平成 ４年 第６回（12月）定例会 平成４年第６回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成４年１２月４日（金曜日） 出 席 議 員 １番 牧野島 清 君 ２番 山 岸 行 則 君 ３番 茨 木 実 君 ４番 市 村 孝 一 君 ５番 小 林 克 美 君 ６番 坪 井 正 澄 君 ７番 鳴 海 寿 一 君 ８番 小 林 林 一 君 ９番 早 津 輝 雄 君 １０番 船 崎 信 夫 君 １１番 高 橋 実 君 １２番 樋 口 良 子 君 １３番 宮 沢 武 男 君 １４番 田 村 恒 夫 君 １５番 石 平 春 彦 君 １６番 西 沢 幹 郎 君 １７番 杉 田 弘 美 君 １９番 山 口 昇 君 ２０番 関 原 忠 良 君 ２１番 小 林 元 一 君 ２２番 星 野 実 君 ２３番 山 田 力之助 君 ２４番 市 川 文 一 君 ２５番 新 保 清 司 君 ２６番 本 城 文 夫 君 ２７番 相 馬 義 孝 君 ２８番 小 林 章 吾 君 ２９番 樋 口 栄 一 君 ３０番 渡 辺 一太郎 君 ３１番 岡 本 鍈 一 君 ３２番 大 原 久 勝 君 欠 席 議 員 １８番 渡 辺 義 雄 君 説明のため出席した者 市 長 植 木 公 君 助 役 佐 藤 英 一 君 収 入 役 小 柳 昭三郎 君 教 育 長 上 野 潔 君 市長公 室 長 内 藤 秀 一 君 総 務 部 長 滝 沢 和 夫 君 企 画 部 長 下 村 紘 君 民 生 部 長 竹 内 栄 治 君 環 境 部 長 川 合 恒 夫 君 経 済 部 長 山 口 弘 司 君 建 設 部 長 西 條 達 男 君
ガス水道局長 長谷川 恵 一 君 教 育 次 長 宮 本 慶次郎 君 行 政 課 長 小日向 治 文 君 教 育 委員会 委 員 長 高 橋 信 雄 君 監 査 委 員 田 中 厚 君 農 業 委員会 会 長 藤 本 政 一 君 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 松 苗 正 彦 君 次 長 滝 田 正 勝 君 副 参 事 白 石 行 雄 君 調 査 係 長 平 田 伸 一 君 主 事 渡 辺 豊 君 主 事 高 原 るみ子 君 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第８９号より第１０７号及び報告第１４号より第１７号 第４ 発議案第１９号
佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立を求める意見書の提出 について 発議案第２０号 コメの
市場開放阻止と
農業再建に関する意見書の提出について 第５ 高速道・
新幹線対策特別委員会の中間報告 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第 ８９号 平成３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９０号 平成３年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい て 議案第 ９１号 平成３年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９２号 平成３年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９３号 平成３年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９４号 平成３年度上越市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９５号 平成４年度上越市
一般会計補正予算（第４号） 議案第 ９６号 平成４年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９７号 平成４年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 議案第 ９８号 平成４年度上越市
ガス事業会計補正予算（第１号） 議案第 ９９号 平成４年度上越市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１００号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 条例の一部改正について 議案第１０１号
土地開発基金条例の一部改正について 議案第１０２号
上越市営住宅条例の一部改正について 議案第１０３号 新たに生じた土地の確認について（
大字直江津及び
大字黒井） 議案第１０４号 新たに生じた土地の確認について（
大字黒井） 議案第１０５号 字の変更について（
大字直江津及び
大字黒井） 議案第１０６号 字の変更について（
大字黒井） 議案第１０７号 住居表示の実施区域及び方法について 報告第 １４号 専決処分した事件の承認について（平成４年度上越市
一般会計補 正予算（専第１号）） 報告第 １５号 専決処分した事件の承認について（平成４年度上越市
下水道事業 特別会計補正予算（専第１号）） 報告第 １６号 専決処分した事件の承認について（平成４年度上越市
ガス事業会 計
補正予算（専第１号）） 報告第 １７号 専決処分した事件の承認について（平成４年度上越市
水道事業会 計
補正予算（専第１号）） 第４ 発議案第１９号
佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立を求める意見書の提出 について 発議案第２０号 コメの
市場開放阻止と
農業再建に関する意見書の提出について 第５ 高速道・
新幹線対策特別委員会の中間報告 午前１０時０分 開会及び開議
○議長（
大原久勝君） これより平成４年第６回
上越市議会定例会を開会いたします。 各位には御多忙の折御参集をいただき深く感謝いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大原久勝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋実君及び相馬義孝君を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○議長（
大原久勝君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大原久勝君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 議案第８９号より第１０７号及び報告第１４号より第１７号
○議長（
大原久勝君） 日程第３、議案第89号より第 107号及び報告第14号より第17号を一括議題いたします。 提出者の説明を求めます。 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 本日ここに、平成４年第６回
市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第89号は、平成３年度上越市
一般会計の、また議案第90号から第94号までは各
特別会計の
歳入歳出決算の認定についてでありますが、認定に付すに当たり、３年度の
財政環境及び収支の状況、さらには
主要事業の成果について御説明いたします。 まず初めに、平成３年度における市政運営の背景となった経済動向や
財政環境について振り返ってみたいと存じます。 一昨年12月、政府は「平成３年度の
経済見通しと
経済運営の
基本的態度」を決定いたしました。それによりますと、「日本経済は、引き続き構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生産に関連した分野を中心に一層の進展が期待される」として、
経済運営に当たっては、引き続き物価の安定を基礎とし、内需を中心とした景気の
持続的拡大、
国際協調型経済構造への変革、
行財政改革の推進、豊かさを実感できる国民生活の実現、さらには地域の特性と創意を生かした
地域づくりなど、６項目が
基本的態度とされました。そして、このような方針のもとに、３年度の
経済成長率は名目で 5.5％程度、実質では 3.8％程度になるものと見込まれたのであります。 また、国の当初予算、前年度と同様、急速に進行する人口の高齢化や国際社会における責任の増大など
社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくこと、さらには平成２年度に特例公債を発行しなくて済んだものの、国の財政は依然として大幅な不均衡の状態にあるため、後世代に多大な負担を残さないことを
基本的課題として編成されました。その結果、国の
一般会計予算は総額では前年度比 6.2％増と、２年度の 9.6％より伸び率は低下いたしましたが、このうち
一般歳出は
生活関連重点化枠の設定もあって、 5.3％という昭和54年度以来の伸び率となりました。 一方、
地方財政につきましても、多額の
借入金残高を抱えていることから、歳入面では地方債の抑制に努めるとともに、
地方税負担の
公平適正化及び
地方交付税所要額の確保を図ること、歳出面においては、経費全般にわたって徹底した
節減合理化に努めつつ、国の方針を受けて地域の特性を生かした自主的・主体的な
地域づくり、生活の質向上のための
社会資本整備や福祉充実に必要な事業費の確保などが基本とされましたが、
歳入歳出規模における伸び率は前年度比 5.6％で、元年度の 8.6％増の後、２年度の 7.0％増に続いて鈍化の方向で策定されたのであります。 なお、昭和60年度以来実施されている
国庫補助負担率の削減につきましては、御案内のとおり、経常経費は平成元年度に完全復元がなされないまま恒久化されましたが、
投資的経費は３年度において、昭和61年度水準まで復元の上、なお３年間の暫定措置とされたところであります。 さて、以上のような
経済見通しと財政計画のもとで迎えた３年度でありましたが、当初において、あるいは「いざなぎ景気」を超えると思われた景気も、ことし８月にまとめられた経済白書によると、バブルの崩壊などに伴って、既に平成３年の後半から後退期に入ったとされております。しかもそれは、従来のように景気循環に伴う過程としてめぐってきたものではなく、まさに深刻な複合不況の様相を示しながら今日まで至っているのであります。このため３年度の
実質経済成長率は 3.5％となり、２年度に比べて２ポイント、当初見込みに対しても 0.3ポイント下回る結果となってしまったのであります。 したがいまして、ここ数年大幅に行われてきた国の会計及び
