nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2004-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１６年　　第８回（12月）定例会平成１６年第８回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月１３日（月曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　塚　　田　　俊　　幸　　　　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　　　　　３番　　　新　　井　　　　　徹　　　　　　　　　　４番　　　松　　野　　義　　之　　　　　　　５番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　　　　　　　　６番　　　滝　　沢　　逸　　男　　　　　　　７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　　８番　　　田　　村　　武　　男　　　　　　　９番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１０番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　１１番　　　杉　　本　　敏　　宏　　　　　　　　　１２番　　　樋　　口　　良　　子　　　　　　１３番　　　森　　田　　貞　　一　　　　　　　　　１４番　　　仲　　田　　紀　　夫　　　　　　１５番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　１７番　　　水　　澤　　弘　　行　　　　　　　　　１８番　　　永　　島　　義　　雄　　　　　　１９番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２０番　　　岩　　崎　　哲　　夫　　　　　　２１番　　　古　　澤　　　　　弘　　　　　　　　　２２番　　　大　　島　　武　　雄　　　　　　２３番　　　山　　岸　　行　　則　　　　　　　　　２４番　　　田　　村　　恒　　夫　　　　　　２５番　　　本　　城　　文　　夫　　　　　　　　　２６番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　２７番　　　小　　林　　克　　美　　　　　　　　　２８番　　　早　　津　　輝　　雄　　　　　　２９番　　　小　　林　　章　　吾　　　　　　　　　３０番　　　市　　川　　文　　一　　　説明のため出席した者　市　　　　長　　木　　浦　　正　　幸　　　　　　　助　　　　役　　中　　川　　周　　一　収　 入　 役　　伊　　藤　　　　　保　　　　　　　教 　育 　長　　加　　藤　　淳　　一　総 務　部 長　　三　　上　　雄　　司　　　　　　　企 画　部 長　　高　　橋　　克　　尚　都市整備部長　　白　　石　　秀　　一　　　　　　　産業環境部長　　小　　池　　　　　衛　健康福祉部長　　田　　村　　　　　博　　　　　　　教 育　部 長　　東　　條　　邦　　俊　ガス水道局長　　風　　間　　正　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務　課 長　　片　　岡　　　　　明　　　　　　　企 画　課 長　　三　　浦　　元　　二　合併推進課長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　都市計画課長　　飯　　野　　清　　範　産業振興課長　　佐　　野　　　　　隆　　　　　　　福 祉　課 長　　澤　　海　　雄　　一職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　井　　部　　博　　光　　　　　　　次　　　　長　　白　　石　　行　　雄　調 査　係 長　　竹　　田　　和　　明　　　　　　　主　　　　任　　高　　原　　る み 子　係　　　　員　　上　　島　　さ お り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　水澤弘行、杉本敏宏、滝沢逸男、森田貞一、上松和子、渡辺　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○市川文一議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○市川文一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渡辺隆議員及び佐藤敏議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○市川文一議長　日程第２、一般質問を行います。　　17番、水澤弘行議員。　　　　　　　　　　〔水　澤　弘　行　議　員　登　壇〕 ◆１７番（水澤弘行議員）　おはようございます。それでは、通告に従って質問をしてまいります。　　まず、直江津小学校と南小学校との統合問題について質問をしてまいります。最初は、教育長によろしくお願いいたします。私は、両校は当然統合されるものと思っておりました。南小学校をあの200メートルほどしか離れていないところになぜ建設したのだろうかとさえ思っておりました。しかも、現在は当時と状況が全くさま変わりして、著しい少子化に加えて直江津の町中はいわば過疎になっております。過疎化しているところに二つの小学校は必要ない。これは至極当然で、一般的な常識的な考え方ではないでしょうか。私は、かつて高田の大町小学校の改築につきましても反対をいたしました。高田の町中も過疎化している上に、小学校は近くに何校もあります。本当に必要なのかという観点からでございました。　　さて、教育総務課の説明によれば、学校適正配置審議会小委員会に諮って結論を得たとしておりますが、この学校適正配置審議会とは何を基準に学校が適正に配置されていると言っているのか、それから将来をどのように見据えて判断されているのか、また現在の国から地方に至るまでの財政状況をどのように感じておられるのか、そして今市町村合併という行政の大リストラを行っているという現状を踏まえて、学校の統合も構造改革の一環であるという認識で審議されたのかどうか、まことに理解しがたいものであります。　　学校関係者や後援会、ＰＴＡがどう言おうと、学校の配置が本当に適正かどうかという審議会本来の使命に立って毅然として審議されたのでしょうか。学校の統合は、市の財産の問題でもありますし、後に述べます直江津のまちづくりにも大きな影響を与えるものでもあります。教育委員会にだけ任せておくべき問題ではなかったようにも感じますが、ここではまず教育長に、この統合がまとまらなかった経緯をお聞きしたいと思います。　　ここで質問の順序を少し変えさせていただいて、両校が至近距離にあるということについてどのように考えるかという質問をさせていただきます。このたびの統合がまとまらなかった大きな原因は、それぞれの学校の関係者や関係する町内会の意見の集約を基本にしたからではなかったからではないでしょうか。関係者にすればそれは学校はなくなるよりあった方がいいし、遠くなるより近い方がいいに決まっております。しかし、直江津のまちを俯瞰したときに、上から見たとき、直江津小学校と南小学校は本当に至近距離にあります。１年生が、入学式の日はお母さんに連れられていって直江津小学校に行ったけれども、翌日は間違って南小学校に座っていたというようなことはなかったと思いますが、それほどの距離だと思います。このことを直江津地区の市民の方はどのように感じているのか、また上越市民はどのように思っているのでしょうか。この統合問題を学校関係者や関係する町内会ばかりに聞くのではなく、一般の市民の考え方ももう少し広く聞いて進めるべきではなかったでしょうか。私が聞いている市民の声は、統合しないのはおかしいというものがほとんどでございました。そして、それぞれ厳しい学校の統廃合を経験されて、これから編入されてこられる13の町村の方々はどのように感じられるのでしょうか。以上を踏まえて、両校が至近距離にあることについてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。　　次に、統合しないという決定が動かないのであれば、今後の直江津小学校の改築設計につきましては、直江津小学校は移転されるものとして設計するべきではないかと思っております。すなわち、ＪＲ線の北側の現在の南小学校の校区を直江津小学校の校区に含めるという考え方で設計をするべきであると思っております。南小学校がＪＲ線の北側にあってＪＲ線の南側の児童をより多く通学させているという状況は、どう考えても不自然であります。いずれしかるべく、それこそ適正な配置をせざるを得なくなるのではないでしょうか。このたびの直江津小学校の改築は、それを見越した学校づくりをしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、先ほども申し上げましたように、ＪＲ線の北側にある学校にＪＲ線の南側の児童がより多く通学しているという状況をいつまでもそのままにしておくわけにはいかないということから、比較的近い将来に、現在飽和状態になりつつあるという春日地区の小学校の児童数を緩和するためにも、ＪＲの南側から謙信公大通りくらいまでを校区にした小学校の新設を考えるときが来るのではないかと思っております。新光町から関川の間は、調整区域を外せばすぐにでも住宅地として開発されるべき土地であると思います。そうなれば今後ますます人口が増加する地域になることは必至であります。私は、８号線の南側あたりに新しい、文字どおりの直江津南小学校を建設しなければならなくなると思いますが、いかがでしょうか。　　次に、市長に質問をさせていただきます。市は、このたび南小学校の統合が調わなかったことから、直江津駅前地区の面的整備は一時見合わせて、安国寺線をヤザワ商店まで拡幅、延伸するという方針を出されました。私は、安国寺線が駅前まで開通したころからでしょうか、とにかく数年前から、建設常任委員会において直江津駅前土地区画整理事業の項目が出るたびに、土地区画整理事業はすぐには進むものではないから、まず安国寺線を延伸すべきではないかという質問を再三行ってまいりました。しかし、答弁は常に土地区画整理事業の中で行わないと移転家屋の種地が確保できないので、土地区画整理事業の中で行うというものでございました。　　私は、今ここでこの答弁の矛盾について申し上げるつもりはありませんが、南小学校を直江津小学校に統合して、その跡地を利活用して駅周辺を整備するということがここ数年来の市の大方針だったのではないでしょうか。しかし、市長がその大方針を大転換して、直江津駅前の面的整備は行わないとするのであれば、私はそれはそれで一つの見識として評価をしてもいいと思います。しかし、そうであるならば市長みずから直江津のまちづくり協議会にでも出向いて、方針の転換と今後のまちづくりについてひざを交えて話し合い、合意を求めるべきだったのではないでしょうか。今回の学校統合の問題に市長の言葉や姿が全く見えなかったことに、直江津の皆さんは不満であったと聞いております。先ほど教育委員会にばかり任せておくべき問題ではないと申し上げたのは、このことでございます。何か感想があればお聞きしたいと思います。　　さて、私は市街地の活性化は道路整備からと思っておりますので、安国寺線の延伸は基本的には賛成であります。しかし、私はこの延伸はヤザワ商店までではなく、さらに延伸してレインボーセンターの前を通り、郵便局の横から第四銀行の通りに交差するようにすべきであると思っております。そうすれば直江津の町中はもっともっと風通しがよくなるのではないかと思っております。そうなりますと、８号線の佐内から本町北谷内線を通り駅前へ、そして駅前から山麓線へという一本のルートができます。また、一方でヤザワ商店からみどりやスポーツ店前、そして八坂神社を経てセンチュリーイカヤの前で再び安国寺線と合流する、このような循環型のルートを大きなロータリーとして整備する。この二つのルートを整備すれば、直江津の町中に車がスムーズに入ってくるようになると思います。　　町中への車の進入ルートを確立しないで市街地活性化事業を行えば、柏崎の例を見るまでもなく、成功はおぼつかないと思います。町中へ車がスムーズに流入してくれば、その後この大きなロータリーの中身をどのように開発をすればよいのか、また沿道の店舗のあり方などもおのずと見えてくるのではないかと思います。私の思いの一端を申し上げましたが、市長の今後の開発方針をお聞きしたいと思います。　　続きまして、本日の第２番目の質問でありますオフィスアルカディア内へのパチンコ店の出店についてお聞きしてまいります。オフィスアルカディアとは何かと思い、アルカディアを英語の辞書で引いてみました。しかし、英語の辞書にはアルカディアという単語はありませんでした。それでもよく見ていくとアルカイドという単語がありました。意味は要塞、とりでとあり、思いがけなくテロ集団アルカイダの語源を発見いたしました。そこで、アルカイダではなくてアルカディアにつきましてはまた別の方法で調べましたところ、ギリシャ語で理想郷という意味を見つけました。だれがつけたのか知る由もありませんが、オフィスの理想郷であればおろそかなものは建てられないのではないかと、そういうふうに思いました。　　そこで、質問でございますが、このオフィスアルカディアに指定されたということはどういうことなのか、それに指定された地域はどのような事業所をつくらなければならないのか、何か規制はあるのか、この指定を受けると何か特典はあるのかなど、まず基本的なところからお聞きしたいと思います。　　次に、新聞報道によれば、謙信公大通りに面した部分はさまざまな商業施設が予定され、その南には厚生連の上越病院が建設されます。そして、そのさらに南には県の出先庁舎が進出する見込みであると、そういうものでございました。当初私といたしましてはオフィスアルカディアという名前であることから、純然たるオフィス街を想定しておりましたので、この新聞報道を見て、私のイメージとは違うと思っておりました。しかし、この地域は上越市で最も商業施設が集積している地域でありますから、商業施設の進出希望が多いのは仕方がないかもしれないとも思っておりました。しかしながら、その商業施設の中に風俗営業法の取り締まりの対象であるパチンコ店が存在しているということを知り、オフィスの理想郷には幾ら何でもふさわしくはないのではないかと思ったのでございます。隣接する後背地には病院も建設されますし、いわゆるオフィスゾーンが将来的には形成される地域でございます。パチンコ店の出店はいかがなものでしょうか。他の商業施設の出店要望もあるのではないでしょうか。ともあれオフィスの理想郷へのパチンコ店出店についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　　次に、この出店を予定しているパチンコ店Ｎ―１が非常に問題のある企業であると聞いております。このＮ―１の親会社と目されておりますパチンコ店ナンバーワン、すなわちこのＮＯ．１がパチンコ台などに組み込まれるコンピューターシステムを不正改造して、新潟県公安委員会から本年７月20日付で５年間の営業許可の取り消し処分を受けております。そこで、この親会社のＮＯ．１は、取締役の名前をすべて変更するなどあらゆる法的措置をとって、現在別法人を設立し営業許可を申請しているということを聞いております。この別法人が、すなわちこのたび出店を予定しているＮ―１なのであります。ＮＯ．１のＯをとっただけのことでございまして、いわばＮ―１はＮＯ．１のかいらい法人と言われても仕方がないのではないでしょうか。このような法律をまともに遵守しない無頼なパチンコ店が出店すれば、オフィスアルカディアではなくてオフィスアルカイダになってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の認識をお聞きしたいと思います。　　最後になりますが、この土地区画整理事業内には、今まで申し上げてまいりました問題のほかにも神社の移転の問題や地権者との契約の不備など、容易には解決に至らない多くの問題を抱えていると聞いております。市は、このような組合施行の土地区画整理事業には一定の率で補助金を出資することになっておりますが、市民の税金を投入するわけでございますから、市民が納得できるような開発が行われるよう、その計画や内容につきましても市として意見を言うべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。　　以上でございます。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　おはようございます。最初に、直江津小学校と直江津南小学校との統合問題についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず初めに、統合がまとまらなかった経緯はどうだったのかとの御質問についてであります。平成14年に行いました直江津小学校の耐震診断の結果、専門家から改築が必要との判断がなされたため、教育委員会では改築計画を進めるに当たり、小学校の適正規模が12～18学級とされていることから、直江津南小学校との統合も視野に入れながら両校の関係者である後援会、同窓会、ＰＴＡの役員や学校評議員の皆様と話し合いを行ってまいりました。　　昨年10月21日の直江津小学校改築事業に向けての説明会において、直江津小学校の関係者の皆様からは、直江津南小学校との統合について異論がないとの御意見をいただきました。そこで、10月23日に直江津南小学校の関係者の皆様の御意見を伺うべく、直江津南小学校のあり方についての懇談会を開催いたしました。懇談会におきましては、歴史を築いてきた学校がなくなるのは受け入れられない、直江津南小学校が校区の北端にあるのにさらに通学距離が遠くなる、駅南に学校をつくるべきである等の否定的な意見が大勢を占めました。さらに、本年２月23日には、日ごろ子供たちを直江津南小学校に通わせている保護者の皆様からお集まりいただき、直江津南小学校のあり方についてのＰＴＡ役員との懇談会を開催し、御意見を伺いましたが、やはり子供たちの通学上の負担が増すということから、反対とする意見が大勢でありました。　　その後、直江津南小学校区の地元ではこのことについてさまざまな場で議論され、いろいろな御意見が出されているとお聞きしておりましたので、各町内会での意見集約のお願いをした上で、９月10日に再度関係者の皆様にお集まりいただき、直江津南小学校のあり方に関する第２回懇談会を開催いたしました。その席におきましても、この際に直江津小学校と統合した方がよいとの意見も一部ありましたが、駅南地区の方々を中心にして、やはり統合への根強い抵抗感があり、反対の御意見が大勢を占めるとともに、直江津南小学校の駅南への移転を強く要望する意見が多く寄せられました。　　こうしたことから、その後教育委員会委員及び学校適正配置審議委員会小委員会に懇談会の状況についてお諮りいたしましたところ、委員からは、根強い抵抗感のある中、早急な統合を進めることはいかがなものか、また現在の厳しい財政状況下で直江津南小学校の駅南への移転は無理ではないか、直江津南小学校もいずれ改築の時期を迎えることになるので、その時点で適正配置、適正規模について考えるべきではないかなどの御意見をいただき、総合的に検討した結果、現段階での両校の統合は困難であると判断し、統合断念を決定したところでございます。　　これを踏まえ、直江津南小学校関係者の皆様に報告した上で、10月27日に直江津小学校改築事業説明会を開催し、関係者の皆様に統合を断念した経緯を報告させていただくとともに、直江津小学校の現状の学級編制規模である普通学級６クラス、特殊学級２クラスで速やかに改築事業に取り組んでいくことを御説明申し上げました。　　このように教育委員会では、直江津小学校そして直江津南小学校の校区内にお住まいで、学校にかかわりの深い皆様からさまざまな意見を伺ってまいりました。このことは、次代を担う子供たちを育てる学校づくりには住民、学校、行政が協働して考え、つくる、すなわち学校、家庭、地域が一体となってお互いが深くかかわり合いを持ちながら子供を見守り、育てていくことが大切なことであると考えるからであります。　　なお、直江津南小学校の敷地が直江津駅前周辺整備計画とのかかわりでいろいろ議論されていることは承知しておりますが、冒頭にもお答えいたしましたように、教育委員会といたしましては、このたびの統合問題は直江津小学校の耐震診断の結果、専門家から改築すべきと判定されたことを受け、早急に改築しなければならないことから、直江津小学校を適正な規模にして充実した教育環境を子供たちに提供したいという教育上の判断でありましたことを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。　　次に、直江津小学校の改築設計に当たっては、校区の見直しを想定したものとすべきではないかとの御質問と、将来的には人口増加が著しいＪＲ線より南側の区域に学校新設の必要があると思うが、考えを聞きたいとの御質問、そしてそれぞれの小学校が至近距離にあることについてどう考えているのかとの３点の御質問につきましては、関連性がありますので、一括してお答えさせていただきます。現在の直江津小学校と直江津南小学校の配置につきましては、直線距離で数百メートルの至近距離にあり、議員御指摘のように決して望ましい学校配置であるとは申し上げられません。御案内のように直江津南小学校は、昭和29年に児童数が2,000名を超えていた直江津小学校から分離して設置されたものでありますが、その当時直江津駅の南側は、現在のように住宅が建ち並ぶ状況に生まれ変わることを想像できないほどのどかな田園風景が広がっていたと聞いております。この半世紀の間の都市化により、まちの状況が大きく変遷してまいりましたことから、現在の直江津南小学校区の姿になっていることを御理解賜りたいと思います。　　こうした状況の中で、教育委員会といたしましては、直江津南小学校が校区の北端に位置し、さらには校区の中央部から南部、すなわち石橋や新光町地域におきましては、今後一層の都市化が予想されるとともに、現在も住宅開発などにより人口増加が続いている春日地区の状況をかんがみますと、今後直江津南小学校区の学校配置につきましては、重要な課題であると認識しており、学校適正配置審議委員会の場で検討していかなければならないものと考えております。その際には、議員御指摘のように国道８号線の南側に新たな学校建設が視野に入ることになろうかと考えますし、あわせて隣接校である直江津小学校、高志小学校、春日小学校の校区の状況も学校の適正規模を見据えて検討の範囲に入ってくることになると考えております。　　しかし、このことについては先ほどお答えいたしました直江津小学校と直江津南小学校の統合を断念した経緯の中で、駅南への直江津南小学校の移転を要望する意見がありましたので、仮に普通教室12学級規模の小学校を新設するとした場合の経費を試算いたしましたところ、学校用地購入費から学校建設費まで合わせて約30億円の事業費が必要であること、さらには現在の直江津南小学校が危険建物でないことから国庫補助の対象とはならず、市の単独事業として実施せざるを得ないものであります。したがいまして、現時点での移転事業は到底無理でありますが、昭和54年に建設された直江津南小学校もいずれは耐震診断や耐力度調査を実施しなければなりませんので、そうした機会をとらえて駅南への移転や隣接校区の再編などを総合的に検討してまいりたいと考えております。　　こうしたことから、これから取りかかる予定にしております直江津小学校の改築事業の設計に際しましては、議員御指摘の将来的な校区の見直しを想定した児童数に対応できる学校をつくるとの考えは的を射た大変貴重な御意見でありますので、設計を進める上で生じるいろいろな制約との兼ね合いを勘案しながら十分に検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　　私からは以上でございます。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　私からは、直江津市街地の再開発については、移転後の南小学校跡地を核とした計画であったと思うが、今後どのような形で進めるのかとの御質問にお答えいたします。　　直江津駅前地区の市街地開発計画でありますが、市は平成10年３月に設立した直江津駅前まちづくり協議会と連携を図りながら、昨年８月に地域にお住まいの若手の方々の意見をも取り入れて、直江津南小学校敷地を含む区域における整備構想案を取りまとめてきたところであります。直江津駅前まちづくり協議会は、この開発計画に関係の深い直江津駅前周辺の町内会及び商業者、商工会議所の皆さんがメンバーとなって構成されており、広い校区を持つ直江津南小学校と直江津小学校の統合の案が持ち上がっていることを勘案し、両校の統合計画案の推移を見守ることとして、地元や関係者への整備構想案の説明を控えていたところであります。　　しかしながら、今ほど教育長も答弁申し上げたとおり、学校区再編については今後の児童数の推移を見ながら相当な検討期間を要すると考えられますので、市街地整備につきましてはまちづくり協議会の皆さんとの合意に基づく整備構想案を基本として進めていくこととし、道路、公園などの基盤整備は土地区画整理手法による整備を視野に入れつつ、現時点でできることから事業に着手したいと考えております。それには直江津南小学校への影響がなく、今後の整備計画に影響の少ない駅前広場から、関川改修事業で移転していただいた住宅地までの延長約160メートルの都市計画道路安国寺線の整備を行うことが直江津駅から直江津橋方面への交通をスムーズにし、駅前広場の混雑解消と商店街の利便性を高める効果が期待できるとともに、土地区画整理手法による整備構想実現への大きなステップになるものと考えているところであり、議員御提案の大きなロータリーとしての環状街路整備は当地区の発展を面的にとらえることとなり、まさに土地区画整理事業での整備とも一致するものであります。　　私といたしましても、市街地整備につきましては、学校区再編という非常に難しい問題を含んではおりますが、今後とも直江津南小学校区の皆さんやまちづくり協議会の皆さんと進んで話し合いを重ねながら、よりよい市街地整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、都市計画道路安国寺線用地につきましては、ＪＲ東日本が所有しておられることから、ＪＲ東日本と十分に協議を行いながら、施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　　なお、御提案の麓病院から本町通り北谷内線に至る道路の拡幅整備についてでありますが、当該道路を含む街区につきましては、都市計画道路の幹線道路として、北側は荒川橋の通りである本町通り北谷内線、西側は直江津駅から日本海へ向かう直江津駅前通り線、南側は直江津橋の通りである直江津宮ノ前線、東側は関川左岸に沿って国府東雲環状線の４路線に囲まれた区域であります。この４路線は、いずれも都市内の車両交通をスムーズにさばく機能と、この街区内への通過交通を排除する機能をあわせ持っていることから、当該区間の市道については、幹線道路ではなく区画道路として位置づけられるものであり、通過交通を呼び込む幅員の広い街路とすべきではないと考えております。