五泉市議会 2019-06-14
06月14日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号
令和 元年 ６月 定例会（第１回）
令和元年第１回五
泉市議会定例会会議録 第１号
令和元年６月１４日（金曜日） 議事日程 第１号
令和元年６月１４日（金曜日）午前９時３４分開会・開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
会期日程について 第 ３
議長報告 (1) 監査報告 (2)
専決処分の報告について 第 ４
当局報告 (1) 告訴申立事件について 第 ５ 報告第１号
継続費繰越計算書の報告について 第 ６ 報告第２号
継続費繰越計算書の報告について 第 ７ 報告第３号
繰越計算書の報告について 第 ８ 報告第４号
繰越計算書の報告について 第 ９ 報告第５号
繰越計算書の報告について 第１０ 議第６５号
専決処分の
報告承認について（五泉市
税条例等の一部を改正する条例） 第１１ 議第６６号
専決処分の
報告承認について（五泉市
都市計画税条例の一部を改正する条例) 第１２ 議第６７号
専決処分の
報告承認について（五泉市
国民健康保険税条例の一部を改正する 条例） 第１３
議員派遣について 第１４ 市政一般に関する質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………４ 日程第 ２
会期日程について……………………………………………………………………………４ 日程第 ３
議長報告………………………………………………………………………………………４ (1) 監査報告 (2)
専決処分の報告について 日程第 ４
当局報告………………………………………………………………………………………４ (1) 告訴申立事件について 日程第 ５ 報告第１号……………………………………………………………………………………６ 日程第 ６ 報告第２号……………………………………………………………………………………６ 日程第 ７ 報告第３号……………………………………………………………………………………７ 日程第 ８ 報告第４号……………………………………………………………………………………７ 日程第 ９ 報告第５号……………………………………………………………………………………７ 日程第１０ 議第６５号……………………………………………………………………………………８ 日程第１１ 議第６６号…………………………………………………………………………………１０ 日程第１２ 議第６７号…………………………………………………………………………………１１ 日程第１３
議員派遣について…………………………………………………………………………１２ 日程第１４ 市政一般に関する質問……………………………………………………………………１２ １８番 阿 部 周 夫 君…………………………………………………………１２ １７番 町 田 俊 夫 君…………………………………………………………２１ １６番 羽 下 貢 君…………………………………………………………２７ ３番 桑 原 一 憲 君…………………………………………………………３５ １番 松 川 徹 也 君…………………………………………………………４５ ５番 今 井 博 君…………………………………………………………５６
出席議員（１９名） １番 松 川 徹 也 君 ２番 深 井 邦 彦 君 ３番 桑 原 一 憲 君 ４番 白 井 妙 子 君 ５番 今 井 博 君 ６番 佐 藤 浩 君 ７番 長谷川 政 弘 君 ８番 伊 藤 昭 一 君 ９番 佐 藤 渉 君 １０番 平 井 敏 弘 君 １１番 牛 膓 利 栄 君 １２番 鈴 木 良 民 君 １３番 熊 倉 政 一 君 １４番 広 野 甲 君 １５番 剣 持 雄 吾 君 １６番 羽 下 貢 君 １７番 町 田 俊 夫 君 １８番 阿 部 周 夫 君 ２０番 林 茂 君 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため議場に出席した者。 市 長 伊 藤 勝 美 君 副 市 長 五十嵐 明 君 会 計 管理者兼 羽 藤 淑 子 君 教 育 長 井 上 幸 直 君 会 計 課 長 総 務 課 長 併 落 合 英 昭 君 企 画 政策課長 佐久間 謙 一 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 財 政 課 長 塚 野 亨 君 税 務 課 長 早 見 裕 君 市 民 課 長 青 木 幸 也 君 環 境 保全課長 五十嵐 剛 君
健康福祉課長兼 廣 田 雅 代 君
高齢福祉課長兼 熊 倉 雅 行 君
社会福祉事務所長 五 泉 地域包括 兼五泉市障がい 支 援 センター
者基幹相談支援 所 長 兼 村 松 セ ン
ター所長 地 域 包括支援 セ ン
ター所長 こ ど も 課 長 林 浩 之 君 農 林 課 長 石 川 聡 君 商 工 観光課長 佐 藤 豊 君 都 市 整備課長 塚 野 一 也 君 上 下 水道局長 齋 藤 達 哉 君 教 育 委 員 会 伊 藤 順 子 君 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 松 川 稔 明 君 教 育 委 員 会 山 口 広 也 君 生涯学習課長兼
スポーツ推進課長 公民館長兼村松 公民館長兼村松 郷 土 資料館長 兼 青 少年育成 セ ン
ター所長 教 育 委 員 会 鈴 木 寧 君
監査委員事務局長 五十嵐 玲 子 君 図 書 館 長
併固定資産評価 審査委員会書記 農 業 委 員 会 鈴 木 一 弘 君 消 防 長 兼 羽 下 幸 彦 君 事 務 局 長
消防本部総務課長 消防本部予防課長 長谷川 亘 君 村 松 支所長兼 松 澤 一 則 君 兼 消 防 署 長 地 域 振興課長 職務のため議場に出席した
事務局職員。 局 長 熊 倉 央 君 係 長 髙 岡 昌 代 君 係 長 宮 内 真 理 君 午前 ９時３４分 開会・開議
○議長（林茂君） それでは、ただいまの
出席議員は全員でありますので、
令和元年第１回五
泉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（林茂君） 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、
会議規則第88条の規定により、議長指名といたします。 10番、平井敏弘君、11番、牛膓利栄君、13番、熊倉政一君を指名いたします。
△日程第２
会期日程について
○議長（林茂君） 次に、日程第２、
会期日程でありますが、会期は本日より28日までの15日間とし、議事日程についてはお手元に配付の日程表のとおりとしたいものでありますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。
△日程第３
議長報告 (1) 監査報告 (2)
専決処分の報告について
○議長（林茂君） 次に、日程第３、
議長報告であります。
監査委員より
例月出納検査及び定期監査の結果について、市長より
専決処分の報告について、それぞれ議長に報告書が提出されました。よって、その写しをお手元に配付してありますので、ご承知おきを願います。
△日程第４
当局報告 (1) 告訴申立事件について
○議長（林茂君） 次に、日程第４、
当局報告であります。 当局より報告を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） おはようございます。
令和元年第１回五泉市議会６月定例会にお願いしましたところ、議員各位におかれましては大変ご多用の中ご参集賜りまして心より御礼申し上げます。また、今ほど
全国市議会議長会並びに
北信越市議会議長会から議員活動の功労により表彰を受けられました
羽下貢議員、
剣持雄吾議員、
熊倉政一議員、
鈴木良民議員に心より御礼とお祝いを申し上げます。おめでとうございました。 それでは、
告訴申し立て事件につきまして、
当局報告をさせていただきます。非核・
平和推進事業費補助金の不正受給に係る
告訴申し立て事件につきまして、
新潟地方検察庁から処分に関する通知を受けましたので、報告いたします。 本事件は、市議会における
原水爆禁止五
泉協議会の
補助金事務調査特別委員会で明らかとなった猪熊豊氏が
当該補助金を不正に受給していた行為について、平成29年11月29日に
五泉警察署へ
有印私文書偽造、同行使、詐欺罪で同氏を刑事告訴したものであります。このたび平成31年４月24日付で
新潟地方検察庁から
処分通知書が届き、起訴猶予を理由として不起訴とのことでありました。起訴猶予とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときとされています。以上、
告訴申し立て事件についてご報告申し上げました。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 18番、
阿部周夫君。
◆18番（
阿部周夫君） これ確認です。これは、百条委員会も行われた案件でありますけども、まず市が
平和団体にですね、猪熊氏が事務局、会計等をやっていたと思うんですけども、その団体からの補助金の市への返還はありましたでしょうか。
○議長（林茂君） 総務課長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君） 補助金の返還につきましては、いわゆるこの
原水爆禁止五
泉協議会から返還はございました。
◆18番（
阿部周夫君） それとあともう一つ確認ですけども、これ市長、副市長、教育長初め、各課長さんの皆様からですね、毎年、私が記憶しているのは、奉加帳を持ってですね、猪熊氏がですね、恐らく、私はしたことないんですけれども、市長初めとする各課長以上の職員の方に奉加帳を持って寄附のお願いをしていたと、そのお金の使途も結局不明であったと、本人も奉加帳をなくして持っていないということで、
平和団体の関係者もその事実は知らなかったということで、これはたしか百条委員会で団体の方が返還する意思はあるというお話でしたけども、その辺の十数年にわたる、把握しているだけでですね、平成16年、合併前からそういう行為が行われたわけですけども、その課長の皆様方からのいただいた寄附を返還する旨の発言があったと記憶しておりますけども、実際にそういったお金の返還が
平和団体からあったのかどうか、また猪熊氏本人からあったのかどうか、お聞かせください。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君） 補助金につきましては、先ほどお答えしたとおり平成16年から返還がございましたが、今ほどご質問がありました各課長等の奉加帳を持っての寄附についての返還はございませんでした。
○議長（林茂君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第４を終了いたします。
△日程第５ 報告第１号
○議長（林茂君） 次に、日程第５、報告第１号
継続費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました報告第１号
継続費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 平成30年度五泉市
下水道事業特別会計予算の
継続事業につきましては、総務費の
地方公営企業法適用事業200円を
令和元年度に逓次繰り越しして執行するため、
地方自治法施行令第145条第１項の規定により、
継続費繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第５を終了いたします。
△日程第６ 報告第２号
○議長（林茂君） 次に、日程第６、報告第２号
継続費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました報告第２号
継続費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 平成30年度五泉市
水道事業会計の
継続事業につきましては、
配水池耐震補強事業の4,880万円を
令和元年度に繰り越ししましたので、
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、
継続費繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第６を終了いたします。
△日程第７ 報告第３号
○議長（林茂君） 次に、日程第７、報告第３号
繰越計算書の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました報告第３号
繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 平成30年度五泉市
一般会計予算の
繰越明許事業につきましては、２月定例会で議決をいただきました民生費の
プレミアム付商品券事業ほか15事業につきまして、11億5,763万6,000円を
令和元年度に繰り越ししましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、
繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第７を終了いたします。
△日程第８ 報告第４号
○議長（林茂君） 次に、日程第８、報告第４号
繰越計算書の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました報告第４号
繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 平成30年度五泉市
下水道事業特別会計予算の
繰越明許事業につきましては、２月定例会で議決をいただきました
下水道事業費の
雨水管渠整備事業及び
汚水管渠整備事業8,653万3,000円を
令和元年度に繰り越ししましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、
繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第８を終了いたします。
△日程第９ 報告第５号
○議長（林茂君） 次に、日程第９、報告第５号
繰越計算書の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました報告第５号
繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 平成30年度五泉市
水道事業会計の繰り越しにつきましては、
地方公営企業法第26条第１項の規定による繰り越しとして、４条予算に定めた
村松浄水場送水ポンプ室建築工事ほか４件、３億880万円を
令和元年度に繰り越ししましたので、
地方公営企業法第26条第３項の規定により、
繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第９を終了いたします。
△日程第１０ 議第６５号
○議長（林茂君） 次に、日程第10、議第65号
専決処分の