地方財政の補正は、ともに災害対策など少額にとどまり、その財源も法人税などが落ち込む中で、前年度の精算分や既定経費の減額などで補うという
景気後退の影響があらわれたものとなりました。 それでは、続いて上越市の平成３年度決算につきまして
一般会計を中心に御説明申し上げます。 ３年度の
一般会計当初予算は、これまで述べてきたような
経済見通し及び予測される
財政環境、すなわち景気は若干緩慢になってきたとはいえ、引き続き拡大基調にあると推測されていた中で、市発足20周年をことほぐとともに、ますます本格化する
高速交通時代を見据えつつ、日本海側の拠点都市としての
機能アップと
市民福祉の向上、さらには新たな市民文化の創造を目指し、前年度比10.5％増と初めて 400億円を超える規模で編成いたしました。 そして、高田城、図書館、
水族博物館などの建設が、諸般の事情で
繰越明許を余儀なくされたものの、その他計画した諸事業は、年間を通じ個性豊かな本市の特性を生かしつつ、さらに一層地域の活性化と
市民福祉の向上を目指して、後に申し上げますとおり、積極的に推進してきたところであります。その結果、平成３年度
一般会計の決算額は歳入総額 401億 350万円、歳出総額 391億 7,639万円となりました。これを前年度と比較いたしますと、歳入は27億 721万円（ 7.2％）、また歳出では24億48万円（ 6.5％）の増であります。 次に、収支の状況でありますが、まず
歳入歳出差引額（形式収支）は９億 2,711万円で、ここから
繰越明許によって翌年度へ繰り越すべき財源４億 3,187万円を差し引いた
実質収支では、４億 9,523万円の黒字となりました。なお、
標準財政規模に対する
実質収支の比率は 2.4％であります。 さらに、この
実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた単
年度収支、すなわち平成２年度以前からの収支の累積分を除いた３年度だけの実質的な収支は、マイナス１億 2,340万円となりましたが、これに歳出中の黒字要素、すなわち後年度の
財政運営に配慮して行った
財政調整基金積立金や
地方債繰上償還金を加えた実質単
年度収支は６億 7,298万円の黒字となり、健全財政を維持することができたのであります。 一方、人件費・扶助費・公債費など容易に縮減することができない
経常的経費に、普通税や
普通交付税を中心とする
経常一般財源がどの程度充当されているかを示す
経常収支比率は、前年度より 1.1ポイント上昇して67.8％となりましたが、これは県内20市平均に比べ 3.4ポイント低い数値となっております。したがって、低い分だけ
経常余剰財源が大きいことになり、財政構造の弾力性を示す決算となったのであります。 以上のように、平成３年度も健全な
財政運営を図りつつ、計画した諸事業を円滑に進め得たことは、市民の皆さんから納税面はもとより、
行政施策全般にわたり深い御理解と力強い御協力をいただいたたまものであり、心から感謝申し上げたいと存じます。 続いて、決算の特徴につきまして、その主な内容を前年度との比較を中心に御説明いたします。 まず、歳入でありますが、その根幹をなす市税につきましては、総額では２年度に比べて 5.9％の増収となり、年度途中から
景気後退が始まったと言われる中で、２年度の伸び率 4.2％を上回る決算となりました。この伸びには
固定資産税の 7.0％増が最も大きく寄与しておりますが、特に
景気後退の影響が心配されていた
法人市民税は、建設業、製造業、卸・小売業がそれぞれ10％を超える堅調な伸びを示し、法人分全体では
地方財政計画の 3.8％減に対し 8.6％増となったのであります。一方、
個人市民税は税制改正による基礎控除の引き上げなどに伴って 3.7％増にとどまりました。 次に、
地方交付税は 9.4％の伸びでありますが、その内訳は、
普通交付税11.1％、
特別交付税が 2.2％の増となっております。
普通交付税のうち消防・清掃関係の一部
事務組合分を除いた上越市分だけの伸び率は11.9％で、これは
基準財政収入額と需要額との相関関係によるものでありますが、新たに算入された
地域福祉基金費及び
土地開発基金費が増額の大きな要因となっております。
国庫支出金は 6.9％の減であります。これは主に
木造校舎解消を目指して推進してきた
学校建設が２年度でほぼ完了したためで、仮にこれら小・中学校の施設整備に対する負担金・補助金を除いて比較いたしますと、
民生費関係の伸びを中心に 6.6％増ということになります。一方、県支出金は、
地方産業育成資金貸付金が大幅に増加したほか、和田東部及び岩の原地区の
農村基盤総合整備事業への着手、
和田工業団地の造成、さらには
日本スキー発祥記念資料館の建設などに伴い12.2％増となりました。 市債は、前年度に
観光物産センター、弓道場、
少年野球場などが完成したこと、また
国庫支出金でも触れた
学校建設の減などによって、27.2％の減となりました。 このほか、財産収入は、
和田工業団地の分譲などで前年度の約 2.4倍に、繰入金は新たに
高田城再建基金、
水田農業確立特別対策事業基金及び
減債基金を取り崩したことなどによって37.4％、さらに諸収入では商工関係を中心とした貸付金の実績増に伴う元利収入などで31.3％と、それぞれ大幅な伸びを示しました。また、寄附金は篤志家の善意等により３億 3,500万円に上りました。 次は、歳出の特徴でありますが、款ごとの詳細は別にお届けした「決算の概況」に記載いたしましたので、ここでは
性質別区分によってその概要を御説明いたします。 まず、人件費は、給与改定や退職者の増などに伴って、前年度に比べ 8.1％、扶助費は主に老人及び児童などに対する措置費の増により 8.4％、また公債費は後年度の
財政負担を考慮して７億 8,300万円余りの繰り上げ償還を行ったことにより 7.8％の増となり、この三者を合わせた
義務的経費全体では 8.1％の増となりました。なお、３年度の
公債費比率は前年度より 0.3ポイント下がって16.3％になりました。 さらに、これら
義務的経費に物件費、
維持補修費、補助費などを加えた
経常的経費の合計では、 8.0％の増であります。 これに対して、
普通建設事業費などの
投資的経費は 9.1％の減となりました。これは歳入でも御説明したとおり、
学校建設事業が減ったこと、また前年度には
総合福祉センター及び
観光物産センターという大規模施設の建設があったこと、さらに高田城、図書館、
水族博物館などの建設費が
繰越明許となったことなどによるものであります。 以上のほか、投資及び出資金、貸付金は、商工関係を中心とした貸付金の増加により38.5％、また繰出金も
交付税算入に伴う
土地開発基金への繰り出し、
公共下水道の
積極的推進などによって39.8％と、それぞれ大幅な増となりました。 一方、積立金は、やはり
交付税算入に伴い
地域福祉基金を新設いたしましたが、
財源対策債などに充てる
減債基金が前年度より減ったこと、また
高田城再建基金の積み立てが利子のみになったことになどにより17.2％の減となりました。なお、年度末における
一般会計関連の基金現在高は、
土地開発基金など
定額運用基金を除いて41億 7,310万円となり、前年度より 7.8％増加いたしました。 それでは次に、平成３年度に実施してまいりました
主要事業について、当初予算編成時に目指した重点項目に沿って御説明いたします。 まず、『
都市基盤整備の推進』であります。
道路整備は、快適な市民生活を維持し、都市発展を図る最も基礎的な要件であります。このため私は、常に市道の整備を最
重点施策として推進してまいりましたが、３年度も
道路新設改良費及び
街路事業費におよそ30億円を投じ、
生活関連道路の改善や都市化の進展にあわせた
ネットワーク整備に努めた結果、３年度末における市道の舗装率は84.7％、改良率では71.0％という一層高水準の整備状況となったのであります。 このうち主な点を挙げますと、御案内のとおり
上信越自動車道は平成３年２月に
ルート発表、11月には
中心ぐい打設が完了するなど大きな進展を見せており、
灰塚地内上越南インターが設置されることになりましたので、当インターと市街地を結ぶ重要な
アクセス道になる山麓線の築造や、その延長に当たる
安国寺国府線の
立体交差事業などを積極的に推進いたしました。 また、このほか
街路事業では、県の事業で荒川橋のかけかえ工事が始まりましたので、これと関連する
国府東雲環状線を初め、
直江津駅前通り線、
本町通り北谷内線、さらには
インフォメーションロードとして整備している
本町高田公園線も、それぞれ事業の進捗を図ってきたところであります。 なお、潤いのある
道路空間創出のため２年度から始めた並木通りの造成は、３年度には
観光物産センター前、
水族博物館付近など３路線で実施いたしました。
土地区画整理事業は、市施行分、組合施行分合わせて７地区となり、合計面積は 151ヘクタール余りに達しましたが、このような
計画的市街地整備の規模は県内最大であります。 このうち
既成市街地の再生を目指す
本町大町地区は、事業の中心が本町４丁目の西側に移り、約半分が明るい
ショッピング街に生まれ変わりました。この結果、昭和53年度に着手した同事業の進捗率は３年度末で80％を超えましたが、御案内のとおり、先ごろ４丁目の残りの街区も完工し、計画区域内の
本町商店街は近代的なアーケードで一つに結ばれたのであります。 同じく市施行の
直江津駅南地区につきましては、事業認可を得て換地設計を完了させ、平成８年に予定されている
北越北線改良時までの完成を目指し、工事着手の準備を整えてまいりました。 一方、組合施行で進められている４地区の区画整理もそれぞれ事業の最盛期を迎え、３年度末の
事業費ペースにおける進捗率は、
春日山地区が
信越線立体交差部を除いて76％、五智国府は83％、戸野目が73％、そして新町今池では95％に達するなど、公共施設の充実した市街地が次々と生まれてきております。また、新たに上越教育大学前でも、個性と魅力にあふれた
まちづくりを目指して
区画整理組合が設立されました。 なお、
定住拠点緊急整備事業では、
レインボーセンターの利便性を高めるため、連絡通路を完成させました。 次に、公園整備であります。高田公園では新しい
シンボル創出として本市出身の彫刻家・故岩野勇三氏の作品による
ブロンズコーナーを造成し、来園者の鑑賞に供しましたが、プロンズプロムナードとともに関係者からも高い評価を得ております。また同公園、五智公園などには桜の植栽などを行い、緑あふれる
