平成 ５年 第１回（３月）定例会 平成５年第１回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成５年３月４日（木曜日） 出 席 議 員 １番 牧野島 清 君 ２番 山 岸 行 則 君 ３番 茨 木 実 君 ４番 市 村 孝 一 君 ５番 小 林 克 美 君 ６番 坪 井 正 澄 君 ７番 鳴 海 寿 一 君 ８番 小 林 林 一 君 ９番 早 津 輝 雄 君 １０番 船 崎 信 夫 君 １２番 樋 口 良 子 君 １３番 宮 沢 武 男 君 １４番 田 村 恒 夫 君 １５番 石 平 春 彦 君 １６番 西 沢 幹 郎 君 １７番 杉 田 弘 美 君 １８番 渡 辺 義 雄 君 １９番 山 口 昇 君 ２０番 関 原 忠 良 君 ２１番 小 林 元 一 君 ２２番 星 野 実 君 ２３番 山 田 力之助 君 ２４番 市 川 文 一 君 ２５番 新 保 清 司 君 ２６番 本 城 文 夫 君 ２７番 相 馬 義 孝 君 ２８番 小 林 章 吾 君 ２９番 樋 口 栄 一 君 ３０番 渡 辺 一太郎 君 ３１番 岡 本 鍈 一 君 ３２番 大 原 久 勝 君 欠 席 議 員 １１番 高 橋 実 君 説明のため出席した者 市 長 植 木 公 君 助 役 佐 藤 英 一 君 収 入 役 小 柳 昭三郎 君 教 育 長 上 野 潔 君 市長公 室 長 内 藤 秀 一 君 総 務 部 長 滝 沢 和 夫 君 企 画 部 長 下 村 紘 君 民 生 部 長 竹 内 栄 治 君 環 境 部 長 川 合 恒 夫 君 経 済 部 長 山 口 弘 司 君 建 設 部 長 西 條 達 男 君
ガス水道局長 長谷川 恵 一 君 教 育 次 長 宮 本 慶次郎 君 行 政 課 長 小日向 治 文 君 教 育 委員会 委 員 長 高 橋 信 雄 君
代表監査委員 横 瀬 和 夫 君 農 業 委員会 会 長 藤 本 政 一 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 松 苗 正 彦 君 次 長 滝 田 正 勝 君 副 参 事 白 石 行 雄 君 調 査 係 長 平 田 伸 一 君 主 任 渡 辺 豊 君 主 事 高 原 るみ子 君 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号より第４２号 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第 １号 平成５年度上越市
一般会計予算 議案第 ２号 平成５年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 平成５年度上越市
診療所特別会計予算 議案第 ４号 平成５年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第 ５号 平成５年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成５年度上越市
老人保健特別会計予算 議案第 ７号 平成５年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第 ８号 平成５年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 ９号 平成５年度上越市
ガス事業会計予算 議案第１０号 平成５年度上越市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成４年度上越市
一般会計補正予算（第６号） 議案第１２号 平成４年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１３号 平成４年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１４号 平成４年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号） 議案第１５号
上越市部制条例の一部改正について 議案第１６号 上越市
出張所設置条例の一部改正について 議案第１７号 上越市
認可地縁団体印鑑条例の制定について 議案第１８号 議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第１９号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条 例の一部改正について 議案第２０号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２１号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正 について 議案第２２号 上越市
用品調達基金条例の廃止について 議案第２３号 上越市手数料条例及び上越市市税条例の一部改正について 議案第２４号 上越市
特別会計条例の一部改正について 議案第２５号 上越市
奨学基金条例の一部改正について 議案第２６号 上越市
奨学金貸付条例の一部改正について 議案第２７号 高田城三重櫓条例の制定について 議案第２８号 旧
師団長官舎条例の制定について 議案第２９号
上越市立水族博物館条例の一部改正について 議案第３０号 上越市こどもの家条例の一部改正について 議案第３１号 上越市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び上越市
障害者住宅整備資金 貸付条例の一部改正について 議案第３２号 上越市
家庭奉仕員派遣事業費用徴収条例の全部改正について 議案第３３号 上越市
地域福祉基金条例の一部改正について 議案第３４号 上越休日
急患診療所条例及び上越市
中ノ俣診療所条例の一部改正に ついて 議案第３５号 上越市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部改正について 議案第３６号 上越市
水道事業給水条例及び上越市
簡易水道事業給水条例の一部改 正について 議案第３７号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改 正について 議案第３８号 字の区域及び名称の変更について 議案第３９号 字の変更について（樋場・鴨島地区） 議案第４０号 字の変更について（
戸野目地区） 議案第４１号
中ノ俣地区公共的施設の
整備計画策定について 議案第４２号 新潟県
漁業信用基金協会への加入について 第４ 発議案第１号 景気対策として大規模減税を求める意見書の提出について （日程追加） ──────────────────────────── 午前１０時１分 開会及び開議
○議長（大原久勝君） これより平成５年第１回
上越市議会定例会を開会いたします。 各位には御多忙の折御参集をいただき深く感謝を申し上げます。 これより本日の会議を開きます。 ────────────────── 〇 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大原久勝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において石平春彦君及び杉田弘美君を指名いたします。 ────────────────── 〇 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（大原久勝君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原久勝君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決定いたしました。 ────────────────── 〇 ──────────────────
△日程第３ 議案第１号より第４２号
○議長（大原久勝君） 日程第３、議案第１号より第42号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 本日ここに、平成５年第１回
市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を御審議いただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端と施策の方針等を明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 我が上越市は、発足以来間もなく満22年を迎えます。思えばこの間、
社会経済情勢は極めて変動著しく、厳しさの連続とも言える状況でありましたが、本市はこうした時代のうねりに翻弄されることなく、幾多の困難を乗り越えながら、個性豊かな
地方中核都市へと着実な足取りで成長発展を遂げてきたのであります。 そして今、確実に近づきつつある21世紀に向けて、新たな視点に立つ都市の創造が強く求められております。中でも上越市にとって最も重要かつ緊急の課題は、ますます本格化する
高速交通時代に対応した都市機能の増進であります。 御案内のとおり、現在
上信越自動車道は、可能な限り平成10年の
長野冬季オリンピックまでの開通を目指して着々と整備が進められており、
北陸自動車道については、先ごろ、今秋にも４車線化の工事に着手という吉報が伝えられたのであります。そして国では、新年度から始まる第11次道路整備５ヵ年計画において、新たに
地域高規格道路の建設を構想しておりますが、今こそこのとき、本市と魚沼地方を結ぶルートをぜひとも実現させたいものであります。 北越北線は、新年度の建設費が要求どおり満額認められ、平成８年度の開通が確定的であります。一方、北陸新幹線につきましては、本年８月に予定されていた整備計画の見直しが、その時期を早めるという情報もあり、長野・糸魚川間の早期着工に向けて、一層強力な運動を展開していかなくてはなりません。 さらに拡張整備が進む直江津港では、昨年１年間の取扱貨物量が前年を約46％も上回り、過去最高を記録しました。この伸びには、２船体制となった北海道航路が大きく寄与しているのでありますが、これによって九州航路の早期開設に大きな弾みがつくことでありましょう。 以上のような
交通プロジェクトの整備推進は、当然さまざまな分野の
交流ネットワーク化を喚起するものであり、本市は３大都市圏はもとより、全国視野から見ても極めて恵まれた
アクセス条件を備え、
環日本海地域を先導する交通拠点としてのポテンシャルの大きな飛躍が見込まれるのであります。 したがって私は、これら
プロジェクトのインパクトを十分に生かし、さらに付加価値を加えつつ本市の拠点性・優位性を一層高めていくため、新年度は都市基盤の整備に最大の力点を置いたのであります。 昨年６月、国では今後の政策運営の長期的指針として「生活大国５ヵ年計画」を策定しました。この中で、生活大国とは、国民１人１人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現する機会が等しく与えられる社会であると説明されているのであります。 このような社会を具現していくため、私はまず21世紀において行政の大宗をなすであろう福祉施策について、今から十分な布石を講じていかなければならないと考えております。このため、在宅福祉を中心とした
福祉サービスの大幅な拡充を図ってまいります。そして同時に、高齢化への対応は、単に福祉の面からのみとらえるのではなく、行政施策全体の中で取り組んでいかなければならないと考えているのであります。 さらに新年度は、景気低迷に悩む商工業対策や、現在岐路に立つ農業の体質強化など地域産業の活性化に配慮するとともに、観光・文化・
スポーツ施設の充実など多様化する市民ニーズにこたえ、また若者たちの定着するまちづくりを念頭に置きながら、施策推進を図ってまいりたいと存じます。 続いて、新
年度予算編成の背景となった最近の経済情勢について、触れておきたいと存じます。 御案内のとおり、昭和61年12月から長い間拡大を続けてきた景気は、平成２年秋ごろの“バブル崩壊”を境に急速な衰えを見せ、現在深刻な複合不況の中にあります。 このため国では、昨年８月に公共事業の拡大を中心とした総額10兆 7,000億円にも上る
総合経済対策を決定し、これによって内需を中心とするインフレなき成長や、国民が真に豊かさを実感できる生活大国の実現に期待をかけたのであります。 しかしながら、さきにまとめられた平成５年度の経済見通しにおいては、
実質経済成長率は昭和61年度以来の低率 3.3％程度の伸びと見込まれ、また、これを受けて編成された国の新
