平成１５年 第６回（12月）定例会平成１５年第６回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成１５年１２月９日（火曜日）出 席 議 員 １番 栗 田 英 明 ２番 岩 崎 哲 夫 ４番 仲 田 紀 夫 ５番 近 藤 彰 治 ６番 森 田 貞 一 ７番 渡 辺 明 美 ８番 古 澤 弘 ９番 上 松 和 子 １０番 水 澤 弘 行 １１番 杉 本 敏 宏 １２番 樋 口 良 子 １３番 大 島 武 雄 １４番 山 岸 行 則 １５番 坪 井 正 澄 １７番 小 林 克 美 １８番 早 津 輝 雄 １９番 西 沢 幹 郎 ２０番 永 島 義 雄 ２２番 船 崎 信 夫 ２３番 牧 野 島 清 ２４番 田 村 恒 夫 ２５番 本 城 文 夫 ２６番 星 野 実 ２７番 市 川 文 一 ２８番 小 林 章 吾 ２９番 渡 辺 一 太 郎 ３０番 石 平 春 彦 説明のため出席した者 市 長 木 浦 正 幸 助 役 中 川 周 一 収 入 役 伊 藤 保 教 育 長 加 藤 淳 一 総 務 部 長 三 上 雄 司 企 画 部 長 高 橋 克 尚 都市整備部長 田 中 芳
産業環境部長 東 條 邦 俊 健康福祉部長 田 村 博 教 育 部 長 小 池 衛 ガス水道局長 風 間 正 宏 総 務 課 長 片 岡 明 企 画 課 長 三 浦 元 二 都市計画課長 中 島 久
産業振興課長 佐 野 隆 福 祉 課 長 澤 海 雄 一 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 津 光 雄 次 長 白 石 行 雄 調 査 係 長 竹 田 和 明 係 員 高 原 る み 子 係 員 川 瀬 ゆ か り議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 仲田紀夫、永島義雄、樋口良子、森田貞一、上松和子、小林克美 午前１０時０分 開議
○
石平春彦議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
石平春彦議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において水澤弘行議員及び星野実議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
石平春彦議長 日程第２、一般質問を行います。 ４番、
仲田紀夫議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆４番（
仲田紀夫議員） おはようございます。あらかじめ通告をしておきました項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、食品廃棄物の処理について市長の考えをお伺いをいたします。
食品リサイクルについては、現在市民が取り組んでいる
資源リサイクルの中では余り啓蒙されていないのが現状です。ここで、法律が目指すこと及び国の基本方針の趣旨に触れ、
食品リサイクルへの理解を得たいと考え、質問をいたします。 平成13年５月１日に施行された
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる
食品リサイクル法では、消費者、食品事業者、国、
地方公共団体等が一体となって、それぞれの役割に応じた再生利用等の実施を定めるとともに、特に
食品循環資源の再生利用等の推進に当たって大きな位置づけを占める
食品関連事業者に対し、具体的な基準に従い再生利用等の実施を行うことにより、食品廃棄物の発生抑制、再生利用及び減量に努め、
食品循環資源の再生利用等の促進を図ることを目指しております。 また、同年５月30日に公表された
食品リサイクルに関する基本方針では、食生活の多様化、高度化に伴い、生産、流通段階において消費者の鮮度志向等の要因により、大量に食品が廃棄されているとともに、消費段階においては大量の食べ残しが発生し、多くの食品が浪費されている。このようにして生じた食品廃棄物は、肥料、飼料等に再生利用することが可能であるにもかかわらず、利用されずに廃棄されているのが現状である。このような状況の中で、健全な食料生産及び食料消費並びに
食品廃棄物等の減量を実現するためには、関係者の適切な役割分担のもと、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進することが求められていると述べています。 しかし、食品廃棄物の排出状況は、バブル期に向けての大量生産、大量廃棄の流れが今でも市民生活の中に引き継がれ、また食品鮮度志向も重なり、排出量が増大し、現在も高水準で推移しています。ちなみに、14年度実績の
農林水産省統計でも給食、外食を除く世帯の食品使用量は増大傾向にあり、食品ロス率も大きな変化は出ていません。食品廃棄物は、食品の製造、流通、消費の過程で生ずる動植物性の残渣であり、廃棄物総量の約４％、一般廃棄物の排出量のみに限るとその約３割に達するものの、再資源化は0.3％の状況と言われ、
容器包装リサイクル法等の施行以降、市民の努力により分別が進んできていることから比較してリサイクル再資源化のおくれが見られます。 さらに、基本方針では、地方公共団体の役割は
食品廃棄物等の適切な処理を図るとともに、その区域の経済的、社会的諸条件に応じて住民の自主活動、地域における
食品関連事業者、
再生利用事業者及び農林漁業者等の連携の促進を図ること等により、
食品循環資源の再生利用等を促進するように努めるとして、また
食品関連事業者による
食品循環資源の再生利用等の実施に関する基本方向では、一つ目として
食品廃棄物等の発生抑制、二つ目として
食品循環資源の再生利用、三つ目として食品廃棄物の減量が示されています。 また、一般家庭から排出される
食品廃棄物等の再生利用等の実施の基本方向では、消費者の家庭生活等に伴う食品廃棄物の消費量はその量全体の約半分を占め、
食品循環資源の再生利用等を促進するためには、食品の買い過ぎやつくり過ぎに注意した食べ残しのない適量な食品消費、むだな食品の廃棄の削減、献立に工夫等が求められ、地方自治体にはその区域の実情に応じ、消費者が自主的に取り組む
食品循環資源の再生利用等を促進することが重要であると述べております。このようなことを基本に、以下３点について市長の考えをお聞きします。 最初は、上越市のごみ排出の現状は市民の分別努力により家庭ごみは減少しているものの、事業所ごみはふえている傾向になっている状況の中で、
食品廃棄物処理の現状はどのようになっているのか。 次に、
学校給食等子供たちの食べ残し残渣の処理については、生ごみ処理機が学校、保育所等に導入されているが、その処理の現況はどのようになっているのか。 最後の質問は、リサイクルとは廃棄物が形を変えて有効な資源、原料または製品として再利用されることであり、そのためには処理体制や流通、消費体制整備がなされなければなりません。
食品リサイクルを進める上で何か障害があるのか、また今後のリサイクルを具体的にどのように進めるかについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、
上越火力発電所建設に関連する
温冷熱利用等の取り組みの状況についてであります。火力発電所に関しましては過去数回に及んで市長の考え方をただしていますので、今までの経過を踏まえ、個別課題としてではなく、今後を展望し、地元経済の発展、まちづくりの観点から質問いたします。 昨年10月31日、
上越火力発電所開発計画の変更の申し入れが突然あり、この申し入れに対し市長は、計画変更は認められないとのことから、関係官庁、当事者である電力会社への要請を行ってこられました。その結果、１号系列について地域対応、事業継承等の業務に空白が生じないようにすることを相互に理解し、誠意を持って事業推進を図ることを電力会社、上越市長の確認書により、計画変更の建設着工を平成20年８月から１年５カ月を前倒しすることで計画変更を受け入れてこられました。その後
地域振興事業に関する協定書を締結され、上越市が計画する
地域振興事業の基金に対し26億5,000万円を受け入れられたところです。 今国全体の景気状況は、上向くことなく厳しい状況が続き、市民は節約と我慢の日を送っているといっても過言でありません。
火力発電所建設は、地元経済に潤いと活性をもたらす効果は大きく、市民は大いに歓迎しているところであります。建設着工は繰り延べされたとしても関連事業は計画どおり進められ、地元八千浦地区においても
地域振興計画、送電線建設への対応の協議、谷浜地区では都市公園整備の協議が現在も精力的に進められているところであります。 このような状況のもとで、今後の
まちづくり計画を提示するとともに、
発電所建設着工を迎える今後の事業展開の方向性を明らかにし、市民に明るい展望を与え、
地域経済活性化への投資を行う市長の英断が最も効果的な施策であると確信をしております。この判断の根拠となるのは縦割りの組織ではなく、公共サービスとしてどのような手法が最も効果的であるか、優先順位を判断できる総合的な
行政組織づくり、自治体づくりを自治体の最高責任者である市長の指導力として発揮することが求められていると考えます。このような考え方から、具体的な課題についてお聞きをいたします。 まず最初は、新たに利用できる
温冷熱エネルギーの利用についてであります。平成13年12月議会で、私の熱利用施設の立地する背後地整備の問いかけに対し市長は、答弁において背後地整備は
県立南部工業団地を中心とした周辺工業地域に言及された経緯があります。先ほども申し上げたとおり地域の活性化を促すためには、発電所建設により発生する
温冷熱エネルギーを有効に利用しなければ、このエネルギーは廃棄されるものであると考えます。昨年策定された調査報告書でも取り上げられている上越市の事業モデルの提案でも産業創出の考え方が示されています。
温冷熱エネルギーの活用ができる事業化は、立地及びコストの面からして八千浦地区が最適であり、国道８号線に隣接する未利用地等も考えられますが、従来どおりの方針か、今後の検討に加えることができるのか、お聞きをいたします。 次に、苦渋の選択をされ送電線建設を受け入れた
地元遊光寺浜町内会との協議は、市及び電力会社との間で進められていると聞いておりますが、
発電所建設計画変更後の具体的な方向性がなかなか明らかにならず、不安もあるとの声も聞き及んでおります。
送電線建設着工時期を明らかにしていただきたいと思います。 最後に、先ほども申し上げたとおり地域の活性化のためにも電力会社から受け入れた
地域振興協力金の具体的な使途についての計画を早急に明らかにする必要があると考えられますので、具体的な計画及び地元との協議をどのような時期にされるのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
石平春彦議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 おはようございます。最初に、
食品廃棄物処理の現況と今後の
食品リサイクルの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、
食品廃棄物処理は現在どのように行われているのかとの御質問についてであります。
スーパーマーケットやホテルあるいは外食産業などの事業所から発生する調理くずや食べ残し、廃棄食品等につきましては、排出者である事業所の責任において処理されているところであります。しかし、現状はその多くが廃棄物として焼却処理されており、食品廃棄物を資源として回収し、堆肥としてリサイクルするなどの方法をとられている事業所は、把握する限りではまだわずかであります。また、家庭から出る調理くずや食べ残しなどの生ごみにつきましては、現在上越市全域における家庭からの生ごみ発生量の推計、１日約28トンのうち23トンを燃やせるごみとして収集し、焼却処分しておりますが、残りの５トンを三つの小学校区、大手町、春日地区の高志、
直江津南小学校区の約8,000世帯の皆さんから御協力をいただき、燃やせるごみと分別し、収集いたしております。この分別収集された約５トンの生ごみにつきましては、市内小泉の広域行政組合の施設であります
汚泥リサイクルパークに持ち込み、し尿と混ぜ合わせてメタンガス発電し、施設の電力や堆肥として利用されておりますことは既に御案内のとおりであります。 次に、学校給食等による食べ残し処理の現状はどのように行われているかとの御質問にお答えいたします。まず、小学校29校、中学校９校で排出される給食の食べ残しや調理の過程で生ずる野菜の皮などの生ごみにつきましては、各学校に設置した生ごみ処理機で減量化し、学校の畑や花壇の堆肥として利用するとともに、一部の学校においては近所やＰＴＡの希望者に提供し、大変喜ばれているとお聞きいたしております。しかし、生ごみ処理機の処理能力にも限界があり、塩分が多いと良質の肥料にならないこと、またかたいものや粘り気のある御飯、めん類などを入れると機械が作動しなくなってしまうことなどの理由から、生ごみの全量を堆肥として利用することができず、その約３分の１については焼却せざるを得ないのが現状であります。 こうした中、市内の養豚業者が食品の残りくずを発酵させ、家畜飼料として再利用し、排せつ物をもみ殻と混合し、自然の堆肥をつくることによる
食品リサイクルを推進しており、環境教育の観点からも給食の食べ残しや生ごみをぜひ提供してほしいとの申し出があり、現在９校で提供しているところでございます。 次に、
食品リサイクルを進める上で障害となっていることがあればそれは何か、また今後学校給食等の食べ残しを含めて
食品リサイクルを具体的に進める考えはあるかとの御質問にお答えいたします。御案内のように平成13年５月に
食品リサイクル法が施行され、さらに昨年12月にはバイオマス・
ニッポン総合戦略が環境省、農林水産省など５省庁の取り組みとして示され、国を挙げて地球温暖化の防止と循環型社会の形成に向けて、有機性資源でありますバイオマスを総合的に利活用する社会の実現を目指しております。 このような状況の中、私も循環型社会の形成に向けた
食品リサイクルの推進には強く取り組んでいかなければならないものと認識いたしているところであります。このことから、市といたしましては事業所から出るごみの減量とリサイクルの推進を図るため、昨年３月から
各種事業所組合の総会等に出席し、
ごみ分別収集の必要性について説明するとともに、各事業所に文書を配付し、
ごみ分別収集への協力依頼を積極的に行ってきたところでございます。この結果、
収集運搬許可業者とごみ収集の契約をしている市内約1,500事業所のうち83の事業所から、燃やせるごみと燃やせないごみの分別のほか、資源物として缶、瓶などの分別収集に御協力いただいているところであります。しかし、事業所としては分別するための人手がかかること、多くの品目での分別は負担であることなどの理由のほか、
リサイクル処理にかかる費用とごみとして焼却処理にかかる費用とを比較した場合、
クリーンセンターにおけるごみの焼却処理料金が安価なことから、ごみが焼却処理に回り、リサイクルがなかなか進まないのが現状であります。 なお、これに関連して、
上越地域広域行政組合では
クリーンセンターにおける
ごみ処理料金が処理原価に比べ安価な状況になっているとの指摘もありますことから、処理料金の改定につきまして現在検討を進めているところであります。 このような状況の中、平成13年５月30日に
食品リサイクル法に基づく
食品循環資源の再利用を推進するための基本方針が国から示されており、その基本的な考え方として、第１に食品廃棄物の発生抑制、第２に
食品循環資源の再生利用、第３に食品廃棄物の脱水、乾燥、発酵、炭化による減量化、そして最後に、なお発生する廃棄物の適正処分を行うことといたしております。そして、
食品リサイクルを推進するための基本的方向として、事業者に対しては食品廃棄物の発生抑制や重量の減少、消費者に対しては食べ残しのない適量の食品消費やむだな食品の廃棄削減、あるいは減量と分別の徹底が示されております。さらに、国と地方自治体に対しては、
食品循環資源の再利用等の促進が環境保全に資することについて国民の理解を深めるように努めることが求められております。 このことから、議員のおっしゃるとおり
資源循環型社会を目指して市民、事業者、行政が一体となってごみの減量と
資源リサイクルを推進していくためには、先ほども申し上げましたとおり事業者の皆さんからは分別の人手や多品目での分別の負担、あるいは
リサイクル処理の費用が高いなどの障害もありますが、さらに積極的に取り組んでいただかなくてはならないと考えているところでございます。 市といたしましては、引き続き
商工会議所等関係機関と連携を図りながら、事業者の皆さんに対し分別への協力をお願いするとともに、新たにごみの現状や
食品リサイクルの必要性を周知、啓発する講習会を開催するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、当市におきましては、民間企業等において生ごみの堆肥化等に対する事業を推進する中で生
ごみ処理施設の整備が進んでおり、昨年秋ごろからは市内の一部
スーパーマーケットにおいて発生する生ごみのリサイクルが始められたところでありますが、今後もこうした
リサイクル業者の拡大が望まれるところでございます。こうした民間による生
ごみ処理施設の整備が進む中で、市といたしましてはこの動きと連携しながら、家庭から排出される生ごみの
分別収集モデル地区の拡大について来年度から取り組む予定といたしております。モデル地区を拡大するに当たりましては、処理施設の処理能力はもちろんのこと、どの地区から始めていくのか、また例えば堆肥化する場合においては生ごみの中に塩分の濃い漬物類やたばこの吸い殻が入るなどのリスクの発生も考えられることから、どのような分別方法をお願いしていくのかなど、市民の皆さんに対し十分な事前説明を行い、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 また、学校から出る生ごみのリサイクルの現状につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりですが、事業者からは今後も学校からの生ごみの提供をふやしてもらいたいとの意向を聞いておりますので、
食品リサイクルを進めるためにも可能な範囲で協力をするよう教育委員会に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。今後とも
資源循環型社会の構築に向け、家庭や事業所などにおける
食品リサイクルを推進してまいりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、
上越火力発電所建設に関連する
温冷熱利用等の取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、温冷熱利用の新たな産業創出、企業誘致のための後背地の考え方はどうかとの御質問についてであります。直江津港に建設が予定されているＬＮＧ、
液化天然ガス火力発電所から発生する温冷熱の活用については、平成７年度～10年度まで新潟県が検討委員会を設置して検討を進めたほか、平成８年度には当市でも地域冷暖房などの熱供給事業について調査し、事業収支などの検討を行ってまいりました。しかしながら、その後経済環境の変化や
発電所建設計画の一部見直しも行われたことから、昨年度改めて専門家による検討委員会を組織しながら
発電所熱利用事業可能性調査を行いました。 具体的には、熱資源活用の現状を調査するとともに、
熱利用事業モデルを想定して経済性の検討を行った後、全国の冷凍倉庫、ガス製造業などの
熱利用事業者を対象とした需要調査を行いました。
熱利用事業モデルは、冷凍倉庫などＬＮＧを気化する際に発生する冷熱の利用や発電時に発生する蒸気による温熱利用、冷却時に発生する温排水利用、さらに化学原料や燃料としての天然ガスの直接利用をそれぞれ想定しながら、
事業モデルごとに投資コストや
ランニングコストを算出し、試算いたしましたが、採算性を確保するにはまだまだ課題が残されていることが示されております。 一方、需要調査は518の企業、機関を対象として、発電所から産出される熱資源の利用及び立地意向を尋ねたもので、回答率は約15％、件数で78件でありました。このうち
熱利用希望企業数は46件、さらに補助金など行政支援、インフラ整備などの条件が整えばという制約の中ではありますが、進出の意欲を示した企業はわずか２件だけであり、全体としては長引く経済の低迷による投資意欲の減退や
発電所建設計画の繰り延べという状況などにより、熱資源を利用した早急な立地に対しては消極的な意向を示す結果でありました。 これらの調査結果から判断すると、
地域熱供給事業や
冷凍倉庫事業などの事業モデルとして検討してきたいずれの事業においても、採算性や
投資コスト回収の見通しによって事業化の可否が左右されるものであり、現状において事業化は非常に厳しいものと受けとめております。しかしながら、こうした厳しい現状を踏まえつつ、地域産業の振興の観点から
熱資源利用事業と当市の産業や地域特性を結びつけるとともに、国が今後有望と考える
新規成長事業分野とも関係づけて調整した結果、検討委員会から関連する事業を集積させる
事業群スキームが提案されたところでございます。一例としては、当市が農業生産地であることや米菓などの
食品加工産業が存在することから、成長分野とされる
バイオテクノロジー関連分野と結びつけ、温熱を利用して農産品を栽培し、冷熱を利用した食料備蓄庫に保管する、さらに種苗などを冷凍保存する研究施設を設置するなど、一連の事業をまとめて立地させるという
アグリ先進都市を目指す食品、
バイオ産業拠点の考え方であります。 スキームでは、このほか当市の拠点性を生かし、廃棄物を集積した後、冷熱を使って粉砕処理を行うなど、
廃棄物処理関連の事業を集積する
廃棄物再生都市を目指す
環境産業拠点のほか、医療先進都市を目指す医療産業拠点、
天然ガス利用先進都市を目指す新
エネルギー産業拠点の四つのスキームが提案されており、今後の事業展開の可能性が示されております。 そこで、御質問の熱利用の可能な後背地の考え方でありますが、温熱、冷熱ともに熱を供給する側と利用する側の距離が長いほど配管コストがかさみ、採算性が悪化することが今回の調査でも明らかにされており、熱利用企業はできる限り発電所に近接して立地することが望ましいことから、発電所建設地である直江津港及びその周辺を対象地域として考えております。 平成13年の12月議会で議員の御質問にお答えいたしました利用事業者の集積が見込める既存の新潟県南部産業団地については、14年度調査で試算した概数では発電所建設地から南部産業団地までを想定した距離、2.5キロメートルの配管や機械設備などの施設整備を行う場合には55億円を超す投資が必要となります。また、下荒浜地区の未利用地は、面積や幹線道路へのアクセスに課題があるものの、直江津港から２キロメートルと近いことから、南部産業団地と同様に試算いたしますと５億円減の50億円程度の投資が必要となるところでございます。厳しい経済環境の中にあって、このような多額の投資はなかなか困難ではあると感じておりますが、事業群として複数の民間活力が期待できる場合には、これらも適地として視野に入れなければならないのではないかと考えているところでございます。 また、立地企業を誘致するための優遇策として、こうした施設設備を公共で整備することについては、投資額を回収できる利用企業の集積の見通しが立たない限り、現下の厳しい財政状況にあっては困難と言わざるを得ません。しかしながら、発電所が生み出す熱資源は地域の産業振興を図っていくための重要かつ効果的な資源であると認識いたしておりますので、今年度は14年度調査で提案された地域の特性を踏まえた四つの事業群を集積するために、特に事業化の可能性が高い食品、
バイオ産業拠点と
環境産業拠点の二つについて、事業群に関連する業界の選別とその業界の動向調査を進めているほか、事業の組み合わせ、事業規模、受け皿となる適地などについて具体的な検討を進め、関連企業の誘致に向けた行動計画を策定する予定でございます。この計画をもとに発電所建設が始まる平成19年を視野に入れた誘致活動につなげてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、火力発電所がもたらすさまざまな資源を産業振興のシーズととらえ、機会を逃すことなく、今後も引き続き地域の活性化に結びつくよう取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、送電線建設の着工見込みはいつごろになるのかとの御質問についてお答えいたします。昨年10月31日に東北電力株式会社と中部電力株式会社及び当時の上越共同火力発電株式会社から提出された