公園づくりにも努めてまいりました。
特別会計で推進している
公共下水道事業は、平成元年３月の一部供用開始後も鋭意処理区域の拡大に努めてきた結果、３年度末には 175.8ヘクタールに達しました。 また、
都市下水路は新たに東雲町地区で整備を開始し、
土地区画整理事業とあわせて良好な
市街地創出に努めているところであります。 市営住宅につきましては、安江団地に
身体障害者専用１戸を含む24戸を完成させ、再び
中通り団地で16戸の建設に着手いたしました。 次は、『教育・文化の振興』であります。 まず、私が市長就任以来、
道路整備とともに常に最
重点施策として推進してきた小中学校の改築事業は、
北諏訪小学校の体育館を最後に完了いたしました。これによって、老朽化した木造の学校はすべて解消し、あすを担う
子供たちがひとしく恵まれた施設環境の中で学習できるようになったことはまことにうれしい限りであります。 ３年度にはまた、周辺の宅地化によって生徒増を来している
春日中学校を増築したほか、八千浦中学校の部室建設、国府及び
春日新田小学校の大規模改造を実施し、さらには
子供たちがゆとりある学校生活を送ることができるよう、小学校５校に多目的室を設置するなど、施設改善に精いっぱい努めてまいりました。 教育内容の面では、
学習指導要領の改訂により、平成５年度から中学校で
情報基礎学習の実施が予定されておりますが、市ではこれに先立って３年度から２年計画で
コンピューター導入を図ることとし、まず５校に合わせて 105台を整備いたしました。また、平成元年度から導入してきた小中学校の
事務用コンピューターも全校で整備が完了いたしました。 ２年目を迎えた
外国人指導助手による中学校の英語教育は、学習面ばかりでなく、国際理解を深める上でも大変好評を得ております。 なお、地域における
子供たちの健全育成と自主性の醸成に大きな成果を上げている「明るい子どもの
まち推進事業」は、全国から注目を浴びながら10年目を迎えましたが、３年度も薄袋及び国府２丁目の２ヵ所に子どもの家を、また保倉地区の小泉に子ども文庫を開設したほか、各種の関連イベントも新たな工夫を加えながら実施いたしました。 社会経済の進展や余暇の増大などに伴い、人々のライフスタイルは大きく変化し、教養・趣味など文化的志向も顕著であります。このため３年度は既に申し上げましたとおり、市発足20周年という転機に立って、拠点都市としての基礎整備や
市民福祉の向上とともに、本市が誇る歴史的遺産の保存・継承を図りつつ、新たな市民文化の創造を目指すため、その拠点となる施設づくりに積極的に取り組んでまいりました。 このうち図書館建設事業及び
水族博物館増築事業につきましては、それぞれ施設内容に慎重に検討を加えながら設計調査を行った結果、工事着手は本年度に入りましたが、ともに明年度の完成を目指して建設中であります。 一方、高田城三重櫓の築造及び旧師団長官舎保存事業は、本年度中に完成の運びとなりますが、このうち高田城につきましては、去る６月に出版された建築専門誌で詳細に紹介され、その中で、「本事業は、歴史的に精度の高い復元を期しており、このような木質建築は城郭再建の新しい方向性、すなわち生きた文化財として有効利用をもたらすものと期待される」という、高い評価がなされているのであります。 昨年はまた日本スキー発祥80周年にも当たっため、これを記念してゆかりの地金谷山にスキー資料館を建設いたしました。本年４月の開館以来、そのしょうしゃな外観と貴重な展示資料は大きな評判を呼んでいるところであります。 このほか、歴史的遺産の継承策として、引き続き春日山公園の整備や古里のゆかり事業を進め、また施設整備以外でも、先年来編さんを続けてきた上越市史普及版を発刊し、消えつつあるごぜ唄のコンパクトディスク化も実施いたしました。 さらに社会教育関係の主な事業として、公民館津有及び諏訪分館の調理実習室設置、白山会館改築、五智キャンプ場整備など施設の充実を図り、イベント面では、総合博物館の小倉遊亀展、文化会館のモスクワフィルハーモニー交響楽団演奏会など多彩に実施したほか、市民の学習意欲の高まりにこたえ、各種講座の充実やグループ活動の育成等に努めてきたところであります。 第３は、『産業経済の振興』であります。 まず、平成２年度から今泉スポーツ広場の一角に建設してきた集会施設「ラーバンセンター」が３年７月に完成いたしました。ここは、集会棟及び体育館から成り、地域の皆さんのコミュニティーや研修の場として、またレクリエーション、健康づくりの場として大いに利用されております。 さて、現在農業は、食生活の変化に加えて農産物の自由化、内外価格差問題など国際的なあつれきのもとで、ますます厳しい対応が迫られてきております。常々申し上げてまいりましたとおり、抜本的な農業政策は国の対応にまたなければなりませんが、市としても農家の皆さんが厳しい現実を克服しながら、少しでも希望を持って経営に当たっていただけるよう、できる限りの対策を講じてきたところであります。 まず、２年目を迎えた水田農業確立後期対策に基づいて、本市の基幹作目である優良米の生産及び消費拡大に努める一方、転作の円滑な推進によって安定した複合経営を図っていただくため、転作用機械化及び団地化の促進、園芸作物などの作付拡大など、従来からのメニューに加え、新たに生産体質強化のため共同育苗作業所や出芽施設の整備などの補助導入を図り、また単独事業でも、２年度に設置した
水田農業確立特別対策事業基金を活用して、農業情報のコンピューター化を進めてまいりました。 なお、前年度に引き続き農地の受委託促進を図るなど、中核農家の育成や経営規模の拡大、さらには後継者対策にもできる限り配慮を行ってまいりました。 一方、生産基盤の整備につきましては、引き続き農村総合整備モデル事業を推進したほか、新たに和田東部地区及び岩の原地区で
農村基盤総合整備事業に着手いたしました。特に岩の原地区では、集落道や集落排水整備などのほか、ふるさと体験農園の造成、また特産品の展示・販売も行う多目的研修センターの建設など地域の特色を生かしたユニークな事業を進めておりますが、このうち研修センターは本年７月にオープンしたところであります。 このほか、各地域の農道整備、湛水防除、かんがい排水事業などにもきめ細かく対応し、農用地の高度利用に資してまいりました。 林業関係では、引き続き春日山を中心に松くい虫防除を実施し、本市が誇る緑の保全に努めたほか、林道につきましては、新たに土口東線に着手するなど、６路線の整備を進めてまいりました。 さらに水産関係では、有馬川漁港建設のほか、直江津港漁港区の整備が進んだことから、新沿岸漁業改善事業により水産物荷さばき施設などの建設に資してきたところであります。 高速交通体系整備の進展とともに環日本海経済圏をめぐる動きも活発化する中で、今後本市がこれらの要衝としての地位を高めていくには、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であり、その効果的な手だては企業立地の推進であります。 幸い、近年本市では上越テクノセンターの企業誘致が進み、今ではアルミ精練最盛期の活況を取り戻しており、また、黒井工業団地は昨年12月をもって分譲が完了、36社の企業進出を見ることができたのであります。続いて３年度には、
和田工業団地の造成を行い分譲を開始いたしましたが、現在までに８企業の立地を見ており、完売も間近であります。 なお、御案内のとおり、昨年10月本市及び頚城村にかけておよそ 116ヘクタールという広大な県営工業団地の造成が決定されました。極めて画期的な事業であり、大きな期待を寄せるものであります。 前段で触れたとおり、昨年秋ころから景気は後退局面に入りましたが、市ではこのような環境の変化に対処し、また設備投資などに役立てていただくため、引き続き融資枠の拡大を図るなど、企業の要望に積極的にこたえてまいりました。この結果、工場建設資金を含めた商工関係の預託金は２年度より36.3％増の35億円近くにも達したのであります。 本市産業の振興及び観光誘客の拠点施設として建設した
観光物産センターは、開館を記念して開催した「日本列島味自慢展」や「上越産業フェア」を初め、見本市などさまざまな催し物に利用され、建設した意義は極めて大きかったことと考えております。このほか新潟・長野・金沢市における上越市物産展、またふるさと特産品開発事業などもそれぞれ本市特産品の市場拡大に寄与したところであります。 なお、新しい試みとして国際的な経済交流の可能性を探るため韓国を訪問した「環日本海経済交流ミッション事業」も大きな成果を上げ、本年度は韓国浦項市から使節団を迎えるなど交流促進に結びつけることができたのであります。 観光対策につきましては、
日本スキー発祥記念資料館の建設など整備が進む金谷山の利用の便を高めるため、３年計画で観光道路の建設に着手したほか、海水浴場の施設整備、主要観光拠点への案内板設置などを進めてまいりました。 また観光行事では、恒例となった関川いかだ下りは許容限度いっぱいの 200チーム近くが参加するという大イベントに発展し、伝統的な各祭り行事もそれぞれ大いににぎわったところでありますが、このうち特に上越まつりでは、関係者の努力が実って約50年ぶりに御輿の川下りが復活したことは大変うれしいことでありました。 第４は、『
市民福祉の向上』であります。 今や人口の高齢化は加速度的に進行しており、行政施策は国・地方を問わず、あらゆる分野で長寿社会への配慮なくして考えられない時代となっております。市では、行政全体の立場からこの現実を見詰め、すべての市民が生きがいと豊かさを実感できる思いやりのある地域社会づくりを目指して、諸施策の展開に努めているところであります。 このような中で、平成３年５月にオープンいたしました
総合福祉センターでは、老人や身体障害者の皆さんに本格的なデイサービス事業を始めました。そして、その後も施設整備やサービス業務の充実により、在宅福祉及びボランティア活動などの中枢施設として大いに利用されているところであります。 このほか、健康に恵まれない老人のための施策として家庭奉仕員の増員やショートステイの拡充を図り、新たに寝たきり老人に対して紙おむつを支給するなど、在宅福祉サービスの充実に努めてまいりました。また、施設の面につきましても特別養護老人ホーム「さくら聖母の園」の建設に助成を行って本年４月の開園に資するとともに、「みやまの里」の痴呆性老人専用棟の増築にも対応してまいりました。 一方、健康な老人の健康づくりや生きがい対策として、高まるゲートボール熱にこたえ、前年度のスポーツ公園内に続いて富岡地内に「中部ゲートボールハウス」を建設し、春日山ゲートボール場の改修も実施いたしました。なお、ゲートボールハウスは本年度も大貫地内に建設し、今月12日にオープンいたしますが、このように連続してのインドアゲートボール場建設は、他に例を見ないところであります。 このほか、公民館諏訪分館と谷浜・桑取の両多目的研修センターに地域趣味の家を開設、また公衆浴場の無料入浴回数をふやすなど、交流機会の増進にも努めてまいりました。 障害者対策では、引き続き福祉タクシーの利用助成やガイドヘルパー派遣などに配慮したほか、新たに