年度予算案も、
公共事業費の拡大を重点に編成されたものの、景気低迷の中で税収は10年ぶりにマイナスの見込みとなり、予算総額はわずか 0.2％増という、昭和62年度以来の緊縮型となったのであります。 一方、
市予算編成の指針となる
地方財政計画も、地方税は 1.6％の伸びしか見込まれず、地方交付税は対象税目である国税の減収や
特例減額措置などによってマイナス 1.6％となり、総額では昭和59年以来の低率 2.8％増で決定されたのであります。 以上のような財政環境のもとで、上越市の新年度予算は極めて厳しい編成を余儀なくされたのでありますが、前段述べた行政課題に対処し、“上越新時代”を築くための施策に財源の重点配分を行ったところであります。 その結果、
一般会計予算は
歳入歳出総額 448億 9,783万円（以下、万円未満省略）となりましたが、これを平成４年度当初予算と比較いたしますと、13億 5,847万円、 3.1％の増であります。 特別会計につきましては、新たに
農業集落排水事業会計を新設して７会計とし、予算額は合わせて 191億 8,234万円といたしました。したがいまして、一般会計及び特別会計の総額は 640億 8,017万円となり、伸び率は
下水道事業の積極推進により 6.9％となるのであります。 続いて、新年度の重点施策並びに
新規事業等について御説明いたします。 快適な市民生活をもたらし、地域経済の振興を図る原点は何といっても『都市基盤の整備』であります。 私は、これまでも社会情勢の変化進展に合わせた整備を積極的に進めてまいりましたが、今後相次いで実現していくであろう
各種プロジェクトを生かし、要衝としての機能を十分果たし得る
都市づくりをより一層推進するため、
都市計画事業や道路整備などの基盤整備を最重点施策として強力に取り組んでまいります。 計画的な
市街地整備を図るための
土地区画整理事業は、平成４年度に五智国府、戸野目、新町今池の３地区合わせて約50ヘクタールが完成し、雪にも強い機能的な市街地が生まれました。 新年度は、新たに
関川東部地区を加えて７地区、合計面積 191.5ヘクタールにわたって施行いたしますが、このような整備規模は、県下でも最大であります。
本町大町地区では、平成４年度において本町商店街が３丁目から５丁目まで近代的なアーケードで一つに結ばれ、明るい
ショッピング街に変容いたしました。新年度からは、大町街区３丁目から５丁目までの整備を進めてまいります。 また、駅前広場の造成及び駅前通りの拡幅などを目指す
高田駅前地区では、用地買収など本格的事業に取り組んでまいります。 さらに、特別会計で対応している
直江津駅南地区については、
都市計画道路２路線及び
区画道路築造のほか、宅地・公園等５ヘクタール余りの造成を進めてまいります。 組合施行の
土地区画整理につきましては、大学前及び子安・鴨島地区の事業促進を図るほか、宅地造成がほぼ完了した
春日山地区では、５年度から
中屋敷藤野新田線・
信越本線立体交差事業の本格的な工事に着手し、市役所など行政・文化施設群との一体的な土地利用による機能的な街づくりを進めてまいります。 新たに実施する
関川東部地区は、
北陸高速自動車道・
上越インターチェンジに隣接するという恵まれた立地条件にあるため、多くの企業進出も予定されており、
リージョンプラザ等公共施設群と調和のとれた街づくりが期待されるのであります。 次に、街路事業でありますが、山麓線の一部をなす
安国寺国府線の
北陸本線立体交差部を完成させる一方、新たに
上越大通りから直江津駅前を結ぶ重要幹線となる安国寺線に着手することといたしました。 なお、
本町通り北谷内線では、平成４年度までに国道８号線からの 125メートルを完成させてまいりましたが、引き続き
春日新田中小企業団地まで 590メートル間の整備に着手いたします。 このほか、
国府東雲環状線、
三ツ屋国道線、
直江津駅前通り線、
本町鴨島線もそれぞれ事業の進捗を図るとともに、
歩行者優先道として整備を進めている
本町高田公園線は、青田川にかかる知道橋のかけかえ工事を竣工させ、
本町～上越大通り間を
インフォメーションロードとして完成を急いでまいります。 なお、現在、県事業として
本町通り北谷内線、飯寺線等の事業が進められておりますが、５年度は、さらに
重要東西幹線であり新たな都市軸として期待されている、
上越大通りから
上新バイパスに至る
中屋敷藤野新田線の事業着手に向け、調査設計が行われることになったのであります。 次に
一般市道整備でありますが、快適な
生活基盤づくりを進めるため、５年度では
道路橋梁新設改良費に26億 6,600万円を計上し、市民要望の強い
生活関連道路を整備するほか、将来
上信越自動車道に連絡する山麓線など地域発展を牽引する幹線道路の整備を積極的に推進してまいります。 特に山麓線につきましては、加賀町及び飯地内の事業推進、さらにはさきに述べました
都市計画道路・
安国寺国府線の事業完了により、西本町から御殿山町まで約 6.7キロメートルが結ばれることになり、国道18号、
上越大通りとともに本市を南北に縦貫する基幹道路としての機能を担うことになるのであります。この
あと上越南インター方面にかけては県事業で進められますが、今後その促進を要望し、また協力していきたいと考えております。 また、
看護短期大学の平成６年度開学に備え、樋場・鴨島地区の道路整備も継続して進めてまいります。 このほか、身近な道路として要望の強い私道整備に対し引き続き助成を行い、地域の生活基盤の充実に努めてまいります。 次に、公園整備でありますが、高田公園では、近く高田城三重櫓が完成いたしますが、この三重櫓を眺望する最適地として、第三
体育館跡地付近の広場の整備拡充を図ります。また、
ブロンズプロムナードに新たに本市出身の岡本銕二氏の作品を設置するほか、園路の整備も進めてまいります。 五智公園では、引き続き八重桜を植栽し、さらに春日山及び
戸野目土地区画整理地内の近隣公園及び石橋公園の整備も進めてまいります。 近年暖冬少雪が続いているとはいえ、雪に対する備えを怠るわけにはいきません。冬期間の歩道交通を確保するため、
歩道用ロータリー除雪機２台を購入するなど、除雪費には２億 8,300万円を計上いたしました。
公共下水道につきましては、昭和63年度末に
直江津地区の一部で供用を開始して以来、鋭意処理区域の拡大に努めてまいりましたが、新年度は４年度に比べ
建設事業費を57.6％も増額して、高田地区49ヘクタールの整備を推進し、増加する流入水量に対処するため
終末処理場処理施設の増設工事も行います。 なお、これらの工事によって５年度末の整備面積は 275ヘクタールに、
処理区域面積は 264ヘクタールに達する見込みであります。 一方、都市下水路は東雲町で継続するほか、新たに
下門前地区の整備に着手いたします。 次は『教育・文化の振興』であります。 まず、まず学校建設では、次代を担う子供たちの心身ともに健全な育成を願い、これまでも積極的に教育環境の整備を進めてきたところであります。 ５年度は、新たに大和小学校、谷浜小学校の
体育館増改築、城北中学校の部室新築、また
直江津小学校体育館、富岡小学校及び
城北中学校校舎の大
規模改造事業を進めるほか、各小中学校の改修工事に予算を増額するなど、できる限り配慮いたしました。 教育振興の面では、
情報基礎学習に対応するため行ってきた中学校の
学習用コンピューター導入が本年度で完了いたしましたので、５年度は新たに小学校でもモデル校を設けて配備することといたしました。 また、心豊かで創造性に富む人間の育成をテーマに開始した「いきいき
スクールプロジェクト」は、４年度より10校多い14校で実施するほか、国際理解を深める上でも成果を上げている
外国人指導助手による
中学校英語教育も継続してまいります。 なお、無利子の
学費融資制度として好評の市奨学金は、要望にこたえて大学生に対する貸付額を引き上げることといたしました。 平成３年度から建設を進めてまいりました高田城三重櫓は、間もなく完成の運びとなり、４月２日に竣工式を予定しております。あるときは満開の桜に、したたる緑に、紅葉に、雪に、そのときどきの自然に輝く優雅な姿は、堀の水面に映って、まさに本市の新しいシンボルであります。 新年度では、さらに高田城復元の可能性を探るため、美術館構想をも含めた本丸の学術調査を行うことといたしました。 一方、史跡用地の購入など歴史的遺産の保存に努めている春日山城址につきましては、新たに国の
史跡等活用特別事業（
ふるさと歴史の広場）に指定される見込みとなりましたので、監物堀の復元など、楼門地区を中心に３年計画で公園として整備いたします。 次に、新図書館につきましては、５年度末の完成に向けて現在着々と工事を進めておりますが、蔵書の充実はもとより、
コンピューターシステムによる図書情報の提供など、市民の文化・
情報センターとしての機能を兼ね備えた施設として整備してまいりたいと考えております。 一方、水族博物館の増築工事は、本年７月に完成する予定であります。幅12メートル、高さ８メートルという驚異の大回遊水槽には30種 3,300匹の魚が泳ぎ、また一段と大きくなった海獣プールでは躍動感あふれる
イルカショー、さらに
ペンギンプールにはかわいい愛きょう者が60羽など大幅にグレードアップし、全国でも有数の、特色ある水族館として大きな人気を呼ぶことでしょう。 未来を見詰める子供たちの
科学的探求心にこたえるため、これまでも各種施設の整備や実験教室など学習機会の充実に努めてまいりましたが、５年度は、上越科学館に無重力体験ができる
宇宙科学学習センターを新設するほか、昨年エンデバーに乗船し、日本人初の宇宙飛行士となった毛利衛氏を招いて「
宇宙フェスティバル」を開催することといたしました。 毎年、一地方都市が開く美術展として高い評価を得ている総合博物館の特別展は、春には「上村松園・松篁・淳之三代展」を、秋には「岩野勇三彫刻展」を開催いたします。また、
上越文化会館では、開館15周年記念事業として
ウィーン放送交響楽団演奏会を開催するほか、演劇、歌謡曲、
ニューミュージックなどあわせて10公演の自主事業を計画いたしました。
スポーツ施設の整備につきましては、樋場・鴨島地区の
県立中央病院・
看護短期大学隣接地に、サッカー、ラグビーなどもできる運動広場を造成するほか、県の多
目的スポーツ施設建設に備えて測量調査等を進めてまいります。また、野球場及び
ソフトボール場の改修も行いますが、本年８月には本市で北信越国体の
ソフトボール競技が開催されることになっております。 次は『産業経済の振興』であります。 御案内のとおり国では昨年６月、これまでの農政を総合的に見直し、10年後を視野に据えた「新農政プラン」をまとめました。このプランは、他産業並みの労働時間や生涯所得の実現を目標に、経営規模の拡大や後継者の育成など新しい食料・農業及び農村政策の位置づけと方向を示したものであります。 当市でも今後、同プランに示された基本方向に即しながら、生産性の高い農業の確立と農村の活性化に努めてまいりたいと考えております。このためまず、優良農用地の有効利用及び管理方法、あるいは担い手対策などについて調査・検討を行う「（仮称）上越市新農政プラン調査会」を設置することといたしました。 また、水田農業確立後期対策後の新しい施策として始まる水田営農活性化対策事業の円滑な推進、良質米の生産及び消費拡大に対処するため常温除湿乾燥システムの導入や料理講習会の開催、あるいは新規就農者に対する営農技術の研修費助成など、さまざまなメニューの導入に努める一方、転作の促進や園芸作物の出荷対策など市単独事業もきめ細かく実施してまいります。 生産基盤整備につきましては、引き続き農村総合整備モデル事業や、和田東部及び岩の原地区の農村基盤総合整備事業を積極的に推進するほか、広域農道・農免農道の整備、湛水防除事業、高生産性大区画ほ場整備事業など土地改良事業にもできる限り配慮いたしました。 なお近年、生活環境の改善を図るため、農村地区にも下水道が欲しいという要望が高まってきておりますので、新たに農業集落排水事業特別会計を設置し、三郷地区で整備に着手いたします。そして今後他の地区でも順次進めてまいりたいと存じます。 林業関係では、新たに４年計画で総合型林業構造改善事業に着手することとし、５年度はまず林道２路線の舗装改良のほか、岩木地区に多目的研修センター及び運動広場を整備いたします。また、その他の林道事業においても、南葉高原線など７路線の開設及び改良を進めてまいります。 なお、松くい虫の防除には、新年度もさらに予算を増額し、緑の保全に努めます。 水産業関係では、有間川漁港の物揚場護岸築造工事を実施するほか、漁場整備として、かまぼこ型魚礁を設置するなど、沿岸漁業の振興に努めてまいります。 次は商工業対策であります。 御案内のとおり、現在日本経済は極めて厳しい局面にあり、昨年８月の