上越火力発電所開発計画の変更に関連した説明資料では、平成19年度より送電線工事に着工する予定とされ、それまでに用地測量、用地交渉などを行う工程となっております。また、送電線着工の工程は、発電所の第１号系列の運転開始が平成24年度に変更されても変わりがないとの回答を受けていることは、昨年11月11日に開催された全員協議会の資料にもあるとおりであり、このことは地元の火力対策協議会の方々にも説明済みのことであります。 上越火力発電所送電線建設計画におけるいわゆる発電所から国道８号までの引き出し口は、現在中部電力主体で送電線ルートが決定され、用地確認や補償の基準となる家屋調査などを行っております。また、工事関係では鉄塔下の地質調査が完了し、現在鉄塔形状の検討を実施しており、具体的な設計は16年度で行うと聞いております。当市といたしましても、移転する住民の方々の代替地の確保や周回道路を建設するために必要な保安林解除などの協議、調整を関係機関といたしております。また、代替地での風速、風向などに対する保安林機能の調査結果や周回道路、代替地周辺の土地利用計画などを地元と協議、調整をいたしております。 いずれにいたしましても、今後も工程を含めて地元の方々の御意見、御要望をよくお聞きした上で、電力会社と連絡を密にしながら、送電線建設がスムーズに施工できるようにしてまいる所存でございます。 次に、
地域振興協力金の具体的な使途についての計画はいつの時期に明らかにされるのかとの御質問についてお答えいたします。御案内のとおりさきの９月議会において火力発電所の立地に関連する地域の振興に資するため、上越市火力発電所立地関連地域振興基金を設置させていただきました。この基金は、本年７月23日に当時の上越共同火力発電株式会社が
上越火力発電所建設及び操業の円滑な推進に市が協力することに対して、市が計画する
地域振興事業に26億5,000万円を協力金として支払う旨の協定を締結したことに伴い、新たに設置したものでございます。また、この基金の使途については、平成３年に発電所開発構想が公表されて以来、苦渋の選択により開発計画に御協力をいただいている八千浦地区や、大切な土地の提供について御協力いただいた谷浜地区などの発電所の立地にかかわる地域の都市基盤整備事業を主体に考えているところでございます。 その整備事業のうち、主な対象となる八千浦地区の周回道路につきましては、今年度一部の法線を決定させていただきましたが、大部分は現在検討中であり、今後地元の上越火力発電所対策協議会などと協議しながら法線の決定を行いたいと考えております。その道路計画が決定し、全事業費を算出した後、関連事業との調整を図った上で、議員の皆様を初め地元の皆さんに
地域振興事業の計画としてお示ししたいと考えておりますが、計画が取りまとめられるまでの事業費並びに事業内容につきましては、必要が生じた都度議会にお諮りすることといたしております。 いずれにいたしましても、八千浦地区周回道路は積極的に基金を活用して整備の完了を図りたいと考えておりますし、
地域振興事業は地域と火力発電所が共存共栄をしていく上でも極めて重要なものであると認識いたしております。火力発電所の開発は、地元の皆さんが上越地域の発展のために苦渋の選択をしていただいた結果、ここまで進めることができたものであり、改めて感謝を申し上げる次第でございます。今後も関連する地元の皆さんと協議、検討を重ねながら、魅力あるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
石平春彦議長 ４番、仲田議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆４番（
仲田紀夫議員） 詳細にわたり答弁をいただきましたが、少し再質問をさせていただきます。 整理をして、食品廃棄物について先にお伺いをいたしますが、三つの課題、それぞれ関連をいたしますので、幾つかお聞きをいたします。今ほど全体の家庭ごみの総排出量について言及をされ、日５トンの生ごみについて
汚泥リサイクルパークの方に搬入をして再利用しているということがありました。私は、食品廃棄物のリサイクルを進める上で最も地方自治体として考えていかなければいけないのは、リサイクルによって生じた製品なり原料、それがどのようなシステムで、言ってみれば消費をされ、具体的に再利用されるかという、このシステムづくりが一番大切だと思うんです。学校給食の中で話がありましたように、一部畜産家が食べ残し等を回収をして、言ってみればさらに家畜から出る排せつ物を堆肥化するという。堆肥化するまではいいんですが、じゃこの堆肥はどういうルートでどのようにそれが消費をされて再生産に結びつくのかというところがなかなか明確にならないとは思うんですが、そういう言ってみればリサイクルによって生ずるいわゆる製品についての処理ルートとかシステム、あるいは消費システムというものが現状の段階ではどのようになっているのかがちょっと明確でなかったので、その辺について１点お伺いをいたします。 それから、２点目はコストのことに触れられました。確かに私も委員会等でこのコストの問題について言及をさせていただいておりますが、国の基本方針でもその辺に実は触れております。焼却コストが安いという、特に事業系のごみについては焼却コストが安いためにリサイクルが進まないという見解を示されました。事業系食品廃棄物というのは、今回の法律の中では年に100トンの廃棄物を出さないと、言ってみれば強制対象にならない。それ以外は指導対象であるということになっておりますので、100トンの食品廃棄物を出すということは相当大手の事業所でなければならないんですが、それ以外については、言ってみれば指導という形になります。 この中で地方自治体が、先ほど申し上げましたが、地域の実態に応じてどうするのかということもあるわけですから、この事業系のいわゆる廃棄物のリサイクル化をどう進めるかという、このことがやっぱり現在のごみ処理体制の中でも考えていかなければいけないんではないかなというふうに思います。市内でもリサイクルの設備が進んでいるということで答弁がありました。私も幾つかの企業にお聞きをして、ある企業では今後を見越して１日５トンのリサイクル設備の投資が終わっているという話も聞いております。現在のところここでリサイクルされているのは、ホテルであるとかスーパー、飲食店関係。そういった中で月45トンの受託を受けているという話をお聞きをいたしております。 この中でやっぱりコストの話が出てくるんですが、現在の焼却コストから考えれば倍以上のコストがかかる。ただし、それぞれ事業所のリサイクルに対する熱意あるいは環境負荷の軽減ということで御協力をいただいているということがありました。こうするとやっぱり焼却コストをどのように見直しをしていくかということは、このリサイクルにとって、言ってみれば一番今考えなければいけない重要な点ではないかなというふうに考えておりますので、このコストについて、現在廃棄物等減量審議会が設置をされておりますので、こういう審議会にコストの問題について諮問する考え方があるのかどうか、これを今の段階でありましたらお聞きをしたいと思います。 それから、講習会等あるいは食品業界等についてそれぞれ今まで話をしてきたという話がありましたが、私はやっぱり現在飲食店組合であるとか食堂組合というのが設置をされているわけですから、こういう組合に対して具体的な働きかけ、この働きかけをするときに当然リサイクルされた再生産物がどのようなルートでもって、あるいはどういうシステムでそれが利用されているかということを明らかにしないと、なかなか協会等の理解も得られないんではないかというふうに思いますので、今後そういう協会等への働きかけについて、もし現状で具体的な考え方があればお聞きをしたいと思います。 最後に、
食品リサイクルで１点お伺いをしますが、学校給食等で確かに食べ残し等について相当意を用いられているということがわかりましたが、今後学校から出る生ごみの一部をリサイクルに回したいという答弁がありました。私はこういう中では、これは市長が答えられるか教育長が答えられるか別として、子供たちに環境教育を行っていく上で、入り口としてやっぱり献立に対する工夫というものが一つはあるんだろうというふうに思います。そういった意味ではそういうことも考えられて、この一部リサイクルに回そうとされているのか、もし現状で考え方がありましたら、どちらでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 次に、発電所についてお伺いをいたします。熱利用の件については、昨年の調査報告書にもそれぞれ上越の特性ということで記載をしてありましたし、それについてるる説明がありました。この中で投資コストと採算性に言及をされております。公共投資を行うということについてもそれぞれ言及をされておりました。私はこのコストの問題というのは永遠について回るだろうというふうに思っております。一つは、調査報告書の中にもありますように、土地のリースという新たな発想も言われております。それから、熱をいかに有効に工業団地まで持ってくるかということと、あわせていわゆる工業団地までの熱の有効利用ということであれば、ここの部分をどのような形で公共投資も含めて行うのかによっては、誘致をしようとする企業にとっての企業誘致の優位性というのが出てくると思うんです。ですから、すべて発生源まで迎えにいけよということではなかなか工場は来ない。ですから、どこまで公共投資として投資をして誘致を図るかということを方向性としてやっぱり示す必要があると思うんです。その後でその負担の割合というものをどういうふうに考えるか。このことはやっぱり投資ですから、投資をすることによって企業が来ればそこに新たな財源発生、いわゆる税源が発生をする。そうすると新たな財源確保ということを考えれば、当然投資をしなければ新たな財源というのは確保できないというのが経済の原則ですから、そういった意味では公共投資というのはどこまでどういう形でやって、さらに新たな財源を確保するのかということが当然公共投資の中では考えていくべき必要があるだろうと思っておりますから、この点について、この熱利用についてぜひ現状の投資という考え方について市長の考え方があれば、まずお伺いをしておきます。 それから、発電所の件でありますが、今ほど14年11月の説明会に言及をされました。時系列的に私も調査をしたんでありますが、14年11月の説明会の段階では、いわゆる計画変更は認められないという立場でそれぞれ地元説明会をされております。この段階では確かに電力会社から平成19年度送電線の着工という、こういうことで説明がありましたが、地元との話し合いの中では、できる限り前倒しする部分については前倒しをするということも言及をされております。その後、15年の５月に確認書を結ばれて、さらに協定書の締結を行われているんですが、いわゆる計画変更を受け入れられた後の地元説明会というのは実はないんです。ですから、現在地元で行われている用地交渉等の話というのはなかなか進展をしないということもありますし、仮に平成19年着工ということであれば、現在の進捗状況からして本当に間に合うのかどうかということも地元の方々が言ってらっしゃいます。 先ほど答弁の中で、家屋調査も行っているというふうに言われておりますが、どうも家屋調査は行われていないような現状でもありますし、代替地の確保あるいは周回道路のルートについても、一部ルートは確かに発表されて地元協議は行われておりますが、この代替地が想定をされている地域についてはルート発表すら行われていない。あるいは代替地がどこであるかも発表されていない。この段階で平成19年本当に着工ができるのかどうかということについては非常に疑問視をする声が上がっておりますから、この辺について本当に間に合うのかどうか、これについて明らかにしてほしいと思います。 最後に、協力金の問題ですが、これは事業費が決定した段階で具体的に議会に提示するというふうに言われました。今地元が求めているあるいは経済界等が求めているのは、この26億5,000万がどういう形でどういう方向で使われるかという計画を示すことによって、それぞれ皆さん方が今後の企業あるいは事業計画ができるわけですから、すべてがある程度お金まで算出をして提示するということではなくて、きのう市川議員の谷浜の都市公園の話もありました。ですから、どういう形でこの26億5,000万を使っていくのかという方向性はやっぱり早急に示すべきだというふうに思っておりますが、その辺について見解がありましたらお伺いをいたします。 以上です。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず
食品リサイクルの中で堆肥の処理ルートということが明確にされていないけれどもという御質問がございましたが、それは担当部長から答弁させます。 そして、学校給食についての献立の工夫という点でも教育長の方から答弁していただきます。 私の方からは、
食品リサイクルの中での焼却コスト、それから事業系の食品残渣、生ごみの処理ということが
食品リサイクルを循環させていくためにも、この事業系の生ごみについてどうきちんとしたルートをつくっていくのかと、そこがポイントになるのではないかというお話がございました。そこで廃棄物審議会などの皆さんにどう御意見を聞いていくのかということでございましたが、先ほどの答弁でも触れましたけれども、上越地域行政組合の
クリーンセンターにおける
ごみ処理料金につきましては、処理原価に比べ大変安価な状況になっているということを答弁させていただいたわけでございますが、現在広域行政組合の中でも、改定時から５年が経過しておりますので、県内の他市町村における実態把握に努めながらその見直し検討に着手しているところでございます。市といたしましても、こうした広域行政組合の検討にあわせ、議員御指摘がございました関係する審議会などの皆さんの御意見をお聞きするなど適正な手続を踏みながら、処理料金の改定について前向きに検討していきたいというふうに考えております。 そして、さらに事業系の生ごみの処理の仕方についての、どう指導していくのかといった点についても御質問があったというふうに思っておりますが、今後はこれまで実施してまいりました食品業組合を初め、特にホテルや旅館、デパートや社員食堂を持つような大きな事業所あるいは水産加工業者、さらにコンビニエンスストアなど食べ残しや食品廃棄物が多く発生すると考えられる事業所を対象にいたしまして、引き続き商工会議所や関係機関と連携を図りながら、例えば飲食店組合あるいは社交飲食店組合等々と連携を図りながら、新たにごみの現状や
食品リサイクルの必要性を周知、啓発するような、そういった講習会を通じて分別への協力をお願いしていくというふうに今後考えているわけでございます。 こうした取り組みによりまして、現在分別を行っていただいております83の事業所があると申し上げましたが、その事業所の数をさらにふやしていけるように取り組んでいくことが
食品リサイクルのリサイクルを回らせていくための大きな第一歩につながるのではないかと思っておりますし、そこを中心に頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、温冷熱利用の新たな産業創出の中で、財源の確保ということでございますが、火力発電所本体から取り出せる施設整備だけを公共で用意する考えもございますが、そのコストとしてどれだけかかるのか、今年度さらに詳細な調査の中で調査をしながら立地のインセンティブ効果、これを比較いたしましてその必要性を十分検討しなければならないというふうに思っておりますが、議員も御指摘がございました。私といたしましては、何よりもこの温冷熱利用ということは大変財産であり、地域におけるこれから新産業育成とかいろんな意味で私ども地域の特性を生かすことができる大きな個性でもあるということから、ぜひこれを成功させていきたいというふうに考えている一つでございますけれども、なかなかコストの問題がどうやって捻出をしていくのかと。公共事業、公共投資という議員の御発言もありましたけれども、大変厳しい財政状況でもございますので、民間活力の導入、そこも入れながら、どうみんなで、官民協力し合って財政捻出あるいはコスト縮減に向けてやっていけるか。場所もそうでございますし、より熱源に近いところの方がコストがかからないということは論をまたないわけでございますけれども、そういう財源の捻出方法についても官民協力し合いながら、ＰＦＩなども考慮いたしましてどう捻出していくのかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらに、計画変更後の地元説明会が行われていないけれども、本当に間に合うのかということでございましたが、答弁を申し上げましたとおり地元と町内会を中心に、そして対策協議会の皆さんとも連携をとりながら、しっかりと心配ないようにやっているところでございますので、先ほど答弁させていただいたとおり平成19年、これに間に合うように今対応を進めさせていただいているというところで御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。 そして、地域振興の協力金についての再度のお尋ねがございました。なかなか
地域振興事業のそれぞれいろんなことが考えられますけれども、その計画として地元の皆さんに、まず各種の事業がどれだけどういうコストがかかるのかということを算出いたしまして、そして関連事業と調整を図った上で、26億5,000万という金額がございますので、そういう調整を図った上で議員の皆さん初め地元の皆さんに事業計画としてお示しをしていきたいというふうに考えておりますので、地域振興を考えていく上でももっと早く事業計画が出せないのかという御指摘でございますけれども、なかなかコスト面がございますので、提案させていただいてそれが可能にならなければ、それまた説明責任が足りないということになりますので、十分に気をつけながら、しかし
地域振興事業を行うことは確かでございますし、この両地区を中心としてしっかりやっていくんだということを明確にさせていただいているところでございますので、先ほど答弁させていただいた事業計画として今後も地元や議会の皆さんにお示しをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○
石平春彦議長 東條邦俊
産業環境部長。 〔産 業 環 境 部 長 登 壇〕
◎東條邦俊
産業環境部長 リサイクルされた製品の消費システムが大事であると、このような消費システムどうなっているかというような御質問について私の方からお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおりに、いわゆるこのシステムづくりが一番重要だというふうに思います。そういう意味で、今現在こういったシステムということにつきまして、そのリサイクルに取り組んでいる事例はまだ一部であり、手法としてはメタンガス発電とか、私どもやっております堆肥化による生ごみ処理リサイクルがほとんどでありまして、そのほかの手法として生分解プラスチックや燃料等へのリサイクルが今研究をされているところでございます。そういった意味で、私ども今市内に、先ほども市長が申しましたように、民間団体さんにおいて生ごみの堆肥化等に対する事業が進んできている。そういった状況も踏まえて、いわゆるこういった業者さんがたくさん出てきていただけるのがやっぱり一番ありがたいということで、市長もそういうことを述べさせていただいております。 そういう意味で、私ども上越市内に今
資源リサイクル協同組合が昨年できまして、そういったところと今いろいろの部分についてお話し合いをしながら、風上から風下までの体制づくりを話し合いをしながら、官民一体となって進んでいくことが一番大事だろうというふうに思っておりますので、今そういった話し合いを進めながら、とりあえず先ほども申しましたように、少し事例の市民の皆さんにもそういったところで協力をしていただく、そういう少し素地ができておりますので、そういったところに組み合わせをしながら、順次そういった両方の体制を整備していく中で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
石平春彦議長 加藤淳一教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎加藤淳一教育長 学校のいわゆる給食の食べ残しについて、献立の工夫がもう少しあればもっと食べ残しが減るんじゃないかと、こういう御質問かと思います。 市といたしましては、栄養士による月２回の献立会議、上越市は統一献立で、どこの学校も同じメニューでやっているわけでございます。その献立会議で、各学校が食べ残しの状況を日誌等で記録しております。その日誌の総括表をもとにして、子供たちが食べ残しが多いそういうメニューはどんなメニューなのかということなども考えながら、食べ残しをできるだけ少なくするように献立会議を月２回実施して、栄養士のアイデアを取り入れて、子供の食べ残しがないようにやってきております。 一方、それじゃ学校の中ではどういうふうに指導されているかということなんですけど、子供が適正な量、質、そういう食事をとることはとっても健康の保持には大切であります。その望ましい食習慣を形成できるように、常日ごろ食に関する指導をやっているところでございます。その中身ですが、給食の時間あるいは総合的な学習、家庭科の時間などにおいて三つの点を指導しております。一つは、米や野菜を各学校が栽培しております。栽培するそういう体験活動を通して生産者に対する苦労や喜びを知らしめるということ。それから二つ目は、そういう食品が体内で果たす役割を子供たちに知らしめるということ。それから三つ目は、メニューづくりとか献立、調理実習、そういうものを通して食に関する理解あるいは意欲を育てて、できるだけ食べ残しをしないようにというような指導をしております。 ですから、市がまず栄養士による献立会議でそういう状況を把握しながらやっていることと、学校においては食べ残しのないようなそういう健康教育という点で指導しているわけであります。そのほかに地元産コシヒカリをこの前から導入していただいて、さらには野菜も地元産の野菜を取り入れるというような取り組みをずっと進めてまいりました。コシヒカリ100％の給食を提供を始めた段階で、今までよりも10％を超える食べ残しの減量が図られたということがございますので、そういうことも皆さんから御理解いただいているのかなと、こう思っているところでございます。 今後とも適切に工夫し指導しながら、多く残量が出ないようなそういう指導を進めてまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○
石平春彦議長 ４番、仲田議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆４番（
仲田紀夫議員） 時間がありませんので、要点だけ再度質問させていただきますが、
食品リサイクルについては焼却コストを、ぜひ見直しについては早急にやっていただきたいというふうに思います。現在のところ単純計算で組合が出された資料からすれば事業者の負担が4,000円ですから、現在単純計算でいく焼却コストからすればわずか４分の１弱という非常に安い単価になっております。そういった意味では、リサイクルを促進をするということが この安価な焼却コストだということも言い切ってもいいんではないかと思いますので、ぜひこの点については早急に審議会等の意見を聞いて、取りまとめについてそれぞれ事業者からの御理解をいただくというようなことが必要だと思いますので、できればその時期がいつごろなのか、来年度中なのか、来年早い時期なのかについてお伺いをしておきます。 それから、火力発電ですが、心配のないように行うというふうな答弁がありましたが、いいですか、よしんば引き出し口の送電線着工を19年度としても、もう３年しかないんです。現在、先ほども言いましたが、いわゆる周回道路のルートの法線も明らかにされていない、代替地の候補地も明らかにされていない、そのための測量等も行われていない。それから、移転されるであろう宅地の家屋調査、測量も行われていない。ましてや事前の交渉も行われていない中で、心配ないようになんて言ったって心配するのが当たり前です。３年間で送電線が建設をされるということは、そこにある家屋が移転完了していなければできないんです。16年度、17年度、18年度で本当に移転完了をするめどがあるのか、そこはやっぱり明確に答えていただかないと地元の人はなかなか納得ができないと思いますので、この点だけぜひ明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。 それと戻って恐縮ですが、公共投資についてはぜひ市長の決意として、財政難、財政難と言われますが、新たな財源を生み出すには投資しかないんです。ですから、投資という考え方について再度決意のほどを述べていただいて、これからの経済界の明るい見通しについてぜひ勇気づけをお願いをしたいと思います。 以上です。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきますが、まず
食品リサイクルのことについて、焼却コストの見直し、先ほどの答弁の中でもるる申し上げてまいりましたとおり私もそのように、そこに原因の一端があるのではないかという認識を持っておりますので、審議会からの御意見もお聞きするなどしながら検討してまいりたいと申し上げたわけでありますが、いつごろの時期になるのかということでございます。できるだけ早く、急いで検討をして、その結果を出さなければ