総合福祉センター完成に伴い本格的なデイサービスを開始し、障害者世帯への緊急通報装置の導入も行いました。また、「かなやの里更生園」の増築に伴う入所増に対応し、精神障害者通所授産施設「つくし工房」の建設及び精神薄弱者通所授産施設「ポプラの家」の大手町旧武道館への移転拡充にも助成を行ってきたところであります。 児童福祉につきましては、３年度も保育料を国の基準より大幅に下回る額で決定して家庭の負担軽減に努めたほか、未満児保育や障害児保育、延長保育など、特別保育事業の拡充を図り、さらに老人との世代間交流など地域活動事業を積極的に進めてまいりました。なお、新たにひとり親家庭などの児童に対して医療費助成を実施いたしました。 市民の健康管理面では、年々健康診査の内容充実を図っておりますが、３年度は新たに最近増加傾向にある肝機能障害や痛風の検査を加えて実施いたしました。その結果、基本健康診査及び各種がん健診で合わせて 2,700人余りの市民に疾病が発見され、早期医療に結びつけることができたのであります。 また、働く婦人の増加に伴い育児に対する祖父母の役割が高まっているため、新たに祖父母学級を開設したほか、各種保健指導や健康相談などをきめ細かく実施し市民の健康保持に努めました。 環境面では、新たに道路や観光地から空き缶などを追放する「クリーンタウン事業」を進め、また省資源、再資源化啓発のため「これでもゴミ展」を開催したほか、公衆便所の清掃回数をふやし、町内ごみ集積所設置に対する補助を希望箇所全部に対応するなど、まちの美化と快適な生活環境の維持に努めました。 最後は『上越市発足20周年記念事業』でありますが、既に述べてきた図書館、
水族博物館及び高田城の建設、また上越市史発刊、小倉遊亀展などは記念事業として実施したものであります。 このほか、５月に帆船「海王丸」を迎え、７月の市民の船は広大な原野が広がる道東を訪ねて、訪問先の人々と交流を深めてまいりました。また各種のスポーツイベントも記念事業として実施したところであります。 10月に行った記念式典では、上越市民の歌がサンバのリズムで披露され、その後上越まつりの民謡流しの人気曲目となりましたが、まさに上越新時代のエネルギーを感じさせるものになったと考えております。 以上のように、平成３年度は合併時に目指した地方中核都市への着実な歩みを振り返り、20周年記念事業でそれをことほぐとともに、新しい時代の要請にこたえ得る都市づくりのため、諸施策推進に精いっぱい努めてまいりました。 特に３年度は、本市の将来を牽引する
上信越自動車道など高速交通体系の整備進展に加え北海道航路の増便が決定し、新たに九州航路の計画も浮上してきたのであります。さらに東北・中部両電力会社からは国内最大級の火力発電所建設構想が打ち出されました。 また、県のプロジェクト計画も次々と発表されました。すなわち県立中央病院の移転及び県立看護短期大学の創設、県営工業団地の造成、そして上越多目的スポーツ施設の建設であります。 このような新たな大型事業の推進は、今後本市の拠点性、優位性をますます高めてくれるものであり、この点からして、平成３年度は過去20年の成果・実績を土台としながら、さらに一層都市機能の充実を期すまさに転機の年であったと考えているところであります。 以上、平成３年度の決算状況と
主要事業について
一般会計を中心に述べてまいりましたが、
特別会計を含めてその詳細は、資料としてお届けした「決算の概況」をごらんいただきたいと存じます。 議案第95号は、平成４年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に８億 8,429万円を追加し、予算規模を 455億 6,332万円といたしました。 今回の補正の主なものは、まず国の総合経済対策にあわせて市道、都市計画街路及び
農村基盤総合整備事業費などを追加するとともに、新たに景気対策特別資金貸付金を計上するものでありますが、総合経済対策事業の概要についてお手元に資料をお届けいたしましたので、ごらんいただけると思います。 このほか、退職手当、老人短期保護事業委託料及び私立保育園児童委託料などを計上いたしましたが、歳出予算から款を追って御説明いたします。 議会費は、 197万円の減額補正でありますが、市議会議員の改選に伴う報酬及び手当などの整理を行うものであります。 総務費は、２億 9,424万円の補正であります。 まず、一般管理費では、退職の申し出などに伴って12名分の退職手当を計上したほか、ガス水道局職員の退職に伴う
一般会計負担金を計上いたしました。 企画費では、土地の利用等に関する実態調査について県から委託を受けましたので、その調査費を計上するものであります。 用地取得管理費では、
普通交付税の決定に伴って
土地開発基金繰出金を追加計上いたしましたが、この結果、当初計上分と合わせて基金の総額を14億 7,300万円といたしました。 雪害対策費では、県補助金交付要綱の改正に伴い、冬期集落保安要員の報酬改定費用を計上いたしました。 民生費は、１億 1,221万円の補正であります。 社会福祉費では、国庫補助金交付要綱の改正に伴い、家庭奉仕員などの報酬改定費用を補正するほか、老人家庭奉仕員及び老人短期保護事業の利用者が増加しておりますので、賃金及び委託料などを追加するものであります。 児童措置費では、国の保育単価改正及び措置児童数増加に伴い、私立保育園児童委託料等を追加計上いたしました。 農林水産業費は、 5,944万円の補正でありますが、総合経済対策として、
農村基盤総合整備事業及び農村総合整備モデル事業等に補助事業費の追加内示がなされる見通しとなりましたので、それぞれ所要額を計上いたしました。 商工費は、２億 975万円の補正でありますが、景気低迷の中で中小企業の経営安定を図るため、新たに低利な景気対策特別資金貸付金を創設し、預託金及び信用保証協会保証料補助金を計上いたしました。 土木費は、 9,770万円の補正でありますが、総合経済対策として国庫補助事業費の追加内示がなされる見通しとなりましたので、飯藤新田春日山（停）線など市道３路線及び都市計画街路・
安国寺国府線の事業費を追加したほか、仲町線の流雪溝整備事業が補助採択となりましたので、事業費組み替え等を行うものであります。 消防費は、 2,214万円の補正でありますが、
普通交付税の決定に伴い上越地域消防事務組合に対する負担金を追加計上いたしました。 教育費は、 3,537万円の補正であります。 新たに１名の退職申し出がありましたので、その退職手当を計上したほか、国庫補助金の増額内示等に伴い、小学校理科教育備品購入費及び私立幼稚園就園奨励費を追加計上いたしました。 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。 まず、市税であります。
個人市民税では、本年４月からの譲渡所得税率引き上げを見越して、土地などの取引が活発であったことから、譲渡所得分離課税分が大幅に増加したこと、また給与所得も見込みより増加したことなどにより、７億 2,971万円を補正することといたしました。 一方、
法人市民税は
景気後退の影響により、製造業などを中心に当初見込みよりさらに減少する見通しとなりましたので、１億 2,995万円を減額補正するものであります。
固定資産税では、企業の設備投資が見込みより増加したことなどに伴い 6,029万円を計上いたしました。
地方交付税は、
普通交付税の決定に伴い３億 6,678万円を減額するものでありますが、交付税の算定において
基準財政収入額に算入される
個人市民税譲渡所得分が大幅に増加したことなどにより、減額決定となったものであります。 このほか、交付内示等に伴う国・県支出金１億 9,797万円、県の河川改修等に伴う土地売り払い収入 2,500万円、保育料 4,082万円及び繰越金 4.523万円などを計上いたしました。 なお、歳入歳出差引 5,538万円は予備費に計上して収支の均衡を図りました。 第２表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第96号は、平成４年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に２億 1,976万円を追加し、予算規模を41億 9,179万円といたしました。 この補正は、総合経済対策として国庫補助事業費の追加内示がなされる見通しとなりましたので、管渠工事費などを追加し、事業の推進を図るものであります。 第２表は、債務負担行為の補正でありますが、管渠工事について債務負担行為を設定するものであります。 第３表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第97号は、平成４年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に 114万円を追加し、予算規模を２億 5,214万円といたしました。 この補正は、事業区域内における遺跡発掘調査の進捗状況に合わせ、事業費の一部組み替え等を行うものであります。 議案第98号は、平成４年度上越市
ガス事業会計補正予算であります。 収益的収入では、
一般会計から退職給与繰入金73万円を受け入れる一方、収益的支出で、平成５年度に設置を予定するマイコンメーターの事前調査委託料 714万円を追加し、あわせて消費税の計数整理を行うものであります。 また、
直江津駅南地区土地区画整理事業区域へのガス管布設工事に伴い、資本的収入で工事負担金 1,286万円を、また資本的支出で同額の工事費を増額補正するものであります。 議案第99号は、平成４年度上越市
水道事業会計補正予算であります。 収益的収入では、
一般会計から退職給与繰入金 186万円を受け入れ、また収益的支出で退職給与金 622万円を追加するものであります。 資本的収入及び支出では、
ガス事業会計同様、
直江津駅南地区土地区画整理事業に伴う水道管布設工事負担金 1,200万円と同額の工事費を増額補正するものであります。 議案第 100号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 国・県補助金交付要綱の一部改正及び県地すべり巡視業務委託要領に基づく単価改正に伴い、各種相談員、家庭奉仕員、地すべり巡視員及び冬期集落保安要員の報酬を改定するものであります。 議案第 101号は、