したがいまして、市街地整備を進める中での区画道路としての整備を検討してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、今後もまちづくり協議会との合意形成を図り、関係住民の皆さんへの説明及び御意見をお聞きすることにより、整備の方向性を見きわめてまいりたいと考えているところであります。　　次に、オフィスアルカディア内へのパチンコ店出店についてのお尋ねにお答えいたします。まず、改めてオフィスアルカディアについて、その定義と考え方を聞きたいとの御質問でありますが、古代ギリシャ語で理想郷を意味するアルカディアという言葉を用いているように、オフィスアルカディア構想は快適でゆとりと豊かさに満ちた業務拠点地区の形成を目指すことをその理念としており、具体的にはいわゆる地方拠点法に基づいて設定される業務拠点地区として整備されるものであります。　　そこで、この地方拠点法についてでありますが、これは地域社会の中心となる地方都市とその周辺の市町村で構成される地方拠点都市地域について、都市機能の増進と居住環境の向上を推進することにより、地方の自立的な成長を牽引し、地方定住の核となるような地域を育成することを目的として、平成４年に制定されたものであり、あわせて産業業務施設や機能の地方拠点都市地域への分散、移転を促進することで、産業業務施設等の全国的な再配置の促進を図ろうとするものであります。　　こうして構想されたオフィスアルカディアは、地方拠点都市地域の区域内の中心都市、またはその周辺都市内の高速交通体系へのアクセスが便利な郊外地域に事務所、研究所等の産業業務施設の受け皿となるものを建設することを想定しているものであります。そして、これまで全国で指定を受けた拠点都市地域85地域のうち29地域が、オフィスアルカディア地区として個々の地域特性や地域づくりの方向性を踏まえながら、定められた基本理念や基本方針に基づき、国際ビジネス交流拠点、高度ビジネス拠点、次世代ビジネス創出拠点など、各地域でそれぞれの理想郷を目指した産業集積が進められており、これまでの具体的事例として事務所や研究所等、オフィスアルカディア構想が当初から想定している産業業務施設のほか、医療施設、保健施設、ホテル、高等職業訓練校、研修施設等に加え、ホームセンター、遊技場、複合商業施設など多種多様な企業立地の形態が報告されております。　　なお、上越地域は平成６年９月に、上越市を中心都市とする12市町村が上越地方拠点都市地域として指定され、その中の拠点地区の一つとして、官公庁施設などの中核施設の整備と周辺の文化施設、業務支援施設などとの連携を図りながら新たな産業業務機能の集積を進めることを整備方針とした上越業務拠点地区が位置づけられており、今後具体的な事業展開を図っていく予定としております。　　次に、同地区には病院も建設中であるが、隣接する場所にパチンコ店ができることについてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。本地区の都市計画上の用途地域は商業地域でありますので、火薬、石油類、ガス等の貯蔵量の多い施設や危険性の高い工場等以外の建築物については規制対象となっておりません。また、本地区の地区計画における建築物等の用途の制限におきましても、パチンコ店は制限の対象とはなっていないため、法的にパチンコ店の建築を規制することはできない状況にあります。　　組合施行のオフィスアルカディア土地区画整理事業として地権者の皆さんから事業を立ち上げていただいておりますので、私といたしましても官公庁施設を誘致すべく市内の国、県の出先機関にトップセールスを行っているところでありますが、現下の経済状況における業務施設の進出につきましては大変厳しい状況にあるのが実情でございます。土地区画整理組合の皆さんにおかれましては、オフィスアルカディア構想の精神を十分理解していただいており、パチンコ店を含む一帯については売買ではなく借地として対応していただき、将来的には業務系施設への売却を視野に置いていただいているものであります。　　なお、地方拠点法においては産業業務施設の利用者の利便に供する施設として医療厚生施設のほか、娯楽、スポーツ施設などが挙げられており、全国のオフィスアルカディア整備地区の中でも既に遊技場として展開されてきている事例もありますが、病院の隣接地にパチンコ店が建設されることは好ましいこととは言えないにしましても、産業業務系の企業等が立地されるまで空き地のまま土地を保有していただくことは地権者の皆さんに大きな負担を強いることになりますので、現時点では貸し地として商業施設を展開させ、将来的に土地利用の転換を可能とする措置はやむを得ない選択であると考えております。　　次に、パチンコ店を出店するＮ―１という企業についてどう認識しているのかとの御質問でありますが、議員御指摘のパチンコＮＯ．１につきましては、遊戯機械の不正改造をしたことにより、県公安委員会から営業許可取り消しの行政処分を受けていることは、新聞等の報道により承知いたしております。また、御質問のＮ―１という企業についての認識ということでありますが、パチンコＮＯ．１とは別会社であると報道されていることも御案内のとおりであります。当然のことながら法を犯す企業については許されるべきではありませんが、別会社を設立しての商業活動に対する法的な規制がない限りにおきましては、市として立地を規制できるものはないと考えております。　　次に、市は組合施行の土地区画整理事業に補助金を出すことになっているが、計画内容に対して意見を付加することはできないのかとの御質問にお答えいたします。市は、土地区画整理事業を施行する組合に対して、上越市土地区画整理事業助成金交付規則に基づき助成金を交付することといたしております。この助成金は、土地区画整理事業を実施することに伴い、道路、公園等の公共施設を創出していただくことによる公共減歩率等を基準にして算出した額を助成する規定となっているものであります。また、土地区画整理法の規定により、市は土地区画整理組合に対して技術的な援助を行うこととしておりますが、換地計画等地権者の財産に係る部分にまでは指導はできないこととなっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　17番、水澤弘行議員。　　　　　　　　　　〔水　澤　弘　行　議　員　登　壇〕 ◆１７番（水澤弘行議員）　どうもありがとうございましたと申し上げますより、何ともがっかりしたような答弁が続いたような気がいたします。　　まず、教育長にお聞きしますけれども、先ほど学校統合についてはもっと広範な意見を聞くべきではないかというふうに申し上げました。広範な意見を聞いて、そして都市計画についてはどういう感覚なんだろうというようなことも考えながら、学校当局者、学校後援会あるいは学校のＰＴＡ、そういう方にだけ聞けば、先ほども申し上げましたように、学校はなくなるよりはある方がいいんだし、それから遠くなるより近い方がいいんだと。しかし、もっと広範なこの土地、直江津市の前の都市計画についてはどうだろうかというようなことでもっていろんな意見を聞けば、また違う結果が出たんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。ここは、もう一度そのことについてどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。　　それから、これは文経の委員会の資料だと思いますが、この資料を見ますと、直江津小学校は平成16年～21年まで児童数はほとんど変わらないで、１学年１クラス、南小学校につきましては、児童数は少しずつはふえていきますけども、１学年２クラスで推移していきます。この二つの学校が統合されれば、これも市町村の統合と一緒で、校長が１人になるし、教頭も１人になる、あるいはほかにも経費はかなり削減されるのではないかと、そういうふうに思います。それは一つとして、それとは別に学校が統合されることによって、１クラスと２クラスの学校が３クラスになるということになると、そのスケールメリットというか、ボリュームメリットというか、そういうものが出てくるんじゃないのかな。そうしますと学力においても、それから運動とかそういう面においてもやっぱり競争意識とかそういうことで向上するのではないか、そういうことでボリュームメリットといいますか、そういうものはあるんじゃないかなと私は思っておりますが、そのことについてどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。　　また、学校適正配置審議委員会ですが、先ほど申し上げましたが、この今回の統合問題におきます議論の様子をもう少し詳しくお聞かせいただきたい。また、その中には統合した方がいいんじゃないかという意見はどの程度あったのか、それについてもお聞きしたいと思います。そしてまた、この審議会は学校適正配置審議会でございますから、当該の学校の関係者や関係町内が何と言おうと、純粋に児童のこれからの推移などを調査して、学校を適正に配置するという審議会の基本に立ち返って厳正に審議するべきではないのかな、人の意見は関係なく、これは本当に適正なのかどうかということを厳正に審議する委員会ではないのかなと、私はそういうふうに思います。この審議会のあり方についてもう一度お聞きしたいと思います。　　次に、市長にまだまだお聞きしたいんですが、このオフィスアルカディアの土地区画整理事業の金額の規模は大体どれくらいなのか、それに対して市の補助金はおおよそどれくらい出るのか、そういうことをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　３点御質問いただいたと思いますが、まず１点目のもっと広い意見を聞くべきではなかったかということですが、実際にやっぱり学校へ通っている子供の親御さん、そして地域の方、そういう方の問題というのは一番校区を決める場合に切実な問題であります。また、ほかの方からこうすべきだという意見があったとしても、それは地域住民、その地元の方に到底受け入れがたい、そういう場面も出てくる可能性はあるわけであります。　　私どもは、適正配置審議委員会というのを設けているのは、そういう上越市における学校の適正配置はどうあったらいいかということを検討するものでございますので、そこで広い意見、つまり学校は統合していいのかいけないのか、すべきなのかどうかというようなことを十分意見をお聞きしているところであります。小委員会というのは、適正配置委員会にかける前の段階、ある程度考えがまとまらないとそこまでかけられませんので、小委員会で十分慎重にもんで、そしてかけてきているところであります。　　この２点目の質問ともかかわるわけでありますが、スケールメリットがあるだろうということですが、確かに適正規模が12～18と国では言っているわけですから、６学級では子供の教育活動をいろいろ行うにしても、やはり停滞が起きる可能性はあるわけであります。しかし、全体を見てみましたときに上越市には６学級の学校も相当数ございます。ですから、ほかの学校が６学級で、じゃ12学級にするようにどんどん、どんどん統合していったらいいのではないかという論理は成り立たないわけでありまして、あくまでも地元の皆さんの意見をしっかりと聞かなきゃいけない。一方で、議員がおっしゃるように全体的に適正なのかどうかということも、これも視野に入れて考えなきゃいけないわけであります。そのはざまの中で私たちは非常に慎重に判断をしてきたところでございます。　　それから、審議委員会というのは何をするところかということなんですが、上越市の学校教育の一層の充実振興と地域社会の生涯学習事業の推進を目指して、全市的な観点から小中学校区を見直す、そして学校の適正配置について検討するため、この上越市学校適正配置審議委員会を設置するというふうに目的が述べられております。この審議委員会で審議いたしました内容は、校区の図、それから現況、５年後に予測される児童数、それから統廃合を想定した場合の学校建設の費用の概算、それから学校関係者との説明会や懇談会での話し合いの経過、それらをすべて提出し、そこで委員の間から御意見をちょうだいしているわけであります。　　委員の方々は、あんなに近い学校二つなんだから統合して適正規模にするのがいいだろうという意見はもちろんございました。また、しかしそんなに地域住民の皆さんが反対するということの中で、今早急にそういうことを進めるのは難しいんじゃないか、いろいろ意見がございました。例えば直江津小学校を改築するんだったら南小学校にくっつけて、直江津小学校をなくして南小学校と統合したっていいじゃないか、そういう意見までございました。ですから、直江津のまちに二つ、今北側に小学校があるということについては議員御指摘のように、あんなに近いところに二つあるというのはいろいろな皆さんから考えられてもやはり適正ではないだろうと、こういうことは意見も十分委員の皆さんはお持ちでございました。しかし、南側に生徒数が、児童が非常に多いんだから、南側に学校が一つあってもいいだろう、またそういうことを検討してほしいというようなことも委員の中からも話がございました。しかし、今早急に改築しなきゃいけないということになると、そういう意見を集約して一つにしてしまうということは困難な状況でありますので、私どもは苦渋の判定をしたところでございます。　　どんな意見があったかという３番目のことなんですが、今申し上げましたようにやっぱり適正配置、審議会の委員の皆さんもよく学校の配置等については御存じでありますし、南側に子供が物すごく多いのに、それを統合してみんな一つにしてしまえということはちょっと無理なんじゃないか。やっぱり南側に学校が一つあることもこれは大事なことじゃないんだろうかという意見もありましたので、それらを踏まえて判断させていただいたところでございます。　　財政状況も、先ほど申し上げましたように非常に厳しい中で、理想的には南にも学校があった方がいいと私自身も考えますが、今はそれは、今の段階では難しいというふうに判断させていただきました。　　以上でございます。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　オフィスアルカディア事業の事業規模についての再度の御質問がございました。事業規模につきましては、全体面積が約29.9ヘクタール、事業期間といたしましては、平成16年度～平成21年度の予定といたしております。また、事業費につきましては、現時点では27億7,000万円の予定となっており、市費として約２億2,300万円の助成予定といたしているところでございます。　　以上であります。 ○市川文一議長　17番、水澤弘行議員。　　　　　　　　　　〔水　澤　弘　行　議　員　登　壇〕 ◆１７番（水澤弘行議員）　教育長にお聞きしてもこれ以上の答えは出てこないのではないかと思いますので、それでは市長にもう一度お伺いしたいと思います。　　今市長が申し上げられましたように、２億以上の市民の税金を投入するわけです。出資するわけですから、そういう　　例えば私が申し上げているのは、パチンコ店でなければいけないのかと、私はあそこならこれからでもパチンコ店でないそういう商業施設だって幾らでも出てくるんじゃないのかなと、そう思っております。ですから、問題のある営業許可を取り消されているような、そういうかいらいの企業が来るということをそのままほっておいて、幾ら法律か何か知りませんが、余り意見を言えないとしても、そういうことはよろしくないんじゃないかというぐらいのことは、私は言っても別におかしくないんじゃないかと思います。そんなことを何も言わないで２億をすっと出すということになれば、それこそ市民に対して、市民はおもしろくないと、変だなと不信感を抱くんじゃないかなと、そう思いますが、いかがでしょうか。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎木浦正幸市長　再々度の御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、法を犯す企業については当然のことながらあそこに立地されるべきではないと、こう思っておりますけれども、自由経済の中での商業活動についても、別会社を設立しての商業活動でございますから、法的にやはりそこに規制ができないという市の限界があるということも事実でございます。したがいまして、先ほども病院の近くにそういった施設ができるのはいかがなものかというふうに私も考えておりますけれども、しかしそういう法律の限界もございます。そういう意味では先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。　　それからまた、地権者の財産にかかわる部分までについては指導ができないということでございます。その造成事業に技術援助したり、そこに補助をしたりということの中でこの土地区画整理事業を行っているところでございます。そういう意味ではお気持ちはよく理解できるところでございますけれども、市としての限界というものもこれありということでございますので、先ほどの答弁になった次第でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 ○市川文一議長　17番、水澤弘行議員。　　　　　　　　　　〔水　澤　弘　行　議　員　登　壇〕 ◆１７番（水澤弘行議員）　最後に一つだけ市長にお伺いしますが、そういう営業許可を取り消されるような、一番根本的なパチンコ屋、スロットをやっている、私どもやっていないんで、よくわかりませんが、その肝心なところをいじって、それで　　そうなると完全な八百長みたいなもんですよね。こっちの方でいじってやって、パチンコやっているわからん人はどうなっているか、そういうことをされたんでは完全な片八百長になっている。そういうようなことで営業許可を取り消されたと、そういう企業が来るということについて、市長はいいか悪いか、どういうふうに思っているか、そのことだけお聞きしたいと思います。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、法を犯した企業につきましては当然これは法で罰せられるべきでありますし、これは当然立地はされるべきではないと、こう思っておりますが、しかしながら別会社にまた設置をされまして、新たな商業活動ということでございますから、そこに法律の限界があると、こうも私は申し上げたところでございます。そういった意味でなかなか、お気持ちはわかりますけれども、そこに私どもの限界があるということでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○市川文一議長　11番、杉本敏宏議員。　　　　　　　　　　〔杉　本　敏　宏　議　員　登　壇〕 ◆１１番（杉本敏宏議員）　私は、２点について質問をいたします。　　まず最初は、地震に強いまちづくりについてでありますけれども、最初に被災された方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げる次第であります。　　私たち日本共産党は、国民の苦難を解決することを党の基本、党是としておりまして、立党の精神でもあります。そうした立場から、この地震が起きましてから全国に救援と募金の呼びかけを行いました。そして、今日までの間に6,000人を超える人たちがこの呼びかけにこたえて救援活動に、行政ともタイアップをして参加をしてまいりました。また、行政がボランティアの募集を縮小する、そういう中にありまして、最近進んでおります仮設住宅への引っ越しの支援など、行政側からも私たち日本共産党の救援センターにボランティアの派遣を要請してくる、こういうような状況にもなっておりまして、そうした要請にもこたえて活動しているところであります。　　また、呼びかけました義援金、全国で１億5,000万円ほどのお金が集まりましたし、新潟県内でも8,300万円を超える義援金が日本共産党に寄せられてまいりました。そして、当市を含む災害救助法が適用された自治体に対して、この義援金をお分けしてお届けをしたところであります。　　この地震の問題、私はこの議会でもたびたび取り上げてまいりました。直江津の港の埋め立ての問題のときにもそうでありました。1605年以来100年置きに起きているという大地震の実態もお話ししながら、埋め立てがどうあるべきかというこんなお話もさせていただきました。最近では2002年12月の議会で、学校の耐震化を進めることを提案をさせていただきました。これが行政の方で取り上げられまして、その後着々と進められているわけでありまして、先ほど話のありました直江津小学校の耐震改築もこうした事業の一環で行われるわけでありますし、また城北中学校の改築なども行われることが決まってまいりました。　　さらには、学校施設だけではなくて、行政のさまざまな施設についての耐震診断、耐震改築、耐震化事業が進められるということになっているわけでありまして、その点では私の提案したことがこのように進められているということに喜びを感じているところでもあります。　　この上越地域は、マスコミでも報道されておりますように今回の地震で残された空白域というふうに言われておりまして、一層大きな地震が起きる危険性が残されている地域でもあります。そうした意味から、やがて来るかもしれないこの地震に対して準備をしておく、きちっとした対策を立てておく、これが必要ではないかというふうに思います。私自身23日に起きました地震に対して、現地に赴いていろいろと支援の活動もしながら調査もしてまいりましたけれども、その結果に基づいて幾つかの質問をしたいというふうに思います。　　一つは、私も長岡の栖吉地区に行ったわけでありますけれども、ここでは建物だけではなくて、道路が大変な状況に破壊をされておりました。特に目立ったのは歩道の陥没でありますけれども、ガス管、水道管、下水道などの管が布設されているここが、その布設されていることに、そのままの状況で陥没をしているというのがどこでも見られたわけであります。上越市ではこうした管工事をした後の埋め戻しに対して、既に幾つかの対策をとっているというふうに聞いておりますけれども、こうした埋め戻し材、これから地震が来ても液状化しないようなそうしたものにかえていく必要があるのではないかというふうに思いますが、市の取り組みについてお聞きをしたいと思います。そしてまた、１月１日付で合併をするわけでありますけれども、この13町村の中には今の上越市が行っているような対策をとっていないところも多々あるのではないかというふうに思われます。そうしたところに対してどう対応していくのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。　　二つ目の点でありますけれども、中越大震災の大きな特徴は地盤災害だったというふうに言われております。何かといいますと、家が壊れなくてもその下の地面や地盤が壊れている、こういうことが特徴でありました。農地などで顕著でありましたし、宅地でも大きな地盤崩壊が起きているわけであります。長岡市の高町団地というのは、テレビでも放映されておりますけれども、丘陵地を切り開いた団地でありまして、ここの地盤災害は典型的な形であらわれておりました。真新しい家が今にも崩れんばかりになっている。ここの人たちは、比較的新しい団地でありますから、住宅ローンがまだ大部分残っている、それにもかかわらずもう今の家には住めない、新たに家を建てるにはまた別のローンを組まなければならん、こういうことで途方に暮れるという、こんなことが言われておりますし、マスコミでもそうしたことから、この宅地開発は欠陥工事ではなかったのか、こんな報道までされているくらいであります。こうしたことに対して、よく調べずに買った方が悪いなどというふうには言っているわけにはまいりません。こうした住宅団地を開発する際に地盤の耐震性を確保する、このことを開発業者に行政指導するべきではないかというふうに思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。　　三つ目の質問は、この地震で住宅の復旧が重要問題になっているというのは皆さんも御承知のとおりだと思います。そして、住む場所が確保されなければ、産業の復興も地域の再生もあり得ないわけであります。国の住宅再建への支援策は大変貧弱なものでありまして、災害救助法に基づく住宅応急修理制度と被災者生活再建支援法による支援金制度の二つがあるだけでありますが、どれも住宅再建をするために必要な資金を手当てする、そういうふうなものにはなっておりません。阪神大震災以来、幾つかの県で独自の補助制度を発足させておりますけれども、それにもかかわらず国は個人資産に税金は投入しない、こういうかたくなな態度をとり続けております。こうした国の態度を見るにつけ、地震に際して住宅を確保するためには、これはもう地方自治体がさまざまな援助制度をつくって地震に強い住宅を建てられる、そんなふうにしていくしかないのではないか、このように思うわけであります。　　幸いこの上越市では、ことしの３月議会に木造住宅の耐震診断に対する補助制度がつくられました。これはいいことではありますけれども、しかし考えてみれば耐震診断の補助制度はつくった、それで耐震診断をやった、建てかえなければならない、補強しなければならないというふうになったときに、その後の手当てがないのであります。私は、その後の手当て、木造住宅の耐震改修を行う際の助成制度を設けるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　さて、大きな質問の二つ目は、旧中央病院跡地へのスーパー原信の出店についてであります。この旧中央病院の跡地利用については、私は議員になって最初の議会でありました1996年６月の議会で一般質問で取り上げたのを初め、2000年６月議会でも取り上げ、またさきの９月議会では、角度は別でありますが、大型店の出店の問題について質問をしているところであります。私は、それら一連の質問の中で商業の活性化、地域振興などの面から、市内の小売店舗の状況をもお示ししながら大型店の誘致について警鐘を鳴らしてまいりました。　　それで、まず最初の質問でありますが、市長は私も含めてほかの議員の皆さんの質問に対しても、これまでこの議会の本会議の場で、何度となくもうこれ以上の大型店は要らない、このように答弁をしてまいりました。2002年の12月議会での大島武雄議員の質問に対してもそうでありましたし、ことし３月の私の質問に対してもそういうふうに答弁をしてまいりました。先ほども紹介しました９月の議会でもそのように言っておられるわけであります。原信が土地を買うのは店を出店するためであるのは、これはもうだれが考えても明らかであります。11月26日の総務常任委員協議会に提出された説明資料によれば、株式会社原信から当該地について出店の打診を受け、協議を開始というふうに書かれておりますから、土地開発公社が大型店の出店を承知の上でこの協議を始めたというのは明らかであります。市長は、もうこれ以上大型店は要らないと言いながら、このように大型店の出店が明らかな原信に土地を売ることを　　公社がこういうことをやったわけですが、そのことに対してこれを容認したのはなぜなのか、市長の見解を伺いたいと思います。　　先ほど示しました26日の資料によりますと、公社と原信の間で土地売買契約を締結したのはことしの５月の７日でありました。株式会社原信から、大規模小売店舗立地法の手続のために契約書が必要であるという理由で地元調整前の契約を要望されたことから、やむなく地元の了解を得ること等を条件に（株）原信を信用して土地売買契約を締結、このように書かれております。