報告承認についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました議第65号
専決処分の
報告承認についてご説明申し上げます。 このたびの
専決処分は、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
地方自治法第179条第１項の規定により、平成31年３月29日付で五泉市
税条例等の一部を改正する条例を専決したものであります。 第１条の改正の主な内容について申し上げます。 第13条は、
個人市民税における
非課税措置の対象に
単身児童扶養者を追加する規定を整備するものであります。 第22条の７は、
特別控除額の
措置対象を
特別控除対象寄附金とする規定を整備するものであります。（次頁に訂正あり） 附則第６条の３の２は、
住宅借入金特別控除に係る特別特定取得した場合の控除期間の拡充等の規定を整備するものであります。 附則第９条の３は、高規格堤防の整備に伴う
建て替え家屋の税額の減額措置を受ける際の申告等について規定を整備するものであります。 附則第14条の２は、
軽自動車税の
環境性能割を非課税とする
臨時的軽減の規定を新設するものであります。 附則第15条及び同条の２は、
軽自動車税の税率や賦課徴収の特例を段階的に改正する規定を整備するものであります。 第２条、第３条及び平成29年条例第４号の五泉市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正であります第４条につきましても、同様に
軽自動車税の税率や賦課徴収の段階的な改正の規定を整備するものであります。 第５条の改正は、平成30年条例第23号の五泉市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正であり、第37条では特定法人の電子申告の義務化における提出方法の柔軟化の規定を整備し、改正するものであります。 附則につきましては、
施行期日及び経過措置を定めるものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。 大変申しわけありません。訂正を１点お願いします。第22条の７は、
特例控除額を
措置対象の
特例控除対象寄附金とする規定、この特例をですね、特別と申し上げました。訂正させていただきまして、おわび申し上げます。
○議長（林茂君） それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。本案は
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 討論に入ります。ご意見ありませんか。 〔「字句で平成30・・・・」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） 暫時休憩します。 午前 ９時５１分 休憩 午前 ９時５２分 再開
○議長（林茂君） 再開をいたします。
税務課長。
◎
税務課長（早見裕君） 専決でございまして、制定月日がですね、今年の３月29日ということでございまして、条文の中の全ての元号が平成になっております。
○議長（林茂君） 令和なってねかったか。いいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、討論を終結いたします。 採決をいたします。 議第65号は承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、議第65号は承認することに決しました。
△日程第１１ 議第６６号
○議長（林茂君） 次に、日程第11、議第66号
専決処分の
報告承認についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました議第66号
専決処分の
報告承認についてご説明申し上げます。 このたびの
専決処分は、議第65号と同様に、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成31年３月29日付で五泉市
都市計画税条例の一部を改正する条例を専決したものであります。 改正の主な内容について申し上げます。 附則第５項は、
改修芸術公演施設に対する
都市計画税の減額の規定を受けようとする者がすべき申告の規定の追加及び項ずれにより規定を整備するものであります。 附則につきましては、
施行期日及び経過措置を定めるものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。本案は
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 討論に入ります。ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、討論を終結いたします。 採決をいたします。 議第66号は承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、議第66号は承認することに決しました。
△日程第１２ 議第６７号
○議長（林茂君） 次に、日程第12、議第67号
専決処分の
報告承認についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） ただいま上程になりました議第67号
専決処分の
報告承認についてご説明申し上げます。 このたびの
専決処分は、
地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、
地方自治法第179条第１項の規定により、平成31年３月29日付で五泉市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決したものであります。 改正の内容について申し上げます。 第３条は、
基礎課税額の
課税限度額を58万円から61万円に引き上げるものであります。 第９条は、賦課期日を７月１日から４月１日に改めるもので、第15条は
課税限度額の引き上げと被
保険者均等割額と
世帯別平等割額の５割及び２割軽減の軽減判定基準額を引き上げるものであります。 附則につきましては、
施行期日及び適用区分を定めるものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（林茂君） それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。本案は
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 討論に入ります。ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、討論を終結いたします。 採決をいたします。 議第67号は承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、議第67号は承認することに決しました。
△日程第１３
議員派遣について
○議長（林茂君） 次に、日程第13、
議員派遣についてであります。
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第168条の規定により、お手元に配付の
議員派遣書のとおりとしたいものでありますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 なお、ただいま決しました
議員派遣の内容に諸般の事情により変更する場合は、その取り扱いを議長に一任させていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 10分間休憩します。 午前 ９時５８分 休憩 午前１０時０８分 再開
○議長（林茂君） それでは、再開をいたします。
△日程第１４ 市政一般に関する質問
○議長（林茂君） 次に、日程第14、市政一般に関する質問であります。 これより一般質問を行います。通告順により質問を許します。 通告１番、
阿部周夫君。
◆18番（
阿部周夫君） これより令和最初の一般質問をいたします。 通告は防災行政、保育行政、それと児童生徒の通園通学時等における安全対策の３つを質問いたします。 まず、避難場所の周知について、これ防災行政であります。平成の時代には、阪神大震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震等数多くの地震が発生しました。また、火山噴火、大型台風、集中豪雨による土砂災害や洪水、糸魚川大火など数え切れないほどの災害が全国各地で発生いたしました。令和の時代に入り、災害が起きないことを願っていますが、近年は毎年何らかの災害が起きているのが現状です。梅雨時期に入り、洪水や土砂崩れ等の発生も想定され、五泉市においても災害対策を怠ってはなりません。 そこで伺います。五泉市内において、災害時の避難場所が市民に十分浸透していないと思っております。災害時に備え、市民に避難場所の周知をより徹底すべきと思います。 次に、防災ラジオについてです。高齢者を中心に、防災無線がなかなか聞き取れない苦情が数多くあります。窓を閉め切っている降雨時や積雪の多い冬場には、聞こえにくいのは当然のことと思います。そこで提案いたします。防災無線が聞き取れない場合を想定して、ＦＭ放送等による防災ラジオの活用を検討してください。室内でも五泉市からの情報を容易に聞くことができます。 次に、住宅密集地の消火栓の増設についてを質問いたします。東南環状線沿線に多くの新築住宅が建ち、今後も多くの新築住宅建設が見込まれます。また、本町、駅前、郷屋川、東本町など既存の多くの住宅密集地もあります。大規模火災に備え、住宅密集地に消火栓を増設すべきです。 次に、保育行政のこばと保育園の建て替えについてを質問いたします。こばと保育園が開園して44年以上が経過しております。現在赤海、太田地域は、東南環状線沿線に多くの住宅が建ち並んでおります。間もなく複合施設の工事も始まります。大型スーパーの建設も聞いております。五泉東小学校区に今以上に住宅がふえることが想定されます。老朽化が激しく、園庭も手狭なこばと保育園を早急に建て替え新築すべきであります。 次に、３番、児童生徒の通学、通園時における安全対策です。これは、要旨のとおりですね、
令和元年５月８日に滋賀県大津市で起きました交差点での児童の死亡事故、また
令和元年５月27日先日です。神奈川県川崎市登戸で起きた児童等の殺傷事件を踏まえた上で、今後五泉市では児童生徒の通園通学時等において、どのような安全対策を講じていくのかをお聞きします。 以上、簡単でありますが、壇上からの質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） 阿部議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、防災行政についてであります。防災行政に関しましては、さきの日曜日に地域防災訓練を川東中学校で開催いたしました。毎年地域を変えながら、地域住民による安否確認と避難訓練を初めとした各種の訓練や展示を行い、災害対応力の向上などを目的として実施しているところであります。また、昨日６月13日は、五泉市防災会議で関係機関と防災に関して情報の共有と協力体制の確認などを行いました。今後も関係機関と連携し、防災体制の強化に努めてまいります。 さて、災害時の避難場所についてであります。避難場所は、現在47カ所を指定し、そのうち８カ所は基幹避難所として、災害発生時に速やかに開設できるよう、職員体制を整えております。また、これまでも広報や機会あるごとに防災出前講座として、町内会やお茶の間サロン等を通じて、避難所の周知も含め、防災に関する啓発に努めているところであります。避難所につきましては、町内ごとに指定しておりませんので、昨年４月に全世帯に配布いたしました災害ハザードマップを参考に、町内会や家族の集合する場所を決めておくなどした上で、避難情報の発令時には、開設した避難所を確認いただき、速やかに避難をお願いしたいと考えております。 次に、防災ラジオの活用についてであります。防災ラジオは、自宅に設置した専用のラジオで、防災行政無線の放送を聞くことができるものであります。これは、自治体と地域のコミュニティーＦＭなどが協定を結び、市が発信する緊急情報をコミュニティーＦＭが放送することで、防災ラジオが自動で受信し、放送を聞くことができるものであります。ＦＭ放送の利用料を市が負担するほか、電波を受信できない地域があることが課題となっております。同様に自宅で防災行政無線を聞くことができるもので、戸別受信機があります。これは、防災行政無線の電波を直接受信するもので、ＦＭの利用料は発生しませんが、やはり電波状況が悪いと利用できないこと、本体がいまだ高額となっております。いずれにいたしましても、現在運用している防災行政無線については、屋外スピーカーによる放送でありますので、天候の影響を大きく受けることや住宅の遮音性が向上していることなどから、よく聞こえないとの話はいただいております。市といたしましては、防災行政無線の放送内容をあんしんメールや防災行政無線自動音声サービスなど複数の手段で確認いただけるようにご案内しているところであります。情報伝達の手段は、日進月歩でありますので、防災ラジオの活用についても、有効な手段として研究してまいりたいと考えております。 次に、住宅密集地等の消火栓増設についてであります。糸魚川大規模火災を受けて、当市でも住宅密集地等の大規模な火災につながる危険性の高い地域を指定し、火災防御計画により消火活動上の対策を立てております。また、毎年度計画的に消火栓を新設しているところでありますが、今後も住宅密集地や街区の広がりなどを考慮し、消火栓を設置してまいります。 次に、こばと保育園の建て替えについてであります。ご指摘のこばと保育園は、開園が昭和50年４月で、市内では村松第一保育園に次いで古い公立保育園であります。また、近年整備された保育園と比較しますと、規模も小さく、建物の面積は632平方メートル、土地の面積は2,025平方メートルとなっておりますが、平成22年に耐震補強工事、平成29年に冷房設置工事を実施し、現在68人の園児がこばと保育園を利用しております。公立保育園11園の現在の園児数は710人で、定員の1,120人に対する充足率は63％となっております。そのような中で、平成28年度以降出生数が年間300人を割り込んでいること、また国立社会保障・人口問題研究所の将来推計においても、年少人口は減少するとの推計となっておりますので、今後も園児数の減少が続くものと考えております。このような実情を踏まえまして、公立保育園及び幼稚園の整備等に関しましては、保育に関するニーズ等を十分に把握した上で、統廃合や認定こども園化、また民営化も含めて検討してまいります。 次に、子供たちの通園通学時等における安全対策についてであります。先月滋賀県大津市で発生した交通事故、神奈川県川崎市で発生した殺傷事件、園児、児童が巻き込まれる大変痛ましいものでありました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされた方々に心よりお見舞い申し上げます。 園児の安全確保につきましては、事故の翌日、保育園に対して外出経路の交通量や歩道の有無など、外出時における安全管理を改めて徹底するよう指示を行ったところであります。その上で、保育園での園外活動は、子供の健やかな成長に欠かせないものでありますので、園児の安全を最優先に今後も実施してまいります。また、保育園の登園、降園は、保護者と一緒、もしくは通園バスを利用され、園児だけになることはありませんが、保護者の皆様にも交通安全に対する情報提供を行っております。学童クラブを利用する児童については、原則学童クラブの指導員と一緒に来所しておりますが、児童だけで来所する場合は、複数人で行動するよう指導しております。帰宅時につきましては、保護者が迎えに来られ帰宅されますが、学童クラブにおいても、子供が危険に気づいて判断したり、事故等に遭った際に被害を最小限にできるよう、避難訓練を行っているところであります。今後も関係機関と連携をとり、地域の皆さんの協力をいただいて、子供たちの安全の確保ができるように努めてまいります。 なお、幼稚園、学校の対策につきましては、教育長がお答えいたします。 以上であります。
