれども、その大もとになっているのがこの新市建設計画ですよね。新市建設計画では950億で想定しているのに1,033億も予算組んで、財源が足りないから地域事業をこれから先見直さなきゃならんだとか、共通事業見直さなきゃならないという話になったら、これどうしますか。それでいいという人もいるみたいですけれども、話は全然だめでしょう、これは。約束全く違うわけだから。そういう約束を全く破るようなことを、市長が平気な顔で仕方がなかったんだみたいなことを言っているようでは困るし、またそういうことを言わさせるような人がそばにいると、これもまた困るもんだろうと思うんです。やはり約束は約束で守るというのが政治家としての大事な原点だと思うんです。政治屋はいいです、約束破っても。政治家は約束を守らなきゃいけないですね、そう思うんです。その点で、この地域事業や共通事業にもかかわってくる大事なところで大きなぶれをするというのは、これはこれからの議論の中で、これは市としては950億のところ1,033億にしておいて、財源不足だから地域事業減らしてくれなんてこれから言えないですよ、これは。950億で守っていて、それでも財源が足りないから見直してくれというんなら言えるでしょう。だけど、それ以上に使っていて財源がなくなったんだから何とかしてくれって、これはやっぱり通用しない話だと思うんですが、そこはどうお考えですか。 ３番と４番の話は、これは職員の皆さんの答弁としては私は丸の答弁だと思うんです。だけど、これ市長の答弁として、本当にこれでいいのかということです。 〔「失礼だぞ」と呼ぶ者あり〕
◆３３番（杉本敏宏議員） 失礼じゃないですよ、あんたは失礼なんだよ。 市長でしたら、６億2,000万入ってきたわけでしょう、この６億2,000万で、私は市民の皆さんに公約のこれとこれとこれをこういうふうにしましたというのはやっぱり示すべきです。それが示せないというところに今の市長の政治姿勢がひとつあらわれているんではないのかなと。また、そういうことを誘導できない周りの取り巻きの方々、これもあるんだと思うんです。そこは市長として市政を担っていく上で、例えばこういう、臨時増収ではないですけれども６億2,000万、こういう形でもって入ってきたと。そしたら、それをどう有効に使って市民の皆さんに安心と安全を訴えることができるか、ここがポイントだと思うんだけれど、そういうある意味今度の予算の目玉になる部分だったんだろうと思うんですが、でもそういうふうな目玉のつくり方はされなかったわけです。そういう点で見ると、行政の皆さんが書かれた答弁としては非常によくできた答弁だと思います。だけれど、市長として、政治家としてこの事態をどういうふうに活用するかというふうに見たらちょっと物足りないというか、いただけない答弁だなと。この点で市長の姿勢といいますか、政治に対する考え方として、こういうふうなお金が入ってきたときにどういう使い方をしていくのか、市民に対して。ここのところの基本的な考え方です。入ってきたから何でもいいからざあっと使っちゃったというんではなくて、やっぱり入ってきて、原因がわかっているものについてはその原因に対応できるような使い方をしていくという政治姿勢が私は必要ではないかと思うんですが、その点でお考えを聞いておきたいと思います。 交付税に組み込まれるという問題は、現ナマで上乗せしてくるわけじゃないというのは、これはもう前々からお話ししていて、市長もこれは御承知だと思うんですが、交付税がふえていく時代であれば交付税に算入されるからということである意味よしとする部分もあったと思うんです。しかし、今は逆に交付税がどんどん減らされる時代ですから、交付税に算入されるということでよしとしていくわけにはいかない、こういう時代に今転換されてしまったわけです。時代が変わったわけです。時代が変わったわけだから、政策のやり方も変えなきゃならないです、そういう時代にあわせて。それをしていかないと、前のような状況で、ふえる時代と同じことをやっていたんでは政策を誤ってしまう、こういう心配があるわけですからお聞きをしているわけですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 議案第33号と34号の問題は、市長は県のパブリックコメント出ているのをごらんになりましたよね、これが大体全部なんです。このくらいあるんですが、この中で一番最初の方といいますか、言っているのは武力攻撃災害というふうに言っているんです。武力で攻撃されて起きた事態をどう言いあらわしているかというと災害扱いなんです。皆さんびっくりされるかと思うんですが、実際そうなっているんです。災害の扱いです。そして、具体的にどうなっているかというと、この県民保護計画に定めのない事項については、災害等の状況に応じて県地域防災計画を適宜準用する、あるいは原子力災害等については、県の地域防災計画の原子力災害編を準用する、それから石油コンビナート等の地域に対しては、県の石油コンビナート等防災計画を準用して事に当たると、災害対策なんです。これは国民保護計画という名前の計画を必ずしもつくらなくてはならないということではないということでもあるんです。上越市の地域防災計画がありますが、この地域防災計画を充実させてその中でこういった場合にどう対応するかということをきちっと書き込めばそれでも済む話であるんです。そういう法の枠組みが多分そうなっていると思うんですが、そういうふうな中で、我が上越市でなぜこれを特別の計画としてつくらなければならないのかという、こういう問題があると思うんですが、その点で市長の考えを聞かせていただきたいと思うんです。 この県の計画を見ますと、いろんな問題がたくさん出てきます。例えば県が避難しなければならない事態だというふうに認定したと、それを市民にどう知らせるか、配られた資料の中にもあるんですが、サイレンを鳴らすと、こうなっているんです。今の時代ですよね、この広い上越市にサイレンでこれをお知らせする、こういう計画になっています。それから、例えば離島の話が出てきます、佐渡の話ですが、避難するのに漁船やプレジャーボートは使ってはならないと書いてあるんです。