５月７日のおおよそ１カ月後でありますが、６月２日、スーパー原信出店反対ネットワークという組織がございますが、ここの皆さんが市長あての要望書を提出した際に、市長にかわって応対した中川助役は、絶対に売却しない、白紙にするというふうに言明をしております。　　また、９月の17日に原信が大店立地法に基づく説明会を開いたとき、ここで原信は、この土地は買ったということを明言いたしまして、契約書もある、見せてもいいというふうに言ったわけであります。この場で初めて契約書が存在するということがわかりました。これまでの間、契約をしておりながらあたかも契約をしていないかのようなそういう言を弄してきたわけであります。　　それから、さらにまた１カ月後、10月の20日、このネットワークの皆さんが市長代理として応対した三上部長と交渉いたしましたけれども、その際、契約してある、契約書は渡すと初めて言明をしたのであります。実は、この９月の17日～９月の20日までの間に何度となく市長への話し合いの申し入れをしてきたわけでありますけれども、その際常に契約書はないということを言ってきたのであります。しかし、１カ月後には契約書はあるというふうに言わざるを得ない、これもやはりこの間ずっとうそをついてきたということになるわけでありますけれども、このように公社と原信との間で売買契約を取り交わしておきながら、売ってはいない、契約はしていないなどと説明してきたこと、そして契約をしており、契約書を結んでおきながら、ない、出せない、こういうふうに言ってきたことについて市長はどう理解しているのか、お聞きをしたいと思います。　　三つ目の質問でありますが、９月27日に土地開発公社の第３回理事会が開かれております。この議事録等々の資料をネットワークの皆さん方が情報公開に基づいて入手いたしましたけれども、私も見せていただきました。その中には、株式会社原信への処分は、商工会議所など地元の同意を得ることを前提条件とし、条件を成就できない場合には契約を解除するということが確認事項として公社の理事会で確認されているわけであります。今既にこの前提条件が成就できないというのは明らかなわけでありますから、そしてこのことは公社から市の方にもちゃんと報告をされているわけでありますから、このことについて市長としてどう受けとめてどう対応するのか、このことについてお聞きをしたいと思います。　　四つ目の質問は、売買価格についてでありますが、契約書が公表されていないので、この土地の売買価格を知ることはできません。しかし、ちまたでは相当安い価格で取引されているのではないかというふうに言われております。この土地売買価格について、市長はどのような説明を受けて、市長としてどう判断されたのか、お聞きをしたいと思います。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、地震に強いまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、道路へ工作物を敷設する際の埋め戻し材を液状化しないものにかえていくべきではないかとの御質問であります。去る10月23日に発生した新潟県中越大震災は、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災以来とも言える大規模な被害をもたらし、その被害の甚大さが時間の経過とともに明らかになってまいりました。　　今回の震災は、本震の後、たび重なる余震が続き、道路網、鉄道網、そしてライフラインが至るところで寸断され、約10万人の方々が一時避難されたのは御案内のとおりであります。中でも道路に埋設されているガス管、水道管、下水道管は大きな被害を受け、住民生活に与えた影響が非常に大きく、一日も早い復旧が切望され、懸命な復旧作業が今も進められているところであります。道路被害の多くは、下水道管埋設箇所でのマンホールの浮き上がりやガス管、水道管、下水道管の埋め戻し部の路面沈下であり、その原因としては７月の降水量が450ミリに達したことや、地震発生３日前に100ミリ前後の雨量が観測されるなど、地下水位が高い状態にあったと想定され、議員御指摘の液状化と思われる現象が発生したものと考えられております。　　液状化現象とは、地下水位以下の砂質地盤が地震時に激しく揺すられることにより、互いにかみ合った土粒子の間にある地下水の圧力が高まり、地下水の中で土粒子が浮いた液体のような状態になることを言います。この状態になりますと、地下構造物が浮力を受けて浮き上がることや、圧力の高くなった水が逃げ場を求めて地表に出てしまうことから地盤が沈下することとなります。液状化の発生防止対策としては、液状化しにくい砕石による埋め戻しや、埋め戻し土にセメントや石灰を添加した改良土の使用が、新潟県中越大震災後の11月22日に下水道地震対策技術検討委員会から緊急提言されたところですが、既に当市ではこの提言に先駆けて、下水道、ガス水道、農業集落排水事業とも平成13年度より埋め戻し材は改良土を使用し、液状化の発生防止対策を図っているところでございます。　　一方、下水道における耐震設計につきましては、平成10年度より、重要な幹線においては阪神・淡路大震災のような大規模な直下型地震が想定される震度７以上の地震に対して行っており、また支線においては、施設の供用期間内約50年に１回～２回発生すると想定される震度５程度の地震に対しても流下機能が確保できるような耐震設計により、工事を施工いたしております。また、ガス水道管については、阪神・淡路大震災以降からこれまでにも増して対応を早め、ガス管は耐震管であるポリエチレン管に、水道管は耐震型の鋳鉄管に切りかえることによる地震対策を施しております。今後とも市民の生活環境を守りながら、地震にも強い安全、安心に暮らせるまちをつくるため、合併する13町村に対しましても当市の工事施工状況の徹底を図り、統一性の高い対応を講じるとともに、ライフラインの重要性を十分認識し、意を用いて整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、住宅団地などを開発する際に、地盤の耐震性確保を行政指導するべきではないかとの御質問にお答えいたします。今回の新潟県中越大震災においては、開発行為によって造成された住宅団地内の道路や宅地の崩壊、陥没が発生した箇所があるとお聞きいたしております。市内では住宅団地等の造成が行われる場合は、都市計画法の開発許可制度に基づき宅地の安全性を確保するため、高低差のある宅地等については擁壁などの構造物について一定の技術基準が定められております。しかし、地盤そのものについては今のところ明確な基準がなく、特に地震に対する安全性については地震自体が非常に複雑な現象の中で発生しており、その安全性についてもさまざまな要因により変化することから、地盤の耐震性確保について一定の基準を設けることは、阪神・淡路大震災以降においても都市計画法の開発許可、技術基準の改定がなされないことを見ても非常に難しいことと考えております。　　しかしながら、市といたしましては、宅地等を造成する際の盛り土材等について、液状化対策として開発許可審査の中でチェックするなど、これまでは審査の対象としなかった事項につきましても、今回の地震を教訓とした対応を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国、県などの耐震技術の動向にも注視し、被害が最小限となるよう安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきではないかとの御質問にお答えいたします。市では、地震に強いまちづくりを推進するため、平成13年度まで国の補助基準により実施しておりました木造住宅の耐震診断補助制度について、市民の皆様の負担軽減を盛り込んだ利用しやすい制度となるよう見直しを行い、建築士の皆様方の御協力も得ながら、今年度から５カ年計画で実施しておりますことは御案内のとおりであります。今年度は、20件の耐震診断計画に対し26件のお申し込みをいただき、去る11月13日までに26件すべての実地調査が終了するとともに、今月４日には調査結果をもとに分析を行ったところであります。また、申し込み締め切り後におきましても新潟県中越大震災の影響もあり、電話による申し込みの照会が50件以上を数えるなど、地震に対する市民の皆さんの防災意識が一層高まっているものと認識いたしているところであります。　　さて、御質問の木造住宅耐震改修助成制度の創設についてでありますが、国においては公共施設の耐震補強工事に対する補助制度はあるものの、個人住宅に対しては、私有財産は自己責任による回復が原則であるとの考えから、現在のところ補助制度は創設されておりません。しかし、全国的には阪神・淡路大震災を教訓に、予防行政の推進を図ることにより住民の生命と財産を守るため、地方自治体が独自に木造住宅耐震改修補助制度を創設した件数は、財団法人日本建築防災協会の調査によりますと、昨年12月１日現在、７府県、169市区町村となっております。その多くは、東海、東南海、南海地震に備えて太平洋側に位置する府県及び市区町村であり、全体の約86％を占めております。ちなみに、先進地である静岡県では、１棟につき30万円を限度に耐震改修費用の一部を補助する制度が創設されており、静岡県内の69市町村が事業主体となって県の補助制度に一部上乗せを行うことで事業の推進を図っているとお聞きいたしております。　　このようなことから、私は当市においても地震に強いまちづくりを積極的に推進する上で、耐震診断と耐震補強は連動することから、耐震診断補助制度の見直しと同時に、耐震補強に向けた補助制度の創設についても検討するよう指示いたしていたところでございます。なお、耐震改修を行うに当たっては多額の改修費用を要することから、利用者の負担軽減を図り、利用しやすい制度とするため、県の制度に市が上乗せをすることが最も望ましいと考え、県とともに耐震改修補助制度も含めた耐震化の必要性についてこの間協議を重ねてまいりました。このたびの新潟県中越大震災の発生に伴い、地震に対する県民の高い関心が示されている中で、時期を失することのないよう、県に対して予防行政の推進に向けた一日も早い制度の創設を行っていただけるよう、市長会を通じた積極的な要望を実施してまいりたいと考えているところでございます。　　いずれにいたしましても、市民の生命と財産を守ることは自治体に課せられた大きな責務であると認識いたしておりますので、今後とも市民の安全、安心を確保するため、地震による倒壊家屋の未然防止に向けた施策を検討するとともに、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。　　次に、旧中央病院跡地、郵便局北側へのスーパー原信の出店についてのお尋ねにお答えいたします。まず、もうこれ以上大型店は要らないと言いながら、大型店出店が明らかな原信に土地を売ることを容認したのはなぜかとの御質問であります。土地開発公社は、平成14年２月に中期経営計画の見直しを行い、経営の健全化に取り組んでいるところであります。このたびの株式会社原信との土地売買契約につきましては、この中期経営計画の柱の一つである不要となった公共用地を民間に処分するという方針に基づくものであります。昨年末原信から旧中央病院跡地へのスーパーマーケットの出店について打診があり、以来出店の是非について土地開発公社とともに協議を重ねてまいりました。　　市といたしましては、これまで地域経済を支えてこられた地元卸、小売業者の皆さんへの影響が大きい郊外型の大型店の出店は望ましくないと考えておりますが、今回の原信の出店については、日用品など生活必需品の販売を中心とした店舗であり、郊外型の大型店と比較して小規模であること、またこの地域に出店することにより中心市街地の整備や商業の活性化が図られ、このような店舗が中小小売業者とそれぞれに求められる役割を十分発揮して、お互いが共存し、均衡あるまちづくりができるとともに、より魅力ある商業地の形成が実現されることなどが考えられました。また、以前からこの地域にあったスーパーマーケットが撤退したことにより、生活必需品の買い物に不便を感じておられる方々が多数おられるともお聞きいたしておりましたので、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりという観点からも一定の条件、すなわち商工会議所など地元の同意が前提条件であるということで出店に同意いたしたものでありました。　　今後も中小小売業者の方々や地元生産業者、卸売業者、流通業界の皆さんの営業と雇用を考えた場合、これ以上郊外型の大型店の出店は望ましくないという基本的な考え方には変わりはありませんが、中心市街地の整備や活性化、福祉など住民生活の向上につながると思料される場合などについては、周辺住民や関係者の方々の意見を十分お聞きしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　　次に、売買契約を取り交わしておきながら、売ってはいない、契約はしていないなどと説明してきたが、市長はどう理解しているかとの御質問にお答えいたします。土地開発公社からの報告によりますと、今回の件につきましては、昨年末から土地開発公社と株式会社原信の間で、地元調整終了後契約することで協議を行ってきたところでありますが、４月に入り原信から、大規模小売店舗立地法の手続に８カ月以上の期間を要すること、また届け出に契約書が必要であるとのことから、早期に契約をしたいとの強い申し入れがあったとのことであります。そこで、大規模小売店舗立地法の手続のためにのみ使うとの条件、また口頭ではありましたが、商工会議所など地元の同意を得るという契約の前提条件を付し、株式上場企業である原信なら必ず契約の前提条件を達成してくれるものと信用し、５月７日に前提条件つき契約を締結したとのことであります。私も、５月12日に原信の社長の訪問を受け、商工会議所など地元の同意については重ねて双方で確認をいたしたところでございます。　　このような経緯の中で、土地開発公社としては、前提条件が達成されていない以上は契約が有効に成立していないと認識していたため、そのような説明になったと報告を受けております。しかしながら、そのような事情があるにしても、土地開発公社は市民に対して誤解のないように十分な説明をすべきであったと考えております。これまでも土地開発公社に対しては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき指導を行ってきたところでありますが、今後ともより適正な事務手続や市民に対して十分な説明責任を果たせるように、また今回のこの教訓を生かし、より専門的な教育や民間の熟練した経験者の登用など業務全般の見直しを検討するよう指示するとともに、より一層の適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　　次に、９月27日の土地開発公社第３回理事会では、株式会社原信への処分は、商工会議所など地元の同意を得ることを前提条件とし、条件を成就できない場合には契約を解除すると確認し、市にも報告されている。市長としてどう受けとめているのかとの御質問にお答えいたします。土地開発公社からは、株式会社原信が契約の前提条件である商工会議所など地元の同意を得ないまま出店に向けての手続を進め、出店を強行する動きを見せたため、これに対応するために理事会を開催し、理事会としての今後の方針を協議したものであるとの報告を受けております。　　理事会では、株式会社原信への今後の対応について、商工会議所など地元の同意を得ることが条件であり、この条件を達成できない場合には契約を解除するという方針を確認したとのことでありました。私といたしましても、この契約は前提条件つき契約と認識いたしておりましたので、原信が商工会議所など地元の同意を得るという前提条件を達成しない場合は契約を解除するということを理事会で改めて確認したことは、適切な判断であったと考えております。　　次に、売買価格についてはどのような説明を受け、市長としてどう判断されたのかとの御質問にお答えいたします。土地開発公社の保有地を民間等へ処分する際の処分価額は、帳簿価額ではなく路線価や売買実例、そして不動産鑑定士の評価などを参考として算定した価額が基準となります。当該地についても同様に算定したとの説明を受けておりますことから、適切な算定による価額であると判断いたしております。通常当該地のように地価の下落により処分価額が帳簿価額を下回った場合には損失が生じますが、この損失についてはこれまで同様当該年度における処分利益や事業外利益、過去の土地開発公社の経営努力による繰越準備金で補てんする形になります。　　参考までに、平成10年度からは繰越準備金も発生し、15年度末では約13憶8,000万円となっており、また平成13年度～15年度の３カ年だけでも市は約７憶7,000万円の利益の還元を土地開発公社から受けております。しかしながら、将来土地開発公社が存続の意義をなくし解散する時点でも欠損が存在する場合においては、設立団体でもあり、取得依頼元でもある当市が当然その欠損を補てんしなければならないものと考えております。土地価額の下落や取引の減少などが続いている昨今、余りにも多くの保有地を抱えている土地開発公社の経営はこれまで以上に厳しくなることも十分予想されます。その対策として本年３月には構造改革特区の認定を受け、土地開発公社保有地の長期賃貸を可能といたしました。また、土地価額の下落に伴い民間などへ処分する場合、現在は損失が発生することから、これに対応するための有効な対策について十分検討するようこれまでも指示してまいりましたが、今後とも土地開発公社の経営健全化のために引き続き適切な指導を行い、市民の負担軽減のために精いっぱい努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○市川文一議長　11番、杉本敏宏議員。　　　　　　　　　　〔杉　本　敏　宏　議　員　登　壇〕 ◆１１番（杉本敏宏議員）　地震の関連の話は、きちっと対策をとっていただきたいというふうに思います。　　二つ目の原信の出店の問題ですが、市長はいろいろ言われましたけれども、まず最初に、郊外型の大型店はもうこれ以上要らないというふうに言ったというふうに答弁されましたけれど、そんなふうには今まで一度も言ってないです。上越市内の小売店舗に占める大型店の店舗面積の比率が７割を超えるということが最初私指摘したところですけれども、その後75％を超えて、もうこれ以上は要らないという、そういうふうにも言っておられました。75％を超えた後に原信の土橋店が出店していますから、現状では８割近くになっているのではないかと思いますが、郊外型の大型店の店舗面積だけが７割とか８割とかと言っているわけではないです。市長もそういうふうな形で答弁はしていなかったはずです。郊外型だけではなくて、市内の住宅地にあるようなそういう大型店も含めて７割を超える、75％を超える、だからもう要らないというふうに言っていたわけでありますから、まずそこの誤りを正していただきたい。住宅地も含めてもうこれ以上要らないというふうに言っていたことをまず確認をしたいというふうに思います。　　それから、今回出店するのが小規模だというふうな言い方をされましたけれども、大店立地法に基づく申請をしているわけです。大型店なんです。小規模店であれば大店立地法に基づく届け出をする必要はないわけでありますが、届け出をしているということは紛れもなく大型店だということでありまして、そういう詭弁を弄するような答弁をしてもらっては困るというふうに思います。　　それで、公社が原信から打診を受けて協議を開始したのは、さきの資料によれば平成15年12月12日となっております。ところが、私もさっき紹介しましたが、昨年12月の議会で大島武雄議員が質問をしたのは12月９日です。12月９日の一般質問で、この席で市長は、先ほど言いましたようにもうこれ以上の大型店は要らないと答弁をしたんです。そのまさに３日後の12月12日に申し入れがあって、そしてその協議をしている、こういうことです。こんなことが本当にあっていいのかどうか。市長がこの本会議の席上で答弁したことが３日後にひっくり返されている。我々議員がここでもって質問をして市長が答弁をする、それが何の意味もないということになったら、我々議員一体何を質問すればいいのか、こういうことになるんではないかと思います。こんなことがやられているのに、市長がのほほんとしていていいのかどうか、こういう問題です。市長は、みずから本会議で発言したことに対して、市の職員がそれに反することをやった場合に黙って見過ごしてそれを追認する、こんなことがあったら市長としての指揮監督権が全くなっていないと言わざるを得ません。この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。　　売買契約の問題でも、市長は今の答弁の中で、原信が届け出をするのに必要だということで契約書を結んだというふうに言っております。それで調べてみましたが、大規模小売店舗立地法、この第５条に大規模小売店舗の新設に関する届け出等というのがありますが、ここには売買契約書を添付しなければならないということは一言も書かれておりません。法律の上では義務づけられていないんです。また、その法律の施行規則ですが、この第４条で添付する書類についてさらに詳しく書かれておりますが、ここにもありません。こんなことは、法律を遵守して行政を行うわけでありますから、市は当然知っていなければならないはずです。届け出に契約書が必要ないということを知っていながら必要だと言っているのか、それとも本当に知らなかったのか、どちらなのか、これを明らかにしていただきたいと思います。知らないでやったんだとすれば、そんな無知でこんな商売をやっていいのかどうかという、こういう問題になりますし、これはもう何をか言わんやであります。明らかにしていただきたいと思います。　　９月27日の土地開発公社の理事会での確認事項について、市長は適切な判断だったというふうに言われました。その時点ではそうだったんでしょう。でも、これは実行する必要があります。むざむざと大事な場所、大事な土地を原信に売り渡してそれでいいということにはなりません。行政も今まで私が指摘したように、いろんな形で市民を欺いたり、うそをついたり、でたらめを言ってきたわけでありますから、この土地は絶対に取り返さなければならない。売買契約は破棄するということが確認事項でありますから、これは断固として破棄していただきたい、そして取り戻す、これを実行してもらいたいというふうに思います。　　さて、この売買契約書をなぜ出せないのか、非常に不思議であります。こんなものは出せないはずがないわけで、私は幾つか考えてみましたが、一つは今、先ほどの答弁の中で出てきた売買の価格、これが余りにも安過ぎてとても外へ出せない、これが一つかな。もう一つは、口約束でいろいろ言っていますけれども、そういう約束とは全く違う条件が契約書の中に書かれているのではないか、このように思うわけです。それで、売買契約書の中にこの売買を解約する事項が書かれているのではないかと思いますが、このことについて市長は報告を受けているかどうか、受けていればそのことについてこの場で説明をしていただきたいというふうに思います。　　土地売買価格でありますが、土地開発公社の昨年度の決算書によりますと、あそこの土地はおおよそ6,600平米、約2,000坪ありますが、この価格が９憶8,000万というふうになっております。これが帳簿価額です。割り返しますと１坪48万5,000円です。48万5,000円の土地ですが、今の実勢価格は20万そこそこというふうに言われております。半値以下です。１坪48万5,000円で買って持っている土地を、これを20万そこそこで売るということが本当にいいのかどうか、これは大問題です。そして、これは市が買い取るときにはそういうことがあってもいいでしょう、だけど民間に売却するときに、それで本当にいいのかどうか、考えてみる必要のあるところだと思います。この点で市長の考えもお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをいたしますが、最初について、郊外型大型店について、今までそういう区分けをしていなかったのではないかというような再度の御質問がございましたが、私はこれまで郊外型大型店の出店という説明についてもそうでございますけれども、大型店については市内全域の中で大型店ということを説明してきておりますし、通常の場合郊外型大型店の出店というのが散見されて、その面積の占有率も70％以上の広範になってきているのも、そういったことの中で郊外型大型店というふうにお話をしてきたのではないかというふうには私は思っておりますが、この郊外型大型店の出店については、今まで地域経済を支えてこられた小売業などの皆さんへの影響が大きいということで、これ以上の出店は望ましくないという基本的な考え方を議会の場で申し上げてきたことでございますし、そのとおりに今でも思っているところでございます。　　しかし、このたびの原信の出店計画につきましては、先ほど答弁で申し上げました生活必需品の販売を中心とした店舗でございますし、郊外型の大型店と比較して小規模であること、そしてこの地域に出店することにより中心市街地の整備や商業の活性化が可能となりまして、さらには原信のような店舗と中小企業業者の皆さんがそれぞれの役割を十分発揮していただくことによってお互いが共存し、そして均衡あるまちづくりと魅力ある商業地が形成できるのではないかということで、まず考えたわけであります。　　当然のことながら、冒頭申し上げておりますように、地元の皆さんの合意形成、これが前提条件としてなければそういった出店は認められない、あるいは商工会議所の皆さんというふうに私も考えておりましたし、そのように指導しておりましたし、原信の社長さんにお会いしたときもその点については何度も申し上げております。そういう意味では、今回の出店に際しては地元の皆さんの合意形成がなければそれは認められないというふうに私は思っておりますし、今でも思っておりますし、そういう指導をしてきたところでございます。そういう意味では、小規模であるということは詭弁ではなくて、郊外型の大型店と比較して小規模であるということを申し上げているわけでございます。　　　　　　　　　　〔「さっきそんな答弁しなかったぞ」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　今再質問がございましたので、そのように申し上げたわけでございます。　　　　　　　　　　〔「言いかえたってだめだよ」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　それから、幾つかの再度の御質問がございましたが、２点目の売買契約について、契約書の添付が必要であると認識していたかということでございますが、そういう報告を受けているかということでございましたが、その時点では契約書の添付が必要であるということは認識していなかったということでございます。そして、売買契約書に解約できる規定になっているかという御質問でございましたが、そのことについては記載されていないということでございます。　　　　　　　　　　〔「ちょっと聞いていることと違うことをしゃべっている」と呼ぶ者あ　　　　　　　　　　 　り〕 ◎木浦正幸市長　いや、そういう質問にお答えをしているというふうに思っております。　　売買契約書について……　　　　　　　　　　〔「何で出せないのかって聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　いや、その質問……　　　　　　　　　　〔「中身に書かれていることが言っていることと違うから出せないんだろ　　　　　　　　　　 　う。