○議長（林茂君） 井上教育長。
◎教育長（井上幸直君） おはようございます。幼稚園、学校の対策についてお答えいたします。 先月滋賀県大津市で起きた園児死傷事故、神奈川県川崎市登戸で起きた殺傷事件につきましては、大変痛ましいものでありました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し、深い哀悼の意を表するものであります。また、けがをされた方の一日も早い全快をお祈り申し上げます。 幼児、児童生徒の通園通学時の安全確保につきましては、年度当初に市内小中学校、幼稚園に対して、見守りの強化や不審者対策の充実を図ることなど通知を行いましたが、このたびの事故や事件の発生後、速やかに通学路の安全点検の徹底や児童生徒への安全教育の充実について、改めて通知、指示したところであります。また、あわせて関係機関の皆様にも見守り活動の一層の協力をお願いしたところであります。市では、毎年交通安全の通学路点検を行っていますが、昨年度より防犯の観点を加え、さらに学校や地域の実情に応じた安全確保対策を実施しております。昨年５月の新潟市で発生した事件を受けて、市内ほとんどの小学校では、保護者や地域の方々がボランティアで見守り活動を行っていただいております。また、地域の方々から登下校時間帯に玄関先に出ていただくなど、可能な範囲での見守りのご協力を学校だよりや市広報等でお願いしているところであります。なお、学校でも交通安全教室や不審者などへの対応について指導を行い、児童生徒への意識啓発に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、地域の皆様の協力もいただき、子供たちの安全の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆18番（阿部周夫君） まず、こばと保育園の新築について質問して、市長から答弁いただいたわけですけども、今70名近くが通っていると。以前ですね、平成22年か、23年ぐらいに老朽化が激しいということで、ひばり保育園とこばと保育園は、統合して新しい保育園をつくるという際に、やっぱり地域に保育園が必要だと、そういった中で当局も英断して存続と、あと総合保育園という形で保育園ができたわけですけども、その総合保育園も今恐らく多くの子供が行っていると、定員いっぱいだといった中で、こばと保育園に皆さん、赤海、太田地域の方を中心に通っているわけですけども、いかんせん先日ちょっと私も見に行きましたけども、築44年ですと、もう外壁の下見のトタンですか、今下見いろいろ防火基準を満たしているかと思うんですけども、その辺がさびている部分があると。園庭も手狭だと、駐車場もなくて隣の企業さんからお借りしている現状です。その中で、質問もしましたけども、東南環状線ができることによって、複合施設もできることによって、恐らく赤海耕地が将来なくなっていって、宅地化が進んでいくのだろうというふうに感じております。 そこでですね、これ市民課、青木課長に先日ですね、ちょっと伺いましたけども、今現在ですね、東小学区の中でですね、まず赤海とつく町内あります。この世帯数と、あと何人住んでいるか、まずお聞かせください。これは赤海に限定していますけども。
○議長（林茂君） 青木市民課長。
◎市民課長（青木幸也君） お答えいたします。 赤海１丁目から３丁目までの３町内で、世帯数が817世帯、人口では2,280人であります。
◆18番（阿部周夫君） それでですね、我々が子供のころ、本町、馬場町へ行って映画館見て、いろんな娯楽施設もあった、商店もあったと。その本町１丁目から６丁目が今どういう現状であるのか、その本町１丁目から６丁目の世帯数と人口をお聞かせください。
◎市民課長（青木幸也君） 本町１丁目から６丁目の６町内の世帯の合計が499世帯、人口が1,142名であります。
◆18番（阿部周夫君） 私が言いたいのは、現実赤海という地名がついているところへ住んでいる人でもう2,280人いると。我々が昔本町通り、商店街と言われている本町１丁目から６丁目、デンカ生研の踏切からですね、粟島公園の入り口までの間で住んでいる方は、その半分しかいない現状、それがですね、東南環状線また複合施設建設により、繰り返しになりますが、より多くの子供が恐らく保育園に通うだろうと。その場合の受け皿として、これも繰り返しになる、総合保育園はもういっぱいであると。こばと保育園に関してはもう古いという現状を考えたときに、トータルで市長が壇上で答弁された人口減少していくというのは、それはわかるんですけども、今後開発、人口増が見込まれる地域の保育園が今五泉市立の保育園の中で２番目に古い現状、あと手狭な現状を考えた場合に、ぜひですね、新しい保育園ですね、より広い保育園を建設していただきたい。そのほかの保育園に関しては、その地域の事情、また地域の声を聞かなければいけないと思うんで、私のほうからどうこうしたらいいとは、今ここでは言いませんけども、そういったことを考えた場合に、早急にですね、もう44年も経過しているわけです。仮に今から建てるということを計画しても、築50年を経過して新築移転ということになるだろうと仮の話で想定しますので、その辺十分検討していただきたいと思います。 そこで、公共施設、保育園の類いの建物の耐用年数、これもちょっと質問する前にですね、先日聞いています。都市整備が持っている資料で、木造の耐用年数をお聞かせください。
○議長（林茂君） 塚野都市整備課長。
◎都市整備課長（塚野一也君） 都市整備課のほうでは、公営住宅法に基づきまして住宅の管理をしております。その公営住宅法によりますと、木造住宅の耐用年限が30年というふうに記載がございます。
◆18番（
阿部周夫君） 次にですね、これも先日これは林こども課長に聞いたんですけど、厚労省の基準のいわゆる学校、保育園の類の建物の耐用年数、その辺ちょっとお聞かせください、木造の。
○議長（林茂君） 林こども課長。
◎こども課長（林浩之君） 厚生労働省からの補助金に係る施行令を確認いたしますと、木造の保育園の場合は、学校用という区分の中で22年となってございます。
◆18番（
阿部周夫君） それと直近でですね、補助金を出した子育て支援の施設、どんぐりさんですか、その辺の例えば申請に当たって木造であると私も前を通って記憶しておるんですけども、その部分の申請時にですね、いわゆる耐用年数は何年というふうに記載されていますでしょうか。
◎こども課長（林浩之君） 同様に22年でございます。
◆18番（
阿部周夫君） そういった形で、44年だからすぐ云々という話じゃありません。これは、財政的な問題もありますし、耐震工事もした、エアコンも入れたという状況もわかるんですけども、繰り返しになりますけども、赤海、太田地域、南部郷病院と北日本脳外科の病院の統合で新しい五泉中央病院ができます。東南環状線もできます。複合施設もできます。大手スーパーも３年後に新たに県道白根安田線のところにできます。あとほかの開発業者もいろいろ開発をする予定であるという話をした場合に、やはりこばと保育園、太田、赤海地域を中心にですね、ぜひですね、複合施設を総合的に利便性のある施設となるような方法も踏まえた上で、私はこばと保育園の新設を強く要望いたします。 次にですね、これは防災行政で、避難場所の周知についていろいろ答弁ありましたけども、現状でこれはあるテレビだったと思います。なかなかお年寄りの方がどこに逃げたらいいかということがわからないと、広報とかも常に常備してどこかに置いている人は少ないということで、例えば家の鍵、あと情報をですね、冷蔵庫の中または冷蔵庫の扉に張っておくというような自治体も見受けられますけども、そういった形でですね、ステッカーの全戸配布をして、町内ごとにですね、避難場所はどこどこですというように周知したほうがですね、なかなか災害になると電気もとまると、携帯電話を持っていても充電がされず、情報が入らないという場合もありますので、その辺今これは答弁を受けての私が思った感想ですので、その辺も検討していただきたいと思います。 あとこれ消防のほうに、これわかりましたらで構いませんけども、消火栓の設置基準は、まずどういった基準で半径何メートル以内のところに１つつけるとか、そういった消火栓の取りつけ基準があるかと思うんですが、その辺まずお聞かせください。
○議長（林茂君） 羽下消防長。
◎消防長兼
消防本部総務課長（羽下幸彦君） 基準でございますが、国で定めました消防水利の基準でいきますと、半径120メートルということになっております。
◆18番（
阿部周夫君） 半径120メートルですと、直径ですと220メートル、いろんな地域で消火栓が設置されていると思うんですけども、五泉地域に限ってでいいです。ちょっと私村松地域の地形的部分とか承知していない部分もあるんですけども、五泉地域で消火栓というのは今何基ありますでしょうか。
◎消防長兼
消防本部総務課長（羽下幸彦君） 五泉地域では629基です。
◆18番（
阿部周夫君） 先ほど市民課長から答えていただいた部分で、例えばですよ、本町にどれぐらいついているかとか、地域ごとの設置箇所という資料はありますでしょうか。なければいいです。
○議長（林茂君） 暫時休憩します。 午前１０時３６分 休憩 午前１０時３６分 再開
○議長（林茂君） 再開します。 後ほど資料要求してください。
◆18番（
阿部周夫君） おおむね何基ぐらいでしょうか。
○議長（林茂君） 暫時休憩。 午前１０時３７分 休憩 午前１０時３７分 再開
○議長（林茂君） 再開します。 質問を変えてください。
◆18番（
阿部周夫君） 直近で新設した昨年度、平成30年度に直近、過去３年でいいです。30年、29年と、あとことし設置予定の箇所をお聞かせください。
◎消防長兼
消防本部総務課長（羽下幸彦君） 28年、29年ちょっと資料を持っておりませんが、30年には消火栓６基、防火水槽２基、今年度は消火栓10基、防火水槽１基の予定です。
◆18番（
阿部周夫君） その地域わかりましたらお聞かせください。
◎消防長兼
消防本部総務課長（羽下幸彦君） 平成30年度の消火栓新設箇所ですが、長橋、中名沢、牧原、上戸倉、猿和田、川瀬の政倉団地となっております。消火栓です。防火水槽については、船越地内、寺田地内です。 今年度の消火栓10基については、横町３丁目地内、赤海１丁目地内、堀切地内、清瀬地内、川瀬地内、東四ツ屋地内、刈羽地内、蛭野地内、別所地内、夏針地内の計10基です。防火水槽は、牧中村地内を予定しております。
◆18番（阿部周夫君） 市長のほうの答弁の中で、住宅密集地には取りつけていくということですけども、この２カ年、３カ年、ことしも含めた計画の中で、なかなか住宅密集地の中の今地名が挙がってこなかったわけですけども、昨年度の質問で、これ五十嵐消防長のやりとりで、東南環状線ができた場合、道路で町内が分断される地域も出てくる中で、消火栓の役割、糸魚川大火を踏まえてですね、いかに住宅密集地の火災を防ぐかというのは私は重要だと思います。演壇でも言いましたけど、既存の本町でも四、五年前に大きい火事があったとき、たまたま延焼が風がもっと強かったら、もっと大きい惨事になっていただろうと、１人亡くなったんですけども、ちょっとたまたまという表現訂正させていただきます。亡くなられた方がいる火災も起きております。そういった中で、既存の本町、郷屋川、東本町、あと北中学区でも北五泉、白山、伊勢の川もしかりです。そういった中で、その辺の地域もですね、やはり耐火構造のいい建物が建っているだろうと、新築ですので、思うんですけども、やはりその辺もですね、気配りしながらですね、大火にならないように、以前私母親から五泉大火というのがあって、物すごかったという話も聞いております。それ我々知らないとなかなか火災の怖さというのは糸魚川大火私も火災のあったところ見ましたけども、非常に悲惨な現状であります。そういった部分を含めてですね、住宅密集地、場所を問わずですね、半径110メートルという基準は基準で、それにとらわれずですね、消火栓の取りつけをお願いしたいと思っております。 次にですね、あと３番目のですね、大津で死亡事故が起きたまず案件です。これは、安倍首相のほうで子供の居場所づくりということで、交差点に子供が待機できる場所をつくるということで、テレビで報道して、各関係機関に通達するということですけども、国、県から大津の交差点での事故に関して、何らかの通達がありましたでしょうか。ありましたらその通達内容をお聞かせください。
◎こども課長（林浩之君） 保育園の関係につきましては、５月10日でございますけども、内閣府とそれから厚労省からですね、いわゆる園外の活動においての安全対策の確保、またそういう安全を確保した上での子供たちが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会が重要であるというような通知はいただいております。
◆18番（阿部周夫君） これ具体的に都市整備課長になるのかあれですけども、その交差点での居場所というか、交差点に車が進入しないような形のブロックとか、防壁とか、そういった具体的な話というのは県から何かありますでしょうか。
◎都市整備課長（塚野一也君） 今ほどの交差点の安全対策ということですが、県のほうからは通知は現在来ておりません。ただ、県と調整した中で、これまでもですね、安全点検ということで通学路のほうを行ってまいりまして、引き続きそういった形で対応する必要があるという調整を行っております。
◆18番（阿部周夫君） 教育長にお伺いします。 大津の事故を踏まえて、学校とあと教育委員会のほうで危険であろう箇所等の再点検とかしましたでしょうか。
◎教育長（井上幸直君） 教育委員会では、毎年通学路の安全点検を行ってきているわけでありますが、あの事件の後に、点検は教育委員会では行っておりませんが、それぞれの学校に通知をいたしまして、職員のほうで校外巡視などで点検を行うようにということで、指示はいたしました。
◆18番（阿部周夫君） 指示はしたけども、実際その指示した結果、こういうことでこの辺の通学路の安全対策を講じてほしいとか、道路行政については、教育委員会から都市整備課にお願いしないとこれはできないとは思うんですけれども、その辺の結果というのはもう一回再点検した結果は、どうだったかというのは、学校のほうからは連絡来ていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（林茂君） 伊藤学校教育課長。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 点検の結果でございますが、今学校のほうで集約をしておりまして、これからその結果が上がる予定でおります。