どうやって避難するのか。こういう上越市みたいなところの避難の問題では、バスを借り上げてそこに人を乗せて運ぶと、こういうふうになっているんです。目の前で攻撃が起きているというそういう中で、バス会社にバスの手配をしてバスを借りて、そしてどこかにバスを配車してそこで人を乗せて運ぶという、こういう計画です。 武力攻撃事態法というもの自体が、先ほど最初にも言いましたけれども、現実に日本が攻撃を受けるということがほとんどないような状況の中で立てている机上の計画なもんですから、どうしてもそういう問題が出てくる。そういうこの県の計画に整合性を持たせて上越市の国民保護計画をつくらなければならんということになっているわけです。そうすると、具体的にどんな計画がこの上越でつくられてくるのか、机上の空論に近いものができてくる可能性があります。例えば直江津の海岸に敵が上陸したと、避難をする、こういう計画を立てなければいかんわけです。そのときにどこを通って逃げるか、例えば18号線を通って長野の方へ逃げるとする、21万のこの人たちが車を使って、バスを使って、電車を使って一斉に動く、こういうことを、犠牲を出さないでいかにやるかという、こういう計画を策定しなきゃならんわけですが、一方でそういう事態になると、向こうの方からは自衛隊が支援にこちらへ駆けつけてくるわけです。全部こうなるわけです。 例えばイラクの戦争なんかを見ていますと、大平原というか、どこを車が走ってもいいようなところで戦争がやられています。だけど、日本はそうじゃないです。だけど、想定されているのはああいうところでの戦争が想定されているもんだから、山あり谷ありで、田んぼがあり沼地がありというこういうところで、道が１本、２本しかないような、こういう避難計画にはなかなかなじまない、つくれない。そういう状況の中で、我が上越市はどういう計画を立案するのか。八つの類型がある、それはわかりました。でも具体的にどうするかが問われるわけです。その点でもしお考えがあればお聞きしたいと思います。
○市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目の新市建設計画についての御質問でございましたが、新市建設計画に基づいて地域事業、共通事業が計画されているということでございますし、そのとおりでございます。したがいまして、私は事があるときに責任を持って新市建設計画を遂行させていただくということをあらゆるところで申し上げておりますので、議員が御心配の、諸情勢の、財政事情が変わってきたときに、それが果たして新市建設計画が履行されるのかといったときに、あわせて内外のそういった変化に合わせながら、５年後にしっかりと新市建設計画の見直しをさせていただくということを申し上げておりまして、したがいまして私のお約束どおりに地域事業あるいは共通事業とともに新市建設計画は責任を持って履行させていただくということでございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。 ２点目でございますが、税制改正の中での再度の御質問でございましたが、先ほども答弁させていただきましたが、このたびの税制改革は、所得税あるいは住民税を対象とするものでございまして、いわゆるさまざまな行政需要の財源とする普通税でございますので、直ちに高齢者福祉施策の財源とするというものではございませんけれども、繰り返し申し上げておりますとおり、高齢者の皆さんが安心して暮らせる福祉施策の維持、充実にこれまでも意を用いてまいりましたけれども、今後も引き続きしっかりと意を用いてまいりたいというふうに思っております。 それから、５点目の交付税の算入について再度の御質問がございましたけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、自主自立の財政運営を図りながら財政の健全化を推進していくために、市債については、新たに発行するときに当たりましてはその必要性を十分吟味し、峻別していくということを申し上げているわけでありますし、元金の償還額を超えない範囲で新たな起債を行うとする基本原則をしっかり堅持してまいりたいというふうに申し上げているとおりでありますので、そのように御理解を賜りたいと思いますし、交付税の改革や、あるいは金利動向などについても、将来的な負担が生じないようにしっかり十分見きわめながら的確な財政運営に努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、大きな２点目の、国民保護計画についての県の計画は災害対策上で盛られているので、市にとっても災害対策に加えるだけで対応ができるのではないかというような質問でございましたけれども、さまざまな議論があろうかと存じますけれども、法律に基づき粛々と準備をしていくのが地方公共団体の長としての責務がございますので、しっかりとそのことをやらせていただくということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。 それから、そのポイントで２点目でございますが、避難の経路、手段等さまざまなことを想定されながら議員御指摘がございました。具体的な御指摘がございましたけれども、この協議会条例を制定させていただくのを御承認いただいた後に、直ちにその協議会を設定しながら、国民保護計画について議員御指摘のことについてもしっかり議論をしながら、法が求めている趣旨あるいは市民生活の中で、現実の面できちんと対応できる内容、そういうものに精査しながら進んでいかなければならないと、こう思っておりますので、参考にしながら十分に検討させていただきたいと、こう思っております。 以上であります。
○市川文一議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号より第84号及び報告第１号、第２号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時０分 散会...