食品リサイクルというものがそもそも始まらないという考えのもとでしっかりと、広域行政組合のこともございますので、何分上越市で決定するということではないという側面もございますので、上越市としての考え方については私でほぼ決定するということはできるわけでございますが、広域行政組合の中での取り扱いについての必要性もございますので、できるだけ早く、議員御指摘がございましたように、審議会等からの御意見もお聞きして対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 送電線の着工に伴うことについての再度の御質問がございました。言葉足らずでございましたけれども、私はそのことを含めて申し上げたつもりでございますが、送電線の建設に伴う地元対応ですとか、用地測量、物件補償などについては電力会社が対応していただいております。火力発電所から国道８号までの送電線の引き出し口における進捗状況ということでお話をさせていただきますが、用地関連の進捗状況では、県道大潟上越線周辺の住宅密集地は移転対象となるので、現在所有権移転に必要な用地測量を実施しております。また、住宅や小屋などの家屋調査を実施し、完了いたしております。その他の送電線の下は、地役権を設定することから、住宅密集地と並行して用地測量に伴う土地の立ち入りをお願いさせていただいております。16年度から用地買収や物件補償を行っていきたいと考えております。 また、工事関連の進捗状況について申し上げますと、送電線の法線測量は平成14年度で完了いたしまして、現地に中心ぐいを設置しております。地質調査も、ボーリングでございますが、平成14年度で完了済みでございます。現在鉄塔形状の概要を検討しているところでございます。送電線の具体的な設計は、平成16年度で行う予定となっております。そうしたことから、送電線の着工は平成19年度からを予定させていただいているというふうに申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 そして最後に、熱利用への公共投資に私の意気込み、決意のほどということでございますが、先ほど申し上げましたように、上越地域が自主財源を求める、財政が厳しい中でそういった新産業や産業振興を含めた考え方、施策を打っていかなければ今後21世紀は安定した行政サービスを提供していくという点でも大変難しいというふうに思っております。そうしたことから、一つの温冷熱利用という事業につきましては私は最大のチャンスでもあるというふうに思っているところでございますので、そのことが生かされるようにしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。そうしたことからこの公共投資、先ほど55億、50億という話もさせていただきましたけれども、その金額を見てしまいますと心配になるわけでございますが、しかしチャンスはチャンスであるというふうに思っておりますので、この財源をどう確保していけるのかということを官民挙げてみんなで考えながら、地場産業の振興できるシーズについて、しっかり実を結び花を開かせていかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解を賜れば幸いでございます。 以上でございます。
○
石平春彦議長 20番、永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２０番（永島義雄議員） 私は、さきに通告をいたしておきました大きなテーマ３点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 いろいろと私も何回か質問しておりますけども、きょうもまた多くの市民の方が傍聴に来られておりますので、答弁は極めて具体的に、しかも来年度のもう予算編成に入っておりますので、ぜひこの問題につきましても抽象的ではなくて、３月の予算の中を見たら、私たちが今ここで質問してお願いすることをぜひ盛っていただきたいなというふうな考えで質問をさせていただきたいと思っております。 私は、人にやさしいまちづくり、これはすばらしい条例であると思います。平成11年の３月、多くの市民の皆さんが集まって、こういうことをやってくれと考えながら、そして議会でも承認した条例でございます。この定義は、第２条の中に、人にやさしいまちづくりとは、高齢者、障害者等を初めとするすべての市民が安全かつ快適に生活ができるあらゆる障壁のない社会環境の整備を図るというところが定義をされております。このことはまことにすばらしいことであり、私は政治というものは経済も大事、しかも特に地方自治体の目的は、市民に対して本当に、特に高齢者、障害者の方々の生活しやすい環境をつくるのが大きな自治体の仕事ではないかと思っております。市役所の方々も市民に対してどのように優しいことをしてあげられるか、このことが役所の大きな仕事のテーマだと思っておりますので、この人に優しいまちづくりという観点から質問させていただきます。 先日も、これは珍しく市民が主体となりまして、まちなかのふくし・くらし・まちづくりシンポジウムというものが婦人会館で11月の29日に行われました。いつもこういうシンポジウムは行政側が主体となりまして、行政の言うことをはい、はいと聞いているシンポジウムが多いわけでありますけれども、このたびは町中で市民の皆さんが集まって、自分たちの町の福祉のこと、暮らしのこと、まちづくりのことを真剣になって論議をされました。私たち高田の町中の議員も参加をさせていただきましてよく聞きましたけども、大変市民の思いはいろいろあって参考になるし、こういう考えがあるんだなということを感じました。 その中の一つとして、質問に入りますが、とにかく雁木の段差の格差、一般の方にとっても大変歩きにくい。ましてや高齢化が進む今日、お年寄りの方々が毎日の生活の上から見ても、人に優しいというまちづくりならば、どうかこの雁木の段差の解消について考えてくれというようなことをおっしゃっておりました。私もこの雁木の段差に関しまして、20年ぐらい前だったらそう苦にもならなかったと思うんですけども、最近は本当に町中が高齢化しておりますので、まして暮らしの中で買い物に行かなきゃならない、病院に行かなきゃならない、孫のところにも行かなきゃならない、友達の中にも行かなきゃならない、町中に出ようとしてもなかなか乳母車みたいな買い物かごを引っ張るわけです。ああいうものを持って車道を通れませんから、当然雁木の中。しかも、きょうのような天気が12月～３月ぐらいまでずっと続くわけです。どうしても歩行者は、特に弱い方々は雁木の中を歩かなきゃならない。その中にあって、あの雁木の段差は大変苦痛になっている。何とかこれを解消してくれという市民の声が大変多いわけであります。 この雁木は、なぜでこぼこになったかといったら、本来はあれ昔は平らだったんです。ところが、道路がだんだん、だんだん、舗装するたびに削らないで道路を上げていったから、この道路の管理は行政側にあるわけです、責任は。管理者は。道路がだんだん、だんだん上がっていったために、道路に合わせる玄関をつくるために雁木を上げざるを得なくなっちゃった。これは、木浦市長の責任ではないかもわかりませんけども、代々行政側が本来は削りながら道路を上げなきゃいけなかったのが、そこに側溝も、流雪溝も、下水道のふたもそこに合わせていっちゃう。道路が高いために、うちをつくるときにその道路に合わせるから昔のうちは低い、今のうちは高くなっている。その段差ができたのは、これは主に行政の責任があるならば、段差の解消は行政がやはり一生懸命、少しずつでもいいからやっていかなきゃならないんじゃないか、それが人に優しいまちづくりの一つのテーマじゃないかと私は思うのであります。こういうことを考えまして、行政側としてどのように今市民が苦痛になって考えている段差の解消をおやりになっていただけるかということを質問したわけであります。 これは、高速道路をつくるとか新幹線つくるという大企業であれば、そういう景気の対策で国はやるかもわかりませんけども、こういうものは今不景気で、大変仕事がないという業者も多いわけであります、市内では。ですから、大企業ではなくて町の業者のためにも年間少しずつ仕事を出して、一つの経済政策の一環としても雁木の段差の解消は行政として、来年度からでもいいですから、取り組んでいただきたいという要望が住民の中にもございますので、どういう考えをお持ちなのか、きょうお見えの市民の方々も、特に町中の雁木の段差の解消について前向きな、具体的な御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、これもお年寄りの中から大変声が多うございます。直江津の駅には立派なエレベーターやエスカレーターがついて楽だ。高田からちょっと旅行に出かけたいと思うんだけど、あの高田の駅の急な階段を上がったりおりたりするのは、荷物を持って年寄りは大変だ。この間はとてもつらいから、直江津の駅でおりて、直江津から高田までタクシーで帰ってきましたというお年寄りもいらっしゃいました。ぜひとも高田の駅にエレベーターの設置の要望が多いのでございますので、この検討状況について御説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、最近やっぱりお年寄りの方々から多く聞くんですけども、どうも夜になると町中の防犯灯が暗い。特に私の近くであります五分一高田線の入り口、交通事故で２人、１人の方は亡くなりました。１人の方は肋骨を折ったり足を折ったりして、辛うじて命は助かりましたけども、やはり夜交通事故に遭って車にひかれてしまいました。このようにして見ますと、最近お年寄りの方々、年をとりますと白内障になります。昼間でもなかなか段差、先ほど言った雁木の段差でも見えなくなってきている。しかも、４時ごろになると暗くなっちゃう。それでも、晩のおかずの買い物なんかにスーパーへ行かなきゃならない。だけど、非常に照明灯が暗かったりあるいはなかったりして、お年寄りにとっては人に優しくないんではないかという声もありますので、ぜひともこの夜間照明のことにつきまして、どのような整備基準があるのか、あるいは点検等の状況はどうなのか、そういう弱者の立場に立ったり、これから市民サービスの一環としてもこの辺を考えてどのようになっているか。あるいは最近、もう４時というと暗くなりますけど、通学路、特に学校帰りの子供たちが多く通るところ、そういう通学路の照明なんかもやはりきちっとしなければならないんじゃないかと思いますけども、現状はどのような対応をされておるのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 司令部通りは、今工事を終えまして大分電灯建っておりますけど、ずっと何年間あの通り、もうほとんど工事、工事で電灯が消えたり、暗くなったりしておりまして、転んだという方が何人か私聞きました。今お年寄りが転んで骨折しちゃうとそのまま寝たきりになっちゃうんです。幾らふだん健康管理しても、そういうところでばたっと転んで、簡単に骨折しちゃって寝たきりになることが大変多いので、そういう一般歩道に対する、昼間のように明るくしろとは申しませんけども、そういう道路、暗いところがないような点検の仕方が大事じゃないか。大事なことは、一つに緑をつくらなきゃならないと街路樹を植えるんですけど、街路樹もいいんですけども、意外と街路樹を植えたために暗くなっちゃうというところもありますので、そういう照明の仕方も、従来どおりではなくて少しは考えながら、蛍光灯だけじゃなくて水銀灯のようなものも要るんじゃないかと思いますので、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ２点目の大きな質問といたしまして、これもやっぱり人に優しいまちづくりの中にも関係があります。さっきの雁木の段差のことにも関係がありますけども、せっかく雁木が連檐しているのに、ところどころで最近うちが古くなっちゃったって、若い人が郊外へ出ていっちゃったと、駐車場にしちゃう。突然そこから雁木がなくなっちゃっているんです。そういうところが大変多く見られるようになりました。この高田の雁木は、日本一距離的にも長いし、歴史的にも江戸時代からこの豪雪地帯にとっては雁木というのは生活の中にどうしても必要なことで、こういうきょうのようなまた雨なんか降っても雁木があると大変生活しやすく、まことに便利であり、また一つの、よそから見ればああ、町並みということでもすばらしいなということで雁木を研究されたり、わざわざ雁木を見に来る方もたくさんいらっしゃいます。 そういう意味で、高田というところはやっぱり雁木のまちとしても有名なんですけども、だんだん、だんだん歯が抜けたように雁木がなくなってきている。江戸時代からずっと伝統的にあるこの雁木がなくなってしまったりしては大変もったいない話でもありますので、何としてもやはり途切れ途切れにならないように、雁木は連檐していただかないと雁木の値打ちがないというような感じがいたしますので、そういう保存を必ずつけるような形で 必ずとは申しませんけども、なるたけお願いできるような、雁木を保存するような条例制定をそろっと今から立ち上げないと、これは雁木というものが消えていっちゃうんじゃないかというような感じがいたしますので、これは確かに私有地でありますから、そこに網をかけるということはなかなか難しいということはよく私も知っております。しかしながら、江戸時代の皆さんからずっと営々につながってきたものを、現代になってそれが対応を、個人のものだからといってなくしてしまうことはまさに忍びないものがございます。これは、お願い条例になるかもわかりませんけども、一応そういう基準だけはつくっておくことが今必要じゃないか。しかも、木浦市政になったら、もう大きな建物を建てるとか、大きな公共事業をやるということではなくて、生活に密着した身近なことからおやりになるというのが市長のスローガンでございますので、ぜひこういうことは何千万、何億とかかる問題ではないので、こういう身近な問題をまず前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、市街地における緑の保全についてでございます。ＩＳＯを取得して、そして環境を重視したこの上越市にとりまして、国の法律や県、市の条例も強化されております。事地球環境を守るためにいろいろな面でよくなった面もございます。逆に法律強化のために緑の保全が今危なくなってきている。これはなぜかと申しますと、要するにたくさん枯れ葉が落ちる。枝の剪定もしなきゃならない。そういうようなことで、そういうところというと大きなお屋敷のある家、もう一つはお宮さん、もう一つがお寺さんであります。町中に、高田は森の都と言われるぐらい、そこの森は大概そういう寺院とかあるいはお寺さん、お宮さん、それからお屋敷にある緑が、こういう条例ができたばっかりに、今までは境内で燃やしたりなんかしていた。ところが、一切できなくなっちゃった。さあ、大変だ。毎日のように出る大量の枯れ葉を集めては袋に入れて、町のごみの日に出しても大変だ、それ運ぶのも大変になってきている。膨大な量になってきて、中にはもう業者を頼んで、お金を出して焼却場で焼いている。こういうような状況になっておりまして、私も寺院の皆さんから聞くには、もうそれはできない、限界が来ている、自分も年だから。緑を伐採しなければならない、こういう声が非常に多いわけであります。 こういうことを考えますと、野焼きをしてはいけないという条例とか法律をつくったばっかりに緑を切らなきゃならないということは、何となく疑問を感じます。特に樹木が炭酸ガスをたくさん吸ってくれる。そういうものがなきゃならないし、すばらしい効果もあるわけでありますし、ひとつ火災になったときなんかは、あの寺院の樹木でもって守られるということがございます。そういうことを考えますと、何とかそういう苦痛を解消するようなことを行政としてやらなきゃならないんじゃないか。秋になれば大量に出るものを自分で車を頼んだり、業者を頼んだり、枝を片づけたりなんかするの大変でございますので、チップカーという、自動車でもってそういう樹木や枯れ葉を細かく砕いて、そして堆肥化していって循環型社会にするというようなことをやっている都市もございます。私たちも視察に行きまして、そういう車を持って町の中の緑を守っている自治体もございますけども、上越市はＩＳＯをとりながら、そういうところがやっていない。焼却している。これでは何の意味もないんじゃないかと思いますので、今そういうチップカーを購入して、来年度予算にぜひこれを取り組んでいただいて、そして町の緑を守っていただくような施策をやらなきゃならないんじゃないかと思いますので、市長にお願いと、市長の考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 もう一つは、現在ではそれでは上越市には伐採した樹木の最終処分について、チップ化、肥料化等の資源にして循環型の環境に優しいようなことをやっているのか、どのような対応をされているのかをお聞きしたいと思います。高田公園の中とか、上越市も相当の緑の樹木のものが出ると思います。しかしながらこれを焼却炉で燃やしていれば、ＣＯ２を減らしましょう、世界的にそういうものを減らしましょうという運動の中で、せっかく出ている自然のものを焼却してＣＯ２をふやしているようでは、これは環境に優しいまちではありません。地球環境を考えるならば、もはやそういう対応をしなければならないんじゃないかと思いますので、そういう考えがあるかどうかにつきまして、行政側の的確なる御判断の考え方を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 最初に、人に優しいまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、雁木内の段差は、高齢者だけでなく一般の人にとっても歩きにくいと感じられる。段差の解消について市としてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。雁木の保存と活用につきましては、今年度雁木のある地域住民、学識経験者、公募市民等による雁木市民検討委員会を設置し、検討を行っていただいておりましたが、先日その検討結果について御報告をいただいたところでございます。その中で、市民の雁木に対する意向を的確に把握し、今後の保存、活用施策に向けての検討資料とするため、市民意識調査もあわせて実施いたしたところでありますが、雁木や雁木通りの不便な点は、雁木下通路の段差が最も多く、安全、安心に歩ける歩行環境の整備についての市民ニーズが高いことがうかがえました。また、私もことし４月に行った大手町小学校区での現場でトークにおいて、本町２丁目や仲町３丁目の皆さんから、町並み保存のための雁木の連続性の確保や雁木の段差解消によるバリアフリーな歩道の整備という要望を直接お聞きする機会がございました。 現在のような雁木の段差を生じた要因につきましては、雁木部分が私有地であり、建物の新築や改築などに伴い雁木下通路の整備を市道の舗装面に合わせたり、隣地との高さを見ながら行ってきたためであると考えられております。そこで、雁木市民検討委員会におきましてもこのような要因を踏まえるとともに、人に優しいまちづくりや歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、安全な歩行機能の充実の観点から、段差の解消を図るための具体的な施策が必要であり、そのためには地域住民と行政との協働による取り組みのほか、行政からの補助等経済的な支援も必要であるとの検討結果をいただいたところでございます。雁木は個人財産であり、段差解消を初めとした取り組みを進めるためには、地域住民の皆さんの御理解と御協力なくしてはなし得ないものと考えております。そのためには、まず市としての雁木の保存と活用に関する基本的な考え方や整備手法、さらに住民と行政の連携と役割分担などについて整理した指針やルールを市民の理解と合意形成を図りながら早急に整備してまいりたいと考えておりますが、その中でも、例えば今回いただいた報告書にありますように、一定の街区の中でその地域独自のルールに基づき雁木や雁木下通路を整備する場合には、その費用の一部を補助するというような具体的な取り組みが必要になってくるのではないかと考えているところでございます。 次に、高田駅にエレベーター設置の要望が多いが、現在の検討状況について聞きたいとの御質問にお答えいたします。全国的な少子高齢化社会の進展には喫緊な対応が求められているとともに、高齢者や障害を持つ方々の社会参加の意欲が高まっていることから、まちづくりに求められているものも大きく変わってきております。当市におきましても高齢化率は20.7％と全国平均に比較して約２％高く、今後もより一層高齢化が進むものと考えております。また、身体に障害のある方も平成11年～15年にかけて1.05倍とふえている状況にあります。 このような中、平成11年７月に上越市人にやさしいまちづくり条例を施行し、本条例に基づく人にやさしいまちづくり推進計画によるバリアフリーに向けた改善や、歩いて暮らせるまちづくりの計画による歩行者支援信号機やスーパー防犯灯の設置などを行ってきております。さらに、市民意識の向上を図るための講習会を開催するなど、だれもが安全、安心で快適に暮らせるように、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進に積極的に取り組んでいるところでございます。また、国においても平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関を利用した移動の円滑化や周辺における道路等の段差解消など、バリアフリー化の措置を講ずるように方針が出されております。私といたしましても、駅などの公共公益施設のバリアフリー化は積極的に推進しなければならないと考えております。 さて、高田駅の平成14年度の乗降客数は１日当たり5,700人で、市内で一番利用者数が多い駅であり、以前から西口の設置やエレベーター設置などの要望があることは私も十分承知いたしております。このため、先ほど申し上げました交通バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想を策定すべく、ことし８月21日にＪＲ東日本や頸城自動車などの交通事業者、また道路管理者及び高齢者や身体障害者の方々など17名から成る上越市交通バリアフリー基本構想策定委員会を立ち上げ、現在検討を行っているところでございます。委員会の中でも高田駅西口の整備やエレベーター設置の必要性が強く指摘されておりますし、また高齢者や身体障害者の方々で高田駅周辺のまち歩きを行っていただいたところ、その中でも同様の意見が出されております。私といたしましては、今後これらの意見を十分踏まえて、ＪＲ東日本と協議の上、交通バリアフリー基本構想の中に駅舎へのエレベーター設置を位置づけるとともに、新年度には測量調査を実施するなど実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、通称司令部通りや五分一高田新田線の入り口付近において夜間歩道が暗く、安心して歩けない箇所がある。通学路でもあり、安心、安全の観点から問題があるように思うが、夜間照明の整備基準や点検の状況はどのようになっているのか聞きたいとの御質問にお答えいたします。私は、地域の安全はまちづくりの基本であり、市民の生命と財産を守り、市民生活の安全、安心を確保することは行政の最大の責務であると考えております。近年の急激な社会構造の変化や地域社会の持つ犯罪抑止機能の低下などさまざまな要因によって犯罪が増加傾向にある中、警察にすべてを依存するだけでなく、地域と市がより一層連携を深め、犯罪を未然に防止するための取り組みを進めることが極めて大切であると考えております。 このため私は、市民の安全、安心を守るという共通課題のもとに市と上越南、北両警察署との連携を図ることとして、去る５月19日に上越市あんぜん・あんしん街づくり懇談会を設立し、以来各地域防犯組合等の団体や地域住民の協力を得ながら、安全、安心に対する市民意識の啓発活動や街頭犯罪の未然防止事業などの地域安全活動を推進してきたところであります。また、この取り組みの一環として、10月からは安全・安心まちづくり推進パトロール事業を開始し、防犯対策などの広報啓発活動のほか、児童生徒の登下校の安全確保のための通学路の安全点検などを実施いたしているところであります。こうした中、商業地における犯罪を未然に防止するため、富岡南地区の事業者の皆さんが主体となって、11月28日に県下初の地域における職域防犯組合であります上越市富岡南地区職域防犯組合を設立されましたことはまことに心強く思っており、地域ぐるみ、市民ぐるみの防犯活動の輪が着実に広がりつつあるのであります。 さて、御質問の夜間照明につきましても、市民の安全、安心を確保するため上越市道路照明灯・防犯灯設置要綱に基づき、各町内会との協働作業により地域の防犯灯の整備に努めているところであります。防犯灯の設置及び維持管理に関しましては、町内の中の防犯灯については町内会が行い、集落間の防犯灯については市が行うことで役割分担をし、いずれの場合も電気料は市が負担するという仕組みの中で整備を進めてまいりました。特に今年度と来年度につきましては、児童生徒を犯罪や交通事故から守るため、通学路の集落間街灯整備について従来の計画を大幅に前倒しして実施することとし、積極的に取り組みを進めているところでございます。そして、これらの防犯灯整備に際しましては、常に地域の皆さんの要望を再確認した上で、通学路の再点検も行いながら実施いたしているところでありますし、また町内会長さん全員に配付しております町内会長ハンドブックに信号機、街灯の設置の手続方法を改めて掲載し、住宅や道路状況が変化する中での新たなニーズの把握にも努めているところであります。 夜間照明の配置基準につきましては、要綱においては原則として35メートル以上の間隔と定めておりますが、例えば市街地で住宅が連檐している状況にあったり、あるいは郊外で見通しのよい道路状況にあるなど地域によって事情が異なることから、基本的には地域の実情やニーズを尊重しながら防犯灯の整備を進めることといたしております。