◆18番（
阿部周夫君） これ都市整備課も毎年一緒にですね、教育委員会と学校関係者と通学路の安全点検していると思うんですけども、ことしはいつやりましたでしょうか。
◎都市整備課長（塚野一也君） 今年度はまだ安全点検については行っていないと思っております。
◆18番（
阿部周夫君） その辺で教育委員会は通達したと。それに毎年同席して都市整備課が安全確認を一緒にするべきだし、していなければだめなんですけれども、何かことしができない理由というのはあるんでしょうか。こういった事故を踏まえて、もう６月です。６月なのに毎年やっている通学路の安全確認を私はしていないということは、この事件を踏まえてどういうふうに安全対策を講じるかということを私は質問したにもかかわらず、平時毎年やっている安全点検をことしはまだやっていないこと自体私は問題だと思いますけども、都市整備課長が勘違いしていたのか、その辺ちょっとわかりませんが、教育長その辺もう一度。
◎教育長（井上幸直君） 警察や学校や教育委員会、それから都市整備課なども全部一緒の合同点検はですね、毎年秋に実施しておりましたので、今年度も今後夏以降の計画ということで予定をされております。今大津の事件以来のことを集約いたしまして、そのことも加味して今後の安全点検の中に生かしていくということで今考えているところであります。
◆18番（
阿部周夫君） 私の質問の意味は、早急に取りかかってほしいという意味です。秋ですと、もう年末ですよ、今度。そのときに安全対策を講じますという話ですが、行政としてやはり私は怠慢だと思います。交通事故に関しては、事故を起こした当事者が一番悪いのは皆さん承知なんですけども、そういう防ぐ対策も行政としてやはり講じていかないとだめだと思っております。都市整備課の職員も同席した上でですね、いろんな危険な箇所、国道に面して通学している人も、県道に通学面している人もいます。信号がない横断歩道を渡っている子供たちもいます。そういった部分で、秋とは言わずですね、これは前倒しでやっていただきたいと思います。全庁的な話なんで、これ市長その辺について最後お願いします。
◎市長（
伊藤勝美君） 園児、児童の安全確保につきましては、大人もそうでありますし、高齢者、弱者もそうでありますけども、道路の横断についても、また待機しているときにも目配り、気配りをせよというふうなニュースが流れております。市といたしましても、広範囲の交差点等の安全確保についてどのように確保することを確保するのかということについてはですね、本当に悩ましい問題でありますけども、今議員からご指導ありましたように、関係機関とですね、連携を図りながら、安全を期していくということでお答えさせていただきまして、早急なる、その集落、集落にも危険なとこはあるわけでありまして、そういった意味合いにおきましても、集落ごと、また町内会ごとにですね、周知をさせて、広報活動させていただきたいと思っていますので、今のところそういうふうな行動をさせていただきますことをお誓い申し上げます。
○議長（林茂君） それでは、次に、通告２番、町田俊夫君。
◆17番（町田俊夫君） おはようございます。２点通告どおりこれから一般質問申し上げます。 まず最初にはですね、人口減少問題であります。五泉市の喫緊の課題、それは人口減少問題であることは論をまちません。２月議会の市長のですね、施政方針の中で、その大半を人口減少問題に費やしている。これを見ればですね、明々白々であります。さらに言えば、このことは何も五泉市だけではなく、一極集中と言われる東京を除く全国共通の課題、そして悩みそのものであります。ただし、中にはですね、例外的な自治体もあります。以前たしかですね、平成30年の２月議会かと記憶しておりますが、私がこの場の一般質問の中で取り上げた島根県邑南町、合計特殊出生率がですね、瞬間的といえども2.65、こういう驚異的な数字をカウントしたですね、自称日本一の子育てのまちがそれであります。幸運なことに、５月末にですね、市民厚生常任委員会の行政視察で直接邑南町を訪問する機会を得ました。そこでの見聞をもとにですね、これから何がしの議論をしたい、こう考えます。 邑智郡邑南町、ここは島根県の中南部に位置し、東と南、ここは広島県に接した森林が何と８割という人口１万1,000人の中山間地であり、まさに日本の原風景そのものでありました。ここへ何と年間ですね、100件近い視察団が全国津々浦々から訪れるということであります。いろいろお話を伺うとですね、目玉的な施策、これは中学校卒業までの医療費無料とか、あるいは第２子以降のですね、無条件保育料無料、さらには出会い、結婚のサポート、それから移住定住のフォロー、教育環境の充実等々であります。これらは、中身についてはですね、この濃淡の差はありますけれども、メニューとしては五泉市と大きな違い、ないようでもあります。ところが、人口減少にですね、明らかに大きくブレーキがかかった、この数字がですね、あらわれております。直近５年間の人口減少が鈍化し、つまりは右肩下がりのですね、緩やかへと変化している。急激の人口減少が緩やかへ変化しているということなんですね。この５年前とは、平成25年の国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の将来人口推定値、これに基づいてですね、増田寛也氏の説く地方消滅論のいわば起点であります。全国1,800の自治体中ちょうど半分896の消滅可能性市町村になってはたまるかということで、全国の自治体がですね、一念発起した瞬間でもあります。今現在その結果はですね、いまいちどころかですね、それ以下でございます。 ところが、この邑南町ではですね、違うんですね。平成25年の社人研の推計人口に比べて、その５年後つまり平成30年、この社人研の推計人口が何とプラスに転じているんです。具体的に言いましょう。これはですね、すごいことなんですね。2020年、来年になります。来年の推計人口は平成25年次は１万128人ですよ。それに対して昨年の平成30年次、これはですね、１万267人、つまりプラスに転じている。139人プラスなんです。同じように2025年の推計人口、これは平成25年次のそれは9,291人、これに対して平成30年次はですね、9,471人、プラス180人であります。同じようにですね、2030年、これは前者の平成25年次これは8,551人、それに対して後者の平成30年次、これは8,749人、プラス198で、2035年は前者が7,877人、そして後者が8,099人ジャストです。プラス213人、そして最後になりますけれども、2040年これは前者の7,237人に対し、後者は7,454人、つまりプラス217人、ことほどさようにですね、いわばこの信頼度の非常に高い社人研のスーパーコンピュータのはじく数字でありますから、私はかなり正確度高い、こう思っております。 そこで伺いますけれども、五泉市のですね、当該数値、今私はこの年次別にプラス・マイナス言いましたけども、この数値はですね、どう変化しているのか、まず伺いたい。ここが非常にですね、人口減少問題、生死をかじ取る鍵を握るですね、分水嶺、こう思っております。 それといま一点ですね、視察で気づいたこと、これは先ほども触れましたけれども、各メニュー、これは五泉市と大差ないが、しかし好結果を生み出している。この要因というのは、私は感じるところによればですね、各課にまたがるいわば各種政策、これがきっちりとコーディネートされている。ここだと思うんですね。そのことによって、役所全体、さらにはですね、地域ぐるみで日本一の子育て村を目指し一致団結した取り組みが功を奏している、こう私は推察をしてまいりました。そこで、当局に伺いますが、五泉市の最大の課題、先ほど言ったように人口減少対策、これがですね、役所ぐるみの対応により、より一体感が増すためにコーディネーター役のですね、定住促進課なる課の新設を私は提案をいたしますけれども、市長の見解を賜りたい、こう思うんであります。 次に、２点目の8050問題の対応について伺います。ひきこもりが長期化し、年齢が80代の親と引きこもる50代の子供という親子が増加している、こう報道されています。いわゆる8050問題であります。内閣府全国で40ないし64歳の中高年のひきこもり、これは推計61万人だと。そして、15歳から39歳の若年層、これは54万人、合計しますとですね、何と100万人をはるかに超える115万人というふうに公表いたしております。先般の川崎市の20人殺傷事件、そして、練馬区の元農林水産事務次官の長男刺殺事件、これはいずれもですね、ひきこもりがその事件の背後にあるということは間違いございません。この場をおかりして一言申し上げますけれども、川崎市の被害者に心からですね、哀悼の意と、それからお見舞いを申し上げたい、こう思います。 この２つの痛ましい事件で、ひきこもりがクローズアップされた形でありますが、ひきこもりと犯罪、これをですね、短絡的に結びつける気持ちは私はさらさらございません。仮にも結びつける偏見が広がれば本人や家族の孤立感、これをさらに深めてしまうことになり、ここはみんなですね、自戒しなければならないということは言うまでもございません。理不尽な凶行、犯罪、これは許すことは到底できませんが、大事なことは孤立感を感じているひきこもりの人々に丁寧に目配りし、手を差し伸べることだと思います。彼らが安心して相談できる環境を整えることが肝要でありますが、当局の認識、それと対応について伺いたい、こう思います。 以上、とりあえずは壇上からの質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） 町田議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、人口減少問題についてであります。これまで市は、この問題を喫緊の課題であると捉え、平成27年度に総合戦略を策定し、４つの基本目標として、子育て支援、産業の活性化、五泉の魅力発信、安全・安心なまちづくりなどに取り組んでまいりました。ところが、本市の人口状況といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年と30年に公表した将来推計を比較しますと、2020年は４万9,167人と予想されていた人口は、マイナス994人の４万8,173人となり、以下2030年は４万3,268人からマイナス1,871人の４万1,397人に、2040年は３万7,169人からマイナス2,700人の３万4,469人となっております。（27頁に訂正あり）また、2018年の人口動態を見ましても、出生数244人に対して、死亡者数は798人で、自然動態はマイナス554人、社会動態としましては、転入者881人に対し、転出者は1,158人で、マイナス277人となっております。市では、先ほど申しましたように、子育て支援やあらゆる方策を立てて取り組んでまいったわけでありますが、特に市外からの転入世帯に対し、住宅取得に係る費用や家賃を助成するファミリー住まいる事業に取り組んでおりまして、平成26年度からこれまでに159世帯、500人の転入者を受け入れておりますが、人口減少に歯どめがかかっていないというのが現状であります。 そこで、現在の総合戦略は５年目を迎え、計画期間の最終年となっていることから、今年度に人口ビジョンを改めて策定するとともに、これまでの取り組みの成果を検証した上で、第２次総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。五泉市を持続可能なまちとして、将来にわたって存続させていくためには、人口減少問題に対して実効性のある戦略に取り組んでいく必要があると考えております。現在は、企画政策課がこの課題の解決に向けて、中心的に取り組みを進めておりますので、各種施策をコーディネートする部署については、今後の課題と捉えております。人口減少問題には、特効薬がなく、効果があらわれにくい問題ではありますが、先進事例を研究するとともに、課題の解決に向けて市民の認識と共有化を図り、一体となって人口減少問題に取り組んでまいります。 次に、8050問題への対応についてであります。川崎市と練馬区で立て続けに痛ましい事件が起きたことにつきましては、心を痛めているところであります。亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、負傷された皆様にお見舞いを申し上げます。ひきこもりは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態と国では定義されております。市が把握している状況は、就職後職場でのいじめや人間関係等のトラブルにより離職し、そのまま引きこもるケースが多くあります。しかし、実際には離職だけではなく、複数の要因が絡んでのケースがほとんどであります。現在市が把握しているひきこもりの人数は、約50人のうち半数は40歳以上であります。相談の経路は、同居の家族、親族からが多く、親の高齢化による介護相談から見つかるケースが多くなっております。市では、ひきこもりの相談にも対応した事業として、ワンストップ相談会やこころの健康相談会、精神保健福祉相談会を開催しているほか、県ではひきこもり相談ダイヤルを開設しております。また、家族のひきこもりについて悩みを抱える方につきましては、ご家族の将来に対する不安も大きな負担になっていることと推察されます。市といたしましては、包括支援センターを困り事相談の窓口として開設しており、移動が困難な方へは訪問相談も実施しております。今後も困っている方、ご家族、知人、どなたでも１人で抱え込まずに相談していただきたいと思っております。しかし、相談したくてもできない方もいると考えられますので、包括支援センター、障がい
者基幹相談支援センター、くらしの支援センターなど関係機関で連携をしながら情報収集を行っております。相談体制といたしましては、相談される方の個々の状況により、きめ細やかな支援ができるよう引き続き努めてまいります。 以上であります。