土地開発基金条例の一部改正についてであります。
普通交付税に算入される
土地開発基金費の決定に伴い、基金の額を改定するものであります。 議案第 102号は、
上越市営住宅条例の一部改正についてであります。 市営安江住宅の一部建てかえ事業に伴い用途廃止をするものであります。 議案第 103号、第 104号は、新たに生じた土地の確認についてであり、議案第 105号、 106号は、それに伴う字の変更についてであります。 平成４年７月22日付をもって、新潟県知事の竣工認可のあった直江津港湾の公有水面埋め立てに伴い、新たに生じた土地の確認及び字の変更を行うものであります。 議案第 107号は、住居表示の実施区域及び方法についてであります。 正善寺川及び北陸自動車道以北、国道８号線以南の区域のうち、大字木田、大字中屋敷、大字寺分、大字大豆、大字薄袋、大字石橋、大字三交などの全部または一部を「街区方式」により住居表示を実施するものであります。 報告第14号は、10月26日に専決処分いたしました平成４年度上越市
一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算総額に 204万円を追加し、予算規模を 446億 7,903万円といたしました。 この補正は、県に対して「新潟県私立高等学校教育助成条例」の制定を求める直接請求が行われることになりましたので、署名簿の審査に要する経費を計上したほか、
下水道事業特別会計に対する繰出金を追加計上したものであります。 なお、財源には、県支出金を計上し、歳入歳出差引不足額 3,005万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。 報告第15号は、10月26日に専決処分いたしました平成４年度上越市
下水道事業特別会計補正予算でありますが、歳入歳出予算総額に３億 5,685万円を追加し、予算規模を39億 7,203万円といたしました。 この補正は、総合経済対策として国庫補助事業の施越し承認がありましたので、管渠工事費などを追加計上したほか、国の荒川橋かけかえ工事に伴う管渠移設費を計上したものであります。 第２表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行ったものであります。 報告第16号は、10月26日に専決処分いたしました平成４年度上越市
ガス事業会計補正予算であります。
公共下水道工事に伴い、幸町など７地内のガス管布設費を追加するものでありますが、資本的収入で工事負担金 5,671万円を、また資本的支出で低圧管整備も含めた工事費 7,011万円をそれぞれ追加計上し、あわせて消費税の計数整理を行ったものであります。 報告第17号は、10月26日に専決処分いたしました平成４年度上越市
水道事業会計補正予算であります。
ガス事業会計同様、幸町地内などの
公共下水道工事に伴い、水道管工事負担金 3,887万円及び管網整備も含めた工事費 4,981万円をそれぞれ追加計上するとともに、消費税の計数整理を行ったものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○議長（
大原久勝君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 26番、本城文夫君。 〔本 城 文 夫 君 登 壇〕
◆２６番（本城文夫君） 私は、社会党議員団クラブを代表して、今議会に提案されました議案のうち、あらかじめ通告いたしました３点について総括質疑を行います。 まず初めに、議案第89号 平成３年度
一般会計決算認定について、二つの問題について市長の考えをお尋ねいたします。もとより平成３年度の予算は、市制20周年の年と重なり、当時、市長の提案説明でも、市民の意識構造は大きく変化をし、転換期の時代に立って、今後の
まちづくりの方向も量から質のソフト化時代に入り、上越地域の中核都市から環日本海の拠点都市としての
機能アップに全力を挙げていくという表明でありました。私たちはその予算審議の中で、高速時代、ソフト化時代への対応、環日本海拠点都市とはどのような都市づくりを目指すのか、その理念と将来ビジョンについて市長の考えを伺ってまいりました。都市基盤の整備、あるいは生活環境の整備、克雪都市の整備、産業経済の振興、
市民福祉施設の充実など、上越市の第三次総合計画に基づく計画的な市政運営を主張してきたところであります。 市長は今ほどの提案説明の中で、前年度比10.5％の増と初めて 400億円を超える規模で当市の予算を編成をしたこと、財政収支の状況も
実質収支で黒字決算となったということを踏まえて、健全財政を維持できたということを述べられました。そこで決算に見る
公債費比率の推移をどう分析をされているかお尋ねをいたします。私たちは毎年のように決算審議に当たりまして、
公債費比率の高まりを懸念をしております。それは借金財政と後年度への上越市の
財政運営の影響について心配をしているからであります。
公債費比率がふえているということは、借金体質が強まっているということを常々主張しているわけでありますが、市長はこれまで
公債費比率については多少の増減が生じても、市民の行政需要にこたえることを優先しなければいけない。
公債費比率によって、硬直した
財政運営を強いられることはない。しかし、それにもおのずから限界があると、こういう答弁を再三再四繰り返されているわけであります。 先月の15日号の広報「じょうえつ」の中でも上越市の収支状況として、４月から９月までの上半期の市の家計簿が公表されました。この中に、市債とは、大きな建設事業などを進めるための借金のことで、現在上越市の借金は 463億 331万円、この借り入れの残高があると、こういう記事が載せられていました。これを見た市民の多くは、どうして上越市にこんな大きな借金があるのかという疑問を持つ市民の声を耳にするのであります。市民の関心も高まっておりますが、３年度決算で見る公債費は７億 8,304万円の繰り上げ償還によって後年度への負担軽減を図ったということを今説明をされ、さらに
公債費比率は前年度よりも 0.3ポイント低下をしているというふうに言われたのでありますが、ここ四、五年の推移を見ておりますと、類似都市などと比較をしてみましても、上越市の今年度の16.3％の
公債費比率は高いレベルとして見ることができますし、県内の20市の決算を見ましても、小千谷市とともに当市は高く、20市の平均の13.1％を大きく上回っている結果となったのであります。そこで、財政硬直化への懸念がないのかどうか、市長の後年度への見通しについてお尋ねをするものであります。 次に、黒字決算の中身をどう分析をされているかについて伺います。先ほども触れましたように、平成３年度の
一般会計決算は、
実質収支で４億 9,523万円、この黒字決算となったのでありますが、確かにトータル的には数字は黒字でありますが、この決算の中には、いろいろ議会でも問題になっておりますように、特定企業からの３億 3,000万円の一般寄附金の受け入れがあります。思えば昭和61年度より毎年のように当市に寄附された極めて大型な特定の一般寄附金による黒字傾向の要因となっているふうに私は受けとめたのでありますが、この大型寄附金を差し引けば１億 6,500万円の黒字ということになるのでありまして、この辺をどのように理解をしておけばいいのかお尋ねをしておきたいと思います。 次に、議案第90号の平成３年度の上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてお尋ねをいたします。私たちは、当初予算の中で特に強調してまいりましたことは、国の国庫補助率の引き下げや退職者医療制度の見込み違いによって、歳入欠陥のしわ寄せと当市の国民健康保険会計運営の見通しの甘さから来る７億 2,000万円近くの累積の赤字、この対策としての国保税の 9.4％の引き上げ、そのことによる加入者への負担、こういう結果を招いて赤字の解消計画予算であるということを指摘をしてまいりました。配付された市の決算概況によりますと、平成２年度に策定をした国保財政健全化計画に基づいて国民健康保険事業の安定運営に努めてきた結果、累積赤字は前年度比で51.5％減の２億 5,161万円に縮小していると。さらには
一般会計からの１億 7,763万円の繰り入れをして平成２年度に生じた歳入不足に対して、３年度歳入から５億 1,902万円の繰り上げ充用をしたと、こういう報告であります。もとより国保会計事業は、制度的に多くの問題点を含んでおりまして、当市の現状も高齢者や低所得者階層の加入割合の大きなところに加えまして、医療費の増高傾向や他市と比べて高いことなども承知はしておりますが、国民健康保険加入者の負担の軽減策について市長は計画的にどう考えておられるのかをこの際明らかにしていただきたい、こう思います。 さらに、国への国保制度の安定化のためにどう働きかけを進めてこられたのかということであります。また今後の課題でどんな考えをお持ちかをお尋ねをするものであります。これまで私どもは機会あるごとに国民健康保険制度の改善を申し上げてまいりましたが、国保制度の特徴は、やはり最低の給付水準なのに最高の保険料という点にありまして、実施主体の市にとりましては、財政面で大きな荷物となっているわけでありますが、政府が老人保健法の改正を強行して、その上退職者医療制度を導入をして、サラリーマンの保険にこれを支援をさせるという、いわば国の支出をますます少なくする手段をとっているというところに、問題が包含されているんではないかということを私どもは常々議会で主張しているわけであります。市長は国保制度の改革に向けて市長会などを通じていろいろ働きかけをされているということをしばしば言っておられるわけでありますが、どんな点が改善をされたのか、この辺を市長からぜひ明らかにしていただきたいと思います。 次に、議案第95号の