また、夜間照明の点検についてでありますが、現在市で把握している夜間照明はおおむね１万4,000灯あり、可能な限りの点検を実施しておりますが、市のみですべての点検を行うことは困難でありますので、それぞれの地域の事情に詳しい住民の皆さんから、みずからの安全確保を図る意味でも日常的な点検をお願いいたしているところであります。また、最近は小中学校においても防犯上の観点から地域と一体となって再点検を実施しているほか、10月から実施している安全・安心パトロールにおいても積極的に夜間照明の不足箇所の確認に努めているところでございます。 御指摘の通称司令部通りにつきましては、現在本町３丁目の市道本町大町区画１号線の火防道路入り口から上越大通りまでの区間について、歩道融雪や電線類の地中化などの整備を平成17年度完了の予定で行っているところであります。この区間の夜間照明につきましては、今年度で７基の照明柱を設置いたしますが、今後とも整備事業を進める中で必要な手当てをしてまいりたいと考えております。また、五分一高田新田線を初めほかの路線につきましても、これまで関係する町内会と連携を図りながら防犯灯の整備に努めてきたところでありますが、議員が御指摘される区域で防犯灯の不足箇所があれば、改めて地域の皆さんと協議をし適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、特に児童生徒を初めとした市民全体の安全、安心を確保するため、これまでも議会の御意見や現場でトークなどを通して地域のニーズの把握に努め、できる限りの対応をしてまいりましたが、今後とも地域の皆さんや関係する機関と十分に連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、雁木保存条例の制定について、雁木が連檐している中心市街地においても取り壊し等により途切れる箇所がある。貴重な町並みを保存するため、雁木保存条例を制定する考えはないかとの御質問にお答えいたします。先ほども御紹介いたしましたように、昨年から庁内及び市民検討委員会で雁木の保存と活用に関する検討を行ってまいりました背景には、議員御指摘のように近年生活様式の多様化や生活環境の変化により雁木が減少傾向にあり、そのことを踏まえた上で具体的かつ早急な対策が必要であるとの認識から取り組んできたものでございます。 したがいまして、検討の前提として雁木の現状把握や課題整理を行うとともに、雁木に関するさまざまな市民意識を踏まえた検討が必要とのことからアンケート調査を実施したわけでありますが、その中で雁木や雁木通りの保存、活用の必要性については市民及び小中学生の約９割が必要と思うと答えており、また雁木の保存、活用の対策については地域住民と行政とで協力した取り組みが必要との回答が約５割に及んでおりました。このように市民アンケートや検討委員会の検討結果からも、雁木が地域の人々に公共空間として、また生活空間として認識されて受け継がれていることや、雁木の重要性や改善の必要性及び公的支援の妥当性については、ほぼ市民全体の理解と合意形成がなされているものと考えられるのであります。 また、雁木の保存、活用については、検討委員会より、地域住民と行政とで協力した取り組みが必要であるとの意見もいただいております。さらに、検討委員会からは雁木を生かしたまちづくりの重要な課題として生活空間の機能を重視しなければならないことから、ある程度連檐した雁木の町並みを形成することが大切となり、地域指定に基づく整備に対しても支援が必要であるとの方向性も示されたところでございます。 今後この検討結果を踏まえ、市で雁木の保存、活用方針を策定していくことにしておりますが、検討委員会からは、雁木はそこに暮らす人々が誇りと責任、そしてたゆまぬ努力をもって行うまちづくりの中で長く受け継がれていくものであるとの提言をいただきました。市といたしましても、雁木を当市固有の豊かな風土、歴史、文化の結実として今後も大切に守っていかなければならない貴重な資産と深く認識しておりますことはもとより、人にやさしいまちづくり条例に基づくバリアフリーのまちづくりを積極的に進めていく観点からも、雁木はだれもが住みよい、そしてだれもが移動しやすいまちづくりを推し進めるための重要な機能を有しているものと考えているところでございます。 また、上越市景観条例では、雁木を初め寺町、加賀街道の松並木に代表される歴史的な町並みを次代に引き継ぐことを目的としており、雁木の保存、整備による町並みの形成をこの条例の目的を具現化するための施策として位置づけているところでもあります。しかし、先ほども申し上げましたように、雁木が個人財産であることを踏まえますと、雁木を生かしたまちづくりは地域住民の皆さんの御理解と御協力なくしては実現しないものであり、今後雁木の保存、活用に関する具体的な施策を検討し、さらに実施しようとする場合においては地域住民を初め市民全体の理解と合意形成が必要であると考えているところでございます。そのためには、まず市としての基本的な考え方や整備手法の検討のほか、住民と行政の連携と役割分担などについて整理した指針やルールづくり、さらには議員御指摘の条例化も視野に入れながら、引き続き具体的な施策の検討と実施を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、市街地における緑の保全についてのお尋ねにお答えいたします。まず、野焼きの規制強化により、従来たき火として自家焼却してきた落ち葉や剪定した枝等の処分ができなくなり、樹木自体を伐採したいという話がある。市街地の貴重な緑を守るため、行政としての対応を聞きたいとの御質問についてであります。御承知のとおり平成13年４月１日の廃棄物処理法の改正により、近隣に迷惑を与えない範囲での軽微なたき火や風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却等、一部の例外を除き野焼きが禁止されたところであります。例外の主なものといたしましては、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって、軽微なものとしてたき火や家庭での落ち葉、枯れ葉の焼却あるいはキャンプファイアなどであります。また、風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却につきましては、火祭り、どんど焼き、さいの神や門松、しめ縄、塔婆の焼却などがあります。ただし、これらの例外につきましても、例えばビニール袋や食品トレーなどのプラスチック類の焼却は禁止されるとともに、周囲から煙害や悪臭による苦情が生ずる場合は、軽微な焼却とは認められないことになっているところでございます。さらに、ダイオキシン類の排出削減対策と廃棄物の適正処理の観点から、廃棄物を焼却するすべての焼却設備の構造基準が強化され、昨年12月１日から構造基準に適合しない焼却施設は使用できないこととなりました。このことから、これまで自家焼却が可能であった落ち葉や剪定した枝等についても焼却規制の対象となったものであります。 なお、こうした情報につきましては、その都度広報紙などを通じて市民の皆さんに周知しておりますし、今後もさらに御理解をいただくよう周知、啓発に努めてまいります。 現在市では、こうした屋敷内から発生する落ち葉や剪定した枝等の処理につきましては、町内のごみ集積所に燃やせるごみとして排出いただき、大量になる場合には直接
クリーンセンターへ持ち込んでいただき、無料で処理することといたしておりますことから、家庭において野焼きすることなく、適正に処理できる体制が整っているものと考えているところであります。しかし、議員御指摘のとおり広い敷地を所有される場合には屋敷の樹木の管理に相当の費用と労力を要することは十分理解しておりますし、例えば剪定した枝をチップ化する車を用意したり、堆肥化する施設を整備するなどの方法もあるかとは思いますが、個人の負担軽減のために行政がどのような対応をしているか他市の事例を調査したところ、多くは当市同様市などの焼却施設への搬入により焼却処理しておりますが、今後の当市の対応については十分に検討してまいりたいと考えております。 一方、市では市民、事業者、行政の３者が一体となって緑化を推進する規範として、平成13年３月に上越市民みどりの憲章を制定しており、この憲章ではみどりの大切さを学ぶこと、みどりを守り育てること、みどりを次の世代に引き継ぐことが定められております。市民の皆さんの御努力によりまして市街地における神社仏閣はもとより、一般家庭や公園など民有地、公共敷地における樹木が森の都と言われる当市の貴重な緑を構成しております。このことから、その維持管理においては御負担となることもあるかとは存じますが、樹木を安易に伐採することなく、それぞれの立場で適正に管理をしていただきながら、市民、事業者、行政がまさに協働作業として緑を守り、保全していく姿勢を堅持し、この憲章を実現していくことが大切であると考えているところでございます。 次に、伐採樹木の最終処分については堆肥化等により資源として循環できるようにする形が望ましいと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。家庭から排出される落ち葉や剪定した枝等の場合につきましては、先ほども申し上げましたとおり町内のごみ集積所に燃やせるごみとして排出いただくとともに、大量になる場合には直接
クリーンセンターへ持ち込んでいただき、最終的に焼却処分を行っております。また、造園業など事業所から排出される場合につきましても、一般的には民間処理業者や
クリーンセンターに搬入することで同様に焼却処分を行っております。 こうした中、一方において落ち葉や草、枝などをバイオマス資源としてリサイクル活用することで
資源循環型社会づくりを推進すべきとの考え方が広がってきており、例えば新潟県神社庁中頸城支部では、神社内の落ち葉について、できるだけ自然堆肥化するよう各神社に対して周知しているとお聞きいたしておりますし、また一般家庭におきましても腐葉土や堆肥として一部リサイクルされている状況であります。現在造園業などから発生する樹木の枝葉、幹などについては、既にくびき野森林組合においてチップ化し、堆肥としての活用がされておりますし、さらに市内民間業者では、間伐材などをバイオマス由来プラスチックの原料として活用する技術開発を進められているところであります。 当市といたしましても、こうした民間企業の動向を注視しながら、
資源循環型社会の構築に向け、剪定した枝等の有効利用を促進するための処理方法やルート整備について積極的に検討を進めているところでありますので、ぜひとも御理解をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○
石平春彦議長 20番、永島議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２０番（永島義雄議員） かなり前向きな御答弁をいただいて大変ありがたいと思っております。どの程度市民の皆さんが納得したかは個々にあるかもわかりません。でも、人に優しいまちづくりのために、雁木の段差の解消につきましては補助金をつけながら前向きに検討したいという答弁をいただきましたので、ぜひこれからは、地域の皆さんと一体にならなかったら、これできないことだと思いますので、できる限りこれからは町内会の中で特別プロジェクトをつくっていただいて、そしてことしは計画的にここからここまでやりますよという青写真みたいなものを行政から提示していただきたいんです。ただ漠然とこうやりますよといってもなかなか市民はぴんとこないと思います。行政側が計画的に平成17年度まではここからここまでやりますよという具体的な計画案をつくる考えがおありかどうかをお聞かせ願いたいことであります。ただ、やります、前向きに検討しますでは物事が前に見えません。いついつまでにどれぐらいを計画案を立てるということを市民に提示をしていただきたいと思います。このことを考えをもう一度お聞きしたいということと、それから高田の駅のエレベーターのことも、基本的に西口の、来年度には測量する予算をつけるということでございますので、これも一つには前向きな姿勢だと思いますけども、エレベーターに関しましては、大体で結構ですから、５年先なのか、３年先なのか、全くこの質問を聞いても市民はわかりませんので、いついつぐらいまでは大体こういう目標があるんだということをもう一度提示をしていただきたいと思います。 照明器具に関してはかなり行政としても力を入れて、住民と一体になって暗いところをなるたけ解消するという姿勢がよくわかりましたので、ぜひやっていただきたいと思います。 それから、雁木の保存条例も、これも確かに個人の私有地であるからなかなか難しいということはよく それでずっと来たわけです。ずっと来たわけでありますけども、やはり行政の方がリーダーとなって引っ張っていただいて、そしてここからここまでの特定の地域を指定して、ここだけはやっぱりそういう保存条例を設けたいと、よって地域の皆さんいかがでしょうかと。町内会長さんが集まって、町の中に下水道みたいに検討委員会をつくって、そして住民に知らせて、まず行政の方がリーダーシップを発揮していただいて住民の声を聞く。今回の検討委員会を設けて市民の声をたくさん聞いた、このことはいいことだと思います。行政がこうしますよじゃなくて、まず検討委員会で雁木に関して、これだけの市民が関心があって、こういうことをしたいんだという市民の声ですから。市民の声があるならばそれにリーダーとして走っていただいて、具体的にやっていただけるのがこの役所の仕事じゃないかと思いますので、まずその担当の部長さん方もしっかりとそういう認識を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、具体的に検討する、この地域はいついつまでにやるというようなものをつくるかどうか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 もう一つ、寺院から出る、お屋敷から出る樹木でありますけども、これも十分検討をするという答弁でございましたけども、具体的にチップカーを買うだけのものをやっていただいて、なるたけ樹木が、もうこれ以上自分たちで持ちこたえられないと、伐採したいんだということでは、片や緑化をいたしましょうということと反することになりますので、高田の森の都を守るためにもぜひともチップカーを導入して、御負担の多い方々のことを軽減をしてあげるということ、もう一度しっかりと市長の考えを確認をしたいと思いますので、お考えを提示していただきたいと思います。 以上でありますが、よろしくお願い申し上げます。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず１問目につきましては、人に優しいまちづくりについての雁木の段差解消ということで、計画的、具体的な考えについてどうかというお話がございました。先ほどから申し上げておりますとおり今ようやく市民の皆さんの総意のもとで雁木を保存し利活用していく、あるいは段差の解消をしていく、これが行政からの費用負担も妥当であるという認識をいただいたところでございまして、議員が御指摘でございましたけれども、雁木が途中でなくなってしまうところも出てきておりますから、どの地域にどれだけの長さをどういうふうにということで具体的にそのことを検討していかないと、議員が計画的あるいは具体的な考えを出してほしいということでございましたけれども、そのことが検討されていかなければ、単純に何年以内にと言ってもそのことが適合しないという時期的なこともございますので、本当は言えればいいんでありますけれども、そのことを十分にコンセンサスを得ながら進めていくという考え方を前面に打ち出させていただいたわけでございますので、そのように御理解を賜れば幸いでございます。 次に、高田駅のエレベーターの設置についての目標年度ということでございますが、新設、大規模改良工事の駅についてはバリアフリー化することが交通バリアフリー法で定められております。したがいまして、既設の駅についてはバリアフリー化することが努力義務となっておりまして、目標として5,000人以上の駅を対象に平成22年までにエレベーターや誘導ブロックなどバリアフリー化することが掲げられておりますので、少なくとも５年以内に設置をしないとこの法に抵触してしまうということになるわけでございますので、その５年以内を視野にしながら頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、剪定枝などをチップ化する車両を新年度において対応するなどのリサイクル方法を検討できないのかということでございましたが、基本的に答弁の中でも申し上げましたが、土地や財産の維持管理につきましては、個人ですとか団体が所有する土地については所有者が自己責任のもとで行うのが大原則でございます。現在市のごみ処理体制の中でも十分適正な処理ができるものと考えているわけでございます。しかしながら、
資源循環型社会の構築に向けて、剪定枝を焼却することなく資源としてリサイクルし、有効利用するということは大変大切であると認識いたしておりますし、新潟県の中でも吉田町の中で剪定枝を堆肥化したり、そういう設備施設を建設したりしているところも出てきておるところでございます。 先ほどお答えいたしましたけれども、現在くびき野森林組合におきまして剪定枝などをチップ化し堆肥として活用する事業が進められていることから、こうした事業と連携する形で処理方法やルート整備などにつきまして現在具体的な検討を行っているところでございます。この検討を行う中で、議員からの貴重な御提言を含め、リサイクルの推進に向けてさらに前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
石平春彦議長 市長、雁木の保存について、地域を指定して何かやるような検討会をする考えがあるかという質問があったんですけど。２番目の雁木保存条例。
◎
木浦正幸市長 雁木の地区を選定して、具体的にそういう地区から検討していくのかという御質問があったということでございますが、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、やはりこの延長距離たくさんある中、どこをどのように保存していくのかということを考えていきますと、そして雁木が途中でなくなってしまっているところ、あるいは家を建てかえるときにその雁木をなくしてしまうといった一般の市民の方もおられます。 そういう中で、先ほど答弁で答えたつもりなんですけれども、基本的に市民の財産として保存、利活用していくというコンセンサスをようやく得たところでございますので、どこのどの部分をどのようにして保存していくのか、あるいは利活用していくのかということも含めて検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、具体的にその検討委員会、さらに今後検討していくわけでございますが、そのときには地域の皆さんからも参加していただいて、しっかり市民のニーズを聞いて、そして市全体の財産として共有できるようにしっかり位置づけをさせていただきたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
○
石平春彦議長 20番、永島議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２０番（永島義雄議員） わかりました。 これは要望にさせていただきますけども、とにかく役所のお仕事は文章とか条例とか文字は立派で、市民はよくわからんです。少しぐらい具体的にどこかが見えていって変わっていかなかったら、私は政治じゃないと思っております。政治はやっぱりそういうところから、つらくとも、やっぱり厳しくとも、予算の問題でもいろいろあるかもわかりませんけども、もうこれだけ時代が高齢化をしている中で、市民の要望が多いということでございますから、そこの辺から必ず木浦市政が残すところあと２年ぐらいございますけども、どこかで手をつけていただいて、はっきりしたわかりやすい、ここが変わったんだというところを見せていただきたいと思います。 もう一つ、寺院の樹木でございますけど、個人の財産のことだから個人で処理をしなさい、これはよくわかります。でも、限界が来ている。だから、樹木を切らなきゃならないということをよくわかっていただいたならば、自分の50坪か60坪の屋敷じゃないわけです。膨大な量が出て、もう限界だという声ですから、個人の財産ではなく、その森とか林はもう地域の財産ではないかと思います。そういう面を考えたら、やはりそういうチップカーが１台あればかなりの緑が守られるということだったら、1,000万やそこらでかえられない何百年もたっている木が伐採されるということはまことに忍びないことでありますので、ぜひとも前向きにそのことも御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
石平春彦議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時１２分 休憩 午後１時１５分 再開
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石平春彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番、樋口良子議員。 〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕
◆１２番（樋口良子議員） 私は、さきに通告したとおり大きな３点について、市長のお考えをお聞きいたします。 まず最初は、小児救急医療体制についてであります。ことし秋に、北九州市の市立八幡病院では小児救急センターが開設、スタートされます。この実現は、我が党議員団や市職の労働組合と幅広い住民らの運動の成果でありますが、この運動をバックアップした北九州市の市立八幡病院の小児科部長、現在当院の副院長であられる市川光太郎氏は、ある著書の中でこう述べられています。「これからは、小児の初期救急医療は育児支援の大きな柱と位置づけ、その充実が求められている。初期救急医療は小児科医が果たすべき重要な役割であり、小児科志望の新入医局員が減少している今こそ子供たちの健全育成における小児科医のマンパワー強化の必要性、重要性、その危急性を強く訴える時期だ」と小児救急医療体制の必要性を強調されています。 私が申し上げたいことがすごく要約されているということで引用させていただきましたけれども、この中で、育児支援の大きな柱と位置づけということで強調されています。この指摘は全国共通の課題であり、私たちの住むこの新潟県においても同じ課題だと思います。ことしの新潟県議会において、県内での小児救急医療体制の早期の確立の必要性を我が党の五十嵐完二県会議員が質問したのに対して、平山知事はその必要性を認めた上で、その体制づくりのために関係部署に早急に指示を出すと答弁しています。 そこで、具体的な質問に入りますが、第１に現在当市において小児の救急医療体制、体制と言っていいかどうかわかりませんけれども、その状況はどういう状況になっているのか。小児科の一般外来や休日、夜間の対応などをお聞かせください。 第２として、小児救急医療体制を、先ほど述べました平山知事の答弁も踏まえて今後どのように整備していくのか、市長のお考えをお聞かせください。 大きな質問の２点目は、介護保険制度についてであります。介護保険制度は2000年４月からスタートし、はや４年目となり、要介護認定者数は2003年度で4,331人になると当市の介護保険計画の中で見込まれており、今後も着実にふえていくのが現状であります。この現状を踏まえ、毎年300人～400人ぐらいふえていく、そういう要介護認定者の方々が必要に応じて十分なサービス提供が受けられるよう、私は今まで在宅サービス、施設サービスの両面からそれらの整備を要望してまいりました。その要望に対して保険者である当市も、関係者の方々の大変な御努力でかなりの前進が図られてきました。このことに対して、まずもって感謝申し上げる次第です。 さて、要介護認定者がふえてきている現状の中で、ケアマネジャーによって介護プランが作成され、初めて介護サービスが利用できるという、そういう段階に移るわけですが、そこでお尋ねいたしますが、要介護認定者で介護保険サービスを利用していない方への対応はどのようにされているのか。なぜ利用していないのか、その原因や人数なども含めてお聞かせください。 ２番目の質問は、利用料の自己負担がサービス利用の障害となっている実情を踏まえて、利用料の減免制度を充実させることが求められていると思いますが、そのことに対しての市長のお考えをお聞きするものであります。当市、上越市では生活保護基準未満もしくは市民税の非課税世帯などのいわゆる低所得者世帯に対して、10％の負担を５％に軽減するという利用料の助成事業を市独自で実施され、これは在宅や施設の両方のサービス、そして民間業者も含めた全サービスを対象とするなど大変すぐれている点は大いに評価いたしますが、ただ対象者が30人～40人とごく少なく、対象者をもっと広げてほしいという声がたくさん私のところにも寄せられております。 また、さきの１番目の質問にも関連いたしますが、認定を受けても利用されない方がいらっしゃいますが、利用しない要因の一つにもこの利用料負担があるのではないでしょうか。