総合経済対策を初め各般の景気刺激策が打ち出されておりますが、景気の行方は依然不透明であります。 このため本市では、昨年12月に景気対策特別資金を創設し、厳しい経営環境にある中小企業の方々の資金需要にこたえてまいりましたが、景気回復のおくれが懸念される中、新年度は同資金に思い切って10億円を用意いたしました。金融機関の協調分と合わせると30億円の貸し付け枠となりますが、これによって経営の健全化が図られることを期待するものであります。 地域活性化を促す上ではかり知れない経済効果をもたらすものと期待される県営大規模工業団地は、地権者を初め関係者の御理解と御協力により、平成６年度の分譲開始に向けて順調に事業が進められております。また、市でも新たに下五貫野及び西田中地区で、企業団地を造成するため、基本計画の策定や測量等を実施いたします。 このほか、商店街が行うイベントや近代化事業に対し助成を行い、新たに直江津駅前地区を魅力ある商店街として整備するための調査を実施いたします。 さらに、商工業振興策とあわせて、中小企業に働く労働者の職業教育や文化・スポーツ活動の拠点として、新年度から２ヵ年事業で雇用促進事業団により「勤労者総合福祉センター」が建設されますが、この施設用地費等も計上いたしました。 観光面では、高田城三重櫓の竣工を記念して大名行列を実施するほか、上越まつり、関川いかだ下りなど多彩なイベントを趣向を凝らして行います。特にはすまつりでは、３年ぶりに薪能が復活いたします。１世紀ぶりに姿をあらわした高田城三重櫓をバックに夏の一夜、幽玄の世界を堪能してください。 上越まつりを彩る
直江津地区の屋台を観光客の観覧に供するため、４年度に建設を計画いたしました「山車展示館」は、地元関係者の皆さんとの慎重な検討・協議の結果、展示など内容をより一層充実させ、「（仮称）直江津屋台会館」として新年度から２年計画で建設することといたしました。建設場所は水族博物館東側を予定し、レストハウス機能を取り入れた施設として、水族博物館との一体的な利用を考慮しております。 ３ヵ年計画で建設を進めてまいりました金谷山観光道路は、いよいよ今秋完成いたします。これにより、日本スキー発祥記念資料館を初め四季を通じて金谷山を訪れる観光客が増加するものと期待しております。 なお、このほか金谷山と、なおえつ海水浴場に駐車場を増設いたします。 次は、『市民福祉の向上』であります。 科学が発達し、文明が進めば進むほど、時代の進運に応じられない人が多くなってまいります。こうした人たちに対するいたわりの心を養い、援助の手を差し伸べ、そしてともに幸せを分かち合うことこそ、この世に生きるすべての人に課せられた義務であり、権利でもあると私は考えております。 このような中で、行政としても明るく活力ある長寿・福祉社会の実現を重要課題とし、今後さらに一層力を入れてまいりたいと存じます。 まず老人福祉でありますが、いつまでも健康で多くの人と触れ合いながら生き生きと活動ができ、精神的ゆとりが実感できると好評の趣味活動……。年々その輪が広がり、老人趣味の家はいつも熱心な受講者で活気づいています。５年度は、要望にこたえ講座数をさらにふやしてまいります。 昨年、山梨県で開催された、第５回全国福祉祭「ねんりんピック」では、県代表としてゲートボールに参加した上越チームは堂々第５位に輝きました。底辺の広がりを見せるゲートボール愛好者の期待にこたえ、５年度はファームセンター敷地内に新しくゲートボールハウスを建設し、くるみ家族園には家族で楽しめるパターゴルフ場を設置いたします。 また、高齢者はもとより多くの市民の皆さんから多目的に利用いただけるくつろぎのスペース「（仮称）市民いこいの家」を２ヵ年計画で
直江津地区に建設いたします。 先年国が決定した高齢者保健福祉10ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランでは、ホームヘルプサービス、ショートステイ及びデイサービスを在宅福祉の三本柱として、目標年次である平成11年までに大幅な増強を目指しております。本市でも他に先駆けて総合福祉センターを建設するなど、このような施策を年々充実させ、きめ細かく実施してまいりましたが、新年度はホームヘルパーを28人から55人へとほぼ倍増させるなど、それぞれ一層のサービス向上を図ってまいります。 そして新たに富岡地内に「痴呆性老人デイサービスセンター」を建設し、専用バスによる送迎も行うことといたしました。 要介護老人に対する施策も重要な行政課題であります。昨年開所した特別養護老人ホーム「さくら聖母の園」への入所により、介護家庭の負担軽減が図られているところでありますが、今後も要介護老人の増加は必至であります。このため、平成６年度に新たな特別養護老人ホームの建設を行うべくその準備費を計上いたしました。 一方、当地域において、特に開設が待たれていた「老人保健施設」が知命堂病院に建設されますので、これに対し助成を行い、在宅寝たきり老人への新たな対応を図ってまいります。 障害者福祉につきましては、老人対策と同様、ホームヘルプサービス、デイサービスなどを充実させてまいりますが、５年度は新たにデイサービス用のリフト付きバスを購入し、送迎を行うなどきめ細かな施策を推進してまいります。 また、福祉タクシーの利用助成を増額するほか、聴覚障害者の外出時などに手話奉仕員を派遣してまいりたいと思います。 地域福祉基金活用事業では、新たに「ねたきり老人・障害者訪問理容サービス事業」を初め「在宅視聴覚障害者支援事業」などを積極的に推進し、あわせて従来からのサービス事業の内容も充実させてまいります。 次に児童福祉でありますが、新年度も保育料を国の徴収基準より平均16.2％と大幅に軽減し、保護者の負担軽減に配慮いたしました。なお、私立保育園への助成に新たに保母の勤務条件改善費を加えるなど、円滑な保育の推進に資してまいります。 また、好評の障害児保育、延長保育、世代間交流事業などを引き続き実施していくほか、新たに南新町及び夷浜保育園に「ふれあい茶の間」を開設し、地域、老人そして家庭との触れ合いを大切にした保育事業に力を入れてまいります。 市民の健康を保持・増進することは、行政の大きな使命であります。５年度も乳幼児から高齢者まで幅広く精度の高い健康診査を行ってまいります。 とりわけ年々増加の一途をたどっている糖尿病の早期発見のため、新たな検査を追加するほか、世界的に深刻な問題となっているエイズ対策につきましても、県下の先鞭を切って昨年からその啓発に努めてまいりましたが、今後も機会あるごとに正しい知識の普及に力を入れてまいります。 なお、４年度に国民健康保険加入者に対する人間ドックの検診費助成を始めましたが、新年度は助成額を増額するとともに、募集人員及び対象年齢の拡大を図ってまいります。 環境面では、地球規模における環境保護の機運が殊のほか高まる中、自然保護思想の普及・啓発を図るため自然観察テキスト「上越の自然シリーズ」を刊行いたします。 また、ごみの減量化、再利用化を促進するため、新たに「廃棄物減量等推進審議会」を設け、資源ごみの分別収集を試みる一方、空き缶回収機を増設し、台所生ごみの処理容器購入に対して助成を行うなど、快適で住みよい生活環境づくりに努めてまいります。 なお、合併処理浄化槽の設置や町内ごみ集積施設設置に対する助成、市内公衆便所の定期清掃なども継続して実施してまいります。 最後に、行政一般にわたる施策等について申し上げます。 まず、「上越21ラーバンスーパープラン」の策定であります。 冒頭述べましたとおり、高速道路を初めとする各種大型
プロジェクトが進展する中で、本市は今後、上越地方の中核都市としてますます大きな役割を担うことになるのであります。このような展望の中で、同プランは公園・住宅・交通機関など都市施設の適切な配置や、新たな土地利用を探りながら、21世紀に向けて機能的で秩序ある高次の
都市づくりを推進する指針として策定するものであります。 また本市は、環日本海圏における拠点都市として、三大都市圏などとの間により速くより活発に交流を展開するためのアクセス整備が新世紀に向けての課題であります。このため、本市と主に関西圏とを結ぶコミューター航空路の可能性を探るため、航空需要予測調査を実施してまいります。 さらに近年、海洋レクリエーションの活発化に伴い、直江津港周辺ではプレジャーボートの放置や不法係留が問題となっております。このため海洋レクリエーション基地としてマリーナ建設の早期実現を目指し、調査計画を進めてまいります。 昨年実施した九州市民の船は、市民の皆さんから大変喜んでいただき、その継続を望む声が強く出されましたので、新年度も実施することにいたしました。九州航路開設の足取りが高まっている折から、その促進につながる意義深い旅になるものと存じます。 以上、新年度の予算編成における基本的考え、そして重点施策などについて申し述べてまいりましたが、新年度も変動する時代の新しい潮流に対応し、多様な発想のもと魅力ある街づくりに精いっぱい努めてまいりたいと存じますので、議員並びに市民各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○議長（大原久勝君） 滝沢総務部長。 〔総 務 部 長 登 壇〕
◎総務部長（滝沢和夫君） それでは、続きまして御提案申し上げます。 議案第１号は、平成５年度上越市
一般会計予算であります。まず、歳入について御説明申し上げます。 歳入の根幹をなす市税につきましては、総額 175億 9,823万円を計上いたしました。これは、前年度当初比 4.8％、決算見込み比では 0.8％の増であります。 以下、税目ごとに概要を述べたいと存じますが、予算額等はそれぞれ現年課税分について申し上げます。 まず、個人市民税均等割は、４年度決算見込み及び過去の推移等を勘案して納税義務者を 0.5％増の４万 5,203人と見込み、 8,977万円を計上いたしました。 所得割につきましては、
地方財政計画を基本に人事院勧告及び民間給与の妥結状況等を勘案し、所得の種類ごとに伸び率を推計した結果、所得の伸びを 5.0％増と見込み、税額では前年度当初比14.4％、決算見込み比 0.8％増の62億 1,533万円を計上いたしました。 次に法人均等割は、平成４月11月末の登録法人数をもとにそれぞれの税率区分により積算し、前年度当初比 3.0％、決算見込み比 1.6％増の３億 3,913万円を計上いたしました。 法人税割では、景気低迷の長期化で企業収益の悪化が予測される中、
地方財政計画においても10.6％減で計上されたところでありますが、市内主要企業の景気調査及び法人の決算状況等を勘案して積算した結果、前年度決算見込みに比べ 9.8％減の18億 5,069万円を計上いたしました。 固定資産税は、総額71億 8,972万円、前年度当初比 5.0％の増であります。 まず、土地につきましては、評価替えの負担調整及び田畑の宅地化等に伴い、前年度当初比 2.0％増の27億 5,553万円を計上いたしました。 家屋では、既存家屋の税額を捕捉し、これに４年中の新増築家屋 2,059棟を加え、前年度当初比 6.9％増の30億 1,556万円を計上いたしました。 償却資産は、市内の主要24社及び一部抽出した中小企業の設備投資の状況を聞き取り調査し、これに直江津・岩内間に就航した「はあきゅり」の配分額を加えて積算した結果、前年度当初比 7.2％増の13億 5,011万円を計上いたしました。 軽自動車税は、原動機付自転車が減少傾向にあるものの、依然として軽四輪乗用車の増加が著しいことから、前年度当初比 6.9％増の１億 6,055万円を計上いたしました。 たばこ税では、消費本数の微増傾向が続いていることから、消費本数を４年度実績見込みの 0.7％増と予測し、６億 5,022万円を計上いたしました。 都市計画税は、固定資産税と同様の見込みにより、前年度当初比 4.7％増の９億 2,594万円を計上いたしました。 その他の税につきましては、４年度決算見込み等を勘案して計上いたしました。 なお、市税の詳細につきましては、お手元にお届けいたしました資料を参考にしていただきたいと存じます。 利子割交付金は、
地方財政計画並びに県が示した資料を指針として計上いたしましたが、預金金利の低下等に伴い前年度当初に比べ42.8％減の４億 490万円といたしました。 地方交付税は、普通交付税に前年度当初比 0.4％減、交付決定額に対しては 7.1％増の52億 4,000万円を、また特別交付税には前年度当初比 6.7％減の９億 7,000万円を計上いたしました。 これは、