◆17番（町田俊夫君） 若干の再質問をさせていただきたいと思います。 まず、人口減少問題ということですが、私丁寧にですね、５年ごとの数値、説明を申し上げまして、当該数値を発表してください、お答えくださいと、こうお願いしたところですね、１つ飛びまして10年置きのですね、答弁でございました。まあまあよしとしますが、いずれにせよですね、大きく計画倒れといいますか、大幅な下方修正、こうせざるを得ません。私は、手元にですね、第２次五泉市総合計画、これは2017年から10年間2026年までということの計画書を持っておりますけれども、この12ページですね、将来人口の見通しということで、図３としてですね、2060年、平成72年となっていますが、これは令和にかわりますけども、2060年ここにあっては市のですね、将来展望３万5,626人とあるんですね、これは25年次の社人研、これは２万5,737人、こう推計されている。そうしますとですね、先ほど答弁なさったように、この2040年で2,700人も予定より減っていますよということになればですね、いわゆる下方曲線引いてみますと、ひょっとしたらこの2060年２万人五泉市割るやらもわかりませんよ。そういう今の下方修正の流れであります。今現在５万規模の五泉市が何とですね、2060年２万人を割る。これはですね、まさにこの消滅都市というショッキングな言葉に値する私は数値でなかろうかと思いますんで、ここはぜひぜひ踏ん張ってですね、何とか下方曲線をですね、緩やかにすべきだ。 そのために何をすればいいかということで、私は１つはですね、各課のいわゆる政策、これのまとめ役といいますか、コーディネート、音楽で言うとタクト振りといいますかね、その課が必要じゃないかと。たまたま私は定住促進課と言いましたけれども、これは名前は何でもいいんですよ。転入ということは、非常に人口減少を食いとめるには効果的なやり方なんですね、よそさまから人間が入ってもらうということ。五泉市にいる方をですね、男性と女性のいわゆる出会いサポートをしてから、さらには不妊治療の対応しているとか、こう言えばですね、非常に時間がかかるわけですが、よそから転入してもらうというのは、非常に言葉は悪いですけども、効率的なんですね。ですから、私はいわゆる定住促進、もちろん定住という頭の前にはですね、移住という言葉が入って当然でしょうけども、この課を設けて、より効率を図る。かつその課がですね、全体のいわゆるタクト振り役、コーディネート役、これをしたならば、私は下方曲線がですね、より緩やかになるんじゃなかろうかと、こういう提案でございましたが、残念ながら今後の課題という答弁に終わりましたけれども、今後はですね、真剣に課題としてですね、これから検討願いたい、こう思っておりますが、いま一点ですね、この問題の今後の課題、この辺はですね、どういうタイム的なスケジュールでですね、実現に迫ろうとされているのか、ちょっとくどいようでありますが、再質問させてもらいます。
◎市長（
伊藤勝美君） 誰しもがこの人口減少問題、本当に喫緊の課題と思って、第一義の課題でございます。第２次総合戦略策定中ということでお話し申し上げましたが、どういったコーディネーター、今も横の連携は十分とれております。発信力ということにつきましてですね、五泉市のこの子育てから教育における施策、これにつきましては、他市に引けをとらないと私自負といいますか、それがやはり発信力として県外、市外の方たちに伝わるようにですね、やはり五泉の魅力発信をですね、していかなければならないと常に感じているところでございます。 そういった意味合いにおきまして、全課的にですね、コーディネート役というのは、我々三役も執行部もそうでありますけれども、そういったことの意思疎通を図りながらですね、町田議員のお話のとおりですね、一つの意思の固まりとして発信力を高め、政策に結びつけていきたいと考えております。
◆17番（町田俊夫君） その点私は異論がないです。ただ、若干ですね、見解の相違があるのは、じゃ誰がその責任を持って発信をするんだと。この部署がですね、残念ながらいまいちかと私考えておりますので、ぜひその特定する部署ということを含めてですね、今後検討していただきたい、こうお願い申し上げます。 それから、もう一点の8050問題ということで、ひきこもりですね。私が先ほど壇上で申し上げたように、政府つまり内閣府は、100万人を超えますよと、つまりは人口１億人として全国で100万人ということですから、言ってみれば数字的にはですね、100分の１、こうなるわけです。ですから、今答弁ではですね、50人とおおむね推計されるというふうにおっしゃいましたけれども、この数字の定式に当てはめるならば、５万人の五泉市であればひょっとしたらですね、500人いるやらもわからん、こう推計されるんですね。ですから、私はここ非常に大問題だと思うんですね。よくよく調べてみますと、ひきこもりの人間というのは、いわゆるちょうど卒業時ですね、バブルが崩壊して就職氷河期、ここに当たってですね、我々団塊の世代は第１次ベビーブーム、第２次ベビーブームが起きた。ところが、その第２次ベビーブーマーが結婚ができなかったということで、第３次ベビーブームがなくて終わったわけですよ。それが今現在のいわゆる人口減少問題の大きな私は要因だと、こう思っておりますし、加えてですね、そのショックでもって、長年引きこもるというのが全国で100万人を超えるということですから、今のこの日本のですね、大きな課題、この根源というのは私はやっぱりこの経済政策がですね、より自由化が行き過ぎた、いわゆる新自由主義経済のもとでかつての経済一流と言われた日本のときのいわゆるケインズ経済学、これがですね、脇へ押しやられたと、ここに要因があろうかと思いますが、そのことをここでですね、議論してもどうにもなりませんが、ぜひぜひ私がお願いしたいのはですね、ひきこもりの家族、この人たちをですね、これこれこういう部署があるから相談してくれと、こういう姿勢はですね、それはそれで行政としてはいいでしょう。 しかし、もう一歩ですね、やっぱりひきこもりの家族の皆さんに寄り添うというかね、用事あったら来なさいというんでなくして、もっともっと血の通った行政、これをお願いすることによってですね、このひきこもりの解決にもなるし、そして思わぬ事件のその予防にもなる、こう考えておりますんで、ただ単にこういうセンターあります、こういう支援政策がありますというんじゃなくして、当事者に寄り添うという政策をですね、私は展開していただきたい、こうお願いしたいわけなんですが、先ほどの答弁からもう一歩進んだ答弁を求めるわけでありますが、いかがでしょう。
◎市長（
伊藤勝美君） 寄り添うということに関しましては、保健師初めですね、担当福祉課、高齢福祉、健康福祉、またこども課、そういったところで本当に寄り添って問題解決のためにですね、努力しているところでございます。いかんせん、そういった現実の人数があらわれてくるということは、やはり五泉市の持っている優しさとか、心の豊かさとか、そういった面でですね、やはり庁内とか、いろいろな面でフォローしていく、本当に心の寄り添った対策、対応をとっていきたいと考えております。
◆17番（町田俊夫君） ちょっと通告はいたしておりませんけれども、いわば8050問題とですね、直接的な関係はないですけども、小学校、中学校、いわゆる登校拒否、これもですね、そのまま放置しておくと将来的にはひきこもりにもつながりかねない、こういう懸念があるわけなんでございまして、その点今現在の五泉市の小中の登校拒否、この現状をお尋ねしたい、こう思います。
○議長（林茂君） 伊藤学校教育課長。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 30年度の合計になりますけれども、不登校傾向にあるという児童の数になります。小学校では13名、中学校では38名になっております。
◎市長（
伊藤勝美君） 大変失礼いたしました。社人研の数字が間違っていましたということでありますので、2030年４万3,268人からマイナス1,871人と申し上げましたが、正確には1,889人でありまして、差し引き４万1,397人と申しましたが、４万1,379人でございます。訂正させていただきます。
○議長（林茂君） それでは、次に、通告３番、羽下貢君。
◆16番（羽下貢君） ６月定例会一般質問をさせていただきたいと思います。元号が改まりまして、私も心機一転心新たにして質問したいと思います。 １点目、有害鳥獣駆除対策ですが、この問題は人口減少と相まって、里山が荒れて、集落の維持が難しくなっていくことと無関係ではないと思っておりますが、これまた人口減少問題等の別の問題でございますので、後日質問していきたいと思っております。 さて、全国的にも有害鳥獣による被害が拡大しております。五泉市も例外ではありません。イノシシが市内を走り回り、全国ニュースにもなったありがたくない事件も記憶にまだ新しいことであります。市としては、平成20年度から鳥獣被害防止計画を３カ年ごとに立てて、被害防止に努めていますが、被害は確実に増加しています。そこで、これまでの被害状況の推移と実施した取り組みをお聞きいたします。 また、有害鳥獣に指定されている鳥獣は７つありますけれども、その数は把握されているでしょうか。しておられればお聞かせ願います。 そして、近年この指定されていない有害鳥獣が目につきますけれども、有害鳥獣の指定はこのままでよいのか、お聞きをいたします。 また、駆除のための使用器具でありますが、銃とわなというのが一般的であります。駆除対象によっては、有効な手段が異なるわけですので、現状を見直す考えはあるのか、お聞きをいたします。 最後に、駆除を五泉市猟友会に委託しておりますけれども、駆除出動時に事故があった場合の責任の所在についてであります。現在駆除出動したときの保険が市としては掛けておりません。猟友会からは長年保険を掛けていただきたいという旨の要望書も出ていると思いますけれども、この問題について、どのようにお考えか、お聞かせください。 ２点目の子供の安心、安全についてであります。近年子供たちが関係する痛ましい事件や事故のニュースが絶えません。阿部議員も質問されたとおり、直近では滋賀県大津市の保育園児の交差点での交通事故、川崎市の大人を含む小学生への無差別殺傷事件という痛ましい事件が起きました。本当に何の罪もない、責任もない子供たちがこのような事件、事故に巻き込まれ、殺され、また深い傷を負うことに強い憤りを覚えます。事件、事故に遭われた方々やその保護者の方々に哀悼の意をあらわすものであります。心から寄り添っていきたいと思っております。 また、安心で安全に過ごせる、いや、過ごせなければならない保育園や幼稚園、そして小中学校がそうではないという事件、事故、問題が起きております。いじめによるみずから命を絶つ事件においても、学校や教育委員会のずさんな対応が問題となっている事例が多々報道されております。五泉市においては、このようなことはないものと信じておりますけれども、その現状をお聞かせください。 また、保育園、幼稚園においても散歩時の指導、そして保護者とのトラブルなどあるでしょうか、お聞かせ願います。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） 羽下議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、有害鳥獣対策についてであります。有害鳥獣捕獲の対象につきましては、鳥獣被害防止計画により、ニホンザル、イノシシの２種類を対象としております。また、有害鳥獣対策連絡会議において、農作物被害の状況を勘案し、鳥類の
カラス、カルガモ、キジバト、ゴイサギ、アオサギの５種類を捕獲の対象としております。生息頭数でありますが、推計により猿は18群、760頭ほど、イノシシは被害を及ぼしている頭数で35頭ほどは生息していると思われます。 平成30年度における有害鳥獣からの被害でありますが、人的な被害はなく、農作物への被害として、猿による被害は19アール、26万円、イノシシによる被害は250アール、286万円で、被害合計金額は312万円ほどであります。また、今後新たに鹿などの鳥獣による被害が発生した場合、捕獲の対象として被害を最小限にとめられるように努めてまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣駆除時の捕獲用法についてであります。有害鳥獣の捕獲は、猟友会五泉支部に委託しており、現在は銃器と箱わなを用いております。ご提案のくくりわなを用いた捕獲につきましては、草木が繁茂する春から秋にかけては有効であると聞いており、猟友会で検討した結果、今後使用していきたいとのことでありました。ただし、くくりわなを使用するには、見回り体制の構築、規格に合った器具の購入、わなの設置における技術講習なども必要であると聞いております。今後猟友会や地元町内会と連携し、くくりわなの使用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣駆除時における事故対応についてであります。イノシシや熊など大型獣の駆除活動に出動する猟友会員は、事故等があった場合に備え、強制加入による狩猟事故共済保険と任意加入によるハンター保険の両方に加入されており、その保険での対応をしていただいております。今後も猟友会や町内会などとよりよい捕獲方法の体制づくりについて連携し、市民と従事者の安心、安全並びに農作物の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供たちの安全確保についてであります。改めまして、先月滋賀県大津市で発生した交通事故、神奈川県川崎市で発生した殺傷事件、園児児童が巻き込まれる大変痛ましいものでありました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたすとともに、けがをされた方々に心よりお見舞い申し上げます。園児の安全確保につきましては、事故の翌日保育園に対して、外出時における安全管理を改めて徹底するよう指示を行ったところであります。その上で、保育園での園外活動は子供の健やかな成長に欠かせないものでありますので、園児の安全を最優先に今後も実施してまいります。また、園内におきましても、子供たちの安全確保は大きな課題であります。保育園では、さまざまな災害の発生時、また不審者の侵入等に対して、迅速に対応するため、定期的に避難訓練を実施しております。特に不審者等の対策につきましては、防犯カメラによる抑止効果が大きいことから、一部の園に整備済みでありますが、今後他の園についても拡大の方向で検討したいと考えております。 また、園に勤務する保育士、調理員、管理員等の指導及び育成に関しましても、何よりも保育園運営に携わる者としてのありようについて自覚を促した上で、それぞれの職種に応じた子供たちへの適切な接し方、かかわり方などについて職員研修を継続してまいります。いずれにいたしましても、園の内外におきまして、施設の点検及び整備、確認に努めるとともに、職員の資質向上を図った上で、早目、早目の対応を心がけて、安全、安心な園運営に努めてまいります。 なお、幼稚園、学校の対策につきましては、教育長がお答えいたします。 以上であります。
○議長（林茂君） 井上教育長。
◎教育長（井上幸直君） 羽下議員のご質問にお答えいたします。 幼児、児童生徒の安全確保につきましては、年度当初に市内小中学校、幼稚園に安全確保の徹底について通知を行いましたが、先月滋賀県大津市で起きた園児死傷事故、神奈川県川崎市登戸で起きた殺傷事件を受けまして、通学路の安全点検の徹底や児童生徒への危険を予測し、回避する能力を身につけさせる安全教育の充実など、再度指示したところであります。また、関係団体の皆様にも見守り活動への一層の協力をお願いいたしました。 次に、いじめの現状についてであります。平成30年度のいじめ認知件数は、小学校で282件、中学校では249件となっております。平成29年度より大幅にふえましたが、これはいじめ防止対策推進法のいじめの定義に合わせて、各学校の認識を統一し、ちょっとしたからかいなども丁寧に拾い上げた結果であります。なお、報告されたいじめにつきましては、４月末現在で小学校では282件中277件、中学校では249件中248件が解消されております。まだ解消されたと判断する期間に達していない件につきましても、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、各学校で解消に向け、丁寧に対応しているところであります。 最後に、学校生活を送る上で、さまざまな配慮が必要な児童生徒の対応などについてであります。対応に配慮が必要な児童生徒につきましては、本人の安全を第一に考え、保護者と連絡を密にとり、情報を共有しながら行うよう指示しているところであります。 いずれにいたしましても、全ての子供たちが安全、安心に楽しく学校生活を過ごせるよう努めてまいります。 以上です。