介護の程度に応じて必要なだけの介護サービスを提供することは、保険者である上越市長、木浦市長の責務であり、利用料負担がそのことの障害になっているとすれば、それを解決することも保険者の責務であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 介護保険の最後の質問に入ります。以上、介護保険制度の中における二つの質問をお聞きしまたが、ここでは介護保険の認定を受けていない高齢者、特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方々への見守り等の支援体制について、どのように考えておられるのかお聞きするものであります。高齢化が進み、また核家族化が進み、お年寄りがお一人、または御夫婦のみで生活されている世帯もふえています。当市の介護保険計画の中で、2000年ではひとり暮らし世帯が2,308世帯、高齢者のみの世帯が何と5,029世帯と示されています。この数字を見て、改めて多いなと実感したわけであります。 当市ではいわゆるお元気な高齢者の方々に対しては、例えばゲートボール場の整備とか、一方ではのびやかデイサービスなど各種のサービスを実施され、充実されてこられたことは評価する点でありますが、ここで私がお聞きするのは、呼び込み型と言っていいのかどうかちょっとわかんないんですけども、御自身たちが出かけていくそういうスタイルではなくて、行政側から、こちら側から訪問したり、働きかけるそういう支援体制についてお聞きしているわけであります。外に出かけるのが苦手な方、友達をつくりにくい方など人知れず自宅にこもっていらっしゃる方々、そういう高齢者の方々に対してどのように対処していくのか、高齢化社会を迎えた今、この点も大きな課題であると思います。市長のお考えをお聞きするものであります。 最後の大きな質問は、幼児医療助成制度についてであります。この質問は、過去何回か質問させていただいており、市長もこれに前向きに答えていただいて、現在上越市では入院が就学前まで、通院が３歳児まで、要するに４歳になる前まで、一部負担金を除いて所得制限なしで実施されています。通院で言えば一部負担金の530円だけを用意すれば、530円だけを手に握って受診すれば安心して医者にかかれるという、今の社会の経済状況からいって、本当に一般家庭の方々も経済的に大変困難な状況があります。そんな中で530円の一部負担金だけを持っていれば安心して医者に受診できるというのは、木浦市長の温かい市民への支援を本当にありがたく感ずる一瞬であります。このような市民の気持ちに市長は大いに自信を持たれて、入院だけでなく通院もせめて小学校入学まで無料にしてほしいという切実な願いを考えていただきたいのであります。細かいことは申し上げません。市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 以上です。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 最初に、小児救急医療体制についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、現在の小児救急体制の現状はどのようになっているかとの御質問についてであります。救急医療は、原則として入院治療を必要としない軽症者を対象とした１次救急医療、入院治療等を要する重症者を対象とした２次救急医療、そして専門の医師による集中治療や高度医療を要する最重症者を対象とした３次救急医療と、それぞれ役割や機能を分担して対応しております。 お尋ねの小児救急の１次救急医療は、かかりつけ医や上越休日急患診療所で行っており、休日急患診療所では土曜日の夜間及び日曜日、祝日等の昼間と夜間に内科、小児科を開設し、内科もしくは小児科の医師が交代で診療に当たっております。平成14年度実績では内科、小児科を合わせた患者数は4,388人であり、そのうち15歳以下の小児科の患者は2,426人で48.1％と半数近くを占めております。また、小児科の患者のうち、医師が緊急を要すると診断した患者は466人で19.2％、やや緊急を要する患者は1,503人で62.0％、緊急を要しない患者は461人で19.0％でありました。 診療は、内科と小児科をあわせて行っているため、乳幼児の診療に訪れた場合でも小児科専門の医師が担当するとは限らず、内科の医師が診療する場合もあるのが現状でございます。この体制は、昭和57年の開設当初から継続されており、事故もなく推移いたしております。小児疾患の多くは急性疾患で、症状によっては急激に悪化することもあり、専門的な知識が必要とされます。このため上越休日急患診療所におきましても、担当医師がより専門的な医療が必要と判断した場合や入院治療等を要する重症救急患者は、直ちに２次救急医療病院へ転送し診療を行っております。 ２次救急医療は、病院群輪番制に参加している病院が対応しており、上越地域では県立中央病院や新潟労災病院、上越地域医療センター病院など８病院が交代で受け入れを行う体制が整えられております。さらに重篤な救急患者に対しては、３次救急医療として県立中央病院にある高度な医療を総合的に提供する救命救急センターが対応いたしております。この県立中央病院にある救命救急センターの状況につきましては、患者の大半は１次及び２次救急医療の対象であるとのことであります。このように１次、２次救急患者が救命救急センターを受診することにより、本来担うべき３次救急患者の対応が時にはおくれるおそれもあるとお聞きいたしております。このようなことから、救急医療における本来の機能分担が適切に発揮できるような体制づくりや環境の整備、さらには開設の日時を含めて、受診者の理解を求める広報の徹底などをより一層図っていく必要があると考えているところでございます。 次に、小児救急医療体制を今後どのように整備していく考えかとの御質問にお答えいたします。近年少子化、核家族化の進展などにより、全国的に小児救急医療に対するニーズが高まりつつあることは私も十分に認識しているところであり、去る４月に上越医師会に対し、小児救急医療体制の整備を強く要請いたしたところでございます。小児救急医療体制の整備につきましては、昨年の11月に県を初めとする行政や県医師会、県小児科医会などで構成する新潟県小児救急医療検討委員会が設置され、新潟県における小児救急医療施策を推進するため、小児科医の不足、小児医療の不採算性などの問題、核家族化、少子化による保護者の知識、経験不足や共稼ぎ家庭の増加に伴う夜間、休日診療のニーズの増加などの現状や課題について、検討を進めているところでございます。また、地域に即した小児救急医療体制の整備を検討するため、県内を下越地域、県央地域、中越地域、上越地域の四つに分け、上越地域においては上越保健所を初めとする行政や上越医師会などで構成する上越地域小児救急医確保調整会議がことし11月に設置され、小児救急医の確保や必要な施設設備の充実、さらには保護者等の啓発に向けた取り組みなどについて検討いたしているところでございます。 なお、夜間、休日における小児救急につきましては、近年核家族化の進展によりお年寄りなどの身近な相談者がいないことによる育児不安や共稼ぎ世帯の増加などにより、診療時間外に受診する小児患者が増加しております。このための対策としては、小児科医師の養成や診療報酬の見直しのように、国の取り組みそのものにかかわる大きな問題のほか、医師以外のマンパワーの確保や多額な経費などのさまざまな課題がございます。このため調整会議では、今後さらに救急医療体制の整備、小児科医の確保、小児救急マニュアルの作成及びこれに基づく内科医の研修、休日急患診療所の拡充整備、保護者の育児不安への対策や正しい受診のあり方を含めての教育など、小児救急医療の充実や小児初期診療と２次救急の連携などに向け、検討していくことになっております。 いずれにいたしましても、少子化や核家族化が進行している中、安心して子供を育てる環境を整備するために、県や医師会など関係機関と十分な連携を図り、小児救急医療体制の早期充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、介護保険制度についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、認定者で介護保険を利用していない人への対応をどのように考えているのか聞きたいとの御質問についてであります。まず、ことし10月末現在の介護保険の認定状況について申し上げますと、要介護認定者は4,407人で高齢者人口の15.7％を占め、認定者のうち訪問介護などの居宅介護サービス利用者は2,670人、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス利用者は805人で、合わせて3,475人が介護サービスを利用されております。認定者のうち、介護サービスを全く利用されていない未利用者数は、医療機関へ入院中の方や時々ショートステイなどを利用されている方を除きますと、全体の約4.5％、200人程度と考えております。 未利用者を要介護度別で見ますと、要支援や要介護度１、２といった比較的軽度の方が80％を超えており、これらの認定者が介護サービスを利用しない理由としては、今のところ介護サービスを利用しなくてもよいが、何かあったときのためにとりあえず申請したという方のほか、介護用品の購入や住宅改修をしたいため、介護してくれる家族がいるからなどが主な理由であります。また、要介護度３以上の重度の方では、家族が介護してくれる、認定者本人が介護サービスを利用したがらないなどが主な理由であります。 議員御指摘の介護サービス未利用者に対する利用促進につきましては、市内９カ所の在宅介護支援センターに対し、定期的な訪問の依頼や介護サービス利用の勧奨などをお願いしておりますし、市の介護認定調査員が更新調査の訪問時には、必ず介護サービスを利用しているかどうかを伺っておりますので、必要な場合はケアマネジャーとの連携を図るなど、利用しやすい体制づくりに意を用いているところでございます。しかし、認定者本人が介護サービスを受けることを拒否されているケースも見受けられますので、これらのケースにつきましては市の保健師なども継続して訪問を行うなど、サービス利用の促進を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も在宅介護支援センターやケアマネジャー、民生委員などと連携し、必要なときに必要な介護サービスを適切に利用できるような体制や環境づくりに努力してまいりたいと存じております。 次に、利用料負担がサービス利用の障害となっている実情を踏まえ、利用料減免制度を充実させることが求められていると思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。介護保険サービス利用者負担金助成事業は、低所得者の介護サービス利用者負担金の一部を助成することにより、利用の促進を図ることを目的に平成13年４月から実施してまいりました。この助成事業は、介護保険の要介護認定を受けている方が対象で、世帯の合計収入が生活保護基準額以下であるか、老齢福祉年金の受給者であって市民税の非課税世帯であるかのどちらかに該当する場合、介護サービス料金の利用者負担額を２分の１に軽減するものであります。当市の介護保険サービス利用者負担金助成事業を国の制度と比べますと、国のものではサービス事業所を社会福祉法人に限定した上で、減免対象となるサービスも訪問介護、通所介護やショートステイなどに限定しているのに対して、社会福祉法人に限定することなく民間サービス事業者も対象とし、在宅、施設のすべての介護サービスを対象として、その利用料を２分の１に軽減しているものであり、全国に先駆けて実施したすぐれた制度であると考えております。 なお、助成実績につきましては、平成13年度は36人で138万円、平成14年度は54人で268万円であり、今年度は11月末現在で55人、助成額は135万円となっております。議員は、この助成事業を評価されながらも、助成対象者の条件が厳しいため、実際にこの助成事業を利用できる方が少数に限定されてしまい、このことが介護サービス全体の利用者増をも阻む一因となっているのではないかと危惧されているものと思われますが、介護サービスの利用の推移を見ますと、平成14年度における支給限度額に対する居宅サービスの利用率は41.8％で、介護保険制度がスタートした平成12年度の38.5％と比較して3.3％と、わずかではありますが、増加いたしておりますし、サービスを利用されない方の理由は、今ほど御説明申し上げましたとおり基本的には利用料の個人負担の問題ではないと判断をいたしておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。 しかし、低所得者に十分に配慮し、介護サービスを大いに利用していただくことは保険者である市としての責務でもありますので、介護サービス利用料の１割を負担していただく原則を遵守しながらも、この利用助成事業の対象者の範囲拡大について、合併も視野に入れながら今後鋭意研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、認定を受けていない高齢者への見守り等の支援体制についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。高齢化がますます進み、介護保険の認定者が増加し、サービス利用も進む中、一方では介護保険制度や公的福祉サービスでは対応できないひとり暮らしや高齢者世帯に対しての介護予防、生活支援が重要であることは十分認識いたしているところでございます。このことから、市ではできるだけ住みなれた地域で自立し、安全で安心な生活ができるように、のびやかデイサービスやふれあいランチなどの介護予防、生活支援事業を実施いたしているところであります。 また、市内の中学校区を単位に在宅介護支援センターを９カ所設置し、総合相談窓口としてケースワーカーなどの職員が民生委員と連携しながら、ひとり暮らしや高齢者世帯への定期的な訪問活動を実施いたしているところでございます。さらに、保健師や看護師によるこれらの世帯への訪問指導を行い、必要な高齢者福祉サービスを紹介しながら、見守り支援活動も実施いたしているところでございます。特に見守り支援活動は、安否確認のためにも極めて重要でありますが、現在の公的施策では補完し切れないことから、高齢者の一番身近に生活されている地域の皆さんによる声かけなど、市民と行政の協働活動による地域ケアをより一層推進してまいりたいと考えております。 現在上越市社会福祉協議会では、平成９年度から市の補助を受け、小地域でネットワークを形成し、住民相互の助け合いによって交流の輪を広げ、ともに支え合う地域づくりを推進するふれあいのまちづくり事業を展開しており、今年度の３町内を加え17の町内、地域で実施されております。また、本年度からＮＰＯ法人が直江津地区でコミュニティケア活動促進事業をスタートさせ、介護予防、生活支援事業としてミニデイサービスを実施いたしておりますので、今後はこの事業を地域ぐるみでの見守り支援活動として発展させてまいりたいと考えております。 しかしながら、現段階では市内のすべてのひとり暮らしや高齢者世帯が相談できる相手や安否確認をしてくれる近隣がいるかなど、地域社会とのかかわりを含めた生活実態を十分に把握しているわけではありませんので、町内会や民生委員、在宅介護支援センターやボランティア団体などに協力をお願いして実態調査を行い、その把握に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、見守り支援のためのより具体的な施策を研究、検討し、ひとり暮らしや高齢者世帯の皆さんが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすことができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、幼児医療助成制度について、入院だけでなく通院についても就学前まで無料にしてほしいという要望が多いが、今後の考えについて聞きたいとの御質問にお答えいたします。通院における就学前までの幼児医療費の助成について、保護者から要望があることは十二分に承知いたしているところでございます。昨年の12月議会において、樋口議員や上松議員から対象年齢の引き上げについて一般質問があり、財政状況が大変厳しい中ではありますが、医療保険制度の改正等も踏まえ、今年度から１年齢を引き上げ、満３歳まで助成対象を拡充いたしたところでございます。１年齢拡充した今年度における３歳児の医療費助成額は４月～９月診療分までで１万793件、約1,800万円となっております。この実績から、年間での件数は約２万2,000件、医療費助成額は約3,600万円になるものと推計いたしております。この１年齢の拡充は、県の補助制度が、通院については３歳未満児までを対象といたしているため全額市費での負担となり、平成15年度の負担額は、医療費や事務委託料等を含め年間で約4,000万円になるものと見込んでおります。このようなことから、さらに４歳～６歳就学前まで対象年齢を拡充した場合、上越市国民健康保険の医療統計から算出いたしますと約１億円の医療費助成額が見込まれ、４歳以降も県補助制度がないため全額市費負担となり、多額の財政負担を伴うことになるわけでございます。 当市におきましては、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを目指し、子育て支援に係る経済的負担の軽減を初めとする総合的なきめの細かい支援策を推進しているところであり、全国各地から大勢の皆さんが視察に訪れるなど、高い評価を受けているものと自負いたしております。乳幼児医療費助成制度もその一つでありますが、さらなる対象年齢の拡充につきましては、当市の財政事情が極めて厳しい中、子供福祉全般にわたりさまざまなニーズが寄せられておりますので、これらへの対応も含め、慎重に検討してまいりたいと存じます。 なお、当然のことながら、県制度の対象年齢の引き上げにつきましては今後も強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
石平春彦議長 12番、樋口議員。 〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕
◆１２番（樋口良子議員） 御答弁がありましたけれども、さらに詳しく質問させていただきたいと思います。 最初の小児救急医療体制については、非常に前向きな答弁ありがとうございました。県内を四つに分けて、上越でも検討委員会ですか、ちょっと聞き逃しましたけれども、11月に設置されて、医師の確保なども含めて検討されていくということで、最後に安心して子供を育てる環境づくりを早期に確立したいということで、力強い市長の御答弁があったわけですけれども、中身的には１次、２次、３次ということで、いわゆる疾病の診察対応ということなんですけれども、一口に救急医療体制と言ってもそれだけではないと思うんです。要するに病児の育児不安やストレスを持つ母親の指導や相談、先ほども受診者の教育も必要だということでおっしゃっていますけれども、病児を持つ母親のストレスに相談に乗ったり、指導したりとかという、そういう相談業務とか、それに対応するような専門のスタッフの配置、あと小児の虐待なんかも含めて児童相談所などの関係機関との調整なんかもありますよね。あとそれに加えて予防医学や小児の保健というか、そういうことで疾病に対しての３次医療だけでなくて、そういう相談業務とか小児心理療法士の配置なんていうのも、そういうもの含めて総合的なそういうセンター的な体制が必要だと思うんです。ですから、先ほどの答弁の中では主には疾病、３次医療までのきちっとした体制だけの中身だったんですけども、今ほど私が申し上げました相談や心理療法士の配置など、あと関係機関の調整の専門スタッフの配置など、それらなんかも含めて、どうせせっかく体制をこれから協議する段階なんで、そこら辺も含めての体制を考えてくだされば、本当に親としてはもう安心し切れるよりどころになるわけですから、そこら辺についてはどうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。 あと私も多少ですけれども、医療の現場で病気を持っている子供たちの様子を見てまいりました。本当に子供というのは、ぜんそくの子供さんなんか、今そこで元気に遊んでいたのに、ぱっと振り向くともう呼吸困難が来て全身チアノーゼで、気道確保したりとか点滴、血管確保しなきゃならない、そういう事態に 急変度が高いというかそういう中で、赤ちゃんの血管なんていうのは針のような太さです。そういう中に点滴の針を挿入する、そういう技術というのは、もう専門なんてもんじゃないです。これは、職人のわざの世界です。そういう中で、泣き叫ぶ子供たちをあやしながら、そういう動作をぱっぱっぱっと的確にこなさなければならない。そういう意味で小児科医というのは専門性が問われるというか、求められるというか、そういう意味で本当に小児科医の確保というのは大変だと思うんです。そういう小児科の先生たちがいらっしゃる体制を親たちは本当に望んでいらっしゃると思います。 今現状の夜間とか休日の体制を述べられましたけれども、たまたま小児科医がいればラッキーということで、ほとんど内科医の先生で対応されて、小児科医の先生だったら一発で入る点滴を何カ所も刺されて、そういうことでも子供たちは医療に対する恐怖感が増すわけですから、そういうのはもう避けるべきであるわけですから、ぜひ今ほどおっしゃった体制、早急に望むところなんですけれども、ただ具体的な時期をおっしゃらなかった。午前中の永島議員さんもおっしゃっていましたけれども、早期に検討すると言っても、じゃそれこそ木浦市長の１期の任期内に整備したいとか、これは本当に少子化対策の一つの大きな課題だと思いますし、早急に整備するという、そういう認識は一致しているわけですから、待てないわけです。ですから、具体的な時期をお聞かせ願えればと思います。 あと介護保険制度についてですけれども、介護保険を利用していない人の対応ということで御答弁があったわけですけれども、私はこれを聞いたのは２番につなげたいわけです。やっぱり利用料の自己負担というのが障害になっているんじゃないかと。そこら辺は、ずっとこれを申し上げてきているんですけれども、行政の皆さん方とは一致できない部分なんですけれども、これはもう現場で私は何人かの方からも御相談がありました。何で限度額いっぱいに利用しないのかと。例えばデイサービス３回使いたいけど、２回なんだと。何で３回使わないんですかと言ったら、樋口さん、ただじゃないよという言葉が返ってくるわけです。ですから、そういう認定者の切実な思いというのか、これ何遍も申し上げても一致しないところなんですけれども、やっぱり何回かアンケートをとられているんですけども、そのアンケートも利用の負担が障害になっているというようなアンケートの内容じゃないわけですから、今後やっぱりアンケートをとるにしても、そこら辺が引き出せるようなアンケートにしていただきたいと思うんです。そういうことで、ぜひ利用料の軽減、助成の事業、今やっていらっしゃるわけですから、お願いしたいと思います。 答弁の中でわずかな光が見えてました。範囲拡大を今後検討していくということでありますけれども、これは具体的にどういう方を、どういうところで検討されているのか。例えば保険料を払っている状態で１～５段階までありますよね、せめて第１段階、生活保護世帯基準の方々に対しては幾らだとか、そういうふうな具体的な検討の中身があればよろしくお願いしたいと思います。 あと認定を受けていない方の高齢者への見守り等の支援ということで、市長も紹介がありましたけれども、社会福祉協議会の方でやられている事業、小地域ネットワーク活動ということで具体的にやっていらっしゃると思うんですけども、これ報告集、私も見させていただきました。非常に町内で頑張っていらっしゃる。報告の中からよく感じ取れますけれども、ただこれに対して非常に進んだというか、いい活動なんですけれども、これをどんどん、どんどん拡充していく必要があると思うんです。だから、これに対しての 今社会福祉協議会でやっていらっしゃるんですけども、木浦市長としてこの小地域ネットワーク活動のこれからの手だてというか、社会福祉協議会ではちょっと期限は 当初たしか助成金が出るんですけども、途中でなくなってしまう、そういう現状があるわけですから、活動するにしても何にしてもやっぱりお金が要るわけで、そこら辺町内会の方々がみずからの町内で御努力している現状があるわけですから、そこら辺行政の皆さん方、そういう地域のネットワークの活動に対してこれからどのように働きかけるというか、援助していく考えがあればお願いしたいと思います。 あとひとり暮らしや高齢者世帯のみの把握に努めるということでおっしゃっていますけれども、実際どのようにやられるのか、もう少し詳しくお答え願えればと思います。 あと最後の幼児医療費助成についてですけれども、とにかく本当にありがたいんです。530円持っていれば外来にかかれるんです。本当にこれは安心して子育てできる、もう直接の市長の支援なわけですから、先ほども申し上げましたけれども、本当にありがたく思う一瞬なわけですから、財政難、就学前まで外来まで拡大すると１億円以上の財源が必要だということでありますけれども、子育て支援の最大の、救急医療体制もそうですけれども、直接の支援なわけですから、もうこれほどありがたく感じる支援はないわけですから、ぜひお願いしたいと思います。これも時期的なことをおっしゃいませんでした。