地方財政計画、自治省財政課長内簡数値及び県が示した資料を指針とし、
公共下水道を初めとする本市の交付税算入対象事業を織り込むとともに、地域福祉基金費を算入して積算したものであります。 使用料及び手数料は、10億 5,625万円で前年度当初比15.1％の増であります。 これは、各施設の使用料及び証明手数料などでありますが、国の戸籍手数料令改正に準じて住民票及び印鑑証明手数料などを改定するほか、収集経費の増高に対応して、し尿くみ取り手数料を改定することといたしました。 県支出金では、
高田駅前地区沿道
土地区画整理事業に対する補助金の増加等により、前年度当初比25.2％増の18億 6,094万円を計上いたしました。 財産収入では、土地建物貸付収入、基金運用利子及び寺町２丁目地内土地売払収入などで２億 3,160万円を計上いたしました。 繰入金は、前年度当初比14.7％減の５億 1,926万円といたしました。 この中で、財政調整基金繰入金を計上いたしましたが、これは「（仮称）直江津屋台会館」建設事業の年度変更などに伴って生じた不用額等を４年度で一たん基金に積み立て、同額を５年度において繰り入れることとしたものであります。 市債は、34億 2,300万円で、前年度当初比18.4％の増であります。 この伸びは、地域総合整備資金貸付金及び国庫補助率削減に伴う公共事業等臨時特例債の増加によるもので、これらを除いた通常分では前年度当初比 0.7％減の26億 2,000万円を計上いたしました。 以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ
地方財政計画及び過去の実績等を慎重に検討して積算計上したところであります。 次に、歳出でありますが、その主な内容について款を追って御説明いたします。 議会費は３億 6,679万円で、前年度比 6.2％の増であります。 議会市政調査会補助金及び視察旅費など、議会活動に必要な経費のほか、事務局運営費を計上いたしました。 総務費は40億 2,293万円で、前年度比22.4％の減となりました。これは前年度において臨時財政特例債償還基金費及び土地開発基金費に係る交付税算入額を基金に積み立てたところでありますが、５年度は算入されなくなったことなどによるものであります。 まず、一般管理費では、地域コミュニケーションの核となる町内会集会場に対する建設費助成を引き続き実施し、現在要望のある２ヵ所分を計上するとともに、多様化する行政事務に御協力いただいている町内会長に対する事務委託料の引き上げに配慮いたしました。 また新たに、住居表示実施地区以外の町内にも町名表示板を設置するための経費を計上いたしました。 なお、市民の船でありますが、直江津・九州航路の実現促進と市民交流の場として、昨年に引き続き九州への船旅を計画いたしました。 広報広聴費では、広報じょうえつ、絵入り年賀はがき及びエコーはがきの発行に加えて市勢要覧を作成するほか、弁護士、相談員による市民相談室の運営費などを計上いたしました。 企画費では、第三次総合計画後期基本計画に基づく重点施策実現のための企画調査や
上信越自動車道及び北越北線を初めとする大型
プロジェクトの建設促進に要する経費を計上するとともに、21世紀に向けて機能的で秩序ある
都市づくりを進めるための指針となる「上越21ラーバンスーパープラン」策定に要する経費を計上いたしました。 また、新たにコミューター航空路の基礎調査として航空需要予測調査を行うほか、上越市史（本格版）の編さん準備に要する経費も計上いたしました。 職員研修所費では、新たに国際交流研修、地球環境問題研修も取り入れるなど、より広い視野を持った人材の育成に努めてまいります。 文化会館運営費では、すぐれた芸術文化を多くの市民から鑑賞していただくため、毎年多彩な自主事業を実施してまいりましたが、新年度も、開館15周年記念事業として開催する「
ウィーン放送交響楽団演奏会」を初め「ザ・アルフィーコンサート」など、合わせて10公演を計画いたしました。 明るい子どものまち推進事業は、こどもの家、子ども文庫及び子ども天国など、ユニークな施策の展開により子供たちの健やかな成長に大きな成果を上げてまいりましたが、新年度もこどもの家を４ヵ所に建設するとともに、子ども天国やファミリー綱引き大会、わんぱくラリーなどもさらに内容を充実させて開催いたします。 テレトピア推進費では、これまで進めてまいりました雪総合情報システム開発に係る試験研究期間が本年６月をもって一応終了することに伴い、今後の開発計画等を策定する経費を計上いたしました。 表彰費では、市政の進展、産業の振興及び社会福祉の増進などに尽くされた方々を表彰し、その功績をたたえるための経費を計上いたしました。 選挙費では、衆議院議員総選挙及び上越市長選挙等に要する経費を計上いたしました。 統計調査費では、工業統計調査及び住宅統計調査などを行います。 総合文化施設運営費では、上越科学館に「
宇宙科学学習センター」を新設するほか、雪のサイエンスゾーンも内容を一新するなど施設の充実に努めるとともに、ゴールデンウィークには「ハイビジョンシアター」を、また夏休みには「レオナルド・ダ・ビンチ展」を開催するなど、数々の新しい企画を織り込んだ事業を実施いたします。 民生費は73億 2,666万円で、前年度比 8.6％の増であります。 社会福祉総務費では、地域住民の福祉増進に努めておられる民生委員の活動費を増額したほか、「（仮称）市民いこいの家」の建設に要する経費を計上いたしました。 なお、前年度と同様、
地方財政計画において、地域福祉基金費が交付税措置されることになりましたので、これを基金に積み立てる経費を計上いたしました。 心身障害者福祉関係では、ホームヘルパー派遣事業及びデイサービス事業等の充実を図るとともに、デイサービス利用者の利便を図るため、新たにベッドのままでも乗ることができる送迎用バスを購入いたします。 また、新たに手話奉仕員派遣事業を開始するほか、福祉タクシー利用助成費を増額するなど、各種給付及び施設入所措置に要する経費を計上いたしました。 次に、老人福祉費では、養護老人ホーム等への入所措置費を計上したほか、今後さらに施設への入所需要が増加すると予測されることから、新たに特別養護老人ホームを建設するための準備として、設計等に要する経費を計上いたしました。 また、痴呆性老人を日中お預かりして介護するため、新たに痴呆性老人デイサービスセンターを建設するとともに、送迎用バスも購入することといたしました。 在宅
福祉サービスの中心とも言えるホームヘルパー派遣事業では、ヘルパーを大幅に増員し、より充実したサービス提供を図るほか、短期保護事業では利用者の送迎を実施するなど、家族の負担軽減にも配慮いたしました。 地域福祉基金の果実利用事業では、新たに「ねたきり老人・障害者訪問理容サービス」「在宅視聴覚障害者支援事業」を開始するとともに、好評の「ふれあいランチ」「おはようコール」などの事業を継続して実施いたします。 なお、ゲートボールハウスをファームセンター敷地内に建設するほか、フラワーセンター講義棟の増築なども行うことといたしました。 リゾートセンター費では、くるみ家族園にパターゴルフ場を新設するなど、魅力ある施設として整備してまいります。 児童措置費では、地域活動事業を引き続き実施するとともに、保育園の空き部屋を活用して老人と子供の「ふれあい茶の間」を新たに開設するなど、地域とのつながりを大切にした保育に努めてまいります。 また、職員の週40時間制移行に伴い、新たに私立保育園職員の勤務条件改善費を助成するなど、私立保育園の円滑な運営に配慮いたしました。 なお、保育料につきましては、新年度も引き続き保護者負担の軽減に配慮し、国の基準に比べ１億 2,617万円、平均16.2％の軽減を図ってまいります。 衛生費は24億 3,603万円で、前年度比10.4％の増であります。 まず、保健衛生総務費では、上越医師会が行う「上越地域総合健康管理センター」建設事業及び知命堂病院の老人保健施設建設事業に対し、建設費の一部を助成する経費を計上いたしました。 母子衛生費では、各種健康診査及び乳児医療費の助成などに要する経費を計上したほか、幼児期によりよい食習慣を身につける「わんぱくキッチン事業」を開催することといたしました。 予防費では、各種検診を引き続き実施するとともに、新たに糖尿病の早期発見に威力のあるグリコヘモグロビン検査を導入し、より精度の高い検診を目指してまいります。 また、健康への関心がますます高まる中、新たに「健康づくり市民大会」を開催し、健康意識の普及・啓発を図るとともに、社会的に大きな問題となっておりますエイズ対策につきましても引き続き正しい知識の普及に努めてまいります。 環境衛生費では、引き続き環境フェアーを開催するとともに、新たに自然観察テキスト「上越の自然シリーズ」を刊行し、環境保護に対する意識の啓発を図るほか、空き缶回収機を２台増設し、また、有価物集団回収事業奨励金を引き上げるなど、資源ごみのリサイクル推進を図ってまいります。 また、農作物をカラスの被害から守るため、カラス駆除事業に要する経費も増額計上いたしました。 上水道費では、上越地域水道用水供給企業団が進めている柿崎川ダム建設事業等に対する繰出金を計上いたしました。 休日急患診療所費では、 4,304万円を計上し、医師会並びに関係者の協力を得ながら、休日における医療体制の確保に努めてまいります。 清掃費では、ごみの減量化、再利用化の方策を検討するため、新たに廃棄物減量等推進審議会を設置し、モデル地区を設けてごみの分別収集を試みることといたします。 また、新たに家庭の生ごみ処理容器購入に対して助成することとしたほか、ごみ集積施設設置費の一部助成も現在要望のある箇所すべてに対応するための経費 285万円を計上いたしました。 労働費は16億 1,313万円で、前年度比 6.0％の増であります。 労働諸費では、地場産業の育成と優良企業の誘致を推進するため、工場設置奨励金や工場建設資金預託金に十分配慮いたしました。 また、技術革新の著しい中、地元企業に働く労働者の技術向上を図るため、高田高等職業訓練校と上越地域職業訓練センターの運営費等に対する助成金を増額したほか、若者の地元定着とＵターン就職の促進などを図るため設立された財団法人新潟県雇用環境整備財団に対する出捐金を計上いたしました。 なお、雇用促進事業団の「勤労者総合福祉センター」を誘致いたしましたが、これに伴う用地購入費等も計上したところであります。 農林水産業費は17億 9,157万円で、前年度比 5.4％の増であります。 まず、農業総務費では、芙蓉荘等の管理運営費及び農林水産業振興資金預託金等を計上したほか、新たに農業青年海外派遣研修に対する助成を行うことといたしました。 農業振興費では、良質米と野菜、園芸作物等の生産向上を図るため、生産基盤整備やパイプハウスなどの設備整備に助成するほか、新たに新規就農者の長期研修に対する補助金も計上いたしました。 また、担い手対策など、今後の農業を多角的に検討する「（仮称）上越市新農政プラン調査会」に対する交付金を計上したほか、ふれあいセンター整備事業では、高住農家組合が行うセンター建設に対する補助金を計上いたしました。 農地費では、農村基盤総合整備事業に２億 5,754万円を計上し、和田東部地区及び岩の原地区の道路改良などを行うほか、土地改良事業等に対する負担金及び補助金を計上いたしました。 また、農業集落排水事業は、昨年計画作成を行った三郷地区について、特別会計を設けて事業着手するとともに、新年度は新たに北諏訪地区の計画作成を行うことといたしました。 農村総合整備モデル事業費では、１億 668万円を計上し、道路及び排水路の改良等を行い、農業生産基盤の整備と生活環境の整備を図ってまいります。 林業振興費では、松くい虫から緑を守るため、薬剤による防除及び被害木伐倒などに要する経費を計上いたしました。 林道整備事業費では、土口東線外４路線の整備工事を継続して実施するとともに、新たに朝日線舗装工事及び後谷線側溝補修工事に着手するなど、林道網の整備促進を図ってまいります。 林業構造改善事業費では、新たに総合型林業構造改善事業に着手し、林道の整備を行うほか、岩木地区に多目的研修センターと運動広場を整備いたします。 水産業費では、引き続き有間川漁港の改修工事を行うほか、直江津漁業協同組合が行う魚礁設置事業に対する補助金を計上いたしました。 商工費は55億 6,721万円で、前年度比29.5％の増であります。 まず、商工振興費でありますが、長引く景気の低迷に対処するため、昨年12月に創設した景気対策特別資金を大幅に増額し、10億円を預託するとともに、信用保証協会保証料補助金も 4,725万円計上するなど、企業の資金需要に十分配慮いたしました。 また、要望の強い企業団地対策では、新たに下五貫野及び西田中地区での団地造成に向け、調査・測量費等を計上したほか、直江津商業地域の整備手法を探る「商業地域振興整備基本計画」の作成や、本町５丁目商店街が行うオーロラビジョン設置事業に対する助成など、商店街の活性化に対する支援を引き続き行ってまいります。 なお、昨年来越した韓国浦項市からの招請に対し、使節団を派遣する経費も計上いたしました。 次に観光費では、高田城三重櫓の竣工記念イベントとして大名行列及び観桜茶会を行うほか、恒例の上越まつり、はすまつりなどの観光イベントもさらに盛大に開催できるよう交付金の増額に配慮いたしました。 また、継続事業で進めてまいりました金谷山観光道路を完成させるとともに、金谷山公園及びなおえつ海水浴場の駐車場整備、たにはま海水浴場の公衆便所改築など、観光地の環境整備に努めてまいります。 なお、「（仮称）直江津屋台会館」につきましては、屋台のよりよい保管と展示について十分検討を重ねつつ、４年度で調査・設計を行いましたが、老朽化した水族博物館レストハウスの機能をも取り込んで、平成５年度、６年度の２ヵ年計画で建設することといたしました。 土木費は、94億 1,457万円で、前年度比13.3％の増であります。 まず、