◆16番（羽下貢君） 有害鳥獣でありますけれども、猿これは29年から31年のやつですけれども、駆除をした頭数が100を超えている年も何年かありますので、760頭という数が適当かどうかということであれば、適当かな、効果はあるのかなと、こう思っておりますけれども、いかんせんもうだんだん出てくるところがですね、町場に近くなってきているという、やはりイノシシもそうですけれども、皆さん危機感がある。特に猿は家に入るという最終的なことがありますので、そういったことを考えますとですね、今この防止計画ではですね、イノシシはライフルという、いわゆる射程距離が長い銃で駆除してもいいよということに市ではなっていますけれども、猿はですね、寺田課長のときにですね、ライフルは遠慮してくれ、撃たないでくれという話をされました。なかなか猿は非常に賢くてですね、銃を持っているだけでまず遠くへ行きますし、同じ人間でもだから銃を持っていないと、逃げないんですけれども、銃を持っているとすぐ逃げますし、普通の散弾ではですね、50メートルが有効射程距離ですんで、100メートルも逃げてしまうともう撃てないということになります。どうしてイノシシはライフルで撃ってもよくて、猿はライフルで撃つといけないのかと、よく理解に苦しむんですけれども、それは当然ライフルですから、うんと遠くに飛びますんで危険です。それはでも、銃を持っている方々というのは、そういう安全を確認してきちんと法にのっとってやっているわけですから、なぜ猿はだめなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（林茂君） 暫時休憩します。 午前１１時３５分 休憩 午前１１時３５分 再開
○議長（林茂君） 再開します。
◆16番（羽下貢君） 情報が共有されていないようでありますけれども、そういう点しっかり共有をしていただいてですね、その点もきちんと市で判断して猟友会に伝えていただきたいと、こう思います。 今くくりわなはオーケーとなりましたので、これは多分今後イノシシは本当に非常にふえています。山の中では本当に足跡だらけです。大変ですので、有効な手段であると思いますので、大変ありがたいと思っております。 事故対応ですけれども、今市長はですね、強制加入と任意加入保険で賄っているというか、それで対応していますと言いましたけれども、その保険というのはですね、私たち猟友会の個人が入っている保険です。市が公で掛けている保険ではありません。市の対応、市の依頼で出動して、何かあった場合あなた方の保険で賄ってくださいというのはおかしいと思いませんか、どうでしょうか。
◎市長（
伊藤勝美君） 認識の違いだと思っております。委託事業でありますので、それも含めてですね、協会のほうで保険を掛ける、委託事業でありますので、そういう認識であります。
◆16番（羽下貢君） それではですね、たしか猟友会への委託料180万ですけれども、その内訳はどういう内訳で出しているんですか。
○議長（林茂君） 石川農林課長。
◎農林課長（石川聡君） 有害鳥獣の捕獲に関しましては、有害鳥獣対策連絡会議におきまして、猟友会に委託しております。内訳としましては、鳥獣捕獲業務委託で120万円、鳥類の捕獲業務委託で30万円、わな管理業務委託で30万円となっております。
◆16番（羽下貢君） いや、私が聞いているのは、だからその120万とか30万という根拠です。何で120万だということ。
◎農林課長（石川聡君） 猟友会とその有害鳥獣対策連絡会議におきまして、委託契約書等を結んでおります。その中におきましては、損害の負担というところも猟友会の負担ということで契約しているところであります。
◆16番（羽下貢君） 私も猟友会員なので、私たちはそこから保険料が私たちに出ているということは聞いておりませんし、はっきり言っていただいたこともないと思います。その点は、じゃその協議会で猟友会に委託料を渡して、それでじゃ保険料を賄ってくださいという説明しているんですね。
◎農林課長（石川聡君） 保険料の支出先ということではありませんで、損害が起きた場合の対応、どちらが負担するかという項目であります。
◆16番（羽下貢君） 矛盾していませんか。だから、何かが起きたときに、どうするんですか、その責任。保険を掛けないんですかと言っているのに、今の説明おかしくないですか。
◎農林課長（石川聡君） 委託業務の中に保険料だけでなく、捕獲業務もろもろ含まれているということで、その中で猟友会にやりくりしていただきたいということであります。
◆16番（羽下貢君） 再確認しますけれども、じゃその委託料の中には、保険料が入っているということですね。
○議長（林茂君） 暫時休憩します。 午前１１時４０分 休憩 午前１１時４１分 再開
○議長（林茂君） 再開します。
◎農林課長（石川聡君） 改めて保険料ということでの加算分はございません。市のほうで負担はしておらない状況でありますが、一般的な委託業務、工事の請負等と同じような考えで、請け負った方の責任で保険を掛けていただくというふうに考えております。
◆16番（羽下貢君） 出動する方々は、イノシシ非常に危険な動物で、銃を使っているんです。今銃で年１件とか２件ね、事故が起きますけれども、銃を使っていて、出動して銃を使ってくれというのと、工事で一緒だからって、そういう答弁もないと思いますけれどもね、それはじゃもう一度猟友会に戻って、どういうことかとお聞きしますけれども、この件に関してもですね、前の猟友会の会長とそのときの担当の寺田課長と今井課長補佐でしたかな、との話し合いで掛けますというところまでいったんです。ところが、その前の会長さんがやめられてうやむやになったと。私本当にそんな危険なことじゃしませんと言われれば、それで終わるわけなんで、ぜひともですね、きちんとこれは市の責任で保険を掛けます。別に一人一人全部に掛けろと言っていません。そういう保険じゃなくて、まとまって掛けて、その出動したときの何人という保険、別に保険料としても安いのがあるので、ぜひともそういう点を考慮していただきたい。そんな一人一人、我々大体掛けている保険が大体個人で掛けている保険が安い人は3,000円ぐらいですけど、大体7,000円とか、8,000円で掛けていますけれども、１人当たりね。そういう掛ける幾つじゃなくて、今言ったように何人かのグループで掛けてるという保険があるので、ぜひとも考慮してください。どうでしょうかね、本当に。
◎市長（
伊藤勝美君） 先ほども答弁させていただきましたが、委託事業でありますので、委託の中で、いろいろな事業があるわけです、委託。いろいろな団体あります。保険料として掛けているというのはないわけであります。お願いしている以上、そこの団体にそれを含めてですね、先ほど課長の話がありましたように、事故あったときには、事故者がというと言葉悪いですけれども、猟友会で処理しますということでなっているわけでありますので、猟友会のほうでそれを含めてですね、ご検討いただければありがたいといいますか、そういった意味合いでお願い申し上げます。
◆16番（羽下貢君） 全く納得はしませんけれども、堂々めぐりになりますから、これで終わりますけれどもですね、非常に今後取り組みということで、ここにも書いてありますけれども、その他いわゆる７種の有害鳥獣ですね、特に今後先ほども市長の答弁で言われました鹿、鹿もう今本当に目立ってきて、まだ直接的な害は下にはおりてきていないので、難しいかもしれませんけど、早目、早目の駆除が大切だというふうに思っておりますので、ぜひともこれも指定していただきたいというのと、今箱わなでも何でもいわゆるＩＴを使う、いわゆる発信器だの、パソコン等を使っていろいろするとか、いろいろ高価になってしまうんで、やっぱり専門家が必要だということであります。そうするとですね、やはり専門的な知識を持った方をつくっていかないといけないと思うんです。他の市町村では、もう既にそういった対策をして、多分佐賀だったかな、私が聞いたとこは佐賀のそういった有害駆除の対策の塾みたいなのがあって、合宿に２週間行って、基礎から学ぶ。それを地元に持ち帰って有効な駆除を行うということをしているところがありますけれども、五泉市としてもそういった考えはありませんか。
◎市長（
伊藤勝美君） 狩猟免許といいますか、狩猟免許を持って保有して猟友会に加入して駆除のお手伝いをしていただくという方たちが大変高齢化を迎えているということで認識しております。市職員においてもですね、ライフルの狩猟免許を取得するように誰かいないかと、誰かいないかと言葉は変ですけれども、今話にありますように、プロを育てなければならないというのは認識しております。市でも議員各位の皆さんからご理解いただきまして、狩猟免許の取得補助をしておりますけれども、さきの県の農林部長、女性でありますけども、目黒部長が狩猟免許を取られて、啓発活動されたということでですね、我が職員にも狩猟免許を取れるように何とか、それもまた羽下議員のように山登りできるような方が、私全然認識しておりませんけども、山登りと狩猟免許を取るという、あわせてしないとなかなか猿を追っかけられない、追っかけるというのはちょっとあれですけども、そういった意味合いにおきましてですね、ぜひ職員のライフルはないかもしれませんけども、担当課でやはり十分勉強していただいてですね、鳥獣の個性といいますか、そういったことを勉強してですね、取り組みを拡大していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。かえってご指導いただけるように。
◆16番（羽下貢君） いや、私が言いたいのはですね、済みませんでした、ちょっと違うんで。免許を取る、確かに今やっていますんで、免許を取る分には全部無料でおかげさまで取らせていただいています。ですから、今例えば五泉の猟友会だと、新しい人も結構ぽつぽつと入ってきて、65名に今なっていますけれども、でもこれ５年後考えると、今言われたように、お年寄りが３年更新なので、やめるともう多分半分ぐらいになるんでしょうかね、そういってしまうと、なかなかもう担い手がない。ですから、私は保険も掛けていただきたい、こういう話なんですけれども、そうではなくてですね、例えば箱わなをかけるにしても、かけ方があるわけですよ。はっきり申しまして、今みたいに五泉市がやっているそこにぽんと置いてかかるかというと、はっきり言ってかかりません。なかなか難しいらしいので、そういった知識を得るための研修施設に市として補助をして派遣する考えはないかと、そういうことをお聞きしたいわけです。
◎市長（
伊藤勝美君） 考えさせていただきます。
◆16番（羽下貢君） ぜひとも本当にやってください。そうでないと、なかなかふえていく、特にイノシシを防ぐことは難しいと私は思っています。 続きまして、子供たちの安心、安全ということでですね、先ほどの通園、通学に関してはですね、阿部議員も聞かれていたので、私も聞き取りのときに事件があったときに、再点検、再確認しましたかと聞いたら、していませんという答えでありました。何でしないのと私は言ったんですけれども、やはりちょっと認識不足ではないかと、阿部議員は怠慢と言いましたけど、私もそう思います。こういった大きな問題があったときはですね、すぐに動いてもらいたい、まずはこれは要望しておきます。 それでですね、最初学校にいきますけれども、いじめ、いじめの定義が変わったので、いじられていると言われればもういじめになってしまうので、件数的にふえるのはしようがない、私はこう思っております。ただですね、最近の本当にニュースにもありましたけれども、大阪、吹田市の報道ですね、小学校の女の子、１年半にわたるいじめで視覚障害が起こりましたという報道がされました。これも先生が放置をしていた。要は、先生が加担していたと同じですね。こういったことが学校で起こる。学校はですね、なかなか外部の目が届かないところで、ですから、きちんとやっぱり先生方、教職員の方々が自分たちを律して、子供たちの安心、安全を守っていかないと、子供たちを守っていくのは大変だと、こう考えておりますけれども、その点今五泉市としては、どのような対策を考えておられますか。
◎教育長（井上幸直君） 市としての対策というお話でございましたが、五泉市では例えば昨年度も小中学校全教員を対象にして、人権を大事にした指導をするようにというような研修会を行っておりますし、今年度も校長会などを通じて話をし、校長を通じてそれぞれの学校で年度当初からそういう指導を行っております。
◆16番（羽下貢君） いろいろなことが起こっておりますけれどもですね、ぜひとも先生を五泉市に迎える場合、きちんとですね、その先生がどういう方かということを調査するというとおかしいですけど、問題がある先生なのかどうかということをきちんと把握されて迎え入れていただきたい、こう思いますけれども、その点これまではどのようなことをされていましたか。
◎教育長（井上幸直君） 先生を迎えるということは、人事異動にかかわるということだと思いますので、県が行う人事異動でありますので、十分その方が我々のところには人事がこういうふうになるよということが基本的に決まった段階で連絡があるもんですから、その方のことについては、例えば異動される学校の校長のほうで何年担任、どういう担任にしようかなとか、いろいろ、どういう校務分掌にしようかなということを検討しなければならないわけでありますので、それぞれ前任校というか、前の学校における状況については、それぞれ校長のほうで聞ける範囲で聞いているというところであります。
◆16番（羽下貢君） 当然人事は県からおりてきますけれども、でも拒否はできるでしょう、たしか。そう思いますので、拒否なんていう言い方は失礼ですけど、いや、この人何とかという話はできるはずなので、そういった点は今後考えていただきたい。いろいろ学校にもありますし、今モンスターペアレンツとかいって、いろいろ学校も大変な対応をしなければならない点もありますけれども、やっぱりですね、全てやはり子供たちに寄り添うということが一番大事である、こう思っております。とかく学校の都合をね、優先してしまうという傾向が見られます。今教育長はですね、本人の安心、安全を第一に考えて保護者との連絡を密にと言いますけれども、保護者との連絡を密にしても、自分たちの主張だけしているのであれば同じなんです。ぜひとも子供を第一に考えていただきたい。これは、幼稚園も学校ですから、保育園についても同じであります。保育園は特にそれこそ子供たちが安心して過ごせる場所でなければならないということであります。先ほどの答弁で、防犯カメラの設置は進めていくという話でありますから、その不審者対策としては、非常に安心をしているところでありますけれども、今言ったですね、子供たちに寄り添って、子供たちの安心、安全な場所、そしてそれを保護者に見せることによって、保護者の方々が信頼できる園、学校になるということを進めていただきたいと思いますけれども、各担当課長どうですか。
○議長（林茂君） 林こども課長。
◎こども課長（林浩之君） ご指摘のとおり、何よりも安全、安心な居場所である必要があると思っておりますし、そのためにさまざまな対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（林茂君） 伊藤学校教育課長。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 子供たちの安心、安全ということで、学校の先生、それから教育委員会の職員、また地域の人たちと協力しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（林茂君） それでは、１時20分まで休憩します。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時１９分 再開