ことしも拡大されて、その上でということで、いささかお願いしづらい部分もありますけれども、ぜひ時期的な部分があれば、具体的にお話をしてくださる部分があればよろしくお願いしたいと思います。 小児救急体制も、体制ができてもやっぱり医療費の部分が気になるということになれば、それはやっぱり受診の抑制にもなる要因になるんで、１番とも関連あるので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず小児救急医療体制の体制づくりについて、早期に整備、体制づくりをやっていただきたいという御質問でございましたが、上越市の直営で医療体制が保たれて、その体制でやっているというわけでもございませんので、医師会にお願いしたり、あるいは医療関係機関の皆さんにお願いしながらこの体制づくりを行っておりますので、人にお願いして事をなすという体制でございますので、しかしながら事の重大さを感じて、しっかり市の行政が前面に出て、子供を病気からしっかり身を守るということを内外に打ち出していくために、市が前面に出てこの体制づくりを進めてまいりたいという強い意思を申し述べたつもりでございますけれども、その中で早期に整備してほしいということでございます。私はそういうことの中で、先ほど申し上げたとおり少子化対策における急を要する課題として、市民に一番近い行政というのは市役所でございますから、市が積極的にこの問題に取り組む必要があると考えておりますので、できるだけと言いますとまだ足りないような気持ちでございますが、早急にこの体制整備を整えていかなければならないと思っておりますし、その気持ちを医師会の会長さんを通じながら、今鋭意検討、努力をさせていただいている途中でございます。そういった意味ではこの問題に積極的に取り組む姿勢をどうか御理解をいただきたいというところで、この時期については相談していって、事務量がどれくらいあって、そしてどういう体制の中でそれができるのかということもございますので、ここでは残念ながらその時期については言えないところでございますが、いずれにいたしましても早急に取り組むという姿勢をぜひとも買っていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、介護保険の減免枠の拡大についての御提案がございました。御提案のように保険料の第１段階の人すべてというのも一つの方策ではないのかなというふうに思っておりますが、保険料の段階だけでなく、当年の所得が前年に比べて著しく減少した場合とか、あるいは２分の１減免の割合そのもののあり方など、議論、検討すべき点は多くあるのではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、合併も視野に入れながら、この問題について今後今の議員からの御提案も含めまして研究、検討させていただきたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ３点目、ひとり暮らしの把握の仕方ということでございますが、町内会や民生委員、そして介護支援センターあるいはボランティア団体の方々から、鋭意今の安否確認をしていただいている努力のあかしを議員からも御指摘いただいて、そういう体制をやはり役所がしっかりと御支援申し上げていく、そしてその方たちだけに任せておくのではなくて、官民協働の中でしっかりそのことを底辺から支えていくという体制づくりが私は必要なのではないかというふうに思っているところでございます。行政だけといいますと、先ほども申し上げましたが、全市域の中でその部分がカバーし切れないという点もありますので、先ほど申し上げた官民協働の中でしっかり市域全体で、どういうところにどういう御老人の方がいるのかという把握を最低限する必要があるというふうに考えておりますので、そこの生活実態把握、これを先にやりまして、その中でどうフォローしていくのかという体制に考え方を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 そして、最後に乳児医療の対象年齢引き上げということで、通院も含めて再度のお願いがあったわけでございますが、この乳幼児医療助成制度の拡充につきましては、何度も申し上げますが、市民の要望が多いことは私も十二分にも理解しておりますけれども、財政が大変厳しい中、子供福祉全般にわたりさまざまなニーズが寄せられておりますので、これらへの対応をさせていただいたり、今後県の助成制度の拡充状況などを考慮した上で、さらに慎重に検討してまいりたいというふうに思っておりますが、なおこれから市の負担の中で児童手当あるいは児童扶養手当のところで、16年度に国では現在の就学前までの支給対象を３歳引き上げまして、小学校３年生までとすることが政府与党間の中で合意をされました。これがもし決定されますと、市の負担増額は約2,900万円と見込まれるところでございます。また、児童扶養手当、これが現在国の補助率が４分の３でございますが、16年から３分の２に削減することが報道されております。したがいまして、削減された場合市の負担増加額は約3,300万円と見込まれるところでございます。そういったことから、子供を取り巻く児童手当、児童扶養手当という中でも大変厳しい状況にあるわけでございます。そういうところで、先ほど県の助成制度の拡充も私も何度もお願いしているところでございますが、さらに県の方にもお願いしながら慎重に検討していきたいというふうに思っているところでございますので、どうか御理解を賜れば幸いでございます。 以上であります。
○
石平春彦議長 12番、樋口議員。 〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕
◆１２番（樋口良子議員） 前向きな答弁なんですけども、具体的な答弁がないということでいささか不満です。 小児救急医療体制について答弁漏れがありますよね。私は、時期的なこともそうですけれども、病児を育児する母親などのストレスに相談に対応できるような専門スタッフの配置とか、あと小児心理療法士、こういう専門の職種が果たして見つかるかどうかわからないんですけれども、そういうことも含めて、加えて予防医学とか小児の保健とかそういうのもひっくるめて総合的な、病気を診る３次医療までということでおっしゃっていますけれども、そういう総合的な体制が必要じゃないかなということで、そういうことも含めた体制づくりをお願いして、そのお考えをお聞きしたわけですけれども、それについて改めてお聞きするものです。 あと具体的に、じゃ市内でどこなのかなと想像するときには、今救急救命センターがある中央病院を核にそういう体制が進められるのかなと思っているんですけども、そこまで具体的に御答弁できないんでしょうか。市民病院、地域センター病院は小児科ないし、どこなんだろうと思うんですけども、聞いている市民の皆さん方、じゃ果たしてどこが核になるのかなというところであれなんで、もし御答弁があればお願いしたい。２点です。 あと私は、未利用者の理由の中に利用料負担が障害になっているんじゃないかということで、その利用料の助成制度の拡充をお願いしたんですけれども、サービスを使わない方の理由の一つとして、先ほども申し上げましたけれども、介護保険サービスを受ける最初の入り口というのは、ケアマネジャーによるケアプランを立ててもらってからスタートするわけですけれども、視点を変えてお聞きするんですけども、ケアマネジャーに頼んでも、そのケアマネジャーの不足によってケアプランさえ立ててもらえないで、介護サービスを受けられないような方々が果たしていなくはないのかなと思うんですけれども、大変済みません。現場に詳しい部長さん、どなたでも結構なんで、そこら辺お聞きしたいと思うんですけども、さきの委員会でそこら辺詳しくお聞きした経緯もあるんですけれども、ケアマネが非常に50人受け持ってやっと採算が合うようなそういう現状の中で、でも中身的には非常に濃い業務の中で30人、40人ぐらいしか受け持てられないような限界があるわけで、そういう中で、私は実際そういう御相談を受けたことはないんですけれども、ケアプランを立ててもらっていないからサービスは受けられないよという、そういう事例が皆さん方は把握されていらっしゃるのか。であるならば、じゃケアマネジャーの育成が必要となるんですけども、そこも含めてお願いしたいと思います。 あとひとり暮らし老人世帯の実態把握に努めるということは、これは非常に進んだ事業だと思うんです。実態把握するというのは、私も先ほど数字を言いましたひとり暮らしが2,000世帯で、高齢者のみの世帯が5,000以上ということで7,000世帯いらっしゃるわけで、本当にそういう中でよくぞここに足を踏み入れてくださったなと評価する点なんですけども、実態把握に努めたその先は、そこは皆さん方の知恵の絞るところで、やっぱり何らかのサービス、何らかの手だてがされていないような、必ずそういう盲点になっているような方々に対して、じゃどうするのかということで、そこまで踏み込んで考えての事業だと思うんですけども、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 あと幼児医療費助成の拡充を、これはお願いしたいんですけども、これは市長、県に言うこともそうなんですけれども、これはもう国の事業として制定する、これが本来の姿だと思うんです。我が党の国会議員も、国の制度としてやりなさいということで、本当に地方自治体が各自で努力されている、そういう実態がある中で、今の小泉内閣は知らん顔をしているわけですから、でもそういう状態の中で坂口厚生労働大臣はこの制度が安心できる子育て支援になるということで、我が党の国会議員の質問に対してそういう答弁を引き出しているわけですから、そういう中でぜひ県だけでなくて国に対しても、全国市長会なんかを使って要望していっていただきたいと思いますけれども、そこら辺の今までの経緯とかこれからの行動の起こしなんかも御答弁していただければと思います。よろしくお願いします。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再度の御質問にお答えいたします。 まず、小児救急医療の中で総合的な体制づくりという中で、病児のお子さんを持つ母親のストレスなどを相談する業務ですとか、幼児虐待などについての相談をするとか、そういう専門スタッフの拡充についてのお話もございましたし、関係機関と調整をするという機能も必要になってこようかと思っておりますが、そういうもろもろ関係する機関が横断的にきちんと体制を整えていかなければ、この大きな問題に対応できないというふうにも思っておりますので、ぜひとも議員御指摘がございました総合的な体制づくり、私もそのように同じく思っておりますので、そういう体制づくりを目指して市の職員の体制を整えてまいりたいというふうに思っております。 なお、場所はどうかというところと、その次のケアプランを立ててもらっていないので、サービスを受けられないという点については、担当の部長の方から答えさせていただきます。 最後に、高齢者の見守り活動についての御質問が再度ございましたが、先ほどもお答えいたしましたように、ひとり暮らしや高齢者世帯の生活実態として相談できる相手がいるかどうか、安否確認をしてくれる近所の人がいるかどうか、これを実態調査をいたしまして、その後どんな支援体制がよいのか研究、検討してまいりたいというふうに申し上げたとおりでございます。 この問題については古くて新しい問題でございますが、当初黄色いハンカチという話もございまして、しかしながら１軒１軒に特定した場合には、空き巣やいろんなねらわれる対象にもなってしまうということから、なかなか表面に出してどこにどういう御老人の方がいるのかというのが、これが対策については講じることが難しかったわけでございますが、そういう意味でそれぞれボランティア活動のされている方、それから地域の方々、そして先ほどありましたけれども、行政もしっかり推進しながら、この体制づくりというのは必要なのではないかというふうに思っております。中にはプライバシーの問題で訪問指導を拒否している方もあるということでございますから、それはそれで片方ではきちんと指導させていただいて、突然死、孤独死というものもあるわけですから、やはりどこにどういう方が生活しておられるのかという生活実態を踏まえながら支援体制を研究していくということが大変必要ですので、まずはその実態調査をしながら、そして研究、検討をする必要があるというふうに申し上げたところでございます。その中身については、これから専門の方あるいはボランティアの方、地域の方々を踏まえながら、しっかりと体制を整えながらその支援体制をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○
石平春彦議長 市長、幼児医療、国への。
◎
木浦正幸市長 最後、乳幼児医療費助成制度の国への働きかけということでございますが、県の市長会を通じて全国市長会へ上がるように、これまでの間私の方で提案させていただいたことがございますが、今後さらにそのことを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。まずは、上越市の考え方、そして県の制度の拡充の引き出し方、そして国への働きかけということで、段階を踏みながら鋭意進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上であります。
○
石平春彦議長 田村博健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎田村博健康福祉部長 それでは、私の方から中病を核にということについてお尋ねがありました。この辺について今言えるのかどうかというようなお話がございましたが、小児救急の総合センター的なもの、あるいはその窓口的なもの、それをどこにどういうふうに設けるかというのは、実は今行っております県の小児救急医療検討委員会、それから４地域で分けて上越地域の小児救急医確保の調整会議がございますが、そこら辺の中での議題といいますか、検討課題ということになっておりますので、当然のことながら救命救急センターがある中病ということもお考えになる方も当然多数いらっしゃると思いますし、また一方では既に休日急患診療所がございますが、ここら辺の整備拡充という考え方とか、あるいはまたそのほかにもいろんな方法が考えられますので、それらをまた多面的に、その場面の中で検討していくということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、介護保険の関係でございますが、ケアマネさんが不足していて、そのためにケアプランがうまく立てられない、あるいはその関連で要するに本来利用すべきサービスが利用できないというような例があるんではないかというようなお尋ねでございましたが、今私どもがつかんでいる中ではそういうような例はございません。これは、民間のケアマネさんの方で対応ができないという場合があれば、うちの方は基幹在介がございまして、その中でうちのケアマネが対応するということが可能でございますので、今のところそのような心配はございません。 以上でございます。
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石平春彦議長 ６番、森田貞一議員。 〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕
◆６番（森田貞一議員） 私は、さきに通告いたしました２項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 まず、歴史的建造物の保存と活用について、小項目３点についてお聞きします。第１に、歴史文化施設保存活用の施策についてどのように考えているか。第２に、点在している歴史的建造物を観光活用としてルート、ガイド面からするべきと考えるがどうか。第３に、行政として後手の対応とならないよう、責任部署を組織に位置づけ進めるべきと考えるがどうかの３点であります。 上越市の美しさ、町の美しさは何かと見回して見ると、私たちの生活様式の多様化や町の近代化に伴い、自然、風土、歴史を色濃く反映している歴史的な建造物が次々と姿を消していき、もう少し早くその大切さに気づき、ほんのわずかでも保存の手助けができていれば消えることがなかった歴史を語る建物もあったのではと無念に思うのは私だけでしょうか。 上越の歴史を色濃く残しているものがあるとすれば、それは守るべきです。そして、地域固有の財産、資源として評価し、将来に向かいまちづくりの中で活用していくことが町の美しさをつくり出す最も重要な財源となるのではないでしょうか。 長い歴史を経て今に残る建造物の中には、過去の情報を現代に伝える能力が多くの文献資料を超えて体感できるものがあると思います。創造行政研究所の調査報告によりますと、今後歴史的な建物と景観を生かしたまちづくりにつながるようにと141件にわたる建物リストが挙げられていますが、まだ調査が足らず実現できていないものも数多くあるようです。それが姿を消さないうちに、残されている建造物を早急に調査しなければならないとも言われています。 私たちの周りには、残していきたい建造物が意外にたくさんあるのです。身近過ぎて気づかない建物であっても、それを再現することができないものは立派な文化財と言えるでしょう。そして、それらを失うことがないよう、守るために文化財を資産として生かすことを支援する新しい考え方の制度があります。それが文化財登録制度であります。この制度は、ヨーロッパを初めとする世界各国で既に定着しており、文化財保存に大きく貢献しています。例えばイギリスでは、イングランドだけでも今から10年前の1993年に44万1,118件、フランスでは1992年に３万7,048件の登録データがあります。日本においては、指定制度の件数ですが、1995年に2,131件というデータがあります。海外と比べてもこの制度の認知度の低さが目に見えてわかります。 この制度の新しいところは、文化財を自由に活用できるというところにあります。今までどおりに使うことも、事業資産や観光資源に利用することもできるのです。地域活性化のために積極的に活用しながらも文化財を緩やかに守っていくという制度で、とても取り組みやすい制度であります。それは、厳密な保存のためにある従来の文化財指定制度と違い、考え方や諸規制が緩やかにできている制度です。この登録制度の対象となるのは建造物です。住宅や事務所、神社、お寺などはもちろん、橋、水門、トンネル、煙突、塀などに至るまでその対象は幅広く、建築後50年を経過したもので、広く親しまれていることや、そこでしか見られない珍しい形をしたものなどがその資格を持っています。失うことに歯どめをかける新しい発想でかつやわらかい仕組み、そして何よりも文化財を活用しながら守っていけるというこの登録制度は、今後歴史文化施設保存活用の施策の重要な基盤となるでしょう。御検討いただけるかどうか、市長の考えをお聞かせください。 さて、あってはならない例を挙げてお聞きします。11月15日午後２時から、雁木通り美術館において創造行政研究所企画の町家を活かしたまちづくりを考える市民フォーラムが行われ、約80人が集まり、その中に私もおりました。発表の中で、東京大学の藤井助教授は15回も来越されているとのことであります。熱の入りようがうかがえました。そして、いかに町家が注目されているか、そしてその残しておきたい建物の多さに驚かされました。1,000件以上とのことです。まさにこの上越は宝の山であります。また、研究生の新しい発想で町家の生かし方が発表され、夢の膨らむフォーラムでした。 ところが、最後の発言に耳を疑いました。大町５丁目の江戸時代の建物がもう既に取り壊されることが決定していますが、御存じですか。大変残念でなりません。どういうことなのでしょうかというのです。突然の言葉に、私は何も知らず、何もできなかったことがたまらなく恥ずかしく、残念でなりませんでした。この町で失ってはならない一番大切なものが消えてしまうのです。しかしながら、どんな状況であろうとも、まだ壊されていないのならば当然守ることが先決であると思い、動き始めました。そして、歴史的価値のすばらしさを再認識し、19日の建設企業常任委員協議会の協議題後に保存を訴える発言をさせていただきました。どうなるか全く予想のつかない中、ただ失われることに歯どめをかけたかったのです。 上越を代表する江戸時代の町家が、今までさまざまな方面から調査研究、発表し、高い評価を受けているその建物が消えることに対して何もできていないとはどういうことか。行政の基本から外れた重大なミスであります。上越市が今まで取り組み、築き上げてきた歴史、文化、伝統がすべて否定されかねない問題であり、全国区で非難される町になってほしくないという気持ちがエネルギーとなり動いたのです。 20日、朝から地元町内へ行き、役員の方々にお会いし、幸いにもタイミングよくその建物を視察することができました。夕方には開発業者の代表とお会いすることができ、この歴史的建造物への理解を深めていただく話し合いをさせていただきました。感謝であります。翌21日に事業中止という英断をいただきました。行政がこの建物を現存させ、活用するとの意向を示したのであります。これは、ほんの一例ではありますが、文化資産を守ることがどれだけ厳しいか、なぜこうなったのか、問題点を考えなければなりません。 文化財の調査、保存、市史研究、文化振興、景観形成などさまざまな分野で取り組んでいる上越市が、いとも簡単に江戸時代の歴史を伝える建物が消える、それも非常に高く評価されていて指定文化財にまで持っていこうとした建物の経過も踏まえて、なぜこのような事態になったのか。手続の中で十分わかったはずであります。まさに欠落した組織に起因する重大な問題であります。 責任の所在が、複数の部署のためはっきりしないという現状では、今後も同じようなことが起こりかねません。新たな視点から組織に責任部署を位置づけることが重要であると思われます。あわせて保存活用も忘れてはなりません。行政が責任を持って民間やＮＰＯ、そして地域の活力と一体になることが望ましいと思います。幸い注目されていた仲町４丁目の旧おけ屋の建物が保存活用に向けて動き始めました。ルート、ガイド面からも、点在する文化資産を観光資源として計画していくことが必要不可欠であると思います。市長の考えをお聞かせください。 次に、細巾会館の復元事業と活用策についてであります。内容は、上吉野地内のセミナーハウス体育館内に解体保存されていますが、体育館そのものも危険な状態であり、あわせて保存状態も心配であります。どのように考えているか、お聞きします。 この建物は大正２年の建築物で、知命堂病院創設者の住宅応接室であり、住宅とは切り離されましたが、洋風建築でその時代をしっかりと刻んでいる大変価値ある建物であると評価されております。それが、ある民間企業より記念事業の一環として市に寄附され、現在は解体保存されているものであります。私は、以前に実在しているその建物の姿を見に行き、何枚か写真に撮り、記念に残してありますが、その瞬間はまさにタイムスリップしたような感じでありました。 先日解体保存されている現場を視察してまいりました。哀れな姿での保存に愕然としました。閉め切ったままの古い体育館、この体育館も時代を感じさせるつくりで懐かしさもありましたが、老朽化が進み危険な状態であると判断せざるを得ませんでした。素人の私が見ても、危険であると判断するのが正確かどうかは別として、そういうふうに感じ取れました。また、保存されている部材も傷みが激しく、進行している状態で心配であります。外側も中身も待ったなしの状況であり、早急に検討が必要だと思います。活用計画と復元計画を今しないと、何のための保存か疑問であります。このままではいけません。実行計画を示していただきたいと思いますが、市長、考えをお聞かせください。 以上です。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