道路橋梁新設改良費では、合わせて26億 6,601万円を計上し、市道の改良・舗装等を計画的に進めてまいります。 また、身近な生活道路として要望の強い私道整備に対する補助金も現在までの要望分を全額計上いたしました。 克雪総合計画費では、前年に引き続き、高田市街地東部地区を対象に関川河川水利用による流雪溝ネットワークの整備計画を策定いたします。 河川費では、前川改修事業を引き続き推進するほか、県が行う儀明川環境整備事業にあわせて本町７丁目地内の河川敷にベンチ、花壇などを配したポケットパークを整備いたします。 港湾費では、直江津港改修事業負担金を計上したほか、マリーナの調査計画に要する経費を計上いたしました。 都市計画総務費では、県街路事業負担金に 9,648万円を計上するとともに、荒川橋景観整備事業に対する負担金を計上いたしました。 次に、
土地区画整理費でありますが、
本町大町地区土地区画整理事業では４億 7,988万円を計上し、本町３・４丁目街区及び高田駅北城町線などの整備を行うほか、
高田駅前地区沿道
土地区画整理事業には４億 5,017万円を計上し、用地買収などを進めてまいります。 また、直江津商業地域の活性化を目指して進めている都市拠点総合整備事業では、レインボーセンターから旭、四ツ屋商店街までのプロムナードを整備するほか、この地域の総合的な開発を図るため、商工振興費と同様「商業地域振興整備基本計画」作成調査費を計上いたしました。 このほか、組合事業で進められている春日山、大学前、子安・鴨島及び関川東部の
土地区画整理事業に負担金、補助金合わせて５億 2,938万円を計上するとともに、
戸野目土地区画整理地区における緑化推進モデル事業に対する補助金も計上いたしました。 街路事業費では12億 4,277万円を計上し、
国府東雲環状線を初め８路線の整備を進めてまいります。なお、昭和63年度から事業を進めてまいりました
安国寺国府線は、５年度をもって完成することとなりました。 公園費では、春日山公園を初め３地区に公園を新設するほか、高田公園の広場整備及びブロンズ設置、また五智公園に八重桜を植栽するなど、市民の憩いの場である公園の整備充実に努めてまいります。 下水道費では、東雲町都市下水路の整備を継続して進めるとともに、新たに下門前都市下水路の整備に着手いたします。 住宅費では、住宅の維持補修を計画的に進め、居住環境の整備に努めてまいります。 消防費は９億 9,194万円で、前年度比 9.5％の増であります。 上越地域消防事務組合負担金に７億 9,849万円を計上したほか、小型動力ポンプ９台、ポンプ積載車６台を購入するとともに、防火水槽３基及び消火栓６基を新設し、また消火栓５基を多段式に改良するなど消防機動力の強化と水利施設の充実を図ってまいります。 また、消火、防災活動に従事する消防団員に対する報酬を引き上げるなど、その待遇改善に配慮したほか、災害対策費では、安江地内の不発弾探査に要する経費も計上いたしました。 教育費は66億 8,795万円で、前年度比 4.5％の減となりましたが、これは高田城建設事業が平成４年度で完成することなどによるものであります。 事務局費では、事務局運営等に要する経費のほか、奨学基金に対する繰出金を計上いたしました。 私学振興費等では、私立幼稚園運営費補助金を増額したほか、関根学園のグラウンド整備事業及び新潟工科大学設立に対する補助金等を計上いたしました。 教育振興費では、新たに小学校においてもモデル校を選定して教育用コンピューターを導入するほか、「いきいき
スクールプロジェクト」及び
外国人指導助手による英語教育等に要する経費を計上いたしました。 また、教材用消耗品、備品の充実及び遠征費交付金の増額などにも配慮したところであります。 学校建設費では、大和小学校及び谷浜小学校の
体育館増改築、城北中学校の部室新築など各小中学校の整備に合わせて７億 3,345万円を計上し、教育環境の整備を進めてまいります。 社会教育総務費では、高田城三重櫓及び旧師団長官舎の管理運営費を新たに計上したほか、高田城本丸学術調査及び雁木保存調査に要する経費などを計上いたしました。 公民館費では、学校の週５日制移行に対応し、親子アウトドアスクールを新たに開設するほか、各種学習講座の充実を図り、市民の多様な学習意欲にこたえてまいります。 図書館費では、新図書館の建設費に10億 147万円を計上し工事を進めるとともに、開館時には10万冊の図書を配架できるよう、図書購入費を大幅に増額いたしました。 博物館費では、恒例の特別展開催に要する経費のほか、企画展として「濱谷浩写真展」を開催する経費などを計上いたしました。 水族博物館費では、大回遊水槽棟などの増築事業に４億円余りを計上し完成を図るほか、夏のイベントには「
イルカショーとクラゲ展」を計画いたしました。 史跡保存調査費では、春日山城跡（楼門地区）整備及び史跡用地購入に要する経費のほか、市内の遺跡調査に要する経費などを計上いたしました。 青少年文化センター費では、「
宇宙フェスティバル」開催費のほか、プラネタリウムソフトの製作費を計上いたしました。 保健体育費では、各種ニュースポーツを取り入れたスポーツ教室の充実を図るとともに、施設の整備を進めてまいります。このため、新年度では、樋場・鴨島地区にサッカー、ラグビー場等の運動広場を造成するほか、県が行う多
目的スポーツ施設建設に備え、測量等に要する経費を計上いたしました。 災害復旧費は、存目計上であります。 公債費は45億 6,530万円で、前年度比12.2％の減でありますが、４年度までに借り入れた市債の元利償還金及び一時借入金利子を計上したものであります。 諸支出金は、 1,370万円を計上いたしました。 これは、災害により罹災した市民に対する援護資金の貸付金であります。 予備費は、１億円を計上いたしました。 これは、年間を通じての補正財源の一部として計上したものであります。 第２表は債務負担行為でありますが、「（仮称）市民いこいの家」建設事業及び図書館の外構工事など６件について債務負担行為を設定するものであります。 第３表は地方債でありますが、５年度における建設事業等の財源に充てるため、市債を発行するものであります。 議案第２号は、平成５年度上越市
国民健康保険特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比 3.6％増の54億 3,965万円といたしました。 まず歳出でありますが、保険給付費では、最近の医療費の動向等を勘案して前年度比 2.8％増の38億 8,799万円を、また、老人保健拠出金では、老人医療費が依然として高い伸び率を示していることなどから、14.7％増の12億 8,422万円を計上いたしました。 なお、新年度では、人間ドック検診費助成金を引き上げるとともに、対象年齢の拡大も図ったところであります。 次に歳入でありますが、国民健康保険税では、最近の経済動向及び４年度決算見込額等を勘案して積算した結果、前年度当初比 2.4％増、決算見込み比では、 3.5％増の22億 3,914万円を計上いたしました。 国庫支出金では、保険給付費及び老人保健拠出金に係る法定負担金と、保険者の財政力に応じて交付される財政調整交付金に合わせて18億 5,494万円を計上し、また、療養給付費交付金では、退職被保険者の保険給付に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金９億 6,721万円を計上いたしました。 繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金など合わせて１億 6,689万円のほか、国保財政の改善を図るため１億 5,000万円を一般会計から繰り入れするものであります。 議案第３号は、平成５年度上越市
診療所特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比 2.9％増の 588万円といたしました。 この予算は、谷浜診療所の運営に要する経費でありますが、週１回の出張診療を行い、地域住民の保健向上に努めてまいります。 議案第４号は、平成５年度上越市
索道事業特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比 2.2％減の 2,780万円といたしました。 この予算は、リフト及びボブスレーの運営費でありますが、ボブスレー用ソリの更新やコースの整備を行うなど、安全で快適に御利用いただけるよう整備を進めてまいります。 議案第５号は、平成５年度上越市
下水道事業特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比43.4％増の51億 8,239万円といたしました。 歳出では、
建設事業費に前年度比57.6％増の39億 861万円を計上し、管渠工事及び終末処理場設備増設工事を進めてまいります。 歳入につきましては、国庫支出金８億 1,919万円、基金繰入金 3,000万円、市債23億 2,890万円、下水道使用料１億 9,470万円及び受益者負担金１億 4,983万円を計上し、差引不足額15億 4,657万円につきましては、一般会計繰入金により収支の均衡を図りました。 第２表は地方債でありますが、管渠工事等の財源に充てるため、市債を発行するものであります。 議案第６号は、平成５年度上越市
老人保健特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比10.3％増の79億 9,488万円といたしました。 医療費の積算に当たりましては、これまでの実績及び受診状況等を勘案し、前年度比10.4％増の79億 5,748万円を計上いたしました。 また、歳入では、社会保険診療報酬支払基金交付金55億 7,406万円、国県支出金19億 9,783万円及び一般会計繰入金４億 977万円等を計上いたしました。 議案第７号は、平成５年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計予算でありますが、予算規模を前年度比71.3％増の４億 3,001万円といたしました。 ５年度は遺跡発掘調査を完了させるとともに、道路築造工事及び宅地造成工事等を進めてまいります。 第２表は地方債でありますが、
土地区画整理事業の財源に充てるため、市債を発行するものであります。 議案第８号は、平成５年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算でありますが、予算規模を１億 171万円といたしました。 農業集落排水施設、いわゆるミニ下水道の整備を推進するに当たり、特別会計を新設するものでありますが、５年度は三郷地区の管路工事費等を計上いたしました。 第２表は地方債でありますが、農業集落排水事業の財源に充てるため、市債を発行するものであります。
○議長（大原久勝君） 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 議案第９号は、平成５年度上越市