○議長（林茂君） それでは、再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 通告４番、桑原一憲君。
◆３番（桑原一憲君） 議席番号３番、清流クラブ、桑原一憲。一般質問に先立ちまして、おととい生後３カ月の長女を床にたたきつけて殺害したとして、母親の長岡市職員が逮捕される事件が発生しました。亡くなられた長女に謹んで哀悼の意を表します。母親は育児休業中で、訪問した助産師に夜泣きで眠れないと話していたそうです。魔の３カ月という言葉もあると聞きますが、不眠不休の育児、想像以上に過酷だったのではないかと思いますが、虐待死は許されることではありません。このような痛ましい事件が繰り返されることがないよう、万全を期さなければなりません。 それでは、通告に従いまして、私にとりまして令和１回目となります一般質問をさせていただきます。連日95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円が必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関する報道がなされています。日本は、これから急激なスピードで少子高齢化、そして人口減少が進んでいきます。少子高齢化が進むと、社会を支える人々の負担も大きくなります。社会で主な働き手として想定される15歳から64歳の生産年齢と言われる世代の人口割合が少なくなればなるほど、１人当たりの負担は大きくなります。1950年は、生産年齢の働き手12.1人で高齢者１人を支えていましたが、現在2.2人で１人の高齢者を支える状況へと日本の社会構造は大きく変化しています。2040年には、１人の高齢者を生産年齢人口1.5人で支える社会になると推定されており、行く行くは現役世代１人で高齢者１人を支える日が来るかもしれません。その中で、五泉市の福祉を支えていくためには、現役世代の生産性を向上させるか、増加させるかしかありません。そして、そのためには行政がしっかりと子育て世代を支援していく必要があると思います。五泉市の出生数、昨年度229人でした。危機的状況であると私は感じています。昔は、おじいちゃん、おばあちゃん、兄弟やご近所さん、地域全体で子供を支える子育て環境があったと思います。しかし、現在は核家族化も進み、子育てはそれぞれの家庭、親にのしかかる責任、経済的負担や不安は増加し、少子化の要因になっています。保険料を納めて公的年金制度を支える現役世代の生産性と所得を向上させる子育て世代への支援策を充実させ、満足度を向上させることで、少子化、人口減少対策につながっていくと考え、順次質問いたします。 まず、五泉市で現在行われている子育て支援策の内容と特徴についてお聞かせください。また、今年度は第２期子ども・子育て支援計画の策定年度となりますが、これまでの施策内容をどのように点検、評価し、新たな計画を推進していくのでしょうか。その中で見直し、改善する事業や新たに盛り込む事業についてお聞かせください。 続いて、幼児教育、保育の無償化についてお聞きします。ことし10月から消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育、保育の実質無償化が始まることになりました。幼児教育、保育の無償化は、認可保育園や幼稚園、認定こども園に通う全ての３歳から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロから２歳児の保育料を無償化し、認可外施設についても市町村が保育の必要性があると認めた場合に無償化し、加えて認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限つきながら無償化の対象にするとされています。本日本会議終了後の全員協議会でも詳細について説明があるということですが、五泉市における対象者数、非対象者数についてそれぞれお聞かせください。 また、本年度と同じ保育園児数、幼稚園児数と仮定した場合、無償化に伴う五泉市の財政影響についてお聞かせください。 無償化により、現状よりもさらに保育ニーズが高まることも考えられますが、無償化による保育ニーズがどの程度高まると見込んでいるか、それを含めた財政影響についてもお聞かせください。 幼保無償化に関する最後の質問です。このたびの無償化の対象とならない３号認定の住民税課税世帯への対応につきまして、最初に申し上げました現役世代の生産性と所得を向上させるという観点や税負担や年金制度の貢献度、また少子化、人口減少対策としても負担の大きい非対象世帯への支援を考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。 続きまして、子育て支援情報の発信についてお聞きします。このたびの一般質問の件名に私が子育て支援「新潟一番」を目指してと入れさせていただきました。五泉市の子育て支援は、子ども医療費助成事業や妊産婦医療費助成事業、にこパス、出産サポート事業、そしてことしオープンしたにこにこスクエアなど、充実した支援メニューをそろえていることは、評価できます。一方で、各種サービスの受け手である子育て世代が積極的に行政サービスを利用したりしているかというと、五泉市子ども・子育て支援計画のアンケートを見ますと、利用できるサービスに対しての実績がほとんどない状態で、利用しない理由についても、特に必要性を感じていない、子育て世代は自力で何とかしたほうが簡単と考えていることが読み取れます。 先月少子化、人口減少問題の課題解決のため、市民厚生委員会で行政視察した広島県三次市は、子育て支援包括支援センターをひろしま版ネウボラ構築モデル事業ネウボラみよしとして実施し、島根県邑南町は、日本一の子育て村を目指して、子育て支援、定住対策に取り組んでおり、特に邑南町については、人口１万693人、産業も少ない中で国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計平成25年から平成30年でプラスに変え、15歳未満の年少人口推計も大幅にプラスに変えました。人口の社会動態も３年連続で増加させております。日本一の子育て村を目指してという旗印のもと、地域全体で子育て世代を支えていることを親も子供も住民も実感していることが成果としてあらわれたということだと思います。 支援内容は、五泉市と大きな差はないと思います。五泉市も日本一とは言いませんが、子育て支援新潟一番を目指して取り組みを推進するとともに、支援情報をしっかりと発信し、実感できる支援にしていただき、定住促進にもつなげていくべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） 桑原議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、五泉市の子育て支援策の内容についてであります。現時点での市独自の取り組みといたしまして、子ども医療費助成事業や妊産婦医療費助成事業、産後１か月母子健康診査費助成事業、ごせん子育て応援にこにこパスポート事業、出産サポートタクシー事業などを実施しているところであります。また、昨年度他市に先駆けて設置した子育て世代包括支援センター、通称にこにこスクエアにつきましては、今年度から五泉市保健センターに常設とし、利用者の利便性の向上を図り、妊娠期から子育て期にわたるよりきめ細やかな切れ目のない支援を実施しているところであります。 次に、子育て支援センターにつきましては、地域の子育て家庭を支援するサポートセンターとして、市直営によるものが４カ所、また今年度新たに民間運営の子育て支援センターが１カ所設置されたところであります。事業の内容としましては、子育てに関する相談指導、子育て親子の交流を目的とした遊びの広場、また保護者にかわっての一時預かり保育などを実施しており、昨年度は延べ２万4,000人余りの皆さんからご利用いただきました。いずれにいたしましても、にこにこスクエアを母子保健、子育て支援の拠点として、医療機関や子育て支援センターなどとの連携を一層強化し、育児不安や育児の孤立化を防ぎ、これまで以上に安心して子育てができるまちづくりに努めてまいります。 次に、幼児教育、保育の無償化についてであります。５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、10月からの幼児教育、保育の無償化の実施が決定したところであります。このたびの無償化により、３歳から５歳の全ての子供の幼稚園、保育園、認定こども園の保育料が無償化され、ゼロ歳から２歳の子供については、市民税非課税世帯が無償化の対象となります。市におけるゼロ歳から５歳の園児数は1,380人であり、そのうち無償化の対象が967人、対象外となるのが413人と見込んでおります。本年度10月からの半年間で無償化に伴う財政的な影響額は8,000万円と見込んでおりますが、今年度は無償化により減額される保育料の全額が国費負担で対応されることになっております。無償化の対象外となる世帯への対応につきましては、国の動向を注視し、他市の軽減制度等を参考に、研究、検討してまいります。 次に、子育て支援情報の発信についてであります。子育て支援の情報は、赤ちゃんファイルを作成し、毎年最新の情報に更新して、出生届や転入の際に配付するほか、市ホームページ及び子育て支援サイト「ごせん安心子育てにこにこサポートサイト」により情報発信を行っているところであります。また、ＬＩＮＥ連携による子育て情報の発信もあわせて行っており、６月１日現在での登録数は360件で、平成29年度の開始以来年々増加しているところであります。今後も五泉市の子育て支援の充実度を実感できるような情報発信に取り組んでまいります。 また、将来子育てを行うであろう若年層に向けても、子育て支援に関する情報発信を通じて、五泉で生まれてよかったと感じることができるような意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新潟一番を自負しておりますし、引き続きトップランナーとして子育て支援の充実に取り組んでまいります。 以上であります。
◆３番（桑原一憲君） 子育て新潟一番を自負しているということで、大変力強い答弁をいただきました。 最初に、長岡市の事件、またきょう新潟日報の社説で、札幌の虐待、衰弱死の社説がですね、掲載されていました。昨年東京の目黒区での事件を踏まえて、子供の虐待防止を強化する児童虐待防止法の改正案、今国会で成立する見込みということで載っておりましたけれども、昨年の目黒、そしてことし入ってから野田市でも悲惨な事件が起きまして、２月議会で市民厚生委員会でお聞きしました。五泉市だったら絶対に守れた、救えた命だったという力強いお答えをですね、こども課からいただいております。しかし、今回の長岡の事件というものに関しては、五泉市でも起こる可能性がないとは言えないのではないでしょうか。五泉市では、乳幼児、育児に対してのフォロー体制、今ほどにこにこスクエアと子育て支援センターですか、２万4,000人というようなお話もありましたけど、子育て支援センターとにこにこスクエアとファミリーサポートセンターと、それぞれちょっと業務内容の違いと利用実績について教えてください。
○議長（林茂君） 林こども課長。
◎こども課長（林浩之君） 最初に、にこにこスクエア、こちらが答弁にもありましたけれども、子育て世代包括支援センターということで、このたび拠点を保健センターのほうに移しまして、いわゆる妊娠、出産、子育て期全般にわたっての支援ということで、妊娠届で仮にお越しになれば、その世帯の状況ですとか、さまざまなことをお聞きした上で、適切なフォローといいますか、そういうものの資料とするということでございますし、また包括支援センターの事業としては、今ほどまさに議員さんがおっしゃられたような長岡の事件で言えば、まさにこれ産後鬱のある意味病気的な、病状によるものだというふうに思っておりますが、そういうものに関しましても、新生児の健診ですとか、あるいは産後の健診、助産師の対応等で、そのようなもし症状があれば適切な措置を講ずるというものがメニューにございますので、そういう対応も可能だったのかなというふうに考えているところでございます。 それから、いわゆる子育て支援センターにつきましては、公立のものが市内に４カ所ございますけれども、それぞれ答弁でも申し上げましたが、子育てに関する指導ですとか、親子の交流等を目的として、指導員を配置してやっておりまして、こちらの支援センター、公立の支援センターは４カ所の年間の利用者が２万4,000人ということでございます。 それから、最後に、ファミリーサポートセンターでございますけれども、こちらは育児等に関しまして、依頼したい会員さんと受けたい、手伝ってあげたいというある意味ボランティア的な会員さんとをつなぐという事業でございまして、恐れ入りますが、今ちょっと手元にその件数的なもの、細かい資料を持ち合わせておりませんけれども、そのようなものをつなぐ事業として実施しているところでございます。
◆３番（桑原一憲君） では、２万4,000人は子育て支援センター４カ所のみの実績ということで、にこにこスクエアはことしからだからまだわからないということですか、それとも去年一応市役所内に設けた、その実績というのは。
◎こども課長（林浩之君） にこにこスクエア、子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年度はこども課内に設置しておりまして、こう申し上げると恐縮なんですが、そういう看板は掲げてはおるんですけれども、さまざまな相談、窓口業務ということで応じているものでございまして、統計的な利用者数というのはとっておりませんで、恐れ入りますが、そういう数字がございません。
◆３番（桑原一憲君） 今４月、５月、ちょっと休みも多かったですけど、どのぐらいになりそうな感じとか、そういった感覚的なものというのはどうでしょうか。
◎こども課長（林浩之君） このたびその保健センターのほうに包括支援センターの拠点を移しましたので、改めてそちらのほうで妊娠届の受け付けですとか、場合によっては育児の相談、それからママサロンということで、お母さん方がちょっと気軽に集えるような、そういうサークル活動的な要素の事業も最近実施しておりますけれども、具体的にどのぐらいの数になるかというのは、現時点でなかなか難しいところではございますが、これをより周知を広げて、利用の定着を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆３番（桑原一憲君） 先ほどちょっと申し上げました視察に行った三次市は、拠点となるところの利用者数よりもサテライトで２カ所ぐらいやっていて、そっちの利用率のほうが高くて、もともとお子さんが集まっているところにサテライトでやられているということだったんですけど、ただ利用人数はそんなに多くなくて、その２万4,000人てそんなに多い数字ではなかったんですけど、これを子ども・子育て支援事業計画というのを見ると、この支援センター30年度は３万2,700人というのが目標として書いてありましたが、それよりはちょっと下回っているということで、より一層頑張っていただきたいと思いますけれども、あと三次市で言われていましたのは、母子保健推進員という方が非常に活躍されていて、地域活動をすごく積極的に行っている、効果があるというふうに言っていましたけれども、その母子保健推進員という方の人数と活動内容。