一般会計補正予算について、７款の商工費の中で景気対策特別資金貸付金の見通しについて、市内の景気の現状とどういうふうに分析をされているのかをこの際お尋ねをしたいと思います。今、日本の経済は深刻な事態に入っておりまして、昨年からの株価と地価の下落によって、バブルの崩壊が今年度に入ってまた影響が強まっていると。今回の不況はバブルの崩壊による資産デフレというふうに言われて、過剰設備投資と重なったいわば複合不況だというふうに、そういう言葉が経済界の中に伝わっております。そしてバブル崩壊の影響は、金融業やあるいは不動産業に最も深刻な影響が出始めて、製造業にも大きな影響が及んでいるというふうに言われているわけでありますが、その特徴は自動車や家電や、あるいは通信機器やコンピューターや、あるいは半導体や電子部門、工作機械、こういう機械工業への先端技術部門がかなり不振に陥っていると、こう言われているわけでありまして、このようなバブル崩壊とともに、やはり私どもは雇用の不安という問題に懸念を抱くわけでありまして、新規採用控えなど、地域経済に極めて深刻な地域経済の不振が増大をしていると、こういうふうに私は理解をしています。 マスコミなどによりますと、さきに経団連が経済界のトップの 252人を対象にしてアンケート調査を実施をした結果が発表されました。この回答の90％が景気の後退感が強くなってきていると、あるいはまた低迷傾向にあるというふうに答えられておられまして、景気の回復の時期は来年の４月から６月以降という見方が70％を、いわば経済界のトップの方々の見解として表明をされている。また政府は11月の月例経済報告の中で、日本経済は調整過程にあって引き続き景気の減速感が見られて、景気は依然底ばいだと、こういう見方もマスコミで明らかにしております。 そこで、上越市においては、国民金融公庫の高田支店の７月から９月の上越市内の商況状況が発表されました。これを見ますと、景気の低迷感が強くて、売り上げがさらに悪くなって、10月から12月にかけては好転しないと、こういう分析を出していたわけでありますし、特に市内の売り上げの減少は、紳士服や婦人服、あるいは飲食店、家電、文房具、医薬品、化粧品、こういう商店に直撃をされているというふうに言われているわけでありまして、かなり上越市内でも大通りのところも商店を閉めて引き揚げられたというところも現実あるわけでありまして、極めて深刻な事態が市内に今渦巻いているんではないか、こういうふうに私は理解をいたします。そこで、市はこの不況打開策として、上越市の景気対策特別資金というものを設けて融資制度を充実をしようという今市長の提案でありましたが、市長は市内の中小企業の現状や市民生活への影響などについて、今時点でどのように見通しをされているか、この際お考えをお尋ねをするものであります。 以上であります。
○議長（
大原久勝君） 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） まず最初に、
公債費比率についてでありますが、これはあなたもおっしゃったように、概略私はもうその都度申し上げております。住民の行政需要というものは非常に高い。あれもしてほしい、これもしてほしい、こういう施設も欲しい、こういう事業もぜひやっていただきたいという行政需要が非常に高い。そして大きい。それにできる限りこたえてやらなければならない。そうすれば必ず起債の問題が出てくる。私はあえて借金と言いませんが、起債の問題が出てくる。国もですから借金とは言わない。起債と言って特別な表現をしておるわけであります。ですからできるだけ起債をしていろいろな事業をやりたい。しかし、いろいろな事業をやれば、その施設は、あるいはその事業は後年度まで使えるわけでありますから、ある施設によっては20年、30年、40年、50年の後世にも使えるわけでありますから、そういう後世の住民の皆様方もそれに対して多少は負担していただかなければならない。自分たちは建設費を出さないでそれが使用できるものですから、それは自分たちもアロケーションを払いましょうということになる。その制度が起債であると私は思います。 しかし、だからといって、今の住民の行政需要にこたえる余り、後年度の皆様にたくさんの起債残高を残しておくということも、ある限界を超えてはいけないという、またおのずからそれには当然限度があることは、これもまた私たちが心しなければならないことであると思います。ですから必要のときには多少増加しても市民の期待にこたえなければならない。しかしまた、多少なり余裕があったら繰り上げ償還などを行って、そしてできるだけ後年度の負担を少なくして、いつも財政を柔軟にしておく。この限界をどこで求めるかということが私たちに課せられた大きな行政姿勢、行政使命でなければならない、こう思っております。 以下、具体的に申し上げますと、まず最近における各数値の動きを申し上げますと、市債発行額につきましては、かつて３年計画のリージョンプラザ上越の建設などの
主要事業を行った昭和59年度の42億 1,310万円をピークに、翌60年度は26.5％減の30億 9,520万円となり、さらに61年度は 8.2％減、62年度は 4.6％減、63年度には 3.8％減、このように国、地方及び当市の財政状況の推移を的確に判断しながら、その抑制に努めてまいりました。平成元年度にはリゾートセンター、
レインボーセンター及び
観光物産センターの建設などによって、発行額は一たん増加をいたしましたが、２年度には再び 1.2％の減となり、さらに３年度決算では27.2％減の25億 1,421万円という昭和52年度以降の最低額となったのであります。 なお、３年度につきましては、翌年度へ繰り越しをいたしました高田城築造事業など４件の建設事業費に充てることとした市債５億 5,740万円を加えても、２年度に比べ11.1％の減となっております。また、こうした市債の計画的な発行にあわせ、過去に発行した市債のうち金利の高いものを繰り上げ償還するなど、公債費負担の軽減に最大限の努力をしてきた結果、最近５ヵ年における公債費逓次償還額の動きは、年平均 5.2％増と比較的落ちついた推移を示しているのであります。 一方、
公債費比率算定上、分母となる
標準財政規模につきましては、各年度の詳細内訳は省略いたしますが、同じく最近５ヵ年の推移を見ますと、年平均 7.2％の伸びを示しております。さらに御参考までに、基準財政需要額に算入された単位費用のうち、比率算定に関係する部分について申し上げますと、元年度には２億 9,706万円であった算入額が、３年度は２億 598万円と２ヵ年で約31％の減少となりました。この主な要因は既に御案内のとおり、元年度以降の交付税において過去に発行した
財源対策債の残高が一括基金費として算入されたことによって、その翌年度からはこれに係る単位費用が算入から外されることとなったためでありますが、この措置に伴って
公債費比率は構造的に押し上げられる結果となってしまったのであります。 しかしながら、前段に述べた市債発行の抑制努力や
標準財政規模などの推移の中で、３年度における
公債費比率は前年度より 0.3ポイント下がって16.3％に、また起債制限比率も 0.1ポイント下がって13.6％になったのであります。ただ、お手元にお届けした資料にも示したとおり、当市の
公債費比率は県内19市に比べますと若干高いものとなりましたが、これは合併の主眼であった地方中核都市としての
機能アップのため、これまで積極的に推進してきた諸事業の積み重ねによるものであり、私は現在の
公債費比率の推移について格別心配はしていないところであります。御案内のとおり、地方債は
財政負担の年度間調整を図るとともに、将来対象施設などを利用する市民にも適正な負担をしてもらうという世代間の負担の公平を図る働きを持つものであることは、先ほど申し上げましたとおりであります。しかし、とはいっても、将来の市民に過大な負担を求めることは避けなければならないということも当然でありますので、このことも先ほど触れました。ですから今後ともそのときどきの財政事情を勘案しながら、極力平準化、あるいは時には抑制に努めていきたいと考えておりますが、このことについて余りに硬直した考え方で対処することは、私のとらないところであります。 なお、今後の見通しでありますが、経済情勢の変化をまともに受ける
地方財政の中で的確な捕捉を行うことは極めて困難であり、また国の予算及び
地方財政計画の定まらない現在、当市の新年度予算における起債計画もまだ固まってはおりませんが、過去に借り入れた市債の償還完了に伴う元金の減少、最近における金利引き下げなどを勘案いたしますと、現在の水準を下回る見通しであるということをこの際はっきり申し上げておきます。 次に、黒字決算の中身をどう分析するかというお尋ねでありますが、決算の内容につきましては、先ほど提案理由の説明で申し上げたとおり、またお配りしてある決算の概況でも述べてありますとおり、私は当初予算編成時に目指した四つの重点項目、すなわち
都市基盤整備の推進、教育文化の振興、産業経済の振興及び
市民福祉の向上のための諸施策推進に精いっぱい努めてきたところであります。とりわけ３年度は、上越市発足20周年に当たり数々の記念事業を実施いたしましたが、高田城、図書館などの建設が史跡調査などの事情で繰り越しいたしましたほかは、計画した諸事業を予定どおり実施し、予想以上の成果を上げ得たものと考えておるのであります。 なお、歳出予算額に対し５億 9,400万円余りの不用額を生じましたが、これは主に委託料、工事請負費などの入札差金や暖冬に伴う需用費などの減、さらには事務の合理化及び節減努力によるものであり、最終予算額に対する割合も 1.5％と、ほぼ妥当なものとなっておるのであります。 一方歳入面では、年度途中から
景気後退が始まるという状況にありながら、市税が堅調に推移したほか、
地方交付税の当初予算を上回って決定されるなど、一般財源が順調な伸びを示しましたが、このことは
経常一般財源比率、すなわち経常的に収入される一般財源の額が
標準財政規模に対してどの程度の割合になるかを示す比率が、前年度より 0.3ポイント向上して 106.4％となったことにもあらわれているところであります。 また、人件費、扶助費、公債費など容易に縮減することができない
経常的経費に
経常一般財源がどの程度使われたかを示す
経常収支比率は、定年退職者の増加に伴い退職手当がふえたこと、下水道に対する繰出金のうち高資本対策経費が決算統計上新たに経常経費扱いとなったことなどにより、前年度より 1.1ポイント上昇し67.8％となりましたが、これは県内20市平均に比べ 3.4ポイント低い数値であり、財政構造の弾力性を示すものとなっております。 これは、つけ加えますと、
経常収支比率、これが非常に上越の場合低いということは、私はこの財政が非常に弾力的であるということははっきり言えるというふうに思いますから、この
経常収支比率については、絶えず注目をいたしながら
財政運営を行っておるのであります。 改めて申し上げるまでもなく、
財政運営の基本は、住民要求や時代の要請にこたえるべく、行政需要に機動的に対処しながら健全財政を維持することと言われております。３年度もこの基本姿勢を堅持しながら市民生活の向上のために努力してきたところであり、その結果として
実質収支及び実質単