そこに書かれていることちゃんとはっきりと……」「自席でのや　　　　　　　　　　 　りとり不適切だぞ」「議長、整理しなさいよ」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　市長の答弁、まだ時間がありますから聞いてください。 ◎木浦正幸市長　私は、聞かれていることに対しては努めて努力しながら答えているつもりでございますので、そのように御理解賜りたいと思っております。　　契約書の添付についてでございますが、その時点においては契約書の添付が必要であると認識をしていたということでございます。　　次に、売買契約書の中に解約できる規定になっているかということについては、それは記載されていないということでございます。　　そして、その契約書については破棄できないのかということでございますが、裁判所の結果が出ておりまして、そうしたことから、私どもは法律国家でもございますので、それを遵守しながら進んでいかなければならないと、つまり契約書については破棄できないという立場でいかなければならないというふうに思っておるところでございます。　　　　　　　　　　〔「議長、答弁になってないですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　つまり答弁しづらいのは　　しづらいといいますか、しているつもりなんですが、していないと指摘されるのは、それが質問なのか御意見なのか、それがよくわからないで、質問についてはお答えしているというふうに御認識をいただきたいと、こう思っているところでございます。　　　　　　　　　　〔「整理して。答弁し直しです」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　市長、売買契約書の価格は公表できるのかできないのか、それから大型店舗75％に達したというその計算の根拠、住宅街のいわゆる大規模店も入っているのかいないのか、その辺ちょっと調べさせてください。　　ちょっとお待ちください。　　　　　　　　　　〔「休憩だよ」「答弁整理してからやった方がいいよ」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　答弁を整理させていただきたいと思います。 ○市川文一議長　今一応答弁を整理しているところですが、まだ時間がありますので、再質問があればお受けします。　　　　　　　　　　〔「休憩でしょう」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　それでは、答弁をちょっと整理する必要もございますので、この際しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○市川文一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　先ほどの答弁につきまして補足説明いたします。　　76％という大型店の占有率は、市内の小売業の売り場面積全体に占める割合でございまして、いわゆる郊外型と言われる店舗だけで大半を占めるとしてお答えいたしたものではございません。しかしながら、議員も先ほど触れられた平成14年12月の大島議員の質問は、カインズという郊外型の大規模店舗の出店に対する御質問でありましたことから、郊外という立地に対してこれ以上は望ましくないと申し上げたものと認識いたしているところでございます。中心市街地における食品スーパーの撤退などにより影響を受けている市街地住民の生活利便性を確保することも大きな課題であると受けとめておりますことから、今後もまちづくりの観点から十分慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　２点目でございますが、大店立地法の届け出には契約書は要らないということを知らなかったのかということについての御質問でございますが、その時点では契約書の添付が必要であると認識していたということでございます。　　あとの契約書の内容、売買価格につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○市川文一議長　三上総務部長。　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　それでは、私の方から契約書の内容等につきまして御答弁を申し上げます。　　まず、３点目に契約を破棄すべきだというお話がございました。先ほど市長も答弁の中で申し上げましたとおり、関係者の理解、同意を得るということが前提条件であるというふうに公社の方でも理解をしておりましたので、そういった経過の中で、公社といたしまして解約通知等の手続を行ったわけでございますが、裁判所では本契約は有効に成立しているというふうに判断をされまして、契約の履行が求められているというところでございます。　　それから、契約書にその解約条項が明記されているのではないかというふうな御質問がございました。先ほど市長が答弁の中で申し上げましたそういった一定の前提条件に係る解約条項というものは、契約書の中に明記したものはございません。　　それから、売買の価格についての御質問がございました。平成10年９月に県から中央病院の跡地を買い取りをいたしました。このときの単価が、面積、平均といいますか、全体で平米当たり、１平方メートル当たり12万8,700円、坪単価にいたしますと42万5,454円ということになります。御案内のとおり同じ時期に大手町にありました旧郵便局との間で売買といいますか、交換といいますか、行ったわけでございますが、そのときの、同じく平成10年９月に郵便局の方に売却をした単価といいますのが、これは地形的な位置といいますか、道路沿いの土地であったということで、単価といたしましては、このときの単価が１平方メートル当たり13万4,700円という単価でございました。その後平成12年に、ちょうど今回の土地も該当いたします、もとの中央病院の北側にありました伝染病院病棟の跡地を当市の方で組合の方から買い取りをいたしました。このときの単価が１平方メートル当たり９万2,400円でございます。したがいまして、県の病院跡地として購入した部分と、それから伝染病院跡地として購入した部分のそれぞれ一部ずつが今回の原信の方への土地ということになるわけでありますが、本年、平成16年に原信への売却として契約をいたしました中では平米当たり、１平方メートル当たり６万9,500円ということでございます。　　御案内のとおり公社につきましても、あるいは市の一般の保有地につきましてもそうでありますが、売買に当たりましては路線価、それから鑑定士の鑑定価格、これは１人ということではなくて複数の鑑定士から鑑定をとりまして、その価格に基づいて単価の設定をしております。先ほど伝染病院組合の方から９万2,400円というふうな数字についても御紹介申し上げましたけども、比較をする上でわかりやすいように、仮に全部県の方から買い取りをいたしました12万8,700円から、今回売却しようということで契約をいたしましたこの６万9,500円への単価の下落率といいますか、それについて申し上げますと46.0％の下落になるわけでございまして、参考までにこの間の路線価、この地域の商業地の路線価の下落率は46.6％になっております。　　以上でございます。 ○市川文一議長　11番、杉本敏宏議員。　　　　　　　　　　〔杉　本　敏　宏　議　員　登　壇〕 ◆１１番（杉本敏宏議員）　時間がないんで、手短に言いますが、実は市長自身がこの売買を容認していたということだと思うんです。５月12日に原信の社長が市長を訪問しておりますけれども、売買契約が成立したことでありがとうございましたと言って原信の社長が来ているわけです。そこで、市長は何を言っているかというと、市の施策の一つである地産地消に沿った商品の提供をすること、地元雇用を優先すること、出店を前提にしてこういうふうな会談をしているわけです。これは、もう言っていることとやっていることとが、部下だけではなくて市長自身が自分の発言したことに責任を持たない、この典型例だと思いますが、市長はこのことについてどう考えているのか、答えてください。　　それから、契約書は必要だと思っていたということですが、法律を見もしないで、それじゃこういう契約行為をやっていたのか、売り買いの話をしていたのか、こういうことになるかと思います。そんなことは市の行政の中であり得ないことでして、当然法律は見ているはずだし、知っているはずだと思いますけれども、再度答弁してください。本当に知らないでやっていたんだとすれば、これはもう話は初めからとんちんかんな商売をやっているという、こういうことになります。　　売らない、白紙に戻すということを住民の皆さんにこれまでずっと主張してきました。だから、売らない、白紙に戻すと、契約を解除する、このことを断固としてやってもらいたいと思いますし、この責任は一体だれがとるのか、明らかにしてください。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、原信の社長に面会したときに、もう容認していたのではないかということでございましたが、先ほどの再々質問、再質問、そして答弁の中にも申し上げましたとおり、私といたしましては合意形成が図られて、住民の皆さんがそういった中で合意形成が図られたならば、中心市街地が低迷してきている、そしてまた今まであったスーパーがなくなったと、あるいは今回のことは生活必需品を主に考えておられるといったことでありましたので、私は合意形成が図られたならばそれは許されていいんではないかということでそのようにお話をさせていただいたところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。　　最後のもう一つの質問でございますが、その時点で知らなかったということでございますので、今後十分公社業務を遂行していくためにも職員を指導してまいりたいと、このように思っているところでございます。　　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　責任の所在云々と言われたの……　　　　　　　　　　〔「売らないって言ったのどうすんだね。売りません、白紙に戻すって言　　　　　　　　　　 　ったことどうすんの」と呼ぶ者あり〕 ◎木浦正幸市長　先ほど答弁がありました解約しないのかということでございますが、裁判所におきましては本契約は有効に成立していると判断されておりますので、契約の履行が求められておりますので、市としてもそのような方向で進まなければならないものというふうに認識いたしているところでございます。　　そして、責任ということでございますので、今後責任のあり方について検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。　　以上であります。 ○市川文一議長　６番、滝沢逸男議員。　　　　　　　　　　〔滝　沢　逸　男　議　員　登　壇〕 ◆６番（滝沢逸男議員）　私は、さきに通告いたしました上越市における震災対策と三位一体の改革に関し、粛々と一般質問を行います。　　冒頭、今般の中越大震災で壊滅的な被害を受け、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの皆様にお見舞いを申し上げます。　　最初に、上越市における震災対策についてであります。既に震災対策につきましては、今議会の一般質問で同僚議員も取り上げておりますが、質問の趣旨を御理解いただき、よろしくお願いいたします。去る10月23日の夕刻、当市ではかつて経験したことのない震度５強の激震に見舞われました。慌てて家から飛び出す人、ショッピングセンター内で悲鳴を上げて逃げる人、自動車をとめて空き地に駆け込む人など改めて全市民が激震の恐怖と向き合ったのであります。上越市では災害対策本部を当日の18時にいち早く立ち上げ、地域の被害状況の把握を初め道路の損壊状況、さらには避難所開設に迅速に対応されました。これは、全職員のふだんの訓練がまさにこのたびの震災に生かされたものと考えております。　　今般の中越大震災では、防災関係者が指摘するように、阪神・淡路大震災の教訓生かされずなどと被災地における幾多の課題も浮き彫りになりました。阪神・淡路大震災から10年、今回の中越大震災はこの10年間の取り組みの成果が問われる試練でもあります。ことしの７月、会派の政和クラブでは阪神・淡路大震災の教訓を生かした藤沢市総合防災センターを視察してきました。建物の免震構造はもちろんでありますが、ライフラインの途絶時にも対応できる設備となっておりました。この施設の特徴は、ＰＦＩ的手法を取り入れ、官民それぞれの事業ノウハウと技術を連携し、災害時における市民の安全を確保する機能をここに集約したことであります。震災のように同時多発的な災害の場合は、火事や救急の通報窓口となる消防本部と災害情報や救援情報に関する指令の拠点となる災害対策本部の二つの機能を一つの施設内に集約し、情報連携させている点にあります。国土の７割が山地の日本、平成６年から平成14年の間に世界で発生したマグニチュード６以上の地震の約２割がこの山地に集中していることを考えれば、課題の克服は当市にとっても急務であります。　　先月当市出身の渡辺東洋大学教授が市内で「高田平野の活断層」と題して行った講演の中で、上越地域にも大きな活断層が二つあると指摘されています。中越大震災は地震の空白地帯で発生したとも言われていますが、身近に活断層の存在が指摘されている以上、その把握や地盤の特性を知り、地震に対する備えを行政や防災機関だけに頼るのではなく、市民みずからも万全にしておかなくてはなりません。今回の中越大震災において改めて浮き彫りとなった多くの課題がある中、次の３点に絞って市長の見解をお伺いいたします。　　第１点は、震災時の通信手段をどのように確保するかということについてであります。このたびの中越大震災では命綱のはずであった防災無線が使えなかった被災自治体が複数あったということであります。故障原因は不明のままでありますが、また自家発電装置を備えていなかったために停電によって機能しなかったところもあったとのことであります。水害や台風では役に立ったはずの電話連絡網も地震では無力であります。防災行政無線も、阪神・淡路大震災の際に兵庫県の自家発電装置は破損して機能停止するトラブルが発生し、住民の生命を左右する被害状況の把握に手間取る結果となりました。　　一方、当市では防災メディアとしての役割を果たすＦＭ―Ｊが設置されております。今回の中越大震災でも日ごろの訓練が生かされ、市民への情報提供の手段としての使命を果たされたところであります。合併後は、現在の受信エリアを可能な限り拡大をしていく必要があると考えております。ＦＭ―Ｊは、コミュニティー放送局であります。いろいろな制約があると思いますが、例えば現在の出力を10ワットから20ワットへ増力するなどの方法により、多額な費用をかけずに少しでもエリアを広げることも可能だと思います。今回のような直下型地震は、全国どこでも起こり得ると指摘する専門家も多く、安全の確認や被害状況を速やかにどう把握するのかといった双方向を含めた通信手段の確保対策は急務であります。市長の見解をお伺いいたします。　　第２点は、避難所対策についてであります。今般の中越大震災発生後、上越市では直ちに市内76カ所の指定避難所について自主避難者を予想し、開設されました。私は、素早い対応だったと考えております。指定避難所は、すべて体育館などの公共施設でありますが、高齢者や障害をお持ちの方々が安全に指定避難所への避難が可能かという点であります。例えば体育館などはその出入り口や館内に多くの段差があるのが現状であり、避難スペースも２階というところも見受けられます。緊急時においては何らかの対応が必要と思われます。また、現在の防災計画に基づく指定避難所は、総じて公共施設であります。耐震性のすぐれた民間施設の指定には相手方の理解を得るなどの問題点も多くありますが、民間施設を指定避難所に取り入れていくお考えをお持ちか、あわせてお伺いいたします。　　最後の３点目は、被災者に対する心のケアについてであります。災害は、そのたびごとに新しい顔を持つと言われます。しかし、被災者の心のケア対策についてはどの災害でも共通した大きな課題であります。私は、今般の中越大震災、阪神・淡路大震災が起こったときにも避難所などへ行き、被災された方々とお話をしてきました。避難所暮らしが長期化いたしますと、被災者には精神的にも大きな負担がのしかかってまいります。心の傷は、隠れていて外からは見えにくく、ケアの困難さが専門家からも指摘をされています。震災時における心のケア対策を今般の中越大震災を教訓にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。　　次に、三位一体の改革についてであります。もとより三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方の自己決定、自己責任の幅をより拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することによって、市民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう、財政面での自立を高めるための改革であることは御案内のとおりであります。しかし、改革初年度であった今年度は、国の財政再建のみを先行させた分権改革にはほど遠い内容となり、国と地方の信頼関係を著しく損なうこととなったことは、当市の今年度当初予算の中でもそのことは容易に理解できるものであります。すなわち、我々の地方の意見が取り入れられることなく、税源移譲が先送りされたまま国庫補助負担金や地方交付税の大幅削減のみが一方的に行われたのであります。　　こうした状況の中で、本年６月、政府側から三位一体改革に関連しておおむね３兆円規模の税源移譲を行う前提として、地方側に国庫補助負担金改革の具体案取りまとめが要請されたのであります。全国市議会議長会を初めとする地方六団体は、今回国と地方の信頼関係を確保するため、国と地方の協議機関の設置を初め、地方交付税による確実な財政措置などの一定条件を前提に、平成17、18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、提示したことは御存じのとおりであります。あわせて地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、移譲対象とすべき国庫補助負担金リストのみを提示するのではなく、税源移譲や地方交付税のあり方、国庫補助負担金改革と車の両輪とも呼べる国による関与、規制の見直しに関する具体例を含む幅広い提案を行ったのであります。　　これを受けて政府では、去る11月26日に平成17、18年度の国からの補助金削減額２兆8,000億円、同様に今年度の6,500億円を含む総額２兆4,000億円の税源移譲、そして地方の財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額確保を盛り込んだ三位一体改革の全体像を決定しました。地方六団体では、これを受けて義務教育費国庫負担金8,500億円の税源移譲や地方交付税の総額確保などが盛り込まれたとして、今回の政府決定を容認する意向を表明いたしました。　　今回示された三位一体改革の全体像は、その規模、中身とも中途半端なものとの指摘もあります。その額の不十分さだけではありません。国によって細かく使途が決められていた補助金を減額し、かわりに国税の一部を地方税に移すことで融通がきくようにするとされていたもともとの目的である地方分権への確かな道筋も見えないように私は思えてなりません。三位一体の改革は、地方分権の理念に基づき地方が権限と責任を大幅に拡大することにより、市民により身近なところで政策や税金の使途決定を行い、市民の意向に沿った行財政運営を可能とする改革でなければなりません。　　我が国の全体の財政は、最終支出ベースで国と地方の比率がおおむね２対３となっているのに対して、国民が負担する租税収入の配分においては国と地方の比率はおおむね３対２となっており、最終支出と税源配分の間には大きな乖離が生じております。地方が真に自主自立的な行財政運営を行うためには、国から地方への税源移譲などを進め、この乖離を可能な限り縮小していくことが重要であり、国においてもこの三位一体改革を18年度で終わりにするのではなく、19年度以降も改革を迅速かつ着実に実施していく必要があるのであります。このため、地方六団体では18年度までを第１期とし、19年度以降を第２期とした継続した改革の必要性を主張しております。　　そこで、市長は今後、特に19年度以降の三位一体改革について、県市長会や全国市長会などの場において、改革のあるべき姿や内容について何を強く訴えていかれるのか、またその決意のほどもあわせてお伺いいたします。　　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、震災対策についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、新潟県中越大震災では、電話による連絡網は機能せず、防災無線も多くの問題があった。市民の安全の確認、被害状況の速やかな把握には通信手段確保が重要課題であるが、震災を踏まえてどのような対策を考えているのかとの御質問であります。災害時における通信の確保は、災害の状況を正確に把握し、初動対応を的確に行い、被害の軽減を図るとともに市民の安全確認や避難誘導を迅速に行うために最も重要な要素であると認識いたしておりますが、このたびの新潟県中越大震災では、防災行政無線機器に停電に備える非常用電源がなかったケースや、庁舎が使用不能となったため通信が途絶し、情報伝達に支障を来したり、また被災地への安否確認等の電話が殺到したため、電話が通じにくくなるなど情報伝達の課題と重要性を浮き彫りにいたしました。　　さて、当市が使用可能な通信手段としては、一般の電話のほかに災害時優先電話、衛星携帯電話及び防災行政無線があります。また、エフエム上越、上越ケーブルビジョン、上越市有線放送電話協会の放送を通じて市民に緊急時のお知らせをすることといたしております。災害時における自前のシステムとしては、一斉同報機能を持つ固定系の防災行政無線、消防団に配備している移動系の防災行政無線があります。これらは、いずれも非常用電源設備に接続しており、商用電源が災害により使えなくなった場合でも一定の間稼働を確保できる仕組みとなっております。また、衛星を利用する新潟県情報通信ネットワークにより、電話などが利用できなくなった場合の通信手段の確保を図っております。　　当市の防災行政無線は、平成８年度に開局し、市内全町内会長宅、指定避難所及び防災関係機関に戸別受信機を配備するとともに、津波の発生等に備え屋外拡声子局を主に海岸部に37局設置いたしております。これらにより災害の発生が予測される場合などには、緊急情報として戸別受信機と屋外拡声子局を通して同時かつ迅速にお伝えすることといたしております。しかしながら、戸別受信機による町内会長への伝達については、町内会長から町内の住民の皆さんへの情報伝達等は各町内の連絡系統にお願いいたしており、かなりの負担になっているとともに、情報が行き渡るまでには相当の時間を要すること、また屋外拡声子局については、気象状況等によっては聞こえない場合があり、さらには情報の流れが一方通行であるなど幾つかの課題を含んでいることも認識いたしているところでございます。　　現状において情報収集に係る課題を補完する手段として消防団、消防署及び警察署などの防災関係機関との連携を密にするとともに、平成13年１月に情報通信の提供等について災害支援協定を締結しているＮＰＯ法人新潟県災害救援機構、この団体は災害支援ネットワークが９月21日付で新潟県知事の認証を得て名称を変更されたものでありますが、この団体から協力をいただくなど多方面からの情報収集、伝達体制の構築を図りたいと考えております。また、市内のアマチュア無線団体とも近く災害時の情報収集、伝達体制に対する支援協定を締結すべく、現在打ち合わせを進めているところであります。また、情報伝達に係る課題を補完する手段といたしましては、市の広報車や消防団車両により地域をきめ細かく広報するとともに、エフエム上越、上越ケーブルビジョン、上越市有線放送電話協会を通じて市民への緊急時の情報伝達をすることといたしております。　　ちなみに、合併する13町村の状況でありますが、吉川町では有線放送、安塚町、大潟町、頸城村、板倉町、三和村ではケーブルビジョン、名立町ではオフトーク通信で緊急情報を伝達しているほか、他の町村については防災行政無線から緊急情報を伝達いたしております。　　なお、現状では電話による通信が利用できなくなった場合においては、町内会長や市民の皆さんに伝達する防災行政無線では一方通行の通信の確保しかできない状況でありますが、正確な情報収集には双方向の通信確保が重要であることは議員御指摘のとおりであります。９月市議会定例会での塚田議員の一般質問に対し、合併後の全市域をカバーする防災行政無線システムを、音量がよく多種多量の情報伝達が可能なデジタル化による整備を図ってまいりたいと考えている旨お答えいたしましたが、この中で双方向の通信確保についても検討してまいりたいと考えているところであります。　　しかしながら、全市域をカバーする防災行政無線の整備には莫大な経費と時間が必要となるため、当面の対応として衛星を利用する県の情報通信ネットワークの利用のほか、９月市議会定例会で承認をいただいた消防団用携帯無線機による双方向の情報伝達体制の整備を図りたいと考えております。さらに、区総合事務所や災害現場、避難所などと相互に連絡をとり合う必要があることから、無線機や衛星携帯電話の整備、充実をできるだけ早く進めたいと考えているところであり、体制が整うまでの間は防災関係機関の無線通信による情報の共有やアマチュア無線団体の御協力をいただくとともに、今月１日から実証実験を始めた上越市地域安心安全情報共有システムのメール機能を活用した情報伝達体制を構築してまいりたいと考えております。　　また、当市の防災メディアとして位置づけているエフエム上越についてもお尋ねがありましたが、議員御指摘のとおりさきの7.13水害やこのたびの新潟県中越大震災におきましても、被災地のコミュニティーＦＭ放送局が地震発生直後から被害の状況や安否確認、避難所情報を初め電気、ガス、水道などライフラインの状況、公衆浴場やコインランドリーの開店状況など、災害情報や生活関連情報を24時間体制できめ細かく伝えていることから、被災地の住民にとりましてはまさに頼みの綱となっているとお聞きいたしているところでございます。　　長岡市にあるコミュニティーＦＭ放送局では、隣接の市町村にも災害情報を伝達するため、臨時の災害対策局として基準を超える出力が認められ、小千谷市などの被災地もカバーして放送する一方、十日町市でも臨時のＦＭ放送局が開設され、市民に情報を提供しておられるとお聞きいたしております。当市におきましてもエフエム上越が地震発生直後から通常番組を災害特別番組に切りかえ、避難所の開設状況や余震の発生情報を繰り返し放送し、地震に対する注意と備えを呼びかけてきたほか、ガスメーターのマイコン復旧方法の案内や被災地への支援状況などを放送してまいりました。　　