ガス事業会計予算であります。 新年度においても、保安の確保や導管網の整備など、需要家サービスのより一層の向上を目指して予算を編成いたしました。 収益的収入では、ガス販売量の目標を４年度決算見込みの１％増 3,065万立方メートルとし、その売り上げのほか受注工事収益など総額35億 4,750万円を計上いたしました。 収益的支出では、原料ガスの購入代金、マイコンメーター取りつけなどの保安対策費、また受注工事費など総額で35億 1,087万円を計上し、損益面においては、 1,907万円の純利益を予定するものであります。 次に、建設改良工事などの資本的支出でありますが、今池地内や開発地域などに導管を新設するほか、改良・入れかえなどの管網整備も予定し、総額17億 7,202万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など11億 5,352万円を見込み、不足額の６億 1,850万円については、内部留保資金で補てん、収支の均衡を図りました。 議案第10号は、平成５年度上越市
水道事業会計予算であります。 新年度も、浄水場や配水管など施設の整備に重点を置き、一層の安定給水を図るほか、５月からの料金改定分も織り込み予算を編成いたしました。 収益的収入では、給水量の目標を４年度決算見込みの１％増 1,960万立方メートルとし、その給水収益や受注工事収益など総額32億 4,162万円を計上いたしました。 収益的支出では、浄・配水費などの一般経費及び受注工事費など31億 5,684万円を計上し、損益面では、 5,491万円の純利益を予定するものであります。 次に、建設改良工事関係などの資本的支出では、浄水場施設の改良やポンプ場の新設、主要幹線を含む配管網整備、石綿管などの老朽管更新、開発地域への水道管布設など総額21億 322万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など13億 1,964万円を予定し、不足額７億 8,358万円については、内部留保資金で補てん、収支の均衡を図りました。 議案第11号は、平成４年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から２億 3,747万円を減額し、予算規模を 453億 2,675万円といたしました。 今回の補正の主なものは、平成５年度
一般会計予算の提案理由でも申し上げましたとおり、「（仮称）直江津屋台会館」建設事業を平成５年度、６年度の２ヵ年で実施することとしたことに伴い、本年度予算を減額するとともに、これらによって生じた財源を一たん財政調整基金に積み立てるものであります。 また、歳入では、県民税利子割収入額の中から市町村に交付される利子割交付金が、金利の低下等に伴って減少する見込みとなりましたので、これを減額補正することといたしました。 それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。 総務費は、３億 8,083万円の補正であります。 まず、一般管理費では、新たに１名の退職申し出がありましたので、その退職手当を計上したほか、青田線など４路線のバス運行に対する補助金及び生活保護費等に係る国・県支出金の精算還付金を計上いたしました。 財産管理費では、財政調整基金に３億円を積み立てるとともに、基金運用利子の増加分を補正するものであります。 テレトピア推進費では、株式会社
情報センター上越が進めている雪総合情報システム開発事業に対し、前年度に引き続いて基盤技術研究促進センターから市会計を経由して助成金が交付されることになりましたので、これを計上いたしました。 選挙費は、参議院議員通常選挙費委託金等の交付決定にあわせて補正するものであります。 民生費は、 1,631万円の補正でありますが、国保会計保険基盤安定繰出金等の決定に伴い、所要額を補正するものであります。 衛生費は、 1,965万円の補正であります。 上越地域水道用水供給企業団が進めている柿崎川ダム建設事業に、国の
総合経済対策に伴う追加配分がありましたので、これに対する繰出金を計上いたしました。 農林水産業費は、 2,527万円の減額補正でありますが、国・県補助金の交付決定にあわせて有間川漁港改修事業費を減額するほか、県営事業負担金等の補正を行うものであります。 商工費は、３億 7,125万円の減額補正でありますが、「（仮称）直江津屋台会館」の建設年度変更に伴い、工事費を減額するものであります。 土木費は、 1,028万円の補正であります。 道路橋梁費では、県道路事業費の決定に伴い負担金を追加計上したほか、国庫補助金の交付決定等に伴って関連経費の補正を行うものであります。 河川費では、県が行う「うるおいとやすらぎの沿道整備事業（青田川親水護岸等整備事業）」の計画変更に伴い、負担金を減額いたしました。 港湾費では、県港湾事業費の決定に伴い、負担金を減額いたしました。 都市計画費では、県街路事業費の決定に伴い負担金を追加計上したほか、国庫補助金の交付決定に伴う街路事業費の補正等を行うものであります。 教育費は、 108万円の補正でありますが、国・県補助金の交付決定に伴い春日山史跡用地購入費を追加計上したほか、基金運用利子の増加に伴い
高田城再建基金積立金を補正するものであります。 公債費は、 3,524万円の減額補正でありますが、平成３年度発行債の借入金利が低下したことなどに伴い不用となった市債利子を減額するものであります。 次に、歳入でありますが、利子割交付金では、県が示した資料等に基づき当初予算計上いたしましたが、金利の低下等に伴い大幅に減少する見込みとなりましたので、これを減額補正するものであります。 このほか、各種補助事業の交付決定等により国・県補助金及び市債を整理するほか、関川改修事業に伴う土地売払収入及び篤志家からの寄附金等を計上いたしました。 なお、歳入歳出差し引き２億 3,387万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。 第２表は、繰越明許費であります。 農村基盤総合整備事業につきましては、昨年末に国の
総合経済対策事業の追加配分を受け、事業の推進に努めておりますが、降雪のため工事に時間を要することなどから、事業費の一部を繰り越すものであります。 図書館建設事業につきましては、昨年６月の工事着手以来、鋭意建設促進に努めてまいりましたが、史跡の保存方策について県との調整に時間を要したことなどに伴い、事業費の一部を繰り越すものであります。 第３表は、債務負担行為の補正でありますが、農村総合整備モデル事業及び
都市計画道路整備事業について、
総合経済対策事業の追加等に伴う国庫債務負担行為の内示がありましたので、これに合わせて債務負担行為を設定するものであります。 第４表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第12号は、平成４年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に 2,095万円を追加し、予算規模を53億 2,666万円といたしました。 この補正は、平成３年度の医療費が確定したことに伴い、超過交付となった国庫負担金の返還金等を計上したものであります。 また、歳入では、保険基盤安定制度等に基づく一般会計繰入金及び財政調整交付金を計上いたしました。 議案第13号は、平成４年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。 公共
下水道事業につきましては、昨年末に国の
総合経済対策に伴う追加配分を受けるなど、事業費を大幅に増額して建設促進に努めているところでありますが、降雪のため工事に時間を要することなどから、繰越明許費を設定するものであります。 議案第14号は、平成４年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計補正予算でありますが、
総合経済対策に伴う国庫債務負担行為の内示がありましたので、債務負担行為を設定するものであります。 議案第15号は、
上越市部制条例の一部改正についてであります。 高齢化社会に対する施策の推進、新しい食糧・農業・農村政策の方向づけ、女性行動計画の策定、国際交流の伸展を図るなど新規行政需要と社会情勢に対応するため、事務分掌を見直し、関連して部の名称を一部変更するものであります。 議案第16号は、上越市
出張所設置条例の一部改正についてであります。 樋場・鴨島地区開発事業区域及び戸野目
土地区画整理事業区域の字の名称を変更することに伴い、南出張所の所管区域に新南町及び平成町を加えるものであります。 議案第17号は、上越市
認可地縁団体印鑑条例の制定についてであります。 認可地縁団体の利便の増進と取引の安全を目的として、認可地縁団体の代表者等に係る印鑑の登録及び証明について定めるものであります。 議案第18号、第19号、第20号及び第21号は、議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例などの一部改正についてであります。 上越市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の報酬及び市長等三役の給料を改定し、あわせて非常勤特別職の報酬及び教育長の給料を改定するものであります。 議案第22号は、上越市
用品調達基金条例の廃止についてであります。 用品の効率的な取得及び管理を図るため、基金を設置して集中購買方式を実施してきました。しかし、近年、用品の安定かつ経済的な購入が確保されてきているため調達事務を見直し、また、財務会計事務の電算化に伴い、支払い事務が合理化されたことにより条例を廃止するものであります。 議案第23号は、上越市手数料条例及び上越市市税条例の一部改正についてであります。 戸籍手数料令の改正により、戸籍謄抄本交付手数料等が引き上げられたことに準じ、住民票関係手数料及び納税証明手数料などを改定するものであります。 議案第24号は、上越市
特別会計条例の一部改正についてであります。 農業集落排水事業特別会計を設置するためのものであります。 議案第25号は、上越市
奨学基金条例の一部改正についてであります。 育英事業を充実するため、基金の額を改定するものであります。 議案第26号は、上越市
奨学金貸付条例の一部改正についてであります。 大学授業料等の現状に対応するため、貸付限度額を改定するものであります。 議案第27号は、高田城三重櫓条例の制定についてであります。 高田城三重櫓が完成することに伴い、設置及び管理に関する事項について定めるものであります。 議案第28号は、旧
師団長官舎条例の制定についてであります。 旧師団長官舎の移転整備が完了することに伴い、設置及び管理に関する事項について定めるものであります。 議案第29号は、
上越市立水族博物館条例の一部改正についてであります。 増築事業が完了することに伴う展示内容の充実にあわせ、観覧料を改定するものであります。 議案第30号は、上越市こどもの家条例の一部改正についてであります。 しまだこどもの家及びとどろきこどもの家の新設に伴うものであります。 議案第31号は、上越市
高齢者住宅整備資金貸付条例及び上越市
障害者住宅整備資金貸付条例の一部改正についてであります。 年金積立還元融資資金の限度額が引き上げられたことに伴い、貸付限度額を改定するものであります。 議案第32号は、上越市
家庭奉仕員派遣事業費用徴収条例の全部改正についてであります。 老人福祉法等の改正を受けて題名改正を含む文言の整備を行い、あわせて国庫負担基準の改正に伴い、費用徴収額を改定するものであります。 議案第33号は、上越市
地域福祉基金条例の一部改正についてであります。 地域福祉基金費が引き続き普通交付税に算入されることに伴い、基金の額を改定するものであります。 議案第34号は、上越休日
急患診療所条例及び上越市
中ノ俣診療所条例の一部改正についてであります。 市内の病院等医療機関の手数料と均衡を図るため、診断書等の交付手数料を改定するものであります。 議案第35号は、上越市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部改正についてであります。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、上越市廃棄物減量等推進審議会を設置するほか、条文の整備を行い、あわせてし尿くみ取り手数料を改定するものであります。 議案第36号は、上越市
水道事業給水条例及び上越市