年度収支ともに黒字決算となったものでありますが、市債の抑制など、後年度の
財政負担軽減にも配慮しつつ、良好な収支決算になりましたことは、議員各位を初め市民の皆さんの深い御理解と御協力、御指導のたまものであり、重ねて感謝を申し上げたいと思います。 次に、国保
特別会計についてお答えをいたします。初めに国保加入者の負担の軽減策をどう計画的に考えているかとのお尋ねでありますが、まず平成２年度に策定した国保財政健全化計画のこれまでの推移と今後の見通しについて御説明をいたします。当市の国保会計は、医療費の急激な増高及び国の制度改正に伴う国保財政へのしわ寄せなどにより、平成元年度には累積赤字が７億 1,671万円となり、さらに平成２年度から平成５年度までの収支不足は12億 8,000万円余りが新たに生ずるというように予想されました。そこで基本的に税率改正及び
一般会計からの繰入金をもって赤字解消を図るべく、平成５年度までの４ヵ年計画による国保財政健全化計画を策定したことは皆様も御案内のとおりであり、議会の皆様にその都度御説明を申し上げてきたところであります。 その結果、１年目の平成２年度においては、累積赤字が５億 1,902万円となり、平成３年度では２億 5,161万円と縮小いたしました。これまで国県の指導も得て、現時点では財政健全化計画による平成５年度での黒字会計への転換は、ほぼ間違いないと推計をいたしておりますが、しかしながら、高齢者や低所得者の加入割合が高く、制度の基盤が脆弱であるなど、構造的な問題を抱えており、さらに高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い医療費が増大していくことは避けられない状況にあることから、国保財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあると言わざるを得ないのであります。したがいまして、今後平成４年度、５年度におきましても、医療費の動向を慎重に見守りながら、引き続き医療費適正化対策の充実、保険税の収納率向上などを図り、健全化計画に基づいた赤字の解消に鋭意努力してまいる所存であります。 そこで、国保加入者の負担の軽減についてでありますが、平成４年６月、医療保険の一元化を本格的に検討する場として、厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会が設置され、医療保険制度間の給付と負担の公平化など、将来に向けた医療保険全体のあり方を幅広く検討されていることから、この審議会が国保事業の安定化、ひいては国保加入者の負担の軽減につながるものと大きな期待を寄せているところであります。この審議会の動向を注視しながら、計画どおり赤字の解消が図られた後の加入者の負担については、医療費は国費と保険税で賄うという原則に基づきながら、社会経済の実態に即し、負担が課題とならないように努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、国へ国保制度の安定化のためにどう働きかけるかとのお尋ねについてお答えいたします。これまで医療費増高に対する財政援助など、国保制度の抜本的な改革について政府、国会に対して国保中央会を初め全国市長会など地方６団体を通じ強力な陳情活動を展開してまいりました。その結果、昭和58年２月に、高齢化社会の到来に伴い増高する医療費は国民が公平に負担することを目的に老人保健制度が創設され、老人保健拠出金の加入者案分率では数度の改正を図りながら、平成２年度から 100％となりましたことは御案内のとおりであります。また昭和59年10月には退職者医療制度の創設及びその見合いとして、療養給付費に対する国庫負担率の改定がなされました。 しかし、当初国が見込んでおりました対象者が実績と大きく乖離したため、国保財政は著しく逼迫し、そのため特別交付金や老人保健制度の加入者案分率の改正などによる改善が図られ、おおむね解消されたところであります。このほか昭和63年度には低所得者の軽減保険税額を公費負担とする保険基盤安定制度が暫定措置として創設され、平成２年度において恒久化が図られております。 しかし、これまでの陳情活動の結果、幾多の制度改正が行われてまいりましたが、制度の基盤が脆弱であるなど構造的な問題を抱えていることから、国保事業の長期安定化に向けての抜本的な改革には至っておりません。そして
財政環境は依然として厳しい状況にあると言わざるを得ないのであります。国保制度の健全な運営を図るためには、給付と負担の公平化を基本とする制度の一元化並びに国庫負担制度の改善及び老人保健制度における加入者調整率の撤廃など、早急な制度の改正が図られることを期待しているところであります。これら抜本的な制度改正の早期実現に向けて、国に対し全国市長会を初め関係団体を通じながら引き続き強力に要望してまいる所存であります。このことはいろいろな市長会等でも常に論ぜられている極めて市町村自治体が直面している大きな問題であることをつけ加えさせていただきます。 最後に、上越市景気対策特別資金についてお答えをいたします。御意見の中にもありましたように、現在は国の経済はいわゆる平成不況の中にあり、大変厳しい状況下に置かれております。今回の不況の特徴は、バブル崩壊に伴う複合不況の様相を呈しておりますが、国の11月月例経済報告によりますと、公共投資が堅調に増加し景気を下支えしているほか、在庫調整も一部の業種を除いて減少に転じたと。しかし、個人消費、民間設備投資の動きが依然として弱いため、全体として景気は底ばいの状況が続いているとの判断を行っております。当市におきましても、このような国内情勢を反映して、個人消費の低迷、あるいは設備投資の抑制など、依然として景気の停滞感が強くなってきているのであります。このため上越商工会議所からも融資枠の拡大や借り入れ期間の延長、あるいは金利の引き下げなど、景気対策の要望が出されておるのでありますが、また商工会議所並びに市内金融機関の商況調査におきましても、本年７月から９月期における売り上げが10％以上減少した企業が３期連続してふえておる。ことしの春以降売れ行きが悪くなり、資金繰りが苦しくなってきたという声が寄せられておるのであります。また10月から12月にかけて設備投資を予定している企業が約14％となっておりますが、これは昨年同期の22％に比べて大幅な減少が見られるのであります。 このような経営環境の悪化に伴う資金需要の増加を反映し、ことし４月から11月までの８ヵ月間における市の制度融資の新規利用は 526件、26億 9,842万円にも達しております。中でも中小企業の経営の安定と育成を図る地方産業育成資金につきましては、昨年同期より58件多い 289件、10億 2,740万円となり、運転資金を中心とする利用申し込みが大変多くなっておるのであります。こうした情勢を踏まえ、今ほど申し上げました市の制度融資を補完し、事業活動に支障を感じておられる中小企業の皆さんへの緊急支援措置として、上越市経済対策特別資金を創設したものであります。２億円の上に金融機関からも２倍の協調融資をしていただいて６億円とし、さらに今後の動向などを見ながら、既決予算の中からも振り向けるなどして、融資枠を拡大してまいりたいと存じております。この制度は中小企業者に対し 1,000万円を限度として、年 4.3％の低利で御利用いただこうとするものであります。融資の適否につきましては、速やかに判定し、緊急性を有する本資金の目的を損なうことのないよう配慮してまいりたいと存じております。当面、来年３月31日までを一つのめどとして取り扱いたいと考えております。 なお、現在の景気の動向は、専門家の間でも種々見解が分かれており、今この時期に将来の確かな見きわめをすることは非常に困難な状況にあります。したがいまして、今後につきましては、さらに経済の動向や本資金の利用の推移などを見守りながら十分検討してまいる所存であります。 以上、御答弁をいたします。
○議長（
大原久勝君） 本城文夫君。 〔本 城 文 夫 君 登 壇〕
◆２６番（本城文夫君） どうもありがとうございました。時間の関係もありますので、細かいことはまた委員会でやらせていただくことにして、ちょっと二、三の点についてだけお尋ねをしておきたいと思います。 初めに、決算の関係から見たいわば
公債費比率の問題について、私は高い傾向にあることについて憂慮しているわけなのですが、今市長も言われたように、確かに合併の諸事業の積み上げのいわば累積があるというようなことから言われて、世代間の公平を目指すという、この考え方わからんわけじゃありません。問題は今、後で触れられたように、経常収支の比率で県内20市と比べて、今お話ですと 3.4ポイント低いんだと。したがって、その低い分だけ財政構造の弾力的な運用がされていて、いわば健全財政が維持できているんだということを今言われたふうに私は理解いたしましたが、しかし、今年度は前年度と比べて 1.1ポイント高いと。今の御説明ですと職員の退職などが予想よりも多かったという人件費にかぶる部分があるんだということを言われていますが、私はやはり
経常収支比率が高まれば、逆に財政の硬直化を招くんだと、こういう懸念を持っているわけでありまして、やはりそういう意味では後年度への財政しわ寄せは本当に出ないのかどうか。この辺が市長が言われたように、水準を下回る見通しだと、今後は、そういう形になるだろうと言われておりますが、逆に言えばまた新規需要への影響も出るんじゃないかというふうな懸念もあるわけで、問題は国の景気対策のあおり、あるいは国の補助金の導入によるいろんな補助事業といいましょうか、借金枠の拡大といいましょうか、こういう影響を受けていないのかどうか、いま一度もしわかればお聞かせをいただければありがたい。 それから、国保会計の関係については、これは私も国保の運営委員をやっておりますので、内容的には承知をしているつもりでありますから。ただ問題は今の御答弁ですと、健全化計画によって赤字が計画どおり解消されれば、医療費は国費と保険税で賄うという立場で加入者の負担軽減に努めたいという今答弁をいただいたわけですが、当初の４ヵ年赤字解消計画の見通しが現状では私はかなり好転している傾向にあるんじゃないか。これは例えばインフルエンザみたいな大きな流行性感冒が出れば、１回で３億や４億の金が飛んじゃうと、医療費が。これは私もわかりますし、そのために長年上越市は国保財政の財政調整基金をとってきている。それを一挙に取り崩さざるを得なかったといういきさつもわかりますし、そういう点はわかるんですが、今の答弁でもありましたように、順調な赤字解消計画が予定どおりやられていると、こういうんですが、私はむしろ赤字解消計画が好転をして短縮になるんじゃないか。これはいわば裏返して言えば、加入者の負担の増加というのがあって、そのしわ寄せを受けるんじゃないかという結果として見ることもできるんじゃないかと思いますので、そういう現状についてもうちょっと見通しがどうなのかという点を明らかにしていただければありがたい。 それから、市長は市長会などで国民健康保険制度の給付と負担の公平化の一元化の問題について期待をしていると、市長会などでもまた働きかけをされていると、こういうふうに言われているわけです。私たちは従来どおり制度的に問題があると言っている中身は、一つはやはり給付の改善の方向について、今世帯主、家族が７割負担、給付の現状ですね。これをやはり８割にして被保険者との、本人負担との格差をなくしてもらいたいと。あるいは国庫補助率を例の今言われたように、退職者医療制度が創設をされた時点に戻して、国からのやはり補助金を回復をしてもらいたい、補助率を回復してもらいたい。こうしなければ地方自治体のいわば国保財政がかなり