このようなことから、私は地域に密着したコミュニティーＦＭ放送は、災害時における市民への情報伝達に欠かせないものと認識いたしており、合併後の当市におきましても重要な防災メディアと位置づけ、市民の皆様に情報をお届けしてまいりたいと考えておりますが、現在のエフエム上越の出力は10ワットと弱く、広大となる市域をカバーできないことから、法で認められた20ワットへの出力増強についてエフエム上越に働きかけ、より多くの市民の皆さんに対し適切に情報を発信していけるよう、防災メディアの観点から協力をしてまいりたいと考えております。　　次に、避難場所は可能な限り自宅から近いところが望ましいが、現在の市指定避難場所配置計画を見直す考えはないか。また地震の際には多くの被災者が長期の避難生活を余儀なくされるが、避難所となる施設の問題点をどう改善していくのかとの御質問にお答えいたします。当市では、現在小中学校を中心に89カ所を避難所として指定しておりますことは御案内のとおりであります。避難所につきましては、避難された方々を正確に把握し、掲示板などを活用して情報提供する必要があるほか、食糧や物資などを提供させていただくため、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく、また収容能力があり、地域的にバランスのとれた配置とするため、小中学校など公共施設を避難所として指定してきたところであります。　　しかしながら、このたびの新潟県中越大震災においては、一たんは近くの施設に自主避難された方々が、その後町内会の判断等もあり、より安全性の高い施設に移動された事例があるなど、施設の建築時期により耐震性が危惧される施設や、場所によっては大規模水害時には浸水のおそれがある施設もあるのが現状であります。したがいまして、避難所が使用不能となった場合の代替施設、また避難収容人数が多かった場合の補完施設として公共施設のみならず民間の施設についても御協力をいただき、新たに避難所として指定していくことも視野に入れつつ、災害の種類に応じた避難所の適否や配置などについて、地域の皆さんや関係機関の意見を伺いながら見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。　　また、保育園や小中学校など災害発生時には避難所にもなる公共施設の耐震性を確保するため、現在優先的に補強工事を進めているところでありますが、耐震診断及び補強工事についても計画を前倒しして取り組むよう、既に関係部局に指示いたしたところでございます。　　なお、先日全町内会に対して行った防災に関するアンケート調査において、町内会ごとの避難所の考え方をお聞きし、233の町内会から回答をいただきましたが、そのうち約100の町内会では市の指定避難所のほかに町内会館、公園、駐車場などを独自の避難所として自主的にお決めになっておられることがわかりました。万一災害が発生した際には、町内会ごとにその避難所に集合し、近隣の人々の安否を確認し合う場所として、また指定避難所へ移動するまでの一時的な避難所として大変有効であると考えておりますので、市といたしましてもこうした取り組みを推進してまいりたいと考えておりますし、市の避難所配置の見直しに当たっても大いに参考にさせていただきたいと考えております。　　次に、避難所の問題点の改善についてであります。当市では、このたびの新潟県中越大震災の発生時に76カ所の避難所を開設し、ピーク時には28カ所の避難所に982名の方が自主避難されました。この経験から災害発生直後の課題としては、避難所を担当する職員の不足、避難所と災害対策本部との情報伝達体制や毛布等災害備蓄品の運搬体制の不備が浮き彫りになったほか、中長期的な対応が必要な課題として、体育館での長期生活の可否、高齢者や子供を初めとする避難者の健康管理についての課題などが改めて浮き彫りになったと考えております。こうした課題の解決策については、既に検討に着手しておりますが、例えば避難所の開設、運営に当たる人員不足につきましては、今後は市職員だけでなく、避難所となっている学校の教職員、避難される町内会や自主防災組織、またはボランティア団体などの協力をいただけるよう体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　　また、このたびの地震発生時には、開設した避難所へ毛布約1,200枚と備蓄食糧を配送いたしましたが、避難所への配送完了が22時30分ころと遅い時間になってしまいました。これは、物品を市内６カ所の施設に集中備蓄していたことや、配送に当たる職員や車両の手配に時間を要したことが要因であり、今後は配送にできるだけ時間がかからないよう、集中備蓄方式から分散配置を進めることが必要であると考えております。既に冬の防寒対策に配慮して毛布の分散配置を実施しておりますが、全体的な分散配置計画につきましては、今後備蓄品の内容や数量の再検討とあわせて進めてまいりたいと考えております。　　避難所での長期生活対策や災害弱者を初めとする避難者の健康管理対策についてでありますが、避難所生活の長期化が予想される場合においては、施設管理者の御理解をいただきながら教室の活用やグラウンドへの仮設テントの設置、仮設住宅の建設などについて早期に対応できる体制づくりが必要であるほか、避難所への保健師の配置や医師会との連携による医療機関との協力体制も整えてまいりたいと考えております。これらの対応の一環として、去る11月15日には、市内の社会福祉法人５者と災害時に避難及び救援が必要となる高齢者及び身障者など要援護者の受け入れに関する協定を締結いたしました。　　いずれにいたしましても、これらの課題を根本的に解決するには防災担当セクションを中心とする全庁的な取り組みに加え、関係機関や市民の皆さんの御協力が不可欠であり、ともに力を合わせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　次に、災害時の心のケアについて、震災を教訓にどう進めていく考えかとの御質問にお答えいたします。災害など心に大きな傷を負う体験をされた場合には、フラッシュバックと呼ばれる過去の記憶のよみがえりや不安や抑うつなどの心理的な症状のほかに、頭痛や筋肉痛などの症状も出やすくなること、また極度の動揺やストレスが続くと心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤになるおそれがあり、特に高齢者や子供には専門家の援助など十分な配慮が求められることとなります。また、さきの報道によりますと、阪神・淡路大震災から９年を経た現在においても心的外傷後ストレス障害の疑いがあり、教育的配慮を要する小中学生が1,337人もおられるという記事が掲載されておりましたが、心のケアは長期的な取り組みも必要な問題であると考えております。　　このたびの新潟県中越大震災の被災地に派遣した職員の報告などから、被災者の不安やストレスを軽減するため、避難直後には的確な情報や温かな食事の提供が必要とされ、また長期化する避難所生活においてはプライバシーの確保や介護ヘルパー及び保健師などの専門知識のある職員、またはボランティアによる相談のほか、地域コミュニティーを崩さないよう配慮した仮設住宅への入居などが必要であると改めて認識をいたしたところでございます。　　上越市地域防災計画では、地震災害のショックや被災生活の中での不安など、心の傷に対するケアについて地震発生後早期に実施することや、専門家によるカウンセリングの実施などを医療機関と連携して進めていくことを定めております。しかし、このたびの新潟県中越大震災の教訓を踏まえ、ケア体制の見直しや、特に避難所生活が長期にわたる場合のケア体制の充実について担当部門で検討を進めているところであり、今後の備えを万全のものとしてまいりたいと考えておりますとともに、小中学生を初めとする子供たちへのきめ細かなカウンセリング等の心のケアに対する配慮についても計画に盛り込むなどの見直しを図ってまいりたいと考えております。　　次に、三位一体の改革について、地方六団体は18年度までを第１期、19年度以降を第２期として継続した改革の必要性を主張している。市長は、今後特に19年度以降の改革について、県市長会や全国市長会等の場において、改革のあるべき姿や内容について何を強く訴えていくのか、またその決意を聞きたいとの御質問にお答えいたします。議員も十分御承知されておりますが、初めに三位一体の改革の現況について御説明申し上げます。　　三位一体の改革は、小泉内閣が推進する構造改革の具体的な取り組みの一つとして掲げられているものであり、地方分権の理念に基づき、住民に身近な地方公共団体が権限と責任を持ち、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現を目指すものであります。昨年６月26日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003により示された三位一体の改革の行程で、平成16年度から18年度の間におおむね４兆円程度の国庫補助負担金を廃止、縮減するとともに、その８割程度を国から税源移譲し、２割程度を事務事業の徹底した見直しによりスリム化を図るとされ、あわせて地方交付税の改革を行うというものでありました。しかしながら、昨年暮れに示された平成16年度の改革は、地方の意見が取り入れられることなく税源移譲が先送りされ、国庫補助負担金と地方交付税の大幅な削減のみが行われたことで、予算編成の終盤を迎えていた地方に極めて大きな衝撃と混乱を与えるとともに、国に対する不信感を一層募らせる結果となったことは御案内のとおりであります。　　こうした経緯を踏まえ、全国知事会を初めとする地方六団体は、政府の要請を受け、それぞれの利害もある中で小異を捨て大同につくとの観点に立ち、平成17年度及び18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金の廃止案並びに改革期間を平成16年度から18年度を第１期、平成19年度から21年度を第２期とした改革案を取りまとめて、８月24日に七つの前提条件を付して小泉首相に提出いたしたところであります。　　政府は、この提案を受け、国と地方の協議を重ねることで、去る11月26日に全体像が示されたところであります。この全体像によれば、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方の自由度を高めるため、国庫補助負担金については平成17年度及び18年度で３兆円程度の廃止、縮減等を行う、国からの税源移譲は平成16年度の措置を含めおおむね３兆円規模を目指す、地方交付税については平成17年度及び18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など一般財源総額を確保するとされております。　　三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体が自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行うことで、住民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現できるよう、財政面の自立度を高めるための改革を行うというものでございます。そのため、税源移譲は地方の自由度を高める上では絶対的に必要なことであり、真の地方分権を確立するためには何としてでもなし遂げなければならないものであります。しかしながら、このたび示された全体像では、平成17年度及び18年度に３兆円程度と提案していた国庫補助負担金が約２兆8,400億円、一方税源移譲が約２兆4,100億円程度にとどまっており、決して納得のできるものではないと考えておりますし、また国の責任において実施されなければならない生活保護費の給付に係る国庫負担金が削減候補に挙げられることなどについては、極めて遺憾なことであると感じております。　　こうした経緯を踏まえ、これからの改革の推進に当たりましては、まずは国土保全のような極めて広域的な施策や、生活保護行政等々の事業は国が責任を持って行うことと、地域住民に密着したまちづくりなど地方が責任を持って行うことについて、国と地方で徹底した議論を行い、国と地方の役割を明確にし、その役割に見合った適切な税源配分を行うことが不可欠であると私は考えております。自治体の実情に合わせて、自治体の裁量で税財源の配分を決定できる割合を高める仕組みを築くには、何らかの国の規制を受ける国庫補助負担金から地方税への税源移譲を実現しなければなりません。真の地方分権改革への道筋を確かなものにできるかどうか、まさにこれからが正念場であります。　　私も今ほど申し上げた視点に立ち、国と地方の協議を今後も継続させ、残念ながら現段階では具体的な内容が示されてはおりませんが、地方六団体が提案している平成19年度からの第２期の改革に掲げられている３兆6,000億円の国庫補助負担金の廃止、削減と確実な税源移譲について、県市長会等を通じて強く訴え、真の地方分権型社会の実現に向けて最大限の努力を払ってまいる所存でございます。　　以上であります。 ○市川文一議長　６番、滝沢逸男議員。　　　　　　　　　　〔滝　沢　逸　男　議　員　登　壇〕 ◆６番（滝沢逸男議員）　御答弁ありがとうございました。　　まず最初に、今回の地震の関係ですけれども、今ほど御答弁をお聞きしていますと、中越大震災を教訓にさまざまな見直しを進めているということで御答弁をいただきました。多岐にわたりますので、すぐに取り組めるものと、あるいは中長期的に取り組むべきものもあると思いますので、今後も着実に取り組みを進めていっていただきたいと思います。　　そこで、幾つかちょっと確認を含めて再質問をさせていただきますが、先ほども私の方で通信手段の確保が重要課題であるということを申し上げましたけれども、答弁の中で、現在使用可能な通信手段について電話とか衛星携帯電話とか、あるいは防災行政無線、そういうもの、あるいはエフエム上越とかケーブルビジョン、それから有線放送電話協会などがあるということで答弁をいただきました。災害時のシステムとしても一斉同報の防災行政無線あるいは消防団の防災行政無線ということで今お聞きいたしましたけれども、そこで再質問の１点目として、今回の地震で私もあちこち電話をしようと思ったんですが、電話がつながりにくくなったということは私も十分承知しています。先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、やはり震災が起きますと初動期、そして余震が続いている時期に、今ほどいろいろ言われた中で市民への情報伝達や通信手段の活用状況は今回どうであったか、どの程度機能したのか、そういう部分についてもう一度再確認をしたいと思います。　　２点目は、１月に合併いたしますが、１月以降の対応として、ここの本庁と13の区の総合事務所との連携がやっぱりどうしても重要となってきますので、当面どのように対応されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　　それから、避難所対策についてでありますが、特に避難所の開設や運営について、今回の地震で実際被災地の対応を見た中に、先ほどありましたけれども、町内会が自主運営をしているケースもありまして、大変うまくいっているという事例も私聞いております。そういう意味で、今後町内会や自主防災組織またはボランティア団体などの協力についての体制づくりを進めたいという答弁が市長さんからもありましたけれども、私もそれについては賛成でありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　　３点目の質問ですが、現在自主防災組織などが行ういろいろな訓練、その訓練に対して市としてどのような支援を行っているのか、それについてお伺いしたいと思います。　　それから、４点目は、市が主体となって毎年大規模な訓練はやっております。しかし、自主防災組織などのような身近な範囲での自主的な訓練をマニュアル化されているかどうか、ちょっと私もわからないんですが、自主的な訓練をマニュアル化し、そして訓練を奨励していくと、その訓練に対する支援を充実、強化していくということが必要だと思いますので、その自主防災組織への訓練に対する支援充実、強化、これを市としてどのように考えているかというところについて、お伺いをしたいと思います。　　それから、三位一体改革でありますが、市長が今答弁の中で言われていましたけれども、まさにこれからが正念場であります。ですので、ぜひ国と地方の役割を明確にした上で、先ほども述べておりましたけれども、税源移譲３兆6,000億円、この実現に向けてぜひ地方六団体が一致して、協力をして地方分権の推進を図っていくということで、市長におかれましては引き続き御努力されていかれることを切に要望します。この三位一体改革については要望といたしますので、よろしいです。　　以上、よろしくお願いします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再質問４点あったかと思っておりますが、まずは情報伝達手段として通信手段の活用状況はどういう活動状況だったのか、どの程度であったのか、機能がどうだったのかということの通信手段等の活用状況についてでございますが、市内に震度４以上の地震を感知をいたしますと、防災行政無線が自動的に町内会長宅などに配備している戸別受信機と、主に海岸部に設置をいたしております屋外拡声子局を通じまして、地震情報と地震発生に伴う注意喚起が放送されることになっておりまして、当日10月23日におきましても地震発生直後直ちに放送が流れておりました。　　しかしながら、屋外拡声子局からの情報伝達につきましては、後日数人の町内会長さんから音が割れていて聞こえにくかった、あるいは何か放送しているのはわかったが、内容はわからなかったなどの報告がございまして、技術的な点検と、必要により補完する手段も考えていかなければならないと思っております。また、町内会長宅へも直ちに地震情報と注意喚起のファクスを送信いたしておりますが、338町内のうち、約50町内への着信しか確認できなかったため、再度防災行政無線によりまして注意喚起と、被害等が発生した場合の報告依頼について放送をいたしたところでございます。　　さらに、緊急事態としてエフエム上越、上越ケーブルビジョン、上越市有線放送電話協会と直ちに連絡をとらせていただいて、市民向けに地震情報と避難所の開設状況などを継続して放送していただいております。そのほか、先ほど答弁で申し上げました消防団を初め消防署、警察署、自衛隊が市役所に詰められまして、市内外のリアルタイムな情報を得ることができたところでございます。　　２点目でございますが、合併後の本庁と13の区総合事務所との連携、どう対応されるのかということでございますが、現状におきましては、もし一般の電話など有線系の情報伝達手段が使用できなくなった場合は、衛星を利用する県の情報通信ネットワークの利用のほか、９月市議会定例会で承認をいただきました消防団用の携帯無線機による双方向の情報伝達体制の整備を図ってまいりたいというふうに思っております。また、今後は区の総合事務所や災害現場、避難所などと連絡をとり合う必要がありますことから、無線機や衛星携帯電話の整備、充実をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、体制が整うまでの間は、防災関係機関の無線通信による情報の共有化やアマチュア無線団体の御協力をいただくとともに、上越市地域安心安全情報共有システムのメール機能を活用した情報伝達体制を構築してまいりたいというふうに考えております。　　３点目でございますが、自主防災組織などが行う訓練に対しての支援ということでございますが、自主防災組織が自主的に実施されている防災訓練につきましては、地域の皆さんがお互いに助け合い、協力することによりまして，みずからの力で災害による被害の軽減を図るという共通認識を日ごろから醸成していただくことがまず基本であるというふうに考えております。市といたしましても、そういったことを考えますと、訓練の実施に際しましてはこれまでの地域の消防団や消防署とともに啓発チラシの配布や消火器の使い方の指導などを行っておりますが、今後とも地域の自主的な防災訓練には側面から積極的に支援してまいりたいと考えております。　　なお、災害時に率先して被害の防止に当たっている地域に密着した消防団におきましては、地域ごとに分団演習を毎年実施しておりますが、昨今の想像を絶する被害の発生状況を踏まえ、地震発生を想定した訓練を地域の皆さんとともに強い連携を持ちながら実施いたしているところでございます。私は、このような自主防災組織と消防団との強力な連携が大変重要であると認識いたしておりますので、今後とも地域の消防団と自主防災組織が一体となって防災訓練がこれからも進めていかれますよう、積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　続きまして、訓練のマニュアル化ということによって訓練を奨励するとともに、その訓練に対する支援を充実、強化する考えはないかということの再度の御質問でございました。大規模な地震を初め水害や台風などさまざまな災害が発生した場合には、とりわけ初期の段階においては十分な公的救助体制の確保が難しくなってくる、困難でありますことから、地域住民の皆さんが協力し合って、地域をまずは守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。また、昨今の想像を絶する災害の発生状況も踏まえ、私も地域の自主防災組織が消防団とともに行う自主的な防災訓練がより一層積極的に行われる必要があるというふうに認識いたしているところでございます。したがいまして、地域の防災訓練が継続して、また全市の広がりを持って実施されるよう、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　　なお、現在上越市自主防災組織資機材整備費補助金により自主防災組織の結成等を推進しておりますが、基本的には地域の自主性を原則としつつ、今後必要となる支援につきましては前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。そういう意味では、自主防災組織が持っている機能が十分に発揮していかれますような、そんな訓練の支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。そういった意味ではマニュアル化等、ほかの地域、自主防災組織におかれても訓練ができやすいようなそんな方向性も定めていくことが必要であるとも考えておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。　　以上であります。 ○市川文一議長　13番、森田貞一議員。　　　　　　　　　　〔森　田　貞　一　議　員　登　壇〕 ◆１３番（森田貞一議員）　通告どおり私の質問は２点でありますが、両方とも環境に関してでありますので、よろしくお願いします。　　その一つは、今上越市が現状のままではいけない、これ以上年月も時間もかけてはいられない状況に対しての提案であります。市民と行政、そして議会も一体となって取り組んでいかなくてはならない問題でありますので、ぜひ御検討していただきたくお願い申し上げます。もう一つは、上越から発進している有望な企業が今スタートしている環境産業についてのバックアップであります。サーマル、マテリアル両面からのリサイクルの質問でありますので、よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。　　それでは、まず最初に最終処分場問題についてであります。現状はどうなっているかをお聞きいたします。今月末を持って上越地域広域行政組合も上越市の合併と同時に解散となります。数多くの問題が山積みしている中で、一つ一つ解決していかなくてはならないことは言うまでもありません。その中の一つに最終処分場問題があります。どう考えても迷惑施設と言われるだけになかなか理解してもらえず、解決策がないまま時間が過ぎているというのが現状でありますが、反面重要で大切な問題であり、避けては通れないということも十分認識されている大変複雑な問題であります。　　最終処分場問題が提案されて、既に３年半以上の月日が過ぎております。この環境産業は日進月歩であり、技術的にも社会的にも改善され発展しております。最終処分場として提案されている内容の施設計画も再検討していかなければなりません。時代に合った将来性ある新方針策定に期待するところであります。そうした中で、議会としても直面している問題として、今期新たに特別委員会としてリサイクル・廃棄物処分場対策特別委員会が設置され、その問題を議会としても大きく受けとめているところであります。先ごろ当委員会で先進的にリサイクル処分をしている自治体直営の施設と民間事業の施設の両方を視察してまいりました。このことは、10月の定例議員懇談会においても報告させていただき、議員一同認識を共有したところであります。重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。　　この両施設には共通点が幾つかありますが、２点に絞ります。まず第１に、どちらも町中に位置しているというところでございます。最新鋭の設備により極力ごみを減量化している施設であることです。第２に、施設の模型や学習機能を備えたすばらしい見学コースをあわせ持っていることであります。特に民間事業の施設においては、国会議員や海外からの要人の視察も多く、高度な環境産業に向けての理念に安心安全、そして地球に対しての優しさが伝わってくることです。さらに、1999年11月25日に廃棄物の焼却溶融施設としては日本で初めてＩＳＯ14001を取得しており、環境へのリスクを最小限にした民間都市型資源循環施設として高く評価されております。この民間企業は、東京品川のＪＲ貨物ターミナル構内の広大な敷地の中に位置しており、とても環境産業ここにありとは思えない都心部で、先進的なリサイクル処理をしている企業であります。　　もう一つの自治体直営の施設は宇都宮市であります。隣接する二つのまちとの境に立地しており、東北新幹線とＪＲ宇都宮線、そして北関東自動車道とが交差する地点での施設であり、大切で重要な事業であるという地域認識がうかがえる施設であります。また、この地域は緑地帯であったことから開発時、環境アセスメントが実施され、国チョウと言われているオオムラサキの生息が確認されたため、「オオムラサキの舞う清掃工場」をキャッチフレーズとして、専門家のアドバイスを受けながらオオムラサキの保全地をしっかりと設け、自然と共生した最新鋭の処理工場であります。　　細かい内容の説明報告は別として、何を言いたいかと申しますと、両方とも迷惑施設という感じが全く感じられないことであります。あわせて煙突から出る蒸気にも白煙防止装置によりほぼ透明に近い状態にまで処理しており、稼働しているか確認できないぐらい地域に配慮しているところがとてもすばらしいと思いました。両施設とも焼却から出た灰を溶融し、生成された溶融スラグが土木、建築用資材として再活用され、最終処分場へ行くダストの量はまさに減量化され、環境に負荷を与えない施設を実現しております。ここのところがすばらしいと思っております。　　また、焼却の際に放出される大量の熱エネルギーを電気エネルギーとして施設内で再活用されています。宇都宮市の施設では国内最高レベルの高い効率で、最大7,500キロワットのごみ発電を実施しています。この発電量は、一般家庭２万世帯以上の消費電力に相当し、東京電力にも売電しているとのことであります。