簡易水道事業給水条例の一部改正についてであります。 平成４年度の経営状況は、人件費や資本費などの経費増に加え、上越地域水道用水供給企業団の料金改定があり、１億 400万円余の赤字が見込まれます。さらに現行料金を据え置いた場合、５、６年度にもそれぞれ赤字は２億円を超え、事業の運営が極めて困難になるものと予想されます。 この厳しい状況から、事業の健全化を図るとともに、安定給水の確保と需要家サービスを一層充実させるため、５月分として算定する水道料金から平均 12.43％の改定を行うものであります。 また、中ノ俣簡易水道の料金についても、上水道料金との均衡を図り、12％の改定を行うものであります。 議案第37号は、上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。 消防団員の待遇改善を図るため、他の非常勤特別職の報酬改定等を勘案し、団員報酬を改定するものであります。 議案第38号は、字の区域及び名称の変更についてであります。 住居表示を実施するため、大字木田、大字中屋敷などの全部または一部を「木田１丁目」「春日山町１丁目」などにそれぞれ字の区域及び名称を変更するものであります。 議案第39号は、字の変更についてであります。 樋場・鴨島地区開発事業区域の字を整理し、新南町とするものであります。 議案第40号は、字の変更についてであります。 戸野目
土地区画整理事業区域の字を整理し、平成町とするものであります。 議案第41号は、
中ノ俣地区公共的施設の
整備計画策定についてであります。 広域基幹林道南葉高原線開設事業に対し、辺地対策事業債を導入するため、公共的施設整備計画を策定するものであります。 議案第42号は、新潟県
漁業信用基金協会への加入についてであります。 中小漁業者の保証制度を確保し、漁業の振興を図るため、新潟県
漁業信用基金協会へ加入するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○議長（大原久勝君） この際、暫時休憩いたします。 再開は13時といたします。 午前１１時５５分 休憩 ───────────────────── 午後 １時 ０分 再開
○議長（大原久勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 13番、宮沢武男君。 〔宮 沢 武 男 君 登 壇〕
◆１３番（宮沢武男君） 私は、社会党クラブ議員団を代表しまして、今ほど提案のありました議案第１号平成５年度
一般会計予算及び議案第36号上越市
水道事業給水条例の一部改正について質疑を行います。 平成５年度予算を策定するに当たり、大きく分けて三つの基調から組み立てられております。その一つは、高速交通体系に即応するため、都市基盤の整備であり、二つ目は、高齢者社会に対応するため、国のゴールドプランとも関連し、在宅
福祉サービスに力点を置いていること。そして三つ目は、景気対策や国の新農政プランに基づき米どころ新潟、とりわけ上越の農業対策。一つ目の高速交通体系と関連して、これからの観光対策などを一層充実させていくことを基調としていることに大綱理解できるところでございます。 とりわけ新年度は「環境と福祉」に重点を置かれており、大変歓迎するものであります。過去数年にわたり、これまで私ども社会党クラブ議員団が主張してまいりました「環境と福祉」の提案メニューの幾つかが実現し、やっぱり発言してよかったと実感しているところでございます。さて、これ以上申し上げますと総括質疑ではないと言われそうでございますので、前置きはこのくらいにしまして、順を追って簡潔に質疑を行います。 最初に、歳入で個人市民税と法人市民税についてお尋ねいたします。 自治省は今年度予算を編成するに当たって、景気が大幅に後退し先行きがなかなか見えない年につき、相当厳しい指針を提起したようであります。例えば法人税割については、10.6％程度の減額を見積もられたようであります。また、所得割は12.5％の増、固定資産税は 6.9％の増、地方譲与税は 3.6％の増、地方交付税は 1.6％の減というような目安を出されました。もちろん目安でありますから、 100％それに従う必要がないと認識をしております。 そこで、当上越市の現状も、地域事情等や中央、地方の格差状況等を考えますと、大枠中央と同様に厳しい状況にあるものと認識しております。その観点からしますと、個人市民税の前年度比 4.8％増は大変堅実な予算ではないかと考えます。しかし、法人市民税について、前年度比マイナス15.4％減は余りにも過小見込みではないでしょうか。 これは
地方財政計画の対前年度比の目安や高田税務署の統計でいく法人所得税の減額 8.4％の傾向からしても、上越市のマイナス15.4％は大き過ぎるのではないかと考えます。確かに相当厳しい経済情勢にあり、対前年度比より相当落ち込むことは理解いたしますが、それにしても上越市の15.4％減は３％～５％程度過小見込みではないかと感じているところであります。ただ、平成４年度のように逆に過大見込みをしたため、さきの12月議会でマイナス約１億 3,000万の補正をしていますので、慎重になることは理解できますが、新年度の個人市民税と法人市民税の予測について、具体的な根拠があればお答えいただきたいと存じます。 次に歳出では、年度途中で大きな事業計画が余りにも計画変更となることが多過ぎるのではないかという立場からお尋ねをいたします。新図書館建設が、当初平成３年から５年計画のものが、３年から６年に変更。水族博物館増築工事が、当初の３年から４年計画のものが、３年から５年に変更。それぞれ１年延長。直江津屋台会館の建設が、当初４年度の、本年度の単年事業が、５年から６年度事業に変更となっていますが、これらの変更になった要因は何か、お尋ねします。 とりわけ直江津屋台会館の建設は、３億 8,200万をかけての今年度の目玉事業でもあり、議会に説明もなく新たに２ヵ年計画で建設するという考え方に、到底理解できるものではございません。老朽化した水族博物館レストハウスの機能をも取り込んで、新たに２ヵ年計画で６億 2,141万円かけて建設する。レストハウスは今、急に老朽化したわけではありません。これでは我々議員は新年度の予算をどのように一体議論すればよろしいのでしょうか。当初の基本計画は果たして十分検討されて提案されたのか疑問であり、お尋ねするものであります。 三つ目は、上越21ラーバンスーパープランについてお尋ねします。提案説明では、21世紀に向けて機能的で秩序ある
都市づくりを進めるための指針となる「上越21ラーバンスーパープラン」策定に要する経費を計上したとありますが、もう少し具体的に明らかにしていただきたい。また、第三次総合計画後期基本計画との関連についても、あわせて明らかにしていただきたい。さらに、このプランは次期拠点都市指定に向けての素地づくりとしての考え方があるのかどうかをお尋ねいたします。 四つ目は、コミューター航空路の航空需要予測調査についてお尋ねいたします。先ほど説明がありました17ページ、この文書の意味が実はわからないのでありまして、この17ページを見ますと、２行目にまず上越21ラーバンスーパープランの策定からずっと文書が書いてありまして、その後また本市は環日本海における拠点都市として三大都市圏などとの間により速く、より活発に交流する云々とあるわけでありまして、このため本市と主に関西圏とを結ぶコミューター航空路の可能性を探るためというふうに書かれておりますけれども、どうもこの21ラーバンスーパープランとも関連をしますし、あわせて環日本海における拠点都市としては理解はできるんですが、三大都市圏などという以下につきましては、どうもこのコミューター空路と関係ないんではないかというふうに感じておりますが、同時に上越市と主に関西圏とを結ぶコミューター航空路の可能性を探るため、需要予測をするということでありますが、なぜ関西圏と結ぼうとしているのか、その考え方についてお尋ねをいたします。 五つ目は、公債比率の問題であります。市債の発行額について、後世代に多大な負担を残さないため、これまで何回となく市債の発行額を極力抑えるよう要望してまいりましたところでありますが、市債の発行額も平成３年度は約30億、平成４年度が28億 9,000万、新年度が34億 2,300万と、18.4％の伸び率であります。上越市の公債比率は平成３年度決算で16.3％となり、県内や類似都市から比べても大変高い状況にあります。平成５年度末の公債比率の予測はどのような数値となるのかをお伺いいたします。 最後に、議案第36号上越市
水道事業給水条例の一部改正についてお尋ねいたします。 人件費や資本費などの経費増に加え、上越地域水道用水供給企業団の料金改定があり、このまま据え置くと今ほどの、先ほどの提案説明にありますように、５年、６年度にもそれぞれ２億円を超える赤字が見込まれるため、５月分としての算定する水道料金について、平均 12.43％を改定するものでありますが、私は今後のことを考えますと、上越地域水道用水供給企業団の会計がますます悪化し、上越市の水道料金が高くなることを憂慮するものです。加えまして、柿崎川ダムが完成すればもっともっと上越市の水道料金が高くなることを憂慮いたします。したがいまして、年々料金改定があることを危惧しますので、上越地域水道用水供給企業団会計と上越市水道事業会計の今後の見通しについてお伺いしながら、総括質疑を終わります。
○議長（大原久勝君） 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 最初に、景気低迷が続く中で個人市民税及び法人市民税の見通しはどうかとの御質問でありますが、御案内のとおり日本の景気は一昨年ごろから下降局面となり、本年に入って底ばい状態に入っていると言われております。このような中で国、地方を問わず、税収は既に大幅な減収を生じており、国においてはさきに法人税を中心に４兆 8,700億円に上る税の減額補正を行い、本市でも昨年12月議会で法人市民税の減額について議決をいただいたところであります。そしてさらに新年度につきましても、先ほど提案理由で申し上げましたとおり、国の予算案では税収が10年ぶりにマイナスで計上され、
地方財政計画でも法人住民税の大きな落ち込みが予測されているのであります。このような厳しい財政環境の中で、本市の予算編成は極めて困難を伴いましたが、歳入の大宗をなす税収見積もりに当たっては、国の経済見通し及び
地方財政計画を指針としながら、可能な限りの資料収集や聞き取り調査などを行い、その捕捉に努めてきたところであります。 まず、個人市民税の所得でありますが、その88％余りを占める給与所得の把握につきましては、過去の所得推移を初めとして昨年の人事院勧告や民間給与の妥結状況及び本年１月末までに提出された給与支払報告書などを参考に慎重に推計した結果、給与所得の総額を前年度比 5.3％増と見込んだのであります。また、営業所得については、国民金融公庫の市内商況調査及び民間調査機関による売上高の伸び率などを参考にした結果、景気低迷の影響等を勘案して 3.8％程度の増となりましたが、一方農業所得は反当たりの増収などにより12.4％増となったのであります。なお、このほかの所得については、 1.9％の伸びを見込んだところであります。以上の結果、所得の総額では 5.0％増となりましたが、これに所得控除や税率区分の状況などを推計し、税額では前年度当初比13.4％、決算見込みに対して10.1％の伸びで計上したものであります。 次に、法人市民税でありますが、冒頭申し上げましたとおり、
地方財政計画では前年度と同様、法人住民税の税収はマイナスの見込みがなされております。また、今後の経済動向につきましても、各種研究機関発表の５年度企業業績予想によりますと、各企業とも設備投資や人員の抑制など合理化策を打ち出してはいるが、収益の回復までにはまだ時間がかかり、引き続き厳しい状況が続くと言われているのであります。本市におきましても、４年度は製造業を初め金融・保険業、不動産業などが大幅に落ち込み、これまで堅調であった建設業もマイナスに転じたところであります。今後も減益基調が続き、公共事業の追加投資などにおける景気浮揚効果があらわれるには、しばらく時間が必要ではないかと予測されるところであります。 このように景気低迷の長期化により企業収益の悪化が予想される中で、５年度の法人市民税、特に法人税割について的確に予測することは極めて困難な状況でありますが、この積算に当たっても国の経済見通しや
地方財政計画を初めとして関係研究機関の景況調査などを参考にするとともに、特に市内主要企業 146社に直接照会を行うなど、本市の状況把握に最大限努めてまいりました結果、金融・保険業で上向き傾向にあるものの、建設業を初めとして製造業、卸・小売・飲食業、不動産業、運輸・通信業など、いずれの業種でも落ち込みが予想されることから、４年度当初比18.1％減、決算見込みに対しては 9.8％減を見込み、予算計上をしたところであります。 なお、今後の景気立ち直り時期については、現在専門家の中でもさまざまな見通しがなされておりますが、その一日も早い回復に期待をいたしておるところであります。 次に、当初予算と計画変更についてお尋ねでありますが、まず図書館建設事業につきましては、平成３年度から５年度までの３ヵ年計画で設定をいたしましたが、建設位置選定に当たり平成３年の５月に県立看護短大の設置が上越市に決定、これに伴い