財政運営に厳しい圧迫がかかってくると、こう思いますので、私はそういう意味での働きかけを政府にやはりもっと声を出してもらいたいと、こう思います。 それから、次に景気対策の関係についてちょっと今市長の答弁を聞きますと、ことしに入って８ヵ月間の間で市の融資制度利用をされたのが私のメモでちょっと計算しましたので悪いんですが、昨年よりも大幅にふえて、今産業資金も含めて37億円という形になるかと思うんですが、それ近い運転資金を市内の中小企業の皆さんが利用されたと、こういう御答弁でありました。新規の制度の融資利用者が今の答弁ですと 526件あったと、こういう答弁でございますが、もしできれば業種別にどんな業種に借り入れの分類があるのか、 526件という業種は一体どういう業種なのか、この辺をわかればぜひお聞かせをいただきたい。 それから、景気不況のあおりに加えて、盛んに今新聞でも伝えられておりますように、２年後に94年の春に当市にオープンする国内最大のパワーセンター、上越ウイングマーケットセンターの進出問題、これも地元の中小企業にとっては大変複雑な思いで今不況下の中で見ていられると、こういうふうに私どももいろいろ商人の方と接触をして、反応がびんびんはね返ってきているわけです。それだけに市としても景気のてこ入れのために、今の融資制度を導入をして枠を拡大をしてというんですが、私はむしろ今こういう時期であれば、融資枠をもっと拡大をして、しかも利率も今のお話ですと4.33％という低利だというふうに言われているんですが、これをさらにもっと不況対策として利率を引き下げる努力ができないのかどうか。そしてやはり中小零細企業のそういう経営圧迫をはね返してやるという、こういうやはり私は行政サービスといいましょうか、行政的な視点でとらえないといけないと思う。このあおりを食って市税の法人税がどんどん落ち込んでくると、こういう歳入欠陥だって必ず出てくると思うので、私はそういう点を懸念をするもんですから、市長の考え方をぜひお尋ねをしたい。 それから、国は景気対策の柱として公共事業の前倒しを執行すると、こういうことが伝えられて、
道路整備や治水事業や農業の基盤整備の問題で、あるいは公園、下水道整備などにかなり契約率を高めろと、こういうことを言われておりますし、先ほど市長は答弁されたように、総合経済対策事業として当市への影響額が17億 4,500万程度あるんだと、こう見込まれた今お話がありました。私はいわばこの事業の継続性との絡みで今回の措置をどう見ておけばいいのか、いわば国の事業の前倒しという。同時にまた、市として工事などの発注状況について、景気対策として、景気不況の中で発注状況は今どういう状況にあるのか、ことしの現状で。その辺がもしわかれば明らかにさせていただきたいと思います。 あと細かいことはまた委員会でお尋ねをすることとして質問を終わります。
○議長（
大原久勝君） 植木市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（植木公君） 最初の
公債費比率でありますが、私は先ほど来言っておりますように全く心配はない。それどころか、私は市町村財政、特に私たちはそれでも 400億を超える、やがて 500億になろうとする予算を組めるからまだいいと思いますが、町村財政などはこれから事業が大型化されていく、いわゆる今までみたいな事業ではなかなか村民が納得しない、あるいはまた、ある程度の観光的役割を果たさせるとしても、普通の事業規模ではなかなか皆さんから目をそば立てて見ていただけない。ですから大変事業が大型化になっていくと私は今でもそうですし、なっています。ですからある町村などにいたしますと30％、40％を超えるような公債費がある。これは私はこういうばらつきというのは今後うんと出てくるのではないかと思います。しかし、じゃ30％を超えているから、その町村は、あるいは市も含めて市町村が不健全財政であるかといったら、私は必ずしもそうではない。問題はどれほど計画的にその事業がその市町村の中に取り入れられているかどうかということが一番大きな判定の基準になっていくだろうというふうに思います。 ですから、これからさらにもちろん
公債費比率であるとか、そういうものについては十分な注意を払い、特に私は
経常収支比率というものについてはもう繊細な神経を使いながらやっていかなければならない反面、私は市町村民の期待にこたえる事業というものを行う際の大型化現象の中における選択、こういうものは私はこれから大いに皆さんとともに勉強していかなければならないことであるというふうに思います。例えば私のところのリージョンプラザ上越にしても、そのリージョンプラザ上越ができたときに非常に高くなっている。しかし、あれも御案内のとおり、県から45億、さらにまた国からもかなりな財政援助を受けておるわけであります。にもかかわらず、あれだけの事業を行って、そしてあれだけの県、国の援助をいただきながらも、それはかなりやはり大きなウエートを占めるということになるわけですから、もし仮に県と国からの援助なくしてやるとするなら、大変な負担にならざるを得ない。そうすれば当然やれないわけではありますが、私はそういうことがこれから市町村行政の中でかなり大きな問題になっていくであろう、この事業の大型化、これが私はこれから一番ひとつ皆さんとともに研究していかなければならないことであるというふうに思います。 それから、国保会計につきましては、どうぞまた委員会等で御審議をいただきたいと思いますが、私はもう前途楽観を許されるようなことはないと。あれだけ
一般会計から繰り入れをして、今やっと愁眉を開いたわけです。私は
一般会計から繰り入れるということはやらなければならないことであるけれども、限界を超しては当然いけない。それは国保人口が13万の市民のすべてではないということであります。ですから13万市民の中の何割しか占めていない、そういう国保財政の赤字について
一般会計から繰り入れる。おのずからその限界が当然考えられなければならない。しかし今、国保財政を支えている基盤の脆弱性、これを思ったら、まさに薄い氷の上を渡っているという状況であると言っても私は過言ではない。いつなんどき氷が破れるかもわからない。これが今の日本の一元化が行われない限り私は、今の審議会等々でいろいろ検討を加えてくださっておられますが、あらゆる保険が、健保が、また健保と言うと一部を指すことになってしまいますが、あらゆる保険の一元化構想というものが実現しない限り、まさに薄氷の上を歩くに値する国保財政というものをこれからも続けていかなければならないと私は考えざるを得ないと思っておりますから、今若干愁眉を開いた程度でありますけれども、しかしそれとても、大変多くの市民の皆さんから負担をしていただいて、
一般会計からの繰り入れという非常措置をとったがゆえに今そういう状況になっておるということもあわせ考えながら、私は今後の運営を勉強していきたいと、こう思っております。 それから、中小企業に対する援助対策でありますが、これはもうおっしゃるとおり、私も中小企業の皆さんは大変だと思います。恐らく、きのうあたりのテレビ等を拝見いたしますと、今が大底ではないか、あるいは若干底は来年にまたがって４月ごろが底入れではないかという意見もありますが、不況の波が若干遅く来るだけに、また好況への影響も私は遅くなる。ですからこれから上越市の中小企業の皆さんはまだまだ苦しいときが続くであろう。そういう中小企業者のためにできる限りのことをしてあげたい、こう思っておりますから、先ほども申し上げましたとおり、今後推移を見ながら、さらにひとつ融資枠を拡大するとか、そういうことが財政の硬直化につながらない範囲で、あなたも御指摘になるように、財政の硬直化につながらない範囲にひとつできるだけ拡大してやっていきたい。そして金利など、もちろん 2.3％とか、 1.0とか、なきゃなおさらいい。しかし、そうであれば私は厚く狭くなるということもまた考えないと、おのずから財源が、もちろんこれからできる限り、市の財政の許す限り枠を広げていきたいと思いますが、しかし、それとてもおのずから限界がある。その限界の中で、できる限りたくさんの皆さんからこのメリットを利用していただくという意味で考えるとき、私はいたずらに低利のみが最良の道ではないと、こう思います。今4.33ですか、これとても一、二日前にいろいろな業者と話をいたしましたが、大変喜んでいただいております。これは事実です。私の想像以上に皆さんが融資枠の拡大に、融資制度の新設に大変興味を持ち、また感謝をしてくだすっておられます。これは自分の口で言うのも本当におもはゆい限りですが、私の想像以上に皆さん喜んでいらっしゃるわけでありますが、そういう現状等も考え、できるだけこれからもひとつ皆さんの御意見も拝聴し、市民の皆さん方の直接的な声を聞きながら、私は特に年末、あるいは年度末という厳しい時期を過ごされるわけでありますから、最大限これに対して考えていきたい。あと数字のことについて何かお聞きでありますが、もしよろしかったらまた委員会等でお聞きをいただきたい。できる限りひとつ総体的に私は中小企業者の現状の中で、最大限考えていかなければならない喫緊の行政施策であるというふうに思っておりますので、さよう御承知をいただきたいと思います。また今後とも御指導をいただきたいと思います。
○議長（
大原久勝君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大原久勝君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第89号より第 107号及び報告第14号より第17号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〇