部分的な説明ではありますが、以上のようなことからしても最新鋭の施設で自治体や民間がサーマル・マテリアルリサイクルを実現し、環境へのリスクを最小限にした資源循環施設でありました。私たちのごみは私たちのまちできちんと処理し、リサイクルするということが大都市で実現しています。１月１日には14市町村が一つの市、上越市となる今日、私たちのごみはどうなのか、改めて考えさせられるところであります。　　最後に、最終処分場問題に対して、このような将来性ある施設を有したなら解決策の一つとして一石を投じることができると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。　　次に、バイオマス資源利活用事業についてであります。今年度国、県及び上越市から支援を受け、民間企業が産、官、学共同で事業展開をしているが、これを地域経済のモデル事業として、また地域活性化のための産業として全国発信できるようなものに育成できないかをお聞きいたします。この事業については、３月議会でバイオマス資源利活用事業として地域におけるバイオマス利活用を推進するため、地域事業者が行う先進的なバイオマス活用事業で必要な生産施設を整備、貸与することにより、民間ベースのバイオマス活用事業を促進し、資源循環型社会の促進と新産業の育成を図ることを目的として、３憶7,711万円が計上されております。　　事業内容は、地域で発生する低未利用な間伐材等の木質バイオマス資源を原材料として、バイオマス混練プラスチック樹脂及び加工品の製造を行うとあります。財源は、国、県で補助率２分の１、市費で補助残を民間事業者からの負担金で手当てする内容であります。この補助残の負担金については、９月議会の文教経済常任委員会で議論されたところであります。　　私は、この事業に興味を抱き、一度見ておきたいと思いその事業所を尋ねました。アグリフューチャー・じょうえつ株式会社、ＡＦＪであります。事業現場を視察させていただき、バイオマス混練樹脂生分解性プラスチックと植物由来のバイオマスを混練させた熱可塑性樹脂の開発及び効果的な生産方法などの説明を聞くことができました。ほかにも開発研究中のバイオマスの液化による環境に優しい熱硬化性樹脂や木質系物質をそのままプラスチックに変える夢の新技術などがあるとのことであります。高度成長型の産業から地域有機資源、バイオマス等の活用など地球環境と調和した持続可能、循環型をキーワードとしたこの産業に将来性ある大きなビジネスチャンスが訪れることと期待するところであります。　　その技術は、地球上で最も大量に生産される木質系バイオマスと非食用のでん粉系、備蓄米や古々米などのバイオマスを複合混練し、土に返るバイオマスプラスチックをつくり、環境に優しい食器や給食のトレー、帯電防止コンテナ、医療用容器、食料品などの容器を製品とします。そして、古々米から製品化した土に返るごみ袋はまさに画期的なものと言えます。ここにサンプルをお持ちいたしましたけれども、ちょっと見てください。これが古々米を使ってできたごみ袋でございます。これはにおいもないですし、衛生的にも非常にすぐれているということでございます。既に生産設備の機械は発注されていますが、ラインが完成し、稼働するのは来年３月ごろとめどが立てられております。この事業の源には、すぐれた研究開発部門があることです。先日の新潟日報12月７日の紙面で、「木材の樹脂化を追求」という見出しで、この事業が京都大学との連携で研究開発を進めている一端が紹介されておりました。産、学共同での事業に官が後押しすることで、環境都市上越の発展が形成されると思いますが、いかがでしょうか。　　以上のことから、行政側として何ができるのかを考えてみることも必要かと思われます。例えばＰＲ、広告であります。タイミングよく３月ごろから生産体制が整えば間近に大きなイベントがあります。高田の観桜会であります。環境に優しい100万人観桜会として、古々米からできた土に返るごみ袋で発生するごみを処理する上越をＰＲのスタートとして全国発信してはどうでしょうか。また、合併した上越市全域で学校給食用に環境に優しいトレーなど使用することも考えられます。まだまだあると思いますが、先進的に資源循環型社会の形成に向かっている上越市の産業に、官としてこのような形でできるＰＲの支援策はいかがでしょうか。ほかにも支援方法があると思いますが、そこでお聞きします。市長はこの機会を生かして、地域活性化のための産業として全国発信できるようなものに育成できるかをお尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、最終処分場問題についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、最終処分場問題の現状はどうなっているかとの御質問でありますが、初めにこの問題の経過について簡単に触れさせていただきます。最終処分場問題の根幹となります処分場の整備計画につきましては、平成13年３月、新潟県と財団法人新潟県環境保全事業団から、上越地区における公共関与の廃棄物処理施設整備計画としてその整備構想が公表され、市ではこれに合わせて地域振興策として上越市西部エコヴィレッジ構想を発表いたしました。しかし、地元住民への十分な説明がない中で構想が発表されたことや、生活基盤の大半を廃棄物で埋没される計画は本意ではないとのことから、同年６月12日に地元の一部町内会から県と市の両構想の実施に強く反対するという文書により申し入れがされ、さらに同年11月20日には両構想を白紙撤回するようにとの請願書も出されたところであります。　　こうした反対を受けて、平成14年３月市議会定例会において、市といたしましては西部エコヴィレッジ構想について地元の皆さんの理解が得られない中で、事業化に向けた計画づくりをこれ以上進めることは極めて困難であると判断し、構想を見直すことを表明いたしましたことは議員も御承知のことかと存じます。その後、関係町内会の役員の皆さんにお集まりをいただき、市と県、事業団並びに上越地域広域行政組合が廃棄物処理施設の説明をさせていただいております。そして、施設建設予定地の地権者がおられる地元町内会への最初の説明会では、当初の県の廃棄物処理施設整備基本計画にあった焼却施設等については整備しないことを御説明するとともに、廃棄物処理施設についての質問や疑問あるいは市に対する地域の要望や課題について懇談させていただきました。しかし、２回目の基本計画の説明会は、反対されている町内会での開催がかなわなかったため、廃棄物処理施設の必要性などを説明するパンフレットを配布し、施設整備への理解が進むよう努めたところであります。　　この間、私も反対されている御町内を初めとする各町内会長の皆さんとも直接お会いし、状況の打開に努めたところでありますが、残念ながらこれまでの市の対応への不信感もあり、最終的には具体的な話し合いの場が持てないまま経過し、本年１月には、県と事業団が進める上越地区における公共関与の廃棄物処理施設整備計画に対する今後の基本的な取り扱い方針が県から示されたところであります。この具体的な内容につきましては、既に議会に御報告いたしたとおりでございますが、まず県内における公共関与による廃棄物処理施設の全体計画は、既に整備が完了した中越地区のエコパークいずもざきに加え、上越、下越のそれぞれの地区に整備を進める方針は従来どおりとし、上越地区での取り扱いにつきましては、地元の一部町内会の極めて強い反対がある現状では事業の進捗が見込めないことから、現候補地での建設は計画どおりとしながら、当面状況の変化を見守るとの基本的な方針が示されたところであります。　　こうした県の方針に基づき、市といたしましてはこの処分場の問題は喫緊かつ重要な問題ではありますが、今のところ地元における状況の変化を見守っていくことといたしております。しかし、その一方引き続き県の協力や広く市民の皆さんに最終処分場の必要性、安全性を理解していただくことも大切でありますことから、さまざまな機会をとらえて要望や啓発活動に努め、産業界とも連携し、最終処分場の必要性についての意見交換なども行っております。ちなみに、５月28日には上越地方振興促進協議会の新潟県要望の中で、廃棄物広域処理施設の整備促進についてを要望したほか、ごみ焼却処理施設を運営する上越地域広域行政組合の施設見学者や公民館の市政講座受講者の皆さんなどに、地域内で最終処分場が整備されていないため、上越市のごみの焼却灰や燃やせないごみの中から金属などを回収した後に残るごみのくずが遠く山形県米沢市や群馬県草津町、そして県内中越地区の出雲崎町へ運ばれて処分されている現状や、最終処分場の地域内での整備の必要性について説明申し上げ、理解を広めているところであります。　　また、６月開催の環境フェアにおきましては、ごみの最終処分ルートを説明したパネル展示のほか、エコパークいずもざきの施設内でゲンジボタルが飛ぶ写真を掲載したチラシを配布し、最終処分場の安全性なども訴えたところであります。一方、８月には上越地域の産業廃棄物を排出する事業者や商工会議所、行政機関などで組織する上越地区産業廃棄物広域処理対策推進協議会の事業者部会の皆さんと産業廃棄物最終処分場の整備に関する意見交換会を開催し、産業廃棄物の処理の現状や処理場整備の必要性について意見交換を行い、その中で早急な処分場建設を求める意見や、公共関与の処分場実現は積年の願望であるなどの事業者の切実な声をお聞きいたしたところでございます。全国的に廃棄物最終処分場の不足が叫ばれる中、自分のごみは自分のところで処理をすべきとの自区内処理の考え方が強まっておりますことから、できるだけ早期に問題解決につなげたいと考えております。　　いずれにいたしましても、廃棄物処理施設の整備は長年にわたる上越地域の産業界の悲願でもあり、産業立地に欠かせない条件でもあるほか、市民生活から発生するごみの適正処理の観点からも極めて重要な問題でもありますので、今後も粘り強く廃棄物処理施設の必要性について御理解をいただけるよう、担当組織の強化も視野に入れ、地元住民の皆さんの理解が少しでも広がるよう精いっぱい努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、リサイクル・廃棄物処分場対策特別委員会で２カ所視察を行ったが、一つは自治体直営、いま一つは民間の事業者であった。いずれも町中に位置し、処理方法は溶融炉まである、その効率のよさ、環境に配慮した事業展開に将来性を感じたが、当地でも取り入れる考えはないかとの御質問にお答えいたします。今ほども御説明いたしましたとおり、全国的に最終処分場の不足が叫ばれる中、ごみの排出量の増大に対応するため、ごみの最終処分量を減少させることは極めて大きな課題であり、企業も環境ビジネスチャンスととらえて新技術の開発を競い合っていることは御案内のとおりであります。　　御提案の溶融炉につきましては、廃棄物処理の新技術として官民双方から大きな注目を集めており、究極のごみ処理対策として位置づけられているゼロエミッションを確立するためには必要不可欠な技術であり、ごみの最終処分量の大幅な減量化が図られるほか、溶融によって生成されるスラグは路盤材等としてリサイクルが可能であります。しかしながら、この溶融技術は、広域行政組合のクリーンセンターなどに取り入れられている焼却技術が40年の歴史の中で確立されてきたことから比較いたしますと、まだ歴史も浅く、その多くが実証試験からようやく実用化の段階へ入ってきたとも言われております。　　この９月に職員が視察した公共の焼却処理施設では、せっかく溶融炉を整備したにもかかわらず、重油や電気代などのランニングコストがかさむため、１カ月のうち１週間しか稼働させていないことや、溶融スラグのリサイクル先が見つかっていないため、最終処分場に埋め立てているとのことでありました。このことは、焼却処理施設の処理能力などによっても結果が違うため極端な例とは思いますが、現在稼働している溶融炉の大半はメーカー保証期間のため、今後この保証期間が満了すると徐々にその実態が明らかになってくるものと思われます。　　いずれにいたしましても、ごみの量と最終処分の容量を減らし、ダイオキシン対策など環境にも優しいと言われる溶融炉は、町中に整備することは別にいたしましても、最終処分場を持たない自治体にとっては大いに注目すべき施設ではないかと存じます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、市では最終処分場の整備については、現在県とともに地元の動きを見守っている段階でありますし、県では平成17年度に策定する第２次新潟県廃棄物処理計画の中で、下越も含めて総合的に再検討する予定とされておりますので、現状としては処分場の整備を進めるために一層の努力を傾注していくことが重要であると認識いたしております。また、溶融炉につきましては、その安全性や技術の安定化、コストの低減などの課題解決の推移を注視しつつ、今後も慎重に研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。　　最後に、最終処分場問題につきましては、多くの市民の皆さんの御理解が不可欠であり、今後とも議員各位の御協力をいただき、できる限り早期に問題解決の道筋をつけたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　次に、バイオマス資源利活用事業について、今年度国、県及び上越市から支援を受け、民間企業が産、官、学共同で事業展開をしているが、これを地域経済のモデル事業として、また地域活性化のための産業として全国発信できるようなものに育成できないかとの御質問にお答えいたします。このバイオマス資源利活用事業は県の補助を受け、市が事業主体となって民間企業と連携して取り組むものであり、地域の山林に未利用のまま放置されている間伐材などの木質バイオマス資源を活用し、土に返るプラスチック、いわゆる生分解性プラスチックや、有害物質が発生しない環境に優しいプラスチックの原材料や成形品を製造する事業であります。　　まず、このような事業への取り組みに至る背景について申し上げますと、高度経済成長の原動力となってきた大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造が、資源枯渇や廃棄物問題等深刻な環境問題を引き起こしてきたことから、自然環境と調和し持続的に発展する循環型社会の構築が喫緊の課題となってまいりました。国においては、平成３年の再生資源利用促進法の制定以降、容器包装リサイクル法を初めさまざまな法整備を行いながら循環型社会の形成に向けた施策を推進する一方、平成14年12月にはバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、競争力ある戦略的な産業の育成、農林漁業と農山漁村の活性化を目的にバイオマス資源の利活用を提唱し、環境面のみならず経済の活性化や地域づくりの施策として積極的に進めているところであります。　　このような背景のもと、民間企業で木質バイオマスの活用技術の開発が進んできたことや、中山間地の間伐材を資源として活用することが循環型社会の形成につながる公益性のある取り組みであることから、私は市が事業主体となって、冒頭申し上げたバイオマス利活用事業に取り組む方針を決定いたしたところでございます。この事業にかかる経費については、今年度当初予算に生産設備の購入費を計上し、さきの市議会９月定例会で財産の取得について御承認いただいたことは御案内のとおりでございます。　　ここで、バイオマス資源利活用事業について少々説明させていただきたいと存じます。本事業の核となる技術は、木質バイオマスをプラスチックとまぜ合わせた樹脂の製造技術で、従来品に比べて耐熱性や成形性、強度にすぐれ、静電気の帯電が少ないことや環境ホルモンが発生しないなど安心して使える安全な製品を製造することができるものでございます。この技術は、市が連携して事業を行う民間企業の研究機関であるバイオマス複合材料研究所の研究者が特許を保有するオンリーワンの技術であり、議員御指摘のとおりまさに産、官、学がそれぞれ持てる力を発揮しながら連携し取り組むモデル事業であると考えております。当面は、木質バイオマスを半分以上まぜ込んだ樹脂を製造し、それを原料にした給食などの配膳トレーを製造していく計画であります。また、あわせて植物由来の樹脂であるポリ乳酸と木粉、米粉、これは細かい粉状にした米でありますが、このようなバイオマスをまぜ合わせ、土中に埋めれば土に返る生分解性プラスチックの製造にも取り組んでまいりたいと考えております。　　この生分解性プラスチックについては、大手自動車メーカーや化学メーカーにおいて既に研究開発が進められており、競争の激化も予想されるところでありますが、今後さらに新しい技術開発にも取り組んでいくと伺っており、将来的には地域企業との連携、協力を深めながら産地を形成し、全国を市場として地域外からの収入、すなわち外貨を獲得できる地場産業として育成、発展するよう努めてまいる所存でございます。　　また、事業を推進するに当たり、製品開発はもちろん市場開拓も重要であると認識いたしております。当然私といたしましては事業主体となって進めている事業であり、地域内はもちろん、地域外に対してもバイオマス製品の普及促進に積極的に取り組んでまいる所存であり、今後学校や福祉施設での給食用配膳トレーのモニター使用や展示会や見本市等への出展、各種メディアを通じたＰＲなども検討してまいりたいと存じます。そのほか、例えば観桜会のように市民の皆様を初め県内外から多くの観光客が訪れるイベントの際にＰＲすることは、先進的な取り組みや新素材の製品を全国に発信する極めて有効な機会であると考えられることから、今後ＰＲの方法や手段について十分検討してまいりたいと存じます。　　いずれにいたしましても、市といたしましては事業主体である取り組みでありますことから、一層創意工夫を凝らし、地場産業としての育成や循環型社会の形成につなげていくよう精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　13番、森田貞一議員。　　　　　　　　　　〔森　田　貞　一　議　員　登　壇〕 ◆１３番（森田貞一議員）　ありがとうございました。　　答弁の中で、ちょっと寂しい例も出ましたですけども、やはりこういう技術とかそういう化学的なものに関しては非常に進んでおります。例えば、こんなこと例に出していいか悪いかあれですけども、わかりやすく例を出しますと、欠陥でもって相当騒がせました三菱自動車などは、最近10年保証というのを出しているんです。車では考えられない保証であります。そういった形で企業は、やはり自分の製品に自信を持ち出しているわけです。そんなこともありまして、その一例ということにすぎないんですけども、そういったことが非常にマイナスの要因となりますので、もっともっと前を向いた形で私は検討していっていただきたいなというふうに思っております。　　それと、あと最終処分場問題の方なんですけども、現状は相変わらず進んでないなというのはわかりました。現在新潟県で稼働していますのは中越のエコパークいずもざきだけでありまして、上越と下越につくらなきゃならないというものはまだこのような状態であります。そこで、ひとつ考えてみてもいいかなと思うのが、下越とどのような形で連携をとって、同時にできるかどうかは別にしましても、やはり下越の最終処分場はどのような状態でいっているのか、そういったのをもしわかりましたらここでちょっと御披露していただければ助かります。そういった中で上越の歩みの、進んでいく道を検討しながら、おくれをとらない方法をとらなきゃならないと思っております。　　先ほども視察した内容の中で、最終処分場に入れる量は非常に減量されております。先ほども話しましたですけども、設計計画などどのようにまたするのかあれでございますけども、とにかくそういう部分に関してはまさに完璧に近いほど、一番制御されている中での最終処分でありますので、現状からしたら今の状態、今の自然のままの状態よりももっときれいな状態で地域のためになるのかなというふうにも感じます。そんなこともありますので、下越の足並みの部分と、その一例に対しての、そういったのは検討の材料にならないという部分もわかりますけども、その辺もちょっともう一度考え直してもらいたいなというふうに思います。　　それと、あと結局上越から出るものは山形県と群馬県の方に現在も飛んでいるわけです。果たしてこれがどういうものか。一番先進的に、全国でも自治体がとったＩＳＯのその名に恥じるようなことは絶対していただきたくないなというふうに思います。進んでいるときにはまだいいですけども、もう周りがだんだんみんな歩いてきているわけですから、それにまた乗りおくれるような形ではいけないと思いますので、そういった形で最後のごみをほかへ持っていくというようなことは非常に時代の流れとしては不自然であるというふうに思いますので、その辺もぜひ市長のお気持ちの中でお答え願いたいと思います。　　今の処分場として計画されている場所の皆さんのお話の進み方が非常に難しいというのは、再三こういう問題を掲げますと必ず出てくるわけでありますけども、やはりこれから１月１日の合併になりましたときに、そこには現在も12市町村のものが行っているんですけども、今度一つの市としての立場で行くわけでありますので、もう広域じゃなくて一つの市としての処分場という形になります。そういった意味で、やはり周りの皆さんがどういうふうに思うか。例えば中郷村では自分なりの処分場を持っているわけです。ほかに持っていかないで、中郷村は中郷村独自で最終処分場を持っているわけであります。規模はどうあれ、そのような形でできるわけでありますので、この14市町村が合併して12市町村のそういったものが入れられる場所、一つぐらいはやはり地域の力で達成するべきものだと私は思っておりますので、市長のお話を、もう一歩進んだ話をしていただきたいと思います。　　それから、あとちょっと私も心配しますのは、クリーンセンターが今稼働しておりますけども、あと何年ぐらいあのクリーンセンターの状態が稼働できるのか。というのは、耐用年数的にも第１と第２がありますので、どちらか一つは早く入れかえ時期が来ると思います。そのクリーンセンターの耐用年数に合わせて、恐らく同時発進するような形になるのかなということも考えられます。今はクリーンセンター、溶融施設はありませんので、焼却しているだけでございます。ですから、クリーンセンターの耐用年数と絡めて、溶融施設を兼ね備えた処分場をこの上越市に準備することを考えていかなければ、いつまでもそのクリーンセンターを延命するわけにはいかないと思います。そういったものを考えますと、数年の先になるとは思いますけども、といってもそういう計画がなければやはり間に合わないわけでありますので、処分場問題とあわせてクリーンセンターの耐用年数、あと何年ぐらいあるのかもぜひこの場でわかれば教えていただき、それと同時に検討できればこの最終処分場問題に対しての対応がわかるんじゃないかと思います。　　あと、バイオマス資源利活用の方なんですけども、これは石油資源に頼らないでやるということでありまして、まさにこの上越市で、広大な敷地を有するわけですから、原料となる木質系とか古々米並びにそういったものが非常にふんだんにあるわけでありますので、供給も生産も全部上越でできるわけです。これは非常に安定した形でできる事業じゃないかなというふうに私も期待しておりますので、このアグリフューチャー・じょうえつで原料とか材料をつくったものは、今度製品にするのも上越の企業で製品にするようであります。そんな中で、まさに上越市から生まれた土に返る、こういうものを発信するにはまことに最適なものじゃないかなと思います。そういった意味で、ぜひこの事業に取り組む熱意をいま一度お聞かせ願いたいと思います。　　つい先日でありますけども、12月10日の上越タイムス紙に、柿崎町が県の補助を得てバイオマス調査研究会を発足させたとありました。内容は、まさにこの事業であります。隣の柿崎町、一緒の上越になるわけでありますけども、場所を変えたところでもちゃんとそのような形で取り入れようとして動いているわけであります。そういった中でこのＡＦＪ、アグリフューチャー・じょうえつの事業の中にも、先ほども言いましたけど、研究施設を兼ね備えております。これは京都大学の教授を初め、京都工芸繊維大学の教授、名誉教授ですか、両方とも名誉教授でおられます。あわせて農学博士も入っております。そういった方々をリーダーとしながら、あとほかにも研究員があると思います。　　そして、先ほどの新聞によりますと、週に１回あたり京都の大学の方に行かれて大学の方の研究員とも情報交換をしているわけでありますので、そういったことを考えてみますと、この上越市にバイオマス研究施設を考えるということは、もう夢ではないんじゃないかなというふうに思います。といいますのも、のびやかＪプランにもホワイトバレー構想の中にバイオマス研究所が掲げられているわけであります。やっとそこに到達したなというふうな形で、非常に私も好感を得ているわけでありますけども、市長としましても大合併した後の上越市にこういった形で、新幹線の通るまでの間に、こういうホワイトバレー構想とは言わないにしても、こういう研究所をぜひ官の力と民と産と合わせてできるような形が将来構想の中に向けてぜひ検討していただきたいなと思いますので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再質問についてお答えをさせていただきますが、まず最終処分場の問題につきまして、上、中、下越の連携、残っているのは上越と下越でございますから、上越と下越の連携ということの再度の御質問でございましたが、これは県の事業で進められておりますので、その連携等、県から今のところこの連携をしながらどちらをどういうふうに先にするとか、どう連携をとっていくのかという話は聞いておりませんので、そのことについては残念ながらここでお答えすることはできないところでございます。　　続きまして、合併後の地域がふえる、よって市としてごみの対応もしていかなければなりませんので、処分場がなければそれなりにごみの量が自然体でふえていくわけでございますから、その処理についてもさらに負担がかかってくるという御指摘がございました。全くそのとおりであると思っておりますが、まずは地区内処理というのが大原則でございますから、地域内に起きたごみは地域内で処理するということでございますから、その重要性、必要性というものは当然私も認識しておりますので、そのように答弁させていただいたところでございます。その緊急性は極めて高いものになってきているということでございます。しかしながら、今のところでその方向性を見出して、県と事業団とともに市が今の場所で検討していくということでございますから、今のところそこでの対応について事業が進んでいくように考え方を持っているわけでございます。　　それから、クリーンセンターの耐用年数につきましては、後ほど部長から答弁させていただきたいと思います。　　それから、バイオマス資源利活用につきましては、柿崎町の米、生産調整のところで栽培した米を削りまして、そのでん粉質をプラスチックとまぜて生分解性のプラスチックをつくるということでお聞きいたしております。先ほど申し上げました大手自動車メーカー、これトヨタでございますが、トヨタもトウモロコシとかいろんな農産物においてでん粉質を利活用して、この生分解性プラスチックを開発されておりまして、失敗、成功を繰り返しながらやっておられます。そういう意味では、自治体だけではなくて各国の商社あるいはそういった化学製品の製造業者等々いろんな環境の中でやっておられます。そういう意味では、これからのバイオマス資源利活用事業としては産、官、学連携することによって、一つの大きな流れをつくっていくこともできるかと思っております。