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木浦正幸市長 最初に、歴史的建造物の保存と活用についてのお尋ねにお答えいたします。 歴史文化施設保存活用の施策について、どのように考えているか。また、点在している歴史的建造物をルート、ガイドの面から観光活用するべきと考えるがどうかとの御質問については、互いに関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。 当市は、豊かな歴史が息づく町として多くの歴史資産に恵まれており、中でも歴史的建造物は当市の風土、歴史、文化の結晶とも言える貴重な資産であります。しかしながら、それらの建物は現在さまざまな要因によって次々と姿を消しているのが現状であり、このような状況に対して、当市といたしましては創造行政研究所にて平成13年度から今年度にかけて、歴史的な建物と景観を活かしたまちづくりをテーマに調査研究を進めていることは、御案内のとおりであります。 また、当市ではこれまで文化財の調査や保存、市史編さん、文化振興、景観形成などのさまざまな分野において取り組みを進めてきており、さらに今年度は市民の皆さんを交えて雁木の保存活用策について検討を行い、住宅マスタープラン策定においても重点事業の一つとして、町家再生プロジェクトが提案されているなど、多様な形で施策展開が進んでいるところであります。なお、当市において歴史的建造物の保存、活用の施策を展開していく上では、建物の保存にとどまることなく、町固有の資源として再評価し、創意工夫によって再生を実現することにより、これからのまちづくりに活用していく姿勢が何より重要であると考えているところでございます。 このような観点から、保存に関する施策としては文化財の指定制度に加え、所有者の方が建物を自由に活用しながら保存する文化財の登録制度につきましても積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。また、活用に関する施策としては、歴史的建造物やそれらが多く残る中心市街地や中山間地を現在のライフスタイルの中で多くの人が暮らしてみたいと思う魅力的な空間として再生することにより、日常生活の場として活性化していくことにあわせて観光への活用も視野に入れてまいりたいと考えております。当市の中心市街地には多くの雁木や町家、西洋風な建築、寺町の寺院群という貴重な資源が現存しており、また一方では農山村部にもカヤぶき屋根の農家住宅を多く見ることができます。これらの歴史的建造物を活用することにより、これからの観光で主流となりつつある体験型観光の推進や、当市の代表的な観光資源である観桜会などとのネットワーク化により、観光ルートの付加価値の向上が期待されるところであり、これらの実現に向けて積極的に検討を進めているところでございます。 なお、これらの観光施策の推進に当たっては、歴史的建造物が市民の皆さんの貴重な財産であり、また生活の場であることに十分留意し、市民の皆さんにとって自然な形で受け入れられるために、地域住民主体のまちづくりを通じた観光化を進めていくことが不可欠の視点であると考えております。また、観光客をおもてなしの心で迎え入れるための観光ガイドの育成を含めた人材育成についても力点を置き、市民の皆さんとの協働によるまちづくりの一環として進めていくことが重要であると考えております。 なお、議員御指摘の大町５丁目の江戸時代に建てられた町家の保存に向けた対応については、去る11月21日に議長あてに報告させていただいたところでありますが、重ねて御質問がありましたので、これまでの対応経過について御説明いたします。当市では、10月23日に前所有者の御親族の方から、近く建物の取り壊しが始まるため、解体前に市で歴史的な価値を有する道具などがあれば引き取ってほしいとの電話連絡をいただいた後、本件について対応を進めてまいりました。電話連絡をいただいた御親族の方と面談し、事情をお聞きした上で慎重な内部検討を行い、11月５日には開発業者の方と保存の可能性について交渉を始めたところであります。交渉に当たっては、本件についてお話をいただきましたのが既に売買契約が済んだ後であること、前所有者の方のさまざまな御事情があったこと、また何よりも開発業者の方々からの御理解、御協力があって初めて交渉につくことが可能になるとの認識から慎重に対応を進めてきたところでございます。その後地元の大町５丁目町内会を初め多くの市民の皆さんからも保存の申し入れがあり、また開発業者の方からも建物の保存の必要性について御理解をいただき、現在現地での保存活用を目指し、土地建物を買い取る方向で具体的な交渉を進めているところでありますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。 なお、市内にある同じく江戸末期の貴重な商家とされる仲町４丁目の家屋につきましても、先週所有者の方から、土地家屋を寄附したいとの正式な申し出をいただきました。大変ありがたい御厚意に感謝する次第であります。江戸末期の商家をまちづくり並びに中心市街地の活性化に有益に活用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、行政として後手の対応とならないよう、責任部署を組織に位置づけ進めるべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。当市では、これまで歴史的建造物を初めとする文化財の調査や保存、さらにこれらを生かした文化振興やまちづくりなど、さまざまな分野で市民や関係団体の皆さんなどとともに取り組みを進めていることは、先ほどから申し上げているとおりでございます。しかしながら、こうしたさまざまな取り組みも、文化財の調査等は教育委員会、町並み保存は景観形成の観点から都市計画課、さらに企画課や創造行政研究所等での研究活動など、幾つかの部署がそれぞれの責任範囲で取り組んでおり、ややもすると縦割り行政との御批判を受けることがあったことも事実でございます。 私は、常々職員に対して情報収集のためのアンテナを高くし、市民の目線に立って業務を行うとともに、横の連携を強くし、野球で例えれば守備位置の中間に落ちようとするボールを積極的に取りに行くよう指導してきたところでありますが、実際のところそれがうまく実行されていないとの声を聞くと非常に遺憾であり、残念でなりません。こうした市民の皆さんからの御意見は真摯に受けとめるとともに、今後市民との協働でまちづくりをしていくためにも、議員と同様の観点から、これまでの調査研究をより効果的に活用し、観光や中心市街地の活性化などの視点も取り入れた歴史的建造物の保存と活用について、積極的な施策を推進していく専門部署が必要であると考え、その具体的な設置について既に検討を指示いたしたところでございます。今後専門部署が担う役割や守備範囲などを整理してまいりますが、これまでの反省を生かし、専門部署では歴史的建造物の保存と活用に関する業務を横断的かつ体系的に推進していくこととし、来年４月には設置してまいりたいと考えております。 次に、細巾会館の復元事業と活用策について、上吉野地内のセミナーハウス体育館に解体保存されているが、体育館そのものも危険な状態であり、あわせて保存状態も心配だが、どのように考えているかとの御質問にお答えいたします。細巾会館は、大正２年に知命堂病院院長宅の離れ住宅として建築された延べ床面積109平方メートルの木造２階建て洋館であり、昭和40年以降は新潟県細巾繊維織物協同組合会館として使用されてきたものであります。この建物は、平成６年に新潟県教育委員会が発行した新潟県の近代化遺産一覧に掲載されているなど、当市の歴史的建造物として貴重な価値を有するものであります。平成12年に当時の所有者の方から当市に寄附の申し出があり、内部調査を行ったところ、しっくいの飾り天井や珍しい黒柿材による腰壁など、大正時代がしのばれるすばらしい装飾が随所に施されており、また90年の歳月を経たとは思えないほど良好な状態で保存されていることがわかりました。このため、当市としては貴重な歴史的建造物であるこの建物を後世に残すべく、平成13年９月に解体し、高田公園の一角を移転候補地と考え、展示室、収蔵庫、ギャラリーなどを併設し、市民が気軽に利用できる施設として民間活力の導入も含め、検討を重ねてまいりました。現在解体資材は、上越セミナーハウス体育館に保管してありますが、保管に当たっては終日センサーによる警備を行い、盗難や不審者対策に万全を期すとともに定期的な確認も行っており、特に異常は認められておりません。しかし、議員御指摘のとおり体育館自体が木造で老朽化していることから、いつまでもここに保管しておけるものではないとも考えているところでございます。 当市におきまして、今後歴史的建造物の保存、再生、活用に関する施策を積極的に進めていくことは先ほどから申し上げているとおりでございますが、細巾会館の保存活用につきましてもそれらの取り組みの一つとして位置づけ、他の歴史的建造物との連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には旧師団長官舎などの西洋風な建物だけでなく、雁木や町家、寺町の寺院群といった高田中心市街地に残る歴史的建造物やそれらの町並みを生かすことにより、同地区において越後高田の歴史、文化に関する体験型観光を展開し、市街地を回遊する形での観光化を実現してまいりたいと考えているところでございます。つきましては、今後他の歴史的建造物との相乗効果を生み出すことができるような再建場所や民間事業者の方の経営ノウハウや斬新なアイデアの活用も視野に入れた運営方式のあり方について、先ほどお答えいたしました専門部署を中核として、一層具体的な形で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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石平春彦議長 ６番、森田議員。 〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕
◆６番（森田貞一議員） ありがとうございました。 私、的を絞りたいんですけども、まず市長が今言われました体験型観光というふうに盛んに言われました。私もこれ賛成でございます。実は、私も６月ごろですか、一般質問で本町６丁目の旧小妻屋についての保存、利活用ということでお願いしたわけでありますけども、幸いにそれがインターネットといいますか、上越市の方から発信されまして、公募されたわけでございますけども、引き合いがあったということで、その後についてちょっと詳しいことは私聞いていないんですけども、どのような進捗であるか、それもお聞きしたいなと思います。 といいますのは、今回のこの大町５丁目の町家、江戸時代のものです。それとあわせて本町６丁目の旧小妻屋、あわせて仲町４丁目の旧おけ屋跡、この歴史的な、まさに上越市といいますか、旧町家の高田の中心にきちっとした形で保存されているわけであります。そしてまた、それがほんの今までそれを使って生活していたという生活の重みがあるわけです。この雪国の風雪に耐えて、江戸時代、また明治、大正からずっとこのようにそれを守ってこれるということは、この環境にしてまさに驚異なことであります。これをやはり生かせないという、そういう行政であれば何を文化というのか、その辺が全国から疑われるわけです。 私は、いろんな方にお会いしまして、今回の大町５丁目のこの町家に関しましても物すごい方が注目しておりました。そして、お聞きする方にことごとく、みんなインターネットでもって上越は何やってんだと、こんなすばらしいものをよくなくすようなことになったんだなという話を聞いていたというわけでございます。それがたまたま私も耳にしたんで、今回瀬戸際でこういうふうな形で行政の力と、まして開発業者の御理解と、議会と市民が一体となってそれを防ぐことができたんですから、本来であればごく自然に保存されるべきものなんです。それがここまで大がかりにならなければ保存できないということは、やはり組織に欠陥があるんです。 私もちょっと調べましたら、新潟市には歴史文化課というのがありまして、そこに企画文化財係というのがあるんです。やはり一つの窓口でないと、今回の大町５丁目の話になりますと、とんでもないところに所管が回っているんです。広報対話課までいっているんです。広報対話課から創造行政研究所へいっているわけです、話が。それで、そこに詳しい方が連絡先の相手の方にお答えしているわけです。それもきちっとしたルートだと言えばルートです。だけど、だれが責任とるんですか。 それで、この11月21日に報告されたというその報告書あります。その中には、10月の23日にそういう話があったという連絡からスタートしているんです。そうじゃないんです。既にことしの春に第一報が上越市に入っているんです。何とかしていただけませんか、御検討願いますという、それがまさに木で鼻をくくったような形で、さらりと無理でございますというふうに言ってしまったんです。その問題がなければ11月の21日の議会に議員に報告された案件にはならないんです。不自然なんです、これは。いきなり対象物件の売買契約が既に完了しておりますので、上越市で必要なものがありましたら譲渡してもよいですという、こんな話になるわけないんです。これは、もうあきらめてしまった中での話なんです。その前に、春に連絡が一つ入っているんです。それがどこにも出ていないんです。そこから発端があるんです。だから、そういった意味で、そのときに電話をとったか何したか知らないですけども、きちっとした部署にきちっと入っていればこんな騒ぎにならないで済んでしまった。 だから、今回、市長も今言いましたけれども、16年４月専門セクションを設置して検討しますとあります。遅いですけども、しないよりはいいという部分で納得したとしたら、これをきちっとした形にしてもらわないと、次起きるだろうものがどんどん失われてしまうんです。そういう古い歴史的な建物を全部上越市がどうのというわけじゃないですけども、そういうやはり文化を守るということがどれだけ大変かということなんです。お金がないからだめですと仮に断った場合に、それで文化が保てるんですか。消えてしまうんです、そういうのは。だから、文化というのは非常にマイナーな部分で表面には出ませんですけども、そういうところにきちっとした行政の目が向かないと、どんなに新しいことを勉強しても、それは単なる上辺だけで、歴史をきちっと検証しなければ現在もあり得ないし、また将来もあり得ないんです。すべて歴史から始まっているんですから。そういった意味で重く受けとめていただきまして、来年の４月に専門セクションの設置を検討しているとありますので、それに私十分期待したいと思います。 上越市の多くの建築家の人とかそういう部門に興味のある方は、このセクションに恐らく注目するでしょう。それで、先ほども創造行政研究所の方で言っておりました。141ですか、一応記録されているのはそれだけですけども、まだまだ調べれば宝の山であると言っているんです。1,000戸以上もあるというんです。恐らくきょうここにいらっしゃる方の、そういう建造物も、もしかしたら50年以上たっていればそういう形で登録しておかれれば、何かのときにそれをまた掘り起こして調査研究できるんです。そしてまた、町家であれば連なっておりますから、先ほども前の議員さんが雁木をと言いましたけども、まさにその一角を網をかければ、先ほど言った大町５丁目、本町６丁目、仲町４丁目と、町家の重要な拠点を中心として町中の活性化に持っていけるだけの、先ほども市長言いましたけど、体験型観光がまさに実現できるいい仕掛けになってきたんです。 だから、そういう意味でこの登録制度を早急に検討していただけるならば、もっともっとこういう宝が皆さんの前に出てきて、それで保存とかじゃなくて、生活していながらそういうものが、観光に来た方が見れると。それで、玄関を開けたらすばらしいはりがあって、差し込む光が明治時代の光であったり、江戸時代の光であったり、大正時代の光であったりするわけです。そういったものをしっかり味わってくれば、そんなに大きな税金をかけなくても保存、利活用できるわけです。 私も先日のフォーラムを聞きまして、非常に夢のある話が創造行政研究所が企画して町の皆さんを集めてやっているわけです。そういったものがそれだけで終わらないようにしたいという強い熱意のある東京の藤井助教授が、もしこんなことが全部失われてしまったら、それだけすばらしい方はもう上越に足を運びませんよ、情けなくて。だから、そうならないように、残されているものをきちっと保存、利活用できるような行政のシステムづくりを組織の中に入れていただきたいなと思うんですけども、市長、その辺の考えをお聞かせください。 それと、あと細巾会館でありますけども、これは細巾会館、ある民間企業の何十周年かの事業の一環として上越市に寄附していただいたんですけども、それは細巾組合という、その組合の皆様が総意で上越市にぜひこの建物を使ってくださいという形で寄附されたわけです。それが場所も、わけありまして解体して保存しているんですけども、それにもちゃんと行き先が決まっていたわけです。先ほども言いましたけども、高田公園の一角にあるんです、その場所が。だけども、そこかどうかは市長かわればどうなるか私もわかりません。やはりそういった歴史をきちっと再現できるような景観がルートの中に入れば、これもまたきちっとよみがえるわけです。そんな中で、この細巾会館、何とか起こしてほしいんです、寝ているものを。 市長も恐らく見ていると思います、大事なもんですから。寄附されたものは必ず目を通すと思います。だから、恐らく市長も感じていると思うんです。だけど、言葉では言えないからそういう形になっちゃうと思うんですけども、私見て、写真におさめて、実際さわってきて、こんなに朽ちてしまったら、今の技術で、早くやらなきゃ、これ先へいったらもう技術がなくなっちゃうんじゃないかと思うぐらいに相当傷みが激しいです。そしてまた、その保管している体育館も合掌づくりといいますか、我々小学校のときにあったような体育館がまだ残っているんです。私も下手すればこの体育館も保存したくなるような感じのすばらしいもんだと思うんです。だから、起こすことが早急にできなければ、この体育館を補強してでもきちっと保存すること、このどちらかをやらないと、両方とも焼却炉へ行っちゃいますわ。 だから、そうならないように、そうやって歴史がみんな消えていくんです。昭和50年代前半に残しておきたいものがほとんど消えました。そうならないように、今あるものをぜひ行政の力で、市民といろんな形の中で保存できるように、そして保存したら活用できるように、そして観光資源として持っていけるように、きちっとしたものができるんです、もう。いろんな全国でやって、利益を上げているかどうかわかんないですけども、人気のある場所はほとんどそういう場所であります。やっぱり体験型です。歴史の体験が一番今心の和むいいものでありますので、引き続き市長の考えをまとめていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
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木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず本町６丁目の小妻屋さんについてのその後の経緯どうなっているのかという御質問がございましたが、現在引き合いが２件ございまして、近日中に現地を見ていただくことになっておるところでございます。 そして、組織そのものに欠陥があると。一つの窓口では対応し切れないという御指摘があったわけでございますが、連携体制の不備があったとしたら、これを反省し、検証いたしまして、新しい部署で漏れのないよう、遺漏のないよう対応していかなければならないということで、緊急にこの専門セクションを来年４月に向けて検討させていただいているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。 もろもろ議員最初の質問、そして再質問等、私もそのように 上越市の個性、特性という話も昨日来あったわけでございますが、この歴史的な文化的な町が持っているものというものがやはり個性、特性に当然なってくるわけでございますから、それを保存、利活用しながら、まちづくりに生かすだけではなく、体験型の観光資源にも生かしていくというふうな方向で、この仲町、大町、そして真ん中の本町通りというところで回遊型の観光振興というものも考えていきたいということを先ほどから申し上げたとおりでございます。その中において、この文化財登録制度、これにつきましても積極的に検討してまいりたいと。議員からも御指摘がございましたように、これからもそういう登録制度がきちんと理解されて保存されるような、そういった制度にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、細巾会館もそうでございますが、この一連の中で、細巾会館につきましてはぽつんと寂しく建っているよりも相乗効果の出るような、その可能性を引き出していくような設置場所の検討も必要であろうかということから先ほどの答弁になったわけでございますが、そういう回遊型が寺町、仲町、本町、大町、こういった流れの中で、市民もそうでございますが、ここを訪れる人から上越の歴史、文化に触れていただくことによって付加価値がさらに高まっていく、そのような付加価値の高い観光振興にもしっかり意を用いてまいりたいというふうにも思っているところでございます。その最先端を行くには、専門部署からしっかりと手綱を締めながら、横断的にこのことに対応していけるようなそんな部署を考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 細巾会館についても、以上の答弁とさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても歴史的建造物を生かしたまちづくり、そして雁木や、けさからの議論もございましたけれども、地域の個性、特性を生かしたまちづくり、観光振興というものをしっかりつくっていける体制を整えてまいりたいということを再度申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきたいと思います。 以上であります。
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石平春彦議長 ６番、森田議員。 〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕
◆６番（森田貞一議員） どうもありがとうございました。 総括していただきまして、私も上越、とりわけ今高田について話しておりますけども、春夏秋冬きちっと季節が分かれております。その中で雁木という連係プレーがとれるちゃんとした足元が確保されているんです。そして、幅広く町家とかそういう宝がいっぱいこと点在しているんです。まさに結びつけるにはぴったしなもんでありますので、今のような形で全国の方が上越を注目していると。早く行政がネットワークづくりをすれば、もう待ち切れないでみんな入ってくるんじゃないかというふうに私感じます。だから、そういったものを生かすも行政の一つの仕事であります。殺すも行政の仕事です。だから、ぜひ生かしていただけるように、その仕掛けづくりを早いうちにしていただかないとそれが残念なことになってしまいますので、あわせて要望としてお願いいたしますので、よろしくお願いします。
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石平春彦議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ３分 休憩 午後３時２５分 再開
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石平春彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番、上松和子議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆９番（上松和子議員） 私は、さきに通告をいたしました市町村合併に伴う交流イベント開催についてを質問させていただきます。 地方自治法の施行から50年が経過し、今地方自治が直面している課題は数多く、また多岐にわたっております。そのような中、地方公共団体が自主的、主体的にみずからの行政を行うことのできる新時代にふさわしい地方自治を確立することが期待されています。明治21年末には７万1,314あったとされる町村の数は、明治の大合併、昭和の大合併と続き、現在はことしの４月の段階で市町村の数は3,190となりました。社会の変化に対応するため合併が繰り返されてきましたが、今また全国的に合併論議が繰り広げられております。地方交付税の減少など厳しい財政状況が見え隠れする中、決して合併はバラ色のいいことづくめのものではありません。しかし、この厳しい状況を乗り越えなければなりません。当市として近隣13町村とともに進む方向で進んでまいりました。そして、正式に法定合併協議会がスタートし、形は編入、期日は平成17年１月１日と決まり、合併に向け動き始めております。膨大な事務作業をされている行政の皆様は大変御苦労されていることと思います。 本題に入りますが、今回は合併に向けてのさまざまな課題がある中で、住民の交流という点について絞って質問させていただくことにいたしました。合併というと、とかく事務的作業が多いため、そちらに目が移ってしまいがちです。しかし、合併は住民なくしてはあり得ません。当市を含む14市町村には、それぞれに文化財や産業など誇れるものがたくさんあります。しかし、周りのことは余りよくわからないのが実態ではないでしょうか。住民の交流は、それぞれの地域を知る上でとても大事なことであると考えます。 交流ということについて、昨日近藤議員から、えちご・くびき野100㎞マラソンが市町村合併に伴い終了してしまうのかという大変御心配されての質問があり、また14市町村が合併した場合のコースの提案もされました。それに対し市長は、新市上越市に引き継いでいきたいとし、合併に伴い周りの町村とも協議をしていきたいと前向きな御答弁をされていました。私も存続については大賛成です。ぜひ引き続きお願いしたいと思います。 広域で行われている住民交流は全国でもさまざまあり、市町村を超えて行っているところ、また県を超えての交流などもあり、人と人との触れ合いが地域を活性化させている感を強くいたしました。県内でも十日町を含む６市町村で大地の芸術祭を３年に１度実施しており、地域外のサポーターも延べ約１万人もの方々が参画し、住民交流を行っております。 私は、合併後の広域の交流も大変大事だと思っておりますが、合併前の住民交流も非常に重要と考えております。１カ月ほど前市民の方からお話を伺う機会がありました。合併の話は進んでいるが、ぜひイベントをやりたい。ほかの町村の方々と交流をしたいとの内容でした。私自身その方の意気込みに圧倒された次第です。長岡市でも合併前に住民による交流が行われた模様が新聞記事で紹介されていました。本年９月23日、長岡市主催で長岡地域任意合併協議会を構成する８市町村の住民によるイベントでボート大会が開催されました。イベントは、８地域を巡回する形となっています。上越の場合は、14市町村と広範囲ですが、私は上越地域においてもぜひ14市町村で開催されるよう、またその場合日が重ならないよう配慮していただき、ぜひ有意義な住民交流イベントを開催していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上です。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 市町村合併に伴う交流イベントの開催について、合併に向け、住民交流はお互いを知る上で重要と考える。交流イベントの実施についての考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。 現在市町村合併に向けて近隣の13の町村とともに上越地域合併協議会を組織し、市町村合併に向けた協議を進めておりますことは、御案内のとおりであります。これまでの協議におきまして、10月30日に開催された第２回協議会で合併の方式が上越市への編入合併と決まったほか、11月26日に開催された第３回協議会では合併の期日が平成17年１月１日に決まるなど、14市町村による合併の姿が徐々に明らかになってまいりました。今後は、合併期日となります平成17年１月１日に照準を合わせ、住民の皆さんに密接に関連する事務事業の調整など、合併協議をさらに深めていくことになります。 さて、御質問の交流イベントの実施についてであります。合併により当市の面積が現在のほぼ４倍に広がることから、合併後はこれまで以上に広域的な視点でまちづくりや市政運営を行っていくことが求められますが、このように市域が広域となる中、それぞれの地域を有機的に連携させ機能的なまちづくりを推進するためには、議員御指摘のとおり住民交流イベント等の開催など市民相互の交流を活性化させ、お互いのことをよく理解し、親交を深めるための仕掛けを講じることも有効な手だてとなるものと感じております。このため、合併前からあらゆる機会をとらえ、合併関係市町村の住民交流を行うことで、合併後の早い時期に市民の意識が名実ともに一体となり得るような取り組みが必要であるものと認識いたしております。また、このような取り組みは、円滑な市町村合併の推進のためにも非常に重要であるものと感じております。 さて、県内の他地域におきましては、合併に向けて既にこのような考え方に立ち、親交を深める各種交流が行われており、例えば新潟市との合併を目指す市町村の住民が新潟まつりの行列に参加して郷土芸能を披露した事例や、ボート大会等のイベントを合併協議会を構成する市町村を巡回しながら行っている長岡地域の事例などがあります。これらの交流事業につきましては、共通の目的に向かって努力したり、お互いの健闘をたたえ合いながら交流を深める中で、住民がお互いの市町村を身近に感じられるようになるといった効果があるものと聞き及んでおります。 当地域におきましては、