県立中央病院移転先との関連、並びに公共施設等の総合的な配置などを慎重に検討しなければならなかった状況から、決定が平成３年９月となりました。このことについては、私はこの跡地利用の問題をも含めて、十分新たな状況に対して慎重に検討しなければならないということは、つとに議会の皆さんにも申し上げてきたところであります。また、建設地が県の史跡指定地であるため、県との協議調整やさらに史跡の発掘調査等にも時間を要し、平成４年６月議会において工事契約の承認をいただき、着工の運びとなりましたことは既に議会で御説明申し上げ、御承知のことと存じます。これらの過程で６ヵ月程度経過いたしましたが、事業の推進を図っております関係上、繰越明許費の設定を行っており、本体工事の計画期間には変更はありません。なお、平成６年夏の開館をめどに外構、書架工事等を５年度から２ヵ年で整備を図るため、平成６年度に１億 9,396万 7,000円の債務負担行為を提案しているところであります。 次に、水族博物館増築工事についてでありますが、さきの６月議会において御説明申し上げましたとおり、既存施設との関連調査や夢のある施設として、さらに大回遊水槽のワイド化等により、一層内容の充実を図るため種々検討を加えた結果、事業費の追加をお願いし、７月の臨時議会で工事契約の承認をいただき、工事着工となったところであります。増設工事が３ヵ所に及ぶなど、工事期間との関係から平成５年度までとしたことは御案内のとおりであります。なお、本体工事の７月完成に合わせ、５年度予算に外構等関連事業費を計上し、整備を図ってまいる所存であります。 次に、直江津屋台会館についてお答えをいたします。この会館の建設予算に関連して、昨年もお答えいたしましたが、繰り返し申し上げますと、私はできるだけ多くの市民との対話の中から、真に望まれる施策を模索し、市政に反映するように努めてまいりました。したがいまして、この会館の予算化につきましても、屋台の保管等に御苦労されている町内会の御意向等を伺いながら決断をし、皆さんに御提案を申し上げたところであります。その後、町内会長さんを初め連合青年会、商店街、民謡団体などで構成されている直江津祇園祭協賛会の皆さんと何回となく慎重に協議を重ね、検討を続けてまいりました。その結果、屋台の保管、展示の方法を初め施設の内容をより一層充実し、立派な施設にしてほしいとの強い御要望をいただいたのであります。さらに、先ほども申し上げましたが、この夏にイメージが一新する水族博物館との一体的な利用による相乗効果を図るために、老朽化したレストハウスを取り壊し、その跡地にレストハウスの機能の一部を取り入れた施設とすることにいたしました。このため今年度に予定したものより規模も大きくなり、改めて平成５年度、６年度の２ヵ年で建設することを内容とした関係予算を今議会に御提案申し上げたところであります。 もとよりあらゆる施策の事業化、予算化に際しては、十分な検討の結果を踏まえて議会の皆さんにお諮りいたしておりますが、時には将来にわたって悔いを残さないためにも、当然計画の変更があってしかるべきと思いますし、そのことがまた生きた行政でもあると思います。私は一つのことに頑迷な姿勢をとるものではありません。今後とも議会の皆さんを初め市民の皆さんの建設的な御意見を伺い、御示唆をいただきながら、できる限り謙虚にこれを取り上げ、柔軟に対処し、行政運営に努めてまいりたいと存じております。 次に、上越21ラーバンスーパープランについてでありますが、提案理由でも申し上げましたとおり、ますます本格化する
高速交通時代に対応して、上越市を牽引する大型
プロジェクトが次々と展開されている折、これらのインパクトを念頭に置いた公園、住宅、工業団地、交通機関など都市施設の適切な配置や、新たな土地利用について周辺農地を含め21世紀に向けて機能的で秩序ある高次の
都市づくりのための指針をつくるものであります。そこでお尋ねの総合計画との関連でありますが、上越市第三次総合計画基本構想に掲げた活力ある個性豊かなまちづくりの実現を目指す具体的施策の一つとして実施するものであります。さらに、平成７年度を目標年度とする後期基本計画策定の趣旨でも、高速交通体系の一層の整備が期待され、高度情報化の進む中で、本市では交通や情報が集積する要衝の地として、これらに対応した基盤整備がますます緊要な課題となっていると位置づけております。 次に、地方拠点都市指定との関連についてでありますが、今後引き続き地域の指定に向けて努力をしてまいりますが、上越21ラーバンスーパープランは地域指定が実現した後、関係市町村と共同で作成する基本計画を組み立てる際、当然中心都市機能のあり方として重要なベースになり得るものと考えております。 なお、地域指定に向けたビジョンについては、上越地方振興促進協議会が策定調査し、三大都市圏の日本海ゲートウエーをコンセプトとした内容を、既に地方拠点都市整備対策特別委員会でお示しをしたところであります。 次に、コミューター航空路の考え方についてお答えをいたします。コミューター航空は、手軽な通勤用としてアメリカで発達いたしましたが、今では通勤用のみにとどまらず、十数人から数十人乗りの小型機やヘリコプターを使った地域航空便を総称して、コミューター航空と呼ばれているのであります。今、東京一極集中を是正し、均衡のとれた多極分散型の国土形成へ向けて、さまざまな取り組みが展開されていることは御案内のとおりであります。そして第四次全国総合開発計画の目指す全国一日交通圏を実現する方策として浮かび上がっているのが、敏速かつスムーズな高速交通ネットワークの充実であり、新幹線や高速道路の整備により、陸上交通の水準は著しく向上してきておるのであります。しかし、国土庁では欧米諸国の例に倣って、我が国でも21世紀にはきめ細かな航空輸送ネットワークの形成が重要視されてくるであろうと予想しており、運輸省は将来全国にコミューター用飛行場が 100ヵ所、ヘリポートが 1,000ヵ所必要であると見込んでおります。コミューター航空は高速性、利便性、機動性、快適性に富んだ交通手段であり、そうした時代の訪れを先取りするよう努めていかなければならないと考えております。 上越市と三大都市圏との時間距離は、おおよそ次のとおりとなるのであります。上越－東京間が、北越北線開業時にはＪＲで２時間以内、
上信越自動車道の全線開通によって３時間程度となり、上越－名古屋間は
上信越自動車道、中央自動車道経由で４時間弱となりますが、上越－大阪間は
北陸自動車道、ＪＲ在来線特急とも５時間以上を要するのであります。したがって、時間距離が短縮できれば関西圏も一日交通圏域となり得ることから、関西圏をコミューター航空対象地に想定したのであります。新年度において輸送需要の構造予測、すなわち旅客、貨物を含めた多目的輸送の可能性を探り、コミューター航路の採算性を推計するため、関西圏を含めてもう少し広い範囲の航空需要予測調査を実施するものであります。 次に、５年度の公債費比率の見通しについてのお尋ねでありますが、私はこれまでも市債の計画的な発行とともに、過去に発行した市債のうち金利の高いものを繰上償還するなど、後年度に過大な負担を残すことのないよう、常に細心の注意を払ってきているところであります。新年度予算におきましてもこの方針を堅持しつつ編成し、先ほどの提案理由でも申し上げましたとおり、地域総合整備資金貸付金及び国庫補助率削減に伴う
公共事業費等臨時特例債などを除いた通常分の市債は、前年度当初に比べ 0.7％減と計上したところであります。こうした公債費抑制努力を重ねる中で、平成２年度に16.6％となった公債費比率は、３年度には 0.3ポイント下がって16.3％に、また４年度ではさらに 0.3ポイント下がって16.0％程度になるものと見込んでおります。 御案内のとおり公債費比率は元利償還金を分子に、また標準財政規模を分母として、交付税単位費用に算入された公債費を控除するなど、所定の調整を行って算出される指数であります。したがいまして、お尋ねの５年度の公債費比率につきましては、標準財政規模等が定まらない現時点においてそれを的確に予測することは極めて困難でありますが、現在の国、地方を通じた厳しい財政環境の中で、５年度の傾向について考えてみますと、法人市民税を初めとする市税の伸び悩みあるいは地方交付税の動向などに伴い、標準財政規模の伸び率が低下すると予想されることから、公債費比率は構造的に若干上昇するのではないかと懸念されるところであります。しかしながら、前段で申し上げましたとおり、私は今後ともそのときどきの財政事情を勘案しながら、公債費負担の軽減に今後とも精いっぱい努める所存であります。公債費比率は一時的に上昇することはあっても、中長期的には現在を下回る水準で推移するものと考えております。 さらに、上越地域水道用水供給企業団及び本市水道事業の今後の経営見通しについてでありますが、まず最初に企業団の経営からお答えをいたします。 御案内のとおり企業団は上越地域の水需要を将来にわたって広域的に解決するため、当市など近隣９ヵ市町村の構成で昭和51年に発足したものであります。以後企業団は水源開発などの資金に高率の国庫補助を得て、昭和60年３月には正善寺ダムが完成、さらに平成12年度の運転開始を目指して現在柿崎川ダムの建設が進められておりますが、このような広域的な投資によって個々の水源調達が避けられ、構成市町村の水道経営基盤に大きく寄与してまいりましたことは明らかであります。企業団は給水開始当初、１日２万トンの一部給水体制であること、また施設が新しくその改良費などを必要としないこと、さらに構成市町村に与える影響にも十分配慮し、現金支出を伴わない減価償却費を料金算定の基礎から除外して、資金収支型の料金体系を暫定的に設定したのであります。その後、昭和62年９月に給水量は１日４万トンに倍加され、地域の水需要に対する貢献度は著しいものがありました。 その反面、減価償却費の未算入分が影響して、毎年２億円を超える赤字を計上し、平成３年度末の累積欠損金は11億円近くに達することが予想されたのであります。このため昨年４月の給水料金から減価償却費の50％を織り込んだ 15.15％の料金改定を実施し、当面の赤字を単年度１億 3,000万円程度に抑え、累積欠損金の増加を極力抑制することにしたところであります。さらに今後も徐々に減価償却費を原価へ算入し、段階的に資金ベースから損益ベースの料金、いわゆる地方公営企業法に基づく総括原価補償主義の料金体系に移行させ、経営の改善を図ることにしておるのであります。しかし、現在抱えている累積欠損金を解消するにはかなりの年数が必要であり、事業の運営に当たりましては今後も地域の安定給水を図りながら、長期財政計画により慎重に対処してまいる所存であります。 次に、当市の水道事業経営の見通しについてでありますが、水道会計は昭和62年12月からの料金改定以来、原価計算期間を経過した平成２ないし３年度も給水量の伸び、また預金利息や加入金の増加、加えて経費圧縮などの企業努力が事業に反映をし、健全経営を続けてまいりました。しかし、提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成４年度においては減価償却費などの資本費や人件費などの経費増、また企業団の料金改定分を現行料金で吸収することができず、１億円を超える赤字が予想され、さらに平成５、６年度にはそれぞれ２億円以上の赤字発生が見込まれたため、やむを得ず今議会に平均 12.43％の料金改定を提案したところであります。 この改定を実施いたしましても、県下20市の家庭用料金の比較では、上から14番目に位置した安い料金であります。さらにまた、今回の３月議会等で改正を予定する市も何市かあると聞いておりますので、これらの都市が予定どおり値上げをいたしますと、この順位はさらに下がりますから、県下最低位に属する料金といえるというふうに思っております。今回の料金算定期間は、この４月から平成７年３月までの２ヵ年間であり、この間はよほどの経済変動や需要に減退がない限り、改定によって健全な経営を維持できるものと考えております。なお、今後とも企業団と連携を十分とりながら、適切な対応をもって経営に遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。 以上。
○議長（大原久勝君） 13番、宮沢武男君。 〔宮 沢 武 男 君 登 壇〕