そういう意味では、先ほどそのことを含めて答弁させていただいたわけでございますが、しかしながら競争力といった点で大手の自動車メーカーあるいは大手の化学製造品メーカー等々、そういったところも拍車がかかってきておりますので、そこら辺も注意していかないと、全国に発信する基地としてそういったことは支援し、応援させていただくつもりでございますけれども、そういったところも視野に入れながら、全体として産、官、学の体系で上越で何ができるのか、そこら辺をよく研究、検討していかなければならないというふうに思っているところであります。　　私といたしましては、そのことだけではなくて、あそこの新駅周辺の事業については研究開発の施設、あるいは産、官、学での研究施設等々ああいうところに整備をしながら、上越から情報発信できるようなそんな構想についても私も理解をさせていただいておりますので、そういうことができれば非常に上越としても産業振興の上でも利点ができるということで、視野に入ってきているところでございます。しかしながら、今申し上げたこのバイオマス資源利活用、これが全般的にしっかりと利益も得て、各地域で商品開発も含めてでございますけれども、それが製品となって多量に出回るという仕掛け、仕組みができ上がって初めて大きな商売ができるということにもつながるわけでございますから、そういうことをまずは応援をしながら、そういう企業間競争にも勝っていかなければなりませんので、産、官、学の連携をしながら、どこまでできるかわかりませんけれども、まずは今この時代の潮流でございますので、バイオマス資源利活用についてしっかり応援をしながら、確たる規模を築くことができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。そういう意味では、大変厳しい競争になるかと思いますけれども、まずはこれがきちんと情報発信して、上越にその需要が求められるようにしっかりと頑張ってまいりたいと、このように思っているところであります。　　以上であります。 ○市川文一議長　小池産業環境部長。　　　　　　　　　　〔産　業　環　境　部　長　登　壇〕 ◎小池衛産業環境部長　それでは、私の方から第１クリーンセンター並びに第２クリーンセンター等の耐用年数につきまして報告をさせていただきます。　　第１クリーンセンターは63年の建設、それから第２クリーンセンターは平成７年ということでございます。一般的に施設の耐用年数は15年～20年というふうになっておりますが、第１クリーンセンターにつきましては、平成14年度に改修工事を行いまして10年間の延命措置をとったところでございます。ただ、平成25年度におきましては施設建設から25年を経過いたしますし、また第２クリーンセンターにおいても18年を経過するというふうなことから、平成25年度が一応今回の新市建設計画によります耐用年数ということで、その時期に更新が必要になってくるということで考えているところでございます。 ○市川文一議長　13番、森田貞一議員。　　　　　　　　　　〔森　田　貞　一　議　員　登　壇〕 ◆１３番（森田貞一議員）　ありがとうございました。　　今のクリーンセンターの件でございます。第１が63年にできまして、平成14年に大改良したということで、恐らくバグフィルターをつけたと思うんですけども、延命されてあと八、九年ということでございますね。第２の方が平成25年にはちょうど18年経過するということでありますから、第２の方には改良しないでいいという品物になっているようでありますので、それでいいと思いますけども、現在この最終処分場問題が発生して既に３年半過ぎている状態の中で、全くスタートラインと同じか、ややもすればスタートラインよりまだ悪い状態になっているんじゃないかなというふうに思うんですけども、そんな状態の中であとこれから10年、９年ですか、の中であります。その中に、だめとなった時点でも稼働できる状態になっていなきゃならないというのが一つの行政の大事な部分だと思います。だめになった、じゃほかにごみを持っていってそれから５年、10年かけてつくればいいというもんじゃないと思います。だから、ちょうど時間軸としては約８年～９年、10年近くあるわけでありますから、その時間をうまく使いまして、少しでも早く着手できるような方向に向かって計画を立ててもらわないと、あっという間にまた、これからまた３年たつなんて、もう楽なもんでございますから、楽な方へ楽な方へ行ってしまったら、結局最後またごみの問題でもって困るわけでありますので、できるだけ中長期計画の中でクリーンセンターにかわるものを行政としても考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。それが強いて言うならばコストの削減につながる、皆さんから預かっている税金をむだにしないという方法に持っていくにはそれが一番いいんじゃないかと私思いますので、ぜひそういう形に向かっていくことが好ましいと思います。それについて市長の御見解をお聞きしたいと思います。　　あと、バイオマスの方でございますけども、新駅に研究所施設あたりができるのがいいかなというふうに市長も思われているということを今確認できましたので、ぜひその方向に向かいまして、新幹線が、ただ駅があってそこを通り過ぎるというだけの施設にしてもらいたくないという第一歩が、このバイオマス研究所施設がそこにできることは何か一つの方法かなというふうにも今感じましたので、ぜひそれに向けて近い議会の中にも提示できれば一番いいと思うんですけども、そんな形で進めていただければと思いますので、あわせて市長の最後の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えいたしますが、まずは廃棄物処理施設、廃棄物処理についての問題、今議員が御指摘されたとおり、今まで広域行政組合でやっておりましたので、そういった中長期的な計画並びに短期的な計画にごみの処理問題についてはそういったところに、施設の利用ということもありましたので、市のところにはそういった計画がございませんでした。新市の建設計画にしっかりと盛り込んではございますけれども、市町村合併をして新しい市域もふえるわけでございます。そういう意味では議員御指摘の計画にのっとって、その施設利用も含めてごみの問題をきちんと検討していくと、考えていくというのは大変重要なことでございますので、そのようにさせていただきたいと、こう思っております。　　それから、ホワイトバレー構想についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、構想は構想としてしっかり私も認識をさせていただいております。そういう意味で、そういった施設がつくっていければいいなとは思っておりますけれども、やはりその中に何をどう誘致して、どういう研究所並びにそういった施設にしていくのかということを考えていきますと、なかなかまだ難しいものがございまして、やはりつくったはいいが、あと全くそれが利用されないということになりますと、また市民の皆さんに大変御負担や御迷惑がかかるということもこれございます。そういう意味では、事業所間競争が激しいこういった新しいバイオマス資源利活用のような環境系の事業につきましては、大変そういったことが難しい状況になるわけでありますが、しかしそういったことを視野に入れながらきちんと検討、研究していかなければならないというふうにも思っているところでございますので、十分に研究させていただく中で、ホワイトバレー構想ができるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。　　以上であります。 ○市川文一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時　８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○市川文一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を行います。　　10番、上松和子議員。　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆１０番（上松和子議員）　私は、さきに通告をいたしました２点、身体障害者の福祉向上についてと救命処置法の普及についてを市長及び教育長に質問させていただきます。　　まず１点目は、身障者の方々の福祉向上についてであります。具体的に申し上げますと、みずから車を運転する身障者の方が車庫に自動開閉シャッターを取りつける際の費用を補助できないかということであります。現在身障者の方々に対し助成を行っているものが幾つかあります。車を利用する方に限ってみると、自動車運転免許取得費助成、限度額が10万円、身体障害者自動車改造費助成制度、これはハンドルやブレーキ、アクセルなどの改造に必要な費用を10万円以下で補助するもの、また障害者自動車燃料費助成制度、これは年額１万7,360円補助、このほかに車に関係なく居室または廊下等の改造、トイレ、浴室、玄関の改造、段差解消機または階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置など、住宅の改造に関する経費の補助である障害者向けリフォーム助成制度、障害者の方の居室等を増築したり改築したりする際の貸付制度もあります。しかし、このいずれにも自動開閉シャッターの費用の助成は含まれていません。取りつけ費用は新しいもので25万円くらい、また既存のシャッターにモーターを取りつけると少し安くなりますが、それでも13万円～15万円くらいかかるそうです。　　今回この問題を取り上げるに当たり、３人の障害者の方からお話を伺いました。その中のお一人は、数年前古くなったシャッターを新しいものに取りかえました。業者の方と相談をし自動開閉のものに取りかえることにしましたが、業者の方は金額のことを心配してくださり、市に費用の一部を補助してもらえないか問い合わせをしてくださったそうですが、そういう助成はないとの返答で、仕方なく約20万円かけて自動開閉シャッターを取りつけたそうです。その後は大変便利で、身障者にとっては絶対に必要なものと断言しておられました。また、ほかの方は身障者のことは健常者にはよくわからない、天候のよいときでさえ大変、これから冬に向かい天候が悪いと１人では出かけられないと話しておられました。よく身障者の方の社会参加を促進しようと言われますが、まさに社会参加ができる環境づくりが必要ではないでしょうか。このような考えから自動開閉シャッターの取りつけ費用の一部助成を望むものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。　　二つ目の質問は、救命処置法の普及についてであります。質問に入る前に、さきの中越大震災では甚大な被害があり、そして40人のとうとい命が奪われました。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　　質問に入ります。平成７年１月17日に起きた阪神・淡路大震災以降防災意識が高まり、さまざまな角度から対策が検討されてきたと思いますが、今回起きた中越大震災は、死亡者数は阪神・淡路に比べ少なかったとはいえ、受けた被害は大変なものでした。そんな状況の中、崩れた土砂の中から救出された皆川優太ちゃんのニュースは感動いたしました。暗やみの中で頑張った優太ちゃん、そして余震の続く中、一つの生命を救い出すために力を尽くした東京消防庁初め長野や地元の救急隊員の方々、本当に涙の出る出来事でした。阪神・淡路大震災のとき、被災者の住民の方が自主的に救出活動や応急手当て活動を行い、多くの成果を上げたといいます。また、今回の大震災でも住民の手によりどれだけ多くの方が助けられたことでしょう。　　地震立国と言われる日本、最近も北海道に、九州にと地震が起きています。地震ばかりではなく、いつ何が起きるかわからないというのが日々の暮らしです。そこで、私は市民がもっと救命手当てを学んでいく必要があるのではないかと考えるものであります。町中で倒れた人がだれでも救命処置を受けられるようにするには、市民の５人に１人以上が救命処置法をマスターする必要があると言われています。家にいるとき、また外出をしているとき、私たちはいつ、どこでけがや病気に襲われるかわかりません。また、いつどこで目の前で人が倒れているところに出くわすかわかりません。そのときにまずは119番をし、救急車が到着するまでの間適切な手当てが行われるか、行われないかで大切な命の行方が決まってしまうこともあります。119番通報があってから救急車が現場に到着するまでの平均的な時間はおよそ６分と言われています。　　人間が呼吸や心臓の停止、大量の出血などの緊急事態に置かれた場合の経過時間と死亡率の関係を示したものにカーラーの救命曲線というものがあります。これは、1981年、フランスのカーラー教授により報告されたものですが、例えば心臓が停止した人が３分間放置された場合、その後の手当てで助かる率は50％、死亡率50％、同様に呼吸停止から十分放置されることで死亡率50％、多量出血から30分で死亡率50％と言われています。こうした状況に置かれたとき慌てずに素早く適切な手当てができるよう、救命手当ての基礎知識と手順を知っておくことは非常に重要なことであると思います。　　普通救命講習は、応急手当て、心肺蘇生法、止血法、骨折、異物除去、薬物中毒、火傷、体位管理等、普通救命講習は３時間、上級救命講習は８時間行われます。当市でも普通救命講習は月１回の割合で消防本部のある上越南消防署の本部講堂で行われています。広報じょうえつでもお知らせとして載っております。私も以前より必要性を感じておりましたので、ことし１月18日に行われた普通救命講習に夫とともに参加し、実技を含めた３時間の講習を受け、修了証をいただきました。講習会で実技に入り、実際に人工呼吸等を行いましたが、思うように空気がダミーの肺に入っていかず、聞くだけでは実践できないこと、講習を受けることがいかに重要かということを身をもって感じました。　　当市の普通救命講習を受講し、修了証を受け取った方は約１万2,000人とお聞きしました。これは、講習会受講者に修了証を出すようになってからの数で、それ以前にも講習会が行われていたそうですし、また３時間の講習ではなく、修了証は出ませんが、２時間講習を受けている方も多くいらっしゃるとのことです。けが人や傷病者が発生したとき、その付近に居合わせた人のことをバイスタンダーと言うそうですが、適切な応急手当てを速やかに行えば傷病者の救命効果が一層向上すると医学的見地からも明らかになっており、バイスタンダーによる心肺蘇生法の重要性がますます訴えられています。　　心臓がとまってしまうような大変危険な状態のときには、救命手当てはもちろん、救急車をすぐ呼ぶことや救急救命士による除細動、いわゆる電気ショック、救命救急センターなどによる高度な医療がスムーズに行われることを救命の連鎖と言われます。迅速な119番、迅速な住民の救命手当て、迅速な救急隊の処置、そして迅速な病院の処置、この救命の連鎖により一人でも多くの助かる命があることを強く訴えたいと思います。　　秋田市がこの救急救命に力を入れていることを以前知る機会がありました。ある資料にこんな言葉が載っていました。秋田市は、救急救命率が日本一と言われています。あなたは、なぜ秋田市が救急救命率日本一だと思いますか。それは秋田市民の努力があるからですと。上越の救急隊員の方々も日々頑張っておられます。今回現場の声を聞かせていただきたいと思い消防署へ電話をいたしましたが、その都度救急の現場に出動されておられました。市として救命率を上げるため、救命処置法の普及を望むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　　また、同様の趣旨から中学生を対象にした普通救命講習を、また小中学校の全教員を対象にした上級救命講習を実施してはどうかと考えます。現在中学校においては取り組みの進んでいるところとそうではないところとあるようです。他の自治体で、中学３年生に卒業証書とあわせて普通救命の講習会修了証を渡している学校もあります。また、教員に対しては多くの課題もあると思いますが、子供たちを日々見守っている立場として、上級救命講習の受講を望むものであります。この件につきましては、教育長にお聞きをいたします。　　最後に、秋田のある救命隊員の方の手記を紹介したいと思います。これは、全国の救急隊員の方が日々感じていることだと思います。私がきょう申し上げたいことがこの手記の中にすべて入っておりますので、しばらく聞いていただきたいと思います。　　「勇気ある行動」と題しております。ほんの数分前までの楽しい団らんが一転して悲惨な光景に変わってしまう突然の事故。体を動かすことも、ましてや声を出すことさえできずにいる人が救いの手を待っている。　　ある日、夕食を終え家族３人で楽しい会話をしていると、突然50歳になる父親が２人の目の前で崩れるように倒れた。長女がお父さん、お父さんと叫びながら、何度も体を揺すったり呼びかけても全く反応しない。彼女は異変を感じ手を震わせながら119番。お父さんが倒れた、救急車をお願いしますと長女の慌てた声が電話を通して司令室にこだました。119通報を受けた指令課職員は、私の質問に答えてください、救急車は出動しています。指令課職員は、動揺している彼女を何とか落ち着かせ、父親の状態を確認すると呼吸と心臓が停止している可能性が高いと判断し、これから私の言うことをよく聞いてください、指令課職員は電話口で人工呼吸と心臓マッサージの指導を行った。出動の途中無線を通してその内容を聞き、私たちはさらに緊張感を増し、手におのずと力が入った。　　現場に到着し、玄関に足を踏み入れた瞬間、心臓マッサージをする声を耳にして引き込まれるように部屋に入ると、救急隊が到着したにもかかわらず、額に大粒の汗をかきながら必死になって父親の大きな胸をその小さな手で力強く心臓マッサージをしている長女の姿があった。妻は涙でぐしゃぐしゃになりながら夫の足にすがりつき、叫ぶことしかできないでいた。私たちは彼女から引き継ぎ、勇気ある行動をむだにしてはいけない、助けたい、その一心でできる限りの資器材を使い、最大限の処置を施した。しかし、効果があらわれない。焦りと不安の思いがよぎったそのとき、心臓が脈打ち、その後で大きく深い呼吸が戻ってきた。が、意識は戻らず、予断は許さない。私たちは、お父さん頑張れ、負けるなと心の中で叫びながら家族とともに病院に向かった。病院では医師による処置が施されたが、状態は変わらない。後は父親の生命力に望みを託した。数カ月後、中年の夫婦が消防署へ訪ねてきた。あのとき心肺停止になった本人が長い闘病生活を経て、後遺症もなく無事退院することができたのだ。私たちは娘さんの心肺蘇生法があなたを救ったんですよと言うと夫婦の目から涙があふれてきた。　　現在救急隊が現場に到着するまで約６分。この間何らかの応急手当てが必要です。動かしてはいけない、かかわりたくないという思いをぬぐい去り、勇気を振り絞って勇気ある第一歩を踏み出してほしい。そのためにも救命講習を何回でも受講し、応急手当てを身につけ、自分自身の不安を取り除くことが大切です。普段から一人一人が命への危機感を持って生活を送っていただきたい。応急手当ての重要性を身をもって感じ取った家族は、新たなきずなを深めたであろう。ありがとう、あなたの勇気ある行動。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、身体障害者の福祉向上について、車を運転する身障者にとって車庫の自動開閉シャッターは必要不可欠なものである。身障者の社会参加促進のためにも取りつけ費用を助成する考えはないかとの御質問にお答えいたします。当市では、障害をお持ちの皆さんの自立と社会参加を促進するため、障害の程度や障害種別にさまざまな社会参加促進事業を行っております。中でも車での移動は行動範囲が広くなることや多くの方々と接する機会がふえるなど障害をお持ちの皆さんの社会参加促進に有効な手段であることから、福祉バスの運行、タクシー料金や燃料費の助成、介護者用自動車改造費の助成、さらには御自分で自動車を運転される方々のためには、自動車改造にかかる費用の一部を助成するほか、自動車運転免許の取得にかかる経費の一部についても助成するなど、積極的に市独自の事業も織り込みながら支援いたしているところでございます。　　お尋ねの車庫の自動開閉シャッターでありますが、一般的な場合、その設置費用は20万円～30万円程度と伺っております。御指摘のとおり障害をお持ちの皆さん、特に車いす使用の方々にとっては、降雪期など天候が悪いときにはシャッターの開閉が大変であることは容易に理解できるところであり、その設備があればより快適であり、また助成制度があればその設置が容易になるものと思っております。　　さて、費用の助成と負担についての考え方でありますが、当市では障害をお持ちの皆さんの自立と社会参加を促進するため、行政や福祉施設を初めとした関係機関や障害者本人、さらにはＮＰＯ等によるネットワーク組織、上越市障害者福祉推進連携協議会を設置し、情報を共有化しながら複雑多様化する障害者ニーズを的確にとらえ、真に必要なサービスを効率よく提供できる仕組みを構築いたしております。これまでも現状の分析を行い、施策の方向性を探りながら限られた財源の中、全体としての効率性や公平、公正性を確保しつつ、何が障害者に求められているのかなど優先度をはかりながら検討し、できるものから実施してまいりました。一例を挙げますと、タクシー券及び燃料費助成事業では、助成対象に新たに精神障害者の方も加えたこと、また人工透析を受けておられる方々に対してタクシー券８枚分相当を追加したこと、さらには燃料費利用対象者についても、障害者本人が運転する場合はもとより、家族が送迎する場合の年齢制限を撤廃するなど助成内容の充実を図ってまいりました。　　連携協議会では、身体障害者部会や社会参加促進部会などにおいて、これまでもさまざまな意見や要望が出されておりますが、今のところ自動開閉シャッターの設置については話題に上っておりませんし、仮に一部の方から御要望の声があったとしても、現状では障害者福祉推進の上で最も優先的に実施する事項の一つではないのではないかと認識しているところであります。　　県におきましては、障害をお持ちの方々の住環境整備として室内の段差の解消やトイレ、浴室の改造など、お住まいの住宅をリフォームする際の経費の一部を補助する制度があり、市はこれに上乗せ補助を行っておりますが、この補助対象となるのは居住している住宅の屋内改修に限られているため、車庫は対象となっておりません。今後自動開閉シャッターの設置助成についての必要性が高まってきた場合には、当然研究、検討しなければならないと考えております。　　いずれにいたしましても、財源に限りがある中、市民の福祉増進を図るためにはより多くの皆様と意見交換しながら、総意の上で優先順位を定め、お互いに納得し合えるような施策を市民と行政との協働によって実現していくことが肝要でありますので、今後も障害者福祉推進連携協議会を中心に、障害者団体など幅広く御意見を伺う中で、施策の具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　次に、救命処置法の普及についてのお尋ねにお答えいたします。まず、市民を対象にした救急救命の講習会が実施されているが、事故や災害の際、市民による初期の応急処置は極めて重要である。この際、救命処置法の普及を急ぐべきと考えるが、私の考えを聞きたいとの御質問であります。救急事故が発生した場合、現場付近に居合わせた人が適切な応急手当てを速やかに施すことにより、傷病者の救命率が一層向上することは医学的見地からも明らかとなっております。すなわち、救急車が現場に到着するまでにかかる時間は全国平均で約６分、心臓が停止後約３分で50％の命が失われると言われていることから、現場に居合わせた人による応急手当ては救命の重要なかぎとなります。　　しかしながら、救急事故現場に救急車が到着するまでの間に、その場に居合わせた人たちが応急手当ての知識を持たないなどのため何ら手当てを施すこともなく放置し、とうとい命が絶たれてしまう事例も少なくありません。傷病者の救命のためには、まずは現場に居合わせた人による速やかな応急手当てと消防機関への速やかな通報、次に救急隊員による適切な応急処置と適切な医療機関への搬送、そして医療機関での適切な救急処置という連携が不可欠な要素であり、そのいずれが欠けても傷病者の救命は望めません。市民に対する応急手当ての普及啓発により、事故発生直後から傷病者への応急手当てが適切に行われるようになれば、現場に到着した救急隊員による処置の継続、発展が可能となり、このことによって初めて医療機関までの処置が継続することになるのであり、さらには大規模災害時等における市民の自主救護能力の向上にも役立つものでございます。　　このため、消防庁では応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施基準を平成５年３月に制定し、これに基づき実技指導の強化、特に心肺機能が停止した人を救命する心肺蘇生法技術を一般の人にもできるように実技指導を行っております。この救命講習修了者は、平成５年３月には全国で25万人程度でございましたが、年々増加し、平成14年には102万人を超え、応急手当ての技術習得は消防署で受講できるという考え方が広く定着してきております。上越消防本部では、毎月第３日曜日に一般市民を対象として普通救命講習を行っているほか、自主防災組織の防災訓練時や学校、保育園、福祉施設、事務所、公民館に出向くなどきめ細かな日程で講習会を開催し、できるだけ多くの市民から身につけていただけるよう取り組んでおり、これまでに１万5,000人が受講しておられます。　　さて、阪神・淡路大震災以来、大規模災害時における地域での初動対応の重要性が認識されたことから、当市においては平成８年４月に上越市自主防災組織資機材整備費助成金交付要綱を定め、自主防災組織の立ち上げ等を推進してきたところでありますが、市内の全町内会により組織される防災委員会とともに、町内会単位を基本とする自主防災組織の育成に努めたところ、現在338町内会のうち215町内会が自主防災組織を結成し、町内会数では63.6％の結成率となっており、世帯数では84.8％の市民の皆さんが自主防災組織に加入されているところであります。　　各自主防災組織においては、情報伝達訓練や避難誘導訓練を初め初期消火、救出救護訓練などが実施されているほか、三角巾による応急手当てや、あり合わせの毛布や服などを利用した応急担架による搬送、心肺蘇生法などについて消防署や消防団の指導のもと熱心に取り組んでいるところでありますが、中には実施されない町内も見受けられますので、7.13水害や新潟県中越大震災の教訓を踏まえ、訓練の必要性を改めて強く呼びかけていく必要があるものと考えております。　　私は、市民の生命と財産を守り、市民生活の安全と安心を確保することが行政の最大の責務と考えておりますことから、地域において市民の皆さんが助け合い、お互いの生命を守るため、市として救命処置法の普及に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。　　私からは以上でございます。