上越地域広域行政組合等が主催するさまざまな広域交流事業が既に実施され、地域の一体感の醸成と地域の活性化が図られております。また、当市といたしましても年明けには当地域において特色ある活動を行っている団体の皆さんをお招きし、地域文化交流会を開催する予定としているなど、取り組みを進めているところでございます。今後は、このような取り組みを継続していくとともに、これまで上越市民のみを対象に開催しておりました各種イベント事業につきましても、合併前から近隣町村の住民の皆さんに参加していただくことについて検討してまいりたいと考えております。特にどなたでも気軽に参加していただける上越レガッタ、ファミリー綱引きなどのスポーツイベントや観桜会、上越まつり、上越産業フェアなどの祭りやイベントの場におきまして、何らかの形で近隣町村の方々からも参加していただくこともあり得るのではないかと考えております。この場合において、行政主導のイベントであるより、むしろ市民レベルの催しである方がよりその効果が期待できるものもあるのではないかとも思っており、実施主体については検討してまいりたいと考えております。 また、このたびの合併が編入方式であることから、どうしても当市の事業に近隣町村の方々から御参加いただくという形式になりがちでありますが、合併して新たに当市に加わる地域の特徴や住民の方々などを当市の市民が知ることも重要であることから、町村のイベントなどを市民に積極的に周知いただくことや、あるいは会場等の都合にもよりますが、順番に14市町村をめぐりながら交流が行えるような仕組みを取り入れたイベントなども含め、今後町村の皆さんとよく相談してまいりたいと考えております。さらに、これらの取り組みが住民交流の促進や地域の結びつきの強化にとどまらず、地域の魅力を発信する効果が生み出せるようなことにもつなげていきたいと考えておりますが、まずは各市町村の広報紙にお互いの情報を掲載するなど、可能なところから取り組みを進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、住民のお一人お一人から市町村合併を身近に感じていただけるといった効果も生み出せるような取り組みを通じ、いち早く14市町村の住民の皆さんが一体となれるよう、編入側であります上越市の市長として責任を持って努力してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
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石平春彦議長 ９番、上松議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆９番（上松和子議員） 大変ありがとうございました。前向きな御答弁だったと受けとめております。 今ほどのお話の中で、開催するについては広報紙等でお知らせをするというお話がありましたけれども、私としてはもう一歩進めて、地元のメディアであるテレビ、ラジオ、新聞等最大限にＰＲしていただき、終わってからの、こういうことがありましたということでは意味がありませんので、開催する前に幅広くＰＲをしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、事前に広くテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関も利用しながら、事後の報道よりもむしろ事前の報道といいますか、それによって周知徹底を図る意味での報道という御指摘がございましたが、先ほどもお答えいたしましたように、14市町村の住民が参加し、交流できる事業に今後取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、このような事業の実施に当たりましては、まずは住民の皆さんから積極的に参加していただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。そのために住民の皆さんへの十分な周知、まずこれが不可欠であるということは、議員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。 したがいまして、各市町村の広報紙を活用するということで前段で答弁させていただいたとおりでございますが、それだけではなくて地元の報道機関にも御協力をお願いする中で、あらかじめ広く周知することによってより多くの皆さんの交流が生まれるよう取り組んでいかなければならないというふうにも思っておりますので、議員御指摘のことを十分にも参考にさせていただいて、よりよい交流事業になるようにしっかり意を用いてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
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石平春彦議長 17番、小林克美議員。 〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕
◆１７番（小林克美議員） 去る11月29日、奥克彦在英国日本大使館参事官と井ノ上正盛在イラク日本大使館三等書記官が、イラク、ティクリート近郊で
殉職されたことはまことにざんきにたえないものであります。ここにお二人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 奥参事官は、バグダッド国連事務所の自爆テロ現場で亡くなった友人のカナダ職員の名刺を見つけた際、「友よ、真っすぐ歩くんだ。ちゅうちょしてはならない。やり遂げなければならないことがまだあるんだ」と語りかけているように思ったと言っております。私は、このようなすばらしい人たちが日本のために海外で働いていたことを誇りに思うし、また同時に二人の遺志をしっかりと受け継いでいかなければならないと考えます。 それでは、さきに通告したこども育成条例の制定についてお尋ねいたします。親と一緒に暮らせない子供たちが生活する児童養護施設が、全国的に危機的状況に陥っていると言われております。関東地方の児童養護施設のベテランの男性職員は、この子供たちにはかわいそうだが、自分の子をこの施設に入れたいとは思わないと打ち明けております。老朽化した施設では約60人が集団生活を送っており、小中学生は四、五人の部屋、高校生は２人部屋、そして12畳の二部屋に15人の幼児が寝ているという超過密状態とのことであります。 平成14年度の全国児童養護施設協議会の調べによりますと、年度新規入所者5,684人のうち、虐待を受けた児童の割合は52.5％の2,982人とのことであります。また、全国の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数は２万5,000件に迫ろうとしております。まさに家庭の崩壊を如実に示す数字であります。家庭、家族の崩壊が国家の崩壊につながると強い危機感を持ち、伝統的な家族観を回復することによってあらゆる問題が解決すると主張したのは、イギリスのサッチャー元首相でありました。クリントン元大統領は、1996年の年頭教書の冒頭で、アメリカの最重要項目として経済や外交ではなく家族の強化を挙げ、より強い家族がより強い国家をつくると発表し、父親は寝る前に子供に本を読み聞かせてはどうかとの具体的な提案までしております。また、ブッシュ大統領も母子家庭や未婚の母を保護するだけでなく、両親のそろった伝統的な家庭を優遇しようとプログラムを組み、連邦予算から支出すると公約したのであります。 翻って日本はどうか。小泉首相が家族問題に触れたとは絶えて聞かないのであります。ましてマニフェストにもありません。確かに家族という個人の聖域に行政が口を挟むことはなかなか難しいと思いますが、英米のトップはあえてやっているのであります。今日本の将来を左右する重要課題として年金、介護、少子化などがありますが、その政策は家族問題ではなく個人の尊重の問題であって、決して家族への対応ではありません。家族という見地に立てば、むしろ家族解体への方向づけとも言えるでしょう。極論かもしれませんけれども、少子化と関連づけて考えれば、年金や介護補助を充実させれば子供はもう必要ありません。苦労して産み育てなくてもよいのですという、実に矛盾した政策が掲げられていることになってしまいます。今の日本では、国も地方も政策立案は個人を、また家族なら一代だけをとらえているのではないか。それは、祖父や父、そして子や孫と永遠に続くという家族観、歴史観の欠如、時間軸としての人間の縦のつながりを無視することによるものと考えます。 11月29日、遠くイラクの地で亡くなった井ノ上正盛書記官が小学校５年生のときに書いた、「報道番組「アフリカの飢餓地帯」をみて」という作文で、「いつだったか、ぼくの母が「日本にもあまっているお米をわけてあげられんもんやろか」と話して聞かせてくれたことがありました。今になって、ほんとうにどうにかできないものかと思いました。ぼくたちの国は、お米がたくさんとれすぎて農家では休耕田をして国からお金をもらっているそうです。この休耕田をアフリカの人達のために少しでも生かせないものかとぼくは思いました。このような苦しみの中にある人々をみるとぼくたち日本人は、あまりにもぜいたくすぎるのではないでしょうか。もし、ぼくたちがあのような食料危機にせまられたらどうでしょう。たった１つぶの米でも大切にするでしょう。ぼくたち日本人は、これらのことを十分に理解して生活していかなくてはいけないと思います。それと同時にこのようなうえに苦しむ人々に少しでも、できることをしていかなくてはいけないとぼくは思いました。人の国のことと思っていても、それがいつかぼくたちの身にもせまってきているような気がしました」と書いております。彼の家族の温かさ、つながりの深さがあって、すばらしい感性と井ノ上さんのかたい志がはぐくまれていったと強く感じ、胸に迫るものがあります。この井ノ上さんのような日本を背負って立つ立派な人を陸続と輩出する家庭をつくること、社会をつくることは、また政治の責務でもありましょう。 現在上越市においては、こども福祉課、あるいは教育委員会、公民館などで健やかにたくましく子供たちを育てようとさまざまな施策がとられ、着実にその成果が上がっておると感じております。担当の方々の御努力には深く感謝するものであります。しかしながら、子育てというとどうしても福祉という観点になってしまい、育てる側の意識づけが希薄になっているのではないか。家庭でのしつけが大切と言いながら、半ば放棄して学校に任せてしまうという結果になっているのではないでしょうか。子供は地域の宝とは早津議員のキャッチコピーですけれども、その宝はまだ原石で、磨かなければ光り輝くものではありません。磨くのは親であり、教師であり、地域社会の大人たちであります。将来の日本を、そしてこの上越をたくましく担ってくれる子供たちを上越市として全体的な姿としてどのように取り組むのか、その基本的な理念、いわゆる上位概念としての条例を制定すべきではないか。上越の教育基本法的なこども育成条例を持つことで、環境基本条例がすべてのセクションにかかわるように、行政内部のそれぞれの部署で意識づけがなされ、有機的に連携し合うことで地域、家庭にまで広がり、深みを持った施策に反映されると考えるのですが、市長の条例制定の方向性についてお考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 こども育成条例の制定について、あすの日本を担う子供たちがたくましく健やかに育つことを支援するため、こども育成条例の制定を検討できないかとの御質問にお答えいたします。 多くの家庭では、子供が心身ともに健全に成長することを心から願い、真剣に子供と向き合っているものと思っておりますが、昨今保護者による児童虐待が後を絶たない一方、目を疑うような若年層による凶悪な犯罪や非行問題が数多く発生いたしております。 当市におきましても、子どもの虐待防止連絡会でかかわっているケースは、本年度は11月末現在で27件、昨年度同期では22件報告されており、その数は年々増加する傾向にあります。特に母親による育児放棄、すなわち保護の怠慢や拒否により子供の健康状態や安全を損なう不適切な育児が約半数を占めております。また、青少年の非行を未然に防止するため、青少年健全育成センターでは育成委員による街頭補導活動や環境浄化活動の推進に努めておりますが、昨年新潟県内で起こった事件で保護された女子高校生は、私の家には私の居場所がないと話をしていたということであり、家庭における人間関係が崩壊していると思わずにはいられない事例も耳にいたしております。これらは、いずれも子供だけの責任ではなく、保護者はもとより周囲の大人にも重大な原因や責任があるものと考えております。 ある新聞の社説では、乳幼児期に絶対的な安心感と安全感を与えることができない機能不全の家庭がふえていると、小児科医の見解を紹介しながら、親との関係において基本的な安心感や信頼感を十分に享受できないために自我を形成し、自立心をはぐくんでいくことのできない子供が目立っていると指摘しており、家庭の機能が十分果たされていないことを危惧し、我が家を安心感に浸れる場にする必要があると主張しております。 保育や子供たちにかかわってきた私も、その経験から全く同じ思いであります。今日私たちは、豊かさや便利さと引きかえにかけがえのない多くのものを見失ってきた感がいたします。日本の伝統的文化や技術、そして社会や家庭における慣習を初め礼節やしつけなど、繁栄の代価は余りにも大き過ぎた嫌いがあり、まさに議員御指摘のとおりであると私も痛感いたしております。このため、私たちは今こそ家庭や地域などの力を高め、次代を担う子供たちがたくましく健やかに育つよう最大限の努力をしていかなければならないと考えております。御案内のとおり当市においては、子供たちがたくましく健やかに育つよう支援するため、これまでもさまざまな施策を展開してきております。明るい家庭を築くとともに親になる責任を自覚し、子育てへの知識や情熱を持っていただく、いわゆる親育てに重点を置いたパパママ教室やマタニティカレッジを開催するとともに、子育て広場やファミリーサポートセンター事業など、新エンゼルプランにのっとり各種事業を実施しているほか、市内29の小学校区ごとに青少年健全育成協議会を組織し、町内会や子供会、ＰＴＡなどと連携しながら地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでおります。 平成13年度からは、完全学校週５日制の導入に伴い、その受け皿としてＰＴＡウイークエンド子ども体験活動事業も実施し、家庭や地域の教育力の向上を目指しているところであります。当然のことながら、この問題に関しましては企業による雇用環境の整備や子供の健全育成のための支援など企業に求められる責務も大きなものがあります。特に労働時間に係る多様な就労形態の導入は、保護者が家庭の責任を果たし、家族のつながりを深めていくことに効果的であることから、商工会議所等と連携を図りながら企業へ啓発していくことも重要であり、次世代育成支援対策推進法に基づき、来年度に策定する市町村行動計画においてこれらのことを位置づけてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子供の育成は第一義的には親の責任であり、子育ては家庭が基本でありますが、今後は行政はもとより地域や学校、企業などが一体となった子育て支援社会の構築が強く求められるものと認識いたしているところでございます。 以上のような状況から、議員のおっしゃるこども育成条例の制定を通し、子供たちをたくましく健やかに育てることの必要性を広く市民にアピールし、意識の啓発を進めていくとともに、その実践を図っていくことは極めて重要であると考えております。しかし、さきの９月議会において答弁させていただきましたように、来年度策定する市町村行動計画の中で子どもの権利条例の制定について明記し、その後広く市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、条例の制定に向け努力していくとお答えいたしております。子供が心身ともに健やかに育つためには、当然のことながら、まず子供の権利が守られるべきものであることから、議員御提案のこども育成条例と子どもの権利条例は密接不可分なものであり、今後市民ニーズ調査の分析結果を参考にしながら、議員の意図するところにつきましても子どもの権利条例に十二分に反映させ、その条例に基づき子供たちがたくましく健やかに育っていくことができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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石平春彦議長 17番、小林克美議員。 〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕
◆１７番（小林克美議員） どうもありがとうございました。 けさうちを出てくるときにテレビをちらっと見ましたら、どこだったか場所は忘れましたけれども、父親が４カ月の女の子を何か電流を流してという、意識不明の重体という、そんなのが飛び込んできて、朝から胸が痛んだわけでありますけれども、本当にどういう世相になってしまったのかなとつくづく思うわけであります。 いろいろ例えば施設で言いますとこどもの家がありますし、それから南三世代交流プラザですか、そういう中で、それぞれの設置目的の中で子供をたくましく育てましょう、地域の間でお年寄りから子供まで交流しましょうといろいろ設置目的あります。それから、この間市長さんのとこへお願いに行きました幼稚園の関係でありますけれども、今ほど市長が言いました来年の次世代支援行動計画ですか、それはどちらかというと保育所的な保育の方、福祉の方の関係の方に力点が入っていて、どうも教育的な幼稚園の方はないがしろにされているんじゃないかというお話がありましたですけれども、そういうみんな個々それぞれ教育委員会なら幼稚園、保育所は福祉課だよという、先ほどの森田議員じゃないですけども、窓口が何かばらばらで統一されていなくて、トータルとしての子育てをどうしていくか、その子育てのためにどう地域、家庭、学校、それから行政はそこにどうかかわっていくかという基本的な考え方をやはりきちっと条例として上位のところに置いておいて、そこでじゃここではどうだ、ここではどうだ、先ほど樋口議員の方の小児医療の問題とか医療の問題ありましたですけれども、それも一つのきちっとした柱を立てて、そこの中で考え方としてどうしていくというような形になっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 きょうここに松山市の子ども育成条例というのがありまして、担当の方に上げてありますので、ひとつ見ていただければありがたいなと思うんですが、要は目的として、「この条例は、子どもの育成について、基本理念を定め、市民、市民団体、教育・児童福祉機関、事業者及び市の役割と責務を明らかにするとともに、子どもの育成に関する市の施策の基本となる事項を定めることにより、今を生き未来を担う子どもを社会全体ではぐくむことを推進し、もって子どもの健全な育成に寄与することを目的とする」ということでずっとあるんですけれども、またこれをひとつ参考にしながら、ぜひ前向きに、その行動計画と並行しながらといいますか、そのために条例もまたどうしていくかということで考えていっていただきたいなと思いますけれども、いま一度市長の決意があればお聞かせいただければありがたいと思います。 以上です。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
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木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、議員が御質問されたこどもの育成条例等に向けた制度の制定についての私の意気込み、決意ということについての再度の御質問でございましたが、るる先ほどの答弁で、今の時代ほど子供たちを育成する 青少年の健全育成も含めて、社会を挙げてこれから来る大変厳しい冬の少子高齢化、これを今ほど重要な時代はないというふうに認識いたしております。そういった時代背景、時代の潮流の中で、子供を産みやすい環境をまずつくる。そして、一たん生まれていただいた子供たちについては、健全育成をしていく中で、さらに子どもたちが伸び伸びと健やかに育っていく環境づくり、これを行政として市民協働の中で地域あるいはＰＴＡ、関係の諸団体とともにどう体制を整えることができるのかということを今まさに問われているわけでございますので、私はその先頭に立って、子供たちを守るという趣旨から、誠心誠意子供たちの育っていく環境づくりを体制を整えるための体制づくりについて誠心誠意努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 そうしたことから、先ほどの来年行っていくであろう市町村行動計画、そもそもこれは次世代の育成支援対策推進法に基づいた市町村の行動計画でございますから、るるその中にアンケートをとらせていただいたり、あるいは今現在市民の方々の子供に対する今のあり方をこの中で感じ取らせていただいて、その後に各種の施策に結びつくような行動計画を考えていくという仕組みになっておりますけれども、議員がるる御指摘がございましたように、その精神がしっかりこの中に生かされるように、そして子供の権利を守る、あるいは育成条例といった条例整備についてもしっかり意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、子供は社会の宝であるというふうにも思っておりますし、地域の宝でもあるというふうにも思っているところでございます。その宝が今大変危ういところに位置いたしているわけでございますので、これを手を差し伸べないということは到底考えられませんので、その先頭に立って体制整備を行っていくということをお約束を申し上げながら、私の決意にかえさせていただきたいと、このように思っているところでございます。 以上であります。
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石平春彦議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４分 散会...