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　私からは、市内の中学生を対象にした普通救命講習を、また小中学校の全教員を対象にした上級救命講習を実施してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　　まず、学校における救命処置法の取り組み状況について御説明させていただきますと、小学校におきましては、夏休み中に学校のプールを地域の子供たちに開放する場合、７月の学期末ＰＴＡなどにおいて消防署員を講師としてお願いし、救命処置法の講習会を実施しております。これらの講習会の内容は、人工呼吸、心臓マッサージやけがなどの応急処置であり、保護者を対象にしたものでありますが、子供たちの命を守るということから、教職員も率先して技術の習得に当たっているところでありますし、高学年の児童も一緒に参加し、親子で学びながら救急救命の意識高揚を図っている学校もございます。このほかには、青少年赤十字に加盟している学校では、青少年赤十字の夏休み中の行事として、キャンプ活動の中で応急手当てを学ぶ場を必ず設定しております。　　一方、中学校におきましては、生徒に対して保健の授業で応急手当てを学ぶ学習時間の中で、保健体育の教師、養護教諭や消防署員が指導者となって救命処置の指導を行っております。その際、人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生訓練用の人形を用いて指導を行うなど、救急救命の意欲や関心を高める工夫をしています。さらに、学校における救命処置の専門家である養護教諭は、児童生徒の命を守るという重要な職務が的確に遂行できるよう、毎年県養護教員研究協議会の主催する救急法の研修会に参加し研修を積むとともに、自主研修の面でも救急法を学び、技術の向上に努めている養護教諭もおります。これらの研修の結果、各学校においては子供たちの重大な事故や傷害が発生した場合には、医療機関に処置をゆだねるまでの間、養護教諭による応急処置などの救急処置が的確に実施されてきているものと考えております。　　次に、消防署が行っている普通救命講習会を市内の中学生を対象に実施してはどうかとの議員の御提案についてでありますが、先ほども申し上げましたように、中学校においては学習指導要領の中で、保健の授業で応急手当てを学ぶよう求められており、その内容は包帯の巻き方や副木を使用した患部の保護や固定の方法、いろいろな止血方法や呼吸を維持するための気道確保とマウス・ツー・マウス法といった人工呼吸法を学習することになっておりますが、御指摘の点につきましては、消防署員などの専門家を招いたり、蘇生法訓練用人形を多く準備したりするなど工夫をして、より効果的な学習となるよう今後も努めてまいりたいと考えております。　　また、小中学校の全教員を対象にした上級救命講習を実施してはどうかとの御提案についてでありますが、学校における救命処置の専門家である養護教諭が不在のときや、校外活動時等の事故発生時における救急体制を常に全教職員で確認をしてはおりますが、教職員一人一人の救命処置技術の習得は、私といたしましても大切なことであると考えております。このことから、今後は教職員がその知識と技術を十分に身につけられるよう、普通救命講習会や上級救命講習会の機会をとらえて積極的に参加するよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○市川文一議長　10番、上松和子議員。　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆１０番（上松和子議員）　御答弁大変ありがとうございました。　　まず、最初の障害者の車庫の自動開閉のシャッターについてでありますけれども、御答弁の中でニーズがないといいますか、要望がないというようなお話がありました。少ないですが、私が３人の方に今回取り上げるについてお話を伺いましたけれども、３人の方それぞれ、これはもう絶対に必要だというようなお話が聞こえてまいりました。実際は要望はあると思います。そこにさまざまな問題があるかもしれませんけれども、身障者の方で車に乗られる方、全員の方とは申しませんが、ぜひ御意見を伺っていただきたいと思います。そして、今後ぜひ助成ができるようにまた御検討願いたいと思いますけれども、その点１点お願いをしたいと思います。　　それから、救急救命につきましては、市としましても、また学校関係としましても、前向きに検討してくださると、進めてくださるというお話でしたので、その点についてはぜひともよろしくお願いいたします。　　では、１点だけお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再質問にお答えをさせていただきますが、自動開閉シャッターの再度の御質問でございました。　　先ほど答弁の中でお話を申し上げたとおり、障害者福祉推進連携協議会の皆さん、あるいは障害者団体の皆さん方の御意見をしっかりお聞きしながら、そのニーズもしっかりお聞きしながら研究、検討させていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　以上でございます。 ○市川文一議長　２番、渡辺隆議員。　　　　　　　　　　〔渡　辺　隆　議　員　登　壇〕 ◆２番（渡辺隆議員）　政和クラブの渡辺隆です。　　初めに、このたびの新潟県中越大震災で被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　　さて、私はさきに通告いたしました項目３点について質問させていただきます。質問の１点目と２点目は、私が被災地において建築士会の調査員の方々と建物の応急危険度判定や被災住宅相談の支援活動を通じて得た現地の声を参考に質問させていただきます。　　まず、質問の１点目は、災害情報のわかりやすい表現についてであります。当市でも震度５強の地震が発生し、市の災害対策本部では自主避難活動の目安である震度５以上を観測したことから、避難所を開放しました。幸いにも上越市は震源地から遠かったことなどから被害が少なく、地震発生から約５時間後には26カ所の避難所に337人が町内会等を通じ、自主的に危険を感じた方々が声をかけ合い、指定する避難場所や最寄りの一時避難場所へ避難され、人的被害もなかったと報告されました。　　私も、この地震発生直後はかなり動揺いたしました。もし震源地であったなら、このとき以上の動揺と混乱の中、災害時における情報や避難の呼びかけに対して正確に判断し行動できるか、考えさせられるものであります。例えば緊急を要する災害の一報がマニュアルどおりに速やかであったとしても、最終的に情報を受け避難する市民が、災害対策法のこの60条の避難勧告、避難指示という言葉を的確に判断でき、行動できるかであります。現に被災地において住宅相談を受けながら、これは現地の話なんですけれども、被災された方々は普段聞きなれない防災用語が多く、困惑したとの声も多々お聞きしました。震災だけではなく水害においても緊急を要する非常事態の中、だれもが情報を正しく理解できるわかりやすい避難の呼びかけを表現することが人命の明暗を分けることとなるのではないでしょうか。　　このたびの県内におけるたび重なる災害で教訓を得たことや、さきに同僚議員も多々述べられましたけれども、情報伝達手段や避難施設のあり方などさらに検討していくことも私も同様に必要に感じております。また、非常時においては命からがらということもございます。だれもが理解しやすい表現にすることができないか、市長のお考えをお聞きします。　　質問の２点目は、住宅の耐震診断支援事業の拡充についてであります。現在市でもことしの７月15日より、1995年１月17日に発生した兵庫県南部地震を教訓に全国的に見直しを必要視された、新耐震基準以前の昭和56年５月31日以前に施工された木造住宅を対象に年間20棟、平成21年３月末までの５年間の支援事業に取り組んでいます。私も建築士の一人として非常によい支援事業だと思っておりますが、兵庫県の震災から９年を経過した今、少し遅かった感もしております。　　私もこの事業の一端をと思い、ことしの９月の上越市監修の木造耐震講習を受講し、耐震補強の重要性を再確認し、診断員登録しました。今回被災地に入り、建物の応急危険度判定や住宅相談を受け、現地を見て感じたことは、住宅の構造、周辺地盤の立地のあり方、さまざまな問題点はありましたが、その中でも少なくとも建物の構造、すなわち骨組みさえ強固であればと痛切に感じたことでもあります。建物が建っていても骨組みに致命的な破損等がありましたら、この赤色で危険と書かれた紙が張られ我が家に入ることができず、家の前に車をとめ、車中での生活や自衛隊によって設営されたテント生活、避難所による集団生活を余儀なくされたのであります。前述にも述べました致命的な損傷もなく、建物の構造さえ強固であれば多少壁や屋根に損壊があっても、全壊や半壊など我が家を失うことなく、仮設住宅のゼロからの生活再建を考えれば、物心両面からも大きな違いがあったのではないかと考えます。　　私は、災害に強いまちづくりは、このまちが仮に大きな災害に遭ったとしても、家族が安全で、そして我が家を大きな被害から守ることができれば、このまちを復興させる大きな原動力になっていくものだと考えます。このようなことから、耐震診断の推進を強調しますが、診断の結果によっては改修が軽微なものから多額な費用を要する建物もあると思います。しかし、診断することによって我が家の最低補強せねばならない箇所、危険である箇所を知ることだけでも大切な要素であると考えます。また、前段で杉本議員の質問でもありました木造耐震診断改修助成制度は、補強工事をしていく上でも私も必要な制度であると考えます。実際この被害に遭われた多くは、経済的に厳しい方や高齢者の方々などの弱者であったのも現実であります。　　なお、現在この事業の耐震診断登録をされた方が109名おられるとお聞きしておりますが、市内にはまだ大勢の建築士の方もおられます。さらに、この講習会を継続していただき、事業の拡大のための診断士の育成と、今後もより一層地震に強い優良な住宅を設計していただく技術者がふえることが市民の防災意識の高揚と災害に強いまちづくりの一つであると考えます。申請を待つという受け身型ではなく、このたびの震災被害の状況を積極的にＰＲするなど、ぜひ耐震支援事業のさらなる拡大をすることはないか、市長のお考えをお聞きします。　　最後の質問になります。３点目は、道路における工事発注時期のあり方であります。毎年この時期になりますと、年中行事のように各所で道路工事における渋滞が発生しております。施工業者が近隣からの文句に耐え、交通誘導員はドライバーから小言を言われ、また付近の御商売されている方々は、この師走の時期、商売にならんと嘆いていることは市長も御承知だと思います。市にもこの手の問い合わせはあるのではないでしょうか。　　我がまちは雪国であることから、師走の声を聞きますと雪の心配が始まり、施工業者の方々も天候と降雪前の工期が気になり、年末の工事現場にはいろいろな業者が錯綜するため、日に日に現場は大渋滞を起こしているのが現状であります。私、数件の土木業者の方へお聞きしたところ、共通して言われたことが、工事の発注がもう少し早くいただけ、気候のよい時期から工事着手できたらなという言葉が返ってきました。そして、最後に言われたことが、現場の担当者が一番つらいのではないかということであります。　　私もこの質問の前に、担当部署の方々から、このような現状を話し、この工事発注時期がもう少し余裕の持てる時期にならないものかとお聞きしたところ、この道路における工事などは補助金が伴う工事が多く、工事決定から設計、発注に至るまでは迅速化に努めているが、現行の流れからいくと年末に集中してしまうようなことを言われました。しかし、雪国である以上、積雪時には工事停止期間が伴うことは現実であります。無積雪地域とは工期的にハンディがあるのは長年抱えている問題でもあり、繰り返されるこの現況はいかがなものかと感じます。　　雪が降れば除雪が始まります。工事中のバリケードなどが支障となり、適切な除雪ができなくなり苦情が出ます。また、雪解けのころは除雪のために破損した工事現場の資材が、またこれも無残であります。この資材は業者の財産でもあるのです。この師走の時期、だれもが先を急ぎ、施工業者は工期と渋滞車両を気にした慌てた作業のため施工不良になりかねないことや、安全面においても直接的、間接的に危険な状況でさえあります。　　質問の冒頭にも申しましたが、施工業者だけではなく一般市民の方々にも悪循環に思えるこの状況、工事の平準化を図るために早期発注できる良策はないものでしょうか。恐らく担当部署の理事者の方々は、決定後一挙に出る設計などに早期発注をと努力していることもわかります。しかしながら、市長にはひとつこの上の御努力をしていただき、ぜひこのような状況を改善できる斬新な御答弁を御期待申し上げます。　　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、災害情報のわかりやすい表現について、災害時における情報や避難の呼びかけ等について、だれもが理解しやすい表現にすることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。　　去る７月13日、中越地方を襲った集中豪雨では刻々と変化する河川の正確な状況把握や避難勧告を出すタイミングと伝達方法、あるいは高齢者への情報伝達や避難誘導などさまざまな面で課題が浮き彫りになったところであります。　　避難勧告や避難指示は、災害対策基本法第60条に市町村長が行うこととして規定されており、その決定方法については地域防災計画に定められております。避難の勧告または指示を発することとなるケースは、災害が現に発生している場合や避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたとき、河川が警戒水位を突破し洪水のおそれがあるときや火災が拡大するおそれがあるとき、地すべり、山崩れ及び土石流等による著しい危険が切迫しているときなどが考えられます。勧告とは、その地域の居住者等を拘束するものではありませんが、居住者等が勧告を尊重することを期待して避難のための立ち退きを勧め、促す行為であります。これに対し、指示とは被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、居住者等を避難のために立ち退かせるものであります。　　さて、災害発生の危険があると予想される場合におきましては、人命の安全を確保するため、危険が切迫する前に十分な余裕を持って安全な場所へ住民を避難させる必要があります。したがいまして、避難を早期に指示するとともに、その内容をわかりやすく市民に周知徹底するよう、情報伝達の方法について配慮していかなければなりません。実際に災害が起きた場合、市民から日常的に避難のための勧告や指示について理解が得られていれば、市民みずからが災害時に適切な行動をとることができると考えられます。また、自主避難という言葉についても、あらかじめ十分承知していれば、仮に避難所が開設されたという情報が入ったとしても、みずからの判断で避難すべきかどうかを決定できることになります。　　このたびの新潟県中越大震災においては、当市においても自主避難された方が最大時には982人おられましたが、中には市から避難勧告が出たものと認識されていた方もおられました。したがいまして、こうした言葉の意味がふだんから市民の皆さんに理解されるよう、日ごろから広報や防災訓練時などの場面で繰り返し説明していく必要があると考えております。また、勧告や指示を市民に伝達するに当たっては、例えば広報車などで放送する内容として、現在堤防が決壊する危険が出てきました、この地区に避難指示が出ましたので、直ちに消防団の指示に従って全員学校へ避難してください、大至急避難してくださいなど、大きな声でわかりやすい言い回しで補完しながら説明する必要がありますし、同時に放送内容が十分聞き取れるように広報車を停止させて放送することも重要なポイントであると考えております。　　市では、今後避難勧告や指示を発するに当たり、その目安となる降雨量や河川水位の上昇及び気象状況など具体的な基準づくりを行うことといたしておりますので、この作業にあわせ皆様に周知させていただく予定でございます。　　次に、当市における災害時の情報伝達方法としては、12月１日号の広報じょうえつでもお知らせいたしましたところでありますが、まず各町内会長宅には市からの情報をお伝えするため、一斉同報無線の戸別受信機とファクスを設置させていただいており、随時ファクスで情報をお知らせするとともに、緊急時には一斉同報無線により情報伝達いたします。また、市民の皆さんにはエフエム上越、上越ケーブルビジョン、上越市有線放送電話協会を通じて緊急的なお知らせをすることといたしております。こうした伝達手法だけでは市民の皆さんすべてに伝わることは困難でありますことから、消防署が巡回広報を行うとともに、消防団がそれぞれの地域ごとに巡回し、きめ細かな情報伝達の対応に当たることとしております。このほか職員みずからが地域を巡回するとともに、市の広報車でも巡回するなどでき得る限りの可能な手段で市民の皆さんに広報、周知することといたしております。　　しかしながら、7.13水害や新潟県中越大震災では、被災地への安否確認等の電話が殺到したため、電話による連絡網が機能しなくなるとともに、防災行政無線も停電で使用できない状況が生じたことや、庁舎そのものが使用不能となり通信が不可能となるなど多くの問題が発生いたしました。また、広報車による巡回広報も、雨の音で聞こえなかった、家の中では聞こえなかったなどの問題点が指摘されております。当市としては、こうした教訓を生かし、今後は地域に密着した防災組織である消防団との連携をさらに強化し、地域の実情に即したきめ細かで確実な情報伝達を図るとともに、必要な無線機器等の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、既に広報じょうえつ等でお知らせしているところですが、市では今月１日からインターネットや携帯電話のメール機能を活用して、皆さんが地域の防犯及び防災関連情報を共有することにより、市民の安全、安心を守ることを目的に、上越市地域安心安全情報共有システムの実証実験を行っており、現在約300人の方々から登録をいただいております。今後はこの安全メールを活用して、災害時には避難勧告や避難指示等も配信することといたしております。　　いずれにいたしましても、災害の危険が予測される場合や災害が発生した場合には、気象情報や現場の状況等について正確な情報を迅速に入手することが重要であることとあわせて、市民の皆さんにその情報を迅速かつ的確に提供していくことが極めて重要でありますので、今後ともさまざまな手法の導入を検討し、確実な情報伝達体制の確立に努めてまいりたいと考えております。　　次に、住宅の耐震診断支援事業拡充について、現在市では年間20件の木造住宅耐震診断支援を行っているが、申請を待つ受け身型でなく、このたびの震災被害を積極的にＰＲするなどして事業を拡大する考えはないかとの御質問にお答えいたします。さきの杉本議員の御質問でもお答えいたしましたが、市では以前に実施しておりました木造住宅の耐震診断補助について、市民の皆様の負担軽減を盛り込んだ利用しやすい制度として見直しを行い、多くの建築士の皆様から耐震化に向けた意識の高揚と診断業務への御協力も得ながら、今年度から５カ年計画により毎年20件の耐震診断を実施することといたしましたことは御案内のとおりであります。　　今年度は、20件の耐震診断計画に対し26件の申し込みをいただき、去る11月13日までにすべての実地調査が終了するとともに、12月４日には判定会を開催し、診断結果とあわせてこのたびの新潟県中越大震災による被害も分析した中で、改修の必要性について確認を行ったところでございます。また、申し込み締め切り後におきましても、新潟県中越大震災の影響もあって電話による申し込みの照会が50件以上に上っていることから、地震に対する市民の防災意識の高まりが一層顕著になってきているものと認識いたしているところでございます。　　さて、御質問の木造住宅耐震診断支援事業の拡充についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、今年度の実績及び申し込み締め切り後における多くの電話照会、さらには合併による耐震診断対象戸数も増加することから、新年度予算にはこれら増加要因も十分考慮した上で診断件数を計上してまいりたいと考えております。また、今年度実施いたしました建築物年代別調査結果をもとに、耐震診断なども含めた地震に対する備えの必要性について広く市民の御理解が得られるよう周知を行ってまいります。　　いずれにいたしましても、市民の生命と財産を守ることは自治体に課せられた大きな責務でありますことから、今後も市民の安全、安心を確保するため、地震による家屋倒壊の未然防止に向けた各種施策の検討はもとより、その実現に向けて積極的に努力してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、道路における工事発注時期のあり方について、年末に道路での工事が集中する感があるが、積雪期の工事休止時期を考慮するとともに、工事の平準化を図るため早期に発注することはできないかとの御質問にお答えいたします。年末に集中する工事で一番多いものが下水道工事やガス水道工事、さらに降雪期を前に除雪準備のために行う消雪パイプの点検作業であり、これらの工事等が集中することにより交通規制が多くなり、市民の皆様には御不便をおかけいたしているところでございます。　　このうち下水道工事についてでありますが、事業の投資効果を上げるため各町内をブロックとしてとらえ工事を実施していることから、工事期間中の交通確保が重要な課題となっております。現在下水道工事では１工程で20メートル程度を実施し、これを繰り返し行うことにより市民生活の交通確保を図るとともに、防災面からも極力全面交通どめとならないように努めているところであります。また、この工事には、既に道路内に布設してありますガス水道管等の移設が伴うことから、これらについても別途工事期間が必要となるものでございます。　　工事の実施に当たっては、各種イベントや各町内会行事等の日程を考慮いたしますと、１カ所当たりに必要となる工事期間が平均７カ月と長期に及んでおります。したがいまして、工事期間が冬期に及ばないよう債務負担行為の積極的な活用を図り、次年度予算を前倒しして発注することで事業者の方々が春先から工事に着手できるよう努めているところでございます。今年度におきましては、管渠工事98件のうち35％となる34件を債務負担行為により３月末までに発注しておりますし、その他の工事も早期発注に努め、大半は12月の完了を予定いたしているところでございます。私といたしましても、年末に向けての工事は極力避けたいと考えており、工事の発注時期を前倒しするよう意を用いているところでございます。御案内のとおり下水道事業は国の補助を受けて事業実施いたしていることから、４月以降の事務手続と並行して発注準備に取りかかっても、工事発注は６月以降となるため工事時期が冬期に及ぶものであり、こうした単年度予算の原則も堅持しなければならない現状も御理解いただきたいと存じます。　　こうした状況から、市民生活に与える影響を最小限に抑えることはもとより、安全で安心なまちづくりを目指し、今後もより一層債務負担行為の積極的な活用を図り、各町内との連携を密にし、地域行事との調整を図りながら工事を進めるとともに、市街地の主要道路等の優先すべき工事は優先し、できる限り早期発注と工事の平準化に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○市川文一議長　２番、渡辺隆議員。　　　　　　　　　　〔渡　辺　隆　議　員　登　壇〕 ◆２番（渡辺隆議員）　市長、詳細な御答弁ありがとうございました。　　一つ目の災害時におけるこの表現なんですけれども、今ほどネットとかメールとかこの辺でまた伝えるよとお話があったんですけども、必然的に若い方対象とか　　若い方ですよね。すぐ身動きのできる方というのは非常にどういう形でも動けると思うんですけれども、いつの災害においてもやっぱり被害者となるのは高齢者の方、またそういう弱者の方ですよね、そういう方が対象になるんで、ぜひ幅広くわかりやすい表現で周知していただくようこの辺の努力、今後いろいろまた研究されることが多々あると思うんですけども、ひとつよろしくお願いいたします。　　二つ目、診断支援事業の拡充なんですけれども、今締め切ってから　　締め切ってからというよりも20棟を目途にやって、ことしは26棟までやったよというお話なんですけれども、その後50件の電話連絡があったと。50件今抱えたからいいよということではなく、こちらもそうなんですけれども、経済的に厳しい方、語弊があるかもしれませんけども、そういう方の住宅が一番やっぱり厳しい状況にあるのが現実なんです。ですから、ちょっとこの質問と離れてしまうかもしれませんけども、先ほど杉本議員の御質問でもあった助成、そういう建物に対しての助成、これは本当に真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと思っていますので、これもひとつ前向きに、弱者に対しての助成も含め、ひとつお願いしたいと思います。　　あと３番目、道路における工事発注時期のあり方の質問なんですけれども、今ほど補助金に伴う工事について、これこれ６月以降になってどうにもなんないよというお話なんですけれども、これは本当に補助金に伴うことでそうなってしまうのはしようがないよと言ってしまえば毎年しようがないよと、そういう形になってしまうんですけれども、年間を通じて日本海側は太平洋側と違ってやっぱり雪の、降雪のあるこういう地方であるがための特別というか、雪国に対して補助金申請するに当たっても次年度　　次年度と言ったらいいのか、あれなんですけども、２年間分ですか、先取りして、この辺の雪国であるがためのということでそういう政治的御努力が市長できないかと。これをちょっと私１回目の質問で期待した分なんですけれども、３点目のこの辺についてもう一度ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再質問にお答えをさせていただきますが、１点目、２点目については、その方向性が出ているので、さらに一生懸命やれというふうにいただいた御意見だというふうに思っております。　　３点目の、道路工事における工事発注時期のあり方についての再度の御質問でございますが、15カ月予算あるいは債務負担行為ということで、先ほどその気持ちを込めてお話を申し上げたところでございまして、やはり年度制でございまして、どうしても日本の国の予算、県の予算、市の予算の組み方が年度制の中で行ってきておりますので、そして発注する時期、それから工事期間の完了する時期等々足し算していきますと、どうしてもそのようになってしまいまして、したがいまして雪国が持っている悲しいさがと申しますか、11月くらいからしぐれてみぞれが降ってきながら工事環境に大変厳しい状況が来るわけでございますが、しかしながらそれはどうしてもそういった環境があるからいたし方がないということでございます。しかしながら、今言った15カ月予算とか、あるいは今申し上げた債務負担行為等々で先取りをしながら、春に工事ができるようにしっかり意を用いているところでございますので、そういったことも量をふやしながら、今議員からも御指摘がございましたことに対して対応させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　　以上であります。 ○市川文一議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　散会...