○議長（林茂君） 休憩します。 午後 １時４０分 休憩 午後 １時４１分 再開
○議長（林茂君） それでは、再開いたします。
◎こども課長（林浩之君） 申しわけございません。 母子保健推進員43人でございます。
◆３番（桑原一憲君） その43人の方は、どのような活躍をされていますでしょうか。
◎こども課長（林浩之君） いわゆる乳幼児の健診事業ということで、それぞれ出向いて行っていただいております。
◆３番（桑原一憲君） 三次市の話ばっかりしてあれなんですけど、その三次市というのは、人口大体五泉市と同じぐらいだったんですけど、大体90人弱いらっしゃって、すごく頻繁にいろいろなことをやっているということでした。それが本当に地域で子育てをしているという実感にもつながっているということでしたので、ここに載っている数字よりもふえていらっしゃるので、ぜひどんどん推進していっていただきたいと思います。 また、地域で親子に対しての子育てを応援するというところで、孫育てというのもすごく効果があるというふうにおっしゃられていましたけれども、高齢者の第２、第３の生きがいにもつながっていくということで、とてもいいなと思ったんですけど、五泉市でもそのような事業というのはありますでしょうか。
◎こども課長（林浩之君） 五泉市では、今のところ祖父母に限ったそういう事業はございません。
◆３番（桑原一憲君） 先ほどちょっと申し上げたんですけど、本年度は第２期子ども・子育て支援事業計画の策定年度ということで、これ新たにそういったこととか盛り込む事業とか、見直しするものとか、どのように推進していただくのかということをお答えお願いします。
◎こども課長（林浩之君） 祖父母に特化した事業は、今のところございませんけれども、保育園のほうの例えば遊びの広場といいますか、祖父母との交流するような事業もございますので、そういうものをまた今後より広げていくというのも一つの選択肢だと思っておりますし、いわゆる新たな計画づくりの中で、これからどういう事業を盛り込むかということ、今まさにこれから計画づくりが始まるところでございますので、これから具体的な検討を進めてまいりたいと思いますけれども、冒頭市長のほうの答弁にもありましたとおり、新潟一番といいますか、トップランナーとしての自負もございますので、より支援の強化という視点で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆３番（桑原一憲君） 先ほど町田議員の質問の中でありましたけども、邑南町というところでは、地域みらい課というところがコーディネーターとなって、地域で子育てを実感できるようなさまざまなアイデアが各部署から上がってきて、それを上げていく中で実現できるものとかないものとかあるそうですけど、子供の誕生、出生届を出すと、その写しを専用のちょっとかわいらしいファイルに入れてプレゼントしたり、子供を乗せていますステッカーとか、孫を乗せていますステッカーというのを配ったりですね、ちょっと驚いたのが防災行政無線で、子供が生まれると町内全域に子供の誕生をお知らせするということもやっていると。これは１回ではできなくて、何年かがかりでやったというようなこともおっしゃられていましたけど、五泉市ではそういったアイデアを出す場、また採用する環境というのが整えられているというか、あるんでしょうか。
○議長（林茂君） 暫時休憩。 午後 １時４５分 休憩 午後 １時４５分 再開
○議長（林茂君） 再開いたします。
◎こども課長（林浩之君） 桑原議員さん言われるような、いろんな市町村のいろんな取り組みがあろうかと思いますので、そういうものをさまざま研究した中で、五泉市で取り組めるものがあれば、ぜひ積極的に提案してまいりたいというふうに思っています。
◆３番（桑原一憲君） その積極的にという中で、どういった場で、例えばこの計画をつくるに当たっての会議とかがあって、そこでアイデアが出たりしたら、そのアイデアを上げたりという、そういう環境にはあるんですか。
◎こども課長（林浩之君） 計画づくりも一つの手法といいますか、進め方だと思いますけれども、最終的には予算化等を伴うわけでありますので、政策会議あるいはその予算要求という形の中で、理事者の皆さんに説明しながら進めてまいりたいというふうに思います。
◆３番（桑原一憲君） その邑南町というところでは、もう各課からどんどんいろんなアイデア何かいっぱい上がってきて、それが採用されるのがどんどん減っていって上に上がって、その年採用されなくても、また次の年とかというふうに検討されているということで、すごく町全体で本当に知恵を出し合って、一般の町民が出したアイデアも実現されたりしているということですので、そういった環境、それがやっぱり子供たちも自分が地域に育てられているなと実感することだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、子育て包括支援センターのにこにこスクエアについて、私もちょっと行ってきました。実際行ったらとてもスタッフの方明るくて、すごく優しい方で、すごくいい空間が提供されているというふうに感じました。ただ、帰ろうと思って出たときに、外観を見ましたら、とても暗いというか、予防接種とかされたりする、お医者さんと会ったりする、どちらかというと、子供にとってはイメージが怖いところというか、嫌なところではないかと思うんですけど、それをにこにこスクエアという名前と、あと中の感じからいって、外観をもうちょっと行きたくなるような外観に変えたら、もっといい場所になるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎こども課長（林浩之君） そういうご意見も受けとめて、今後検討してまいりたいと思います。
◆３番（桑原一憲君） ぜひそのようになるようにお願いいたします。 それから、幼保無償化についてお聞きします。対象とならない方が413人ということでしたけれども、その413人、もし無償化した場合というのは、どのぐらいの費用がかかるんでしょうか。
○議長（林茂君） 暫時休憩します。 午後 １時４８分 休憩 午後 １時５０分 再開
○議長（林茂君） それでは、再開いたします。
◎こども課長（林浩之君） 対象外の413人の方、いわゆる３号区分の方でございますけども、仮に無償化をした場合、１年間で約１億150万ほどの試算となります。
◆３番（桑原一憲君） では、ゼロから２歳ということで、一番手がかかるから利用料も高いということなんだと思いますけど、もしもその方たちを無償化した場合に、保育ニーズというのはやっぱり高まると思うんですけど、対応できる保育士というのはいる状況でしょうか、もしその413人がふえた場合。
◎こども課長（林浩之君） 無償化をしたから仮に保育園に預けるということであっても、保育に欠けるという要件がそもそも必要なわけでございますので、仕事をするなりなんなりでないとなかなか保育園に預けるということにはならないかと思いますし、今現在対象とならない413人に関しましても、対応する保育士いるわけでございますので、ちょっと新たな保育士の確保、通年的に保育士の確保は必要なんですけれども、無償化と付随してという話にはならないかというふうに思います。
◆３番（桑原一憲君） ちょっと私の質問が間違っておりました。無償化になったら無料になるわけですから、今入れていない人も入れたくなります。そういう人たちが入ってきた場合、対応できるだけの保育士がいるかという。
◎こども課長（林浩之君） 今ほども申し上げましたけれども、無償化になってから入れるといっても、当然保護者の方就労していただかなければならないわけですので、そういう要件を満たした上で入園の申し込みということになりますけれども、それに見合う保育士の確保というのは、一番の課題だなというふうには思っております。
◆３番（桑原一憲君） わかりました。 一番手がかかるときだからこそ、一番サポートしてあげていただければ喜ばれると思いますし、満足度も上がるんではないかと思います。また、例えば全額じゃなくても、できる範囲内でのサポートというのもできるんじゃないかと思います。229人しか生まれていないということで、一人一人の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。私は229人と申し上げましたけど、さっきちょっと市長は244人ということで、ちょっと違うあれなのかもしれませんけど、229人ということに関して、危機感というのをどのようにお持ちでしょうか。
○議長（林茂君） 危機感とは何だ、生まれるのが少ないがんの危機感か。危機感というのはどういう、子供の数が少ない・・・・
◆３番（桑原一憲君） 例えばですね、三次市が29年度340人で、30年度360人にちょっとふえたということなんですけど、三次市の市長が大きくかじを切るきっかけになったのが出生数が400人切ったときに、これはまずいということで、大きくかじを切ったというお話がありました。市長は、今年々減少しているわけですけれども、どの時点でというかですね、今の危機感ということをお聞かせください。
◎市長（
伊藤勝美君） 前にもお話といいますか、議場で議論させていただきましたが、合併当時この倍以上生まれていたわけでありまして、そういうとこからすれば、毎年毎年出生数が減ってきたわけでありまして、毎年毎年議論を重ねてですね、いろいろな施策をかじを切ってきたというのは、かじというのはどのようなかじだかわかりませんけれども、提案をしてですね、子育ての充実度を高めるということで、いろいろな政策をしてきたわけであります。その結果、今現在他市に比べて遜色ないわけでありまして、新潟県一、本当に１番を目指してですね、やっている。しかしながら、少子化の波といいますか、少子化が抑え切れない、これについてはやはり雇用の問題とか、産業形態の課題、また地域の方へこういった教育問題の課題と、いろいろ複合的なことがあろうかと思いますけども、毎年毎年数字が出るたび危機感を感じております。今後ですね、しっかり政策を立ち上げながら、充実した子育てができる、また本当に安心して出産ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆３番（桑原一憲君） 先ほど来ちょっとお話があった邑南町というところは、人口が１万693人で、山間部にあって産業も余りないという、広島まで車で１時間ぐらいかかるというような立地で、そこで子育て日本一の支援をして、15歳になって高校進学でいったん町出られたり、18歳になったら専門学校とか、就職とか、大学進学とかでですね、いったん皆さん町出るそうなんですけれども、親も子育て終了後いいとこどりだけして転出するんじゃないですかという質問をさせていただいたら、18歳でいったん町を出た、就職した子供たちが結婚して子育てのために邑南町のためにまた戻ってくるという現象が今起きているということです。それが何でかというと、子供たち自身が邑南町に、この町に育てられたという意識をすごく実感していて、自分も子供を育てるのはこの町でしたいということで戻ってきているということです。五泉市も内容はそんなに変わらないいい支援をしているということなので、ぜひですね、実感できるような情報発信、今にこサポとか、ＬＩＮＥとか、いろいろ始められていますけれども、ぜひ実感できるようなものへとつなげていっていただきたいと思います。 ちょっと時間があれなので、最後にその視察中にですね、ちょうど川崎の事件が起こりました。先ほど町田議員のお話にもありましたけど、ひきこもりだということで、関連の報道が多数なされて、私はその報道を見てすごく違和感とか、不安というのを感じました。厚生労働省の定義だと、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態で、時々は買い物などで外出することもある場合もひきこもりになるそうです。その定義だと115万人というふうに公表されているそうですけど、多分全然もっと多いんじゃないかと思っていますし、さらにもうどんどん拡大していくだろうというふうに思います。それがイコール犯罪につながるというような報道もまるで扉を閉ざしてしまうような、かえって拡大に拍車をかけるんじゃないかなというふうな不安があります。 子育ても経験した女性初の学校教育課長にお聞きします。先ほど町田議員の質問に対する答弁で、平成30年度小学生が13、中学生38人の不登校傾向の生徒児童がいるというふうにお答えされていましたけど、まず不登校傾向というのは、どのような定義でしょうか。
○議長（林茂君） 伊藤学校教育課長。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） この定義につきましてですけれども、国が実施する調査上の定義でございまして、年間で30日以上欠席している児童が不登校傾向にあるというふうにしています。
◆３番（桑原一憲君） 不登校傾向以上に保健室登校だったり、特別教室で勉強したりとか、いろんなケースがあると思いますけど、その数値は把握されていますでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） この不登校傾向の児童たちが行けるときに保健室へ行ったり、あいている会議室へ行ったりしておりますので、その子によっても回数が違ったりしておりますので、その数字というものは出ておりません。
◆３番（桑原一憲君） それでは、先ほどの小学生と中学生の人数はお聞きしましたけど、そのパーセントというのは何％ぐらいになるんでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 先ほどの30年度の人数に対しまして、パーセントは1.20％となっております。
◆３番（桑原一憲君） ちょっと時間がないのであれなんですけど、先日ＰＴＡで家庭教育研修会というとこに行ったんですけど、そこでその先生が言われていた数値では、不登校が3.1％、教室外の登校、登校しているけど、保健室だったりそういうところに行っている子が４％、行きたくないけど、嫌々行っている子が4.4％で、もう１割以上が学校に行きたくないと言っているそうです。具体的数値30年度しかお持ちでないと言われていたんですけど、2013年からそれが急激にぐわっと上がってきて、それはスマホが普及されてきたということだろうということで言われていました。1.2％はそれからすると物すごい少ないですけれども、その適応指導教室のお話をちょっとさせていただくと、その数値をちょっと下げるために、適応指導教室の下げるためにというとあれですけど、ちゃんとサポートすべき児童生徒、保護者に伝わっていますでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 学校のほうでも、不登校傾向にある児童に対しては、担任が毎日のように家庭訪問をするなり、電話をするなりして対応していますけれども、保護者の方とは話し合いをして、適応教室ということのほうの案内もさせていただいております。
◆３番（桑原一憲君） 以前よりも大分利用者数もふえてきて、環境も新しくなって、よくなっていらっしゃると思うので、こども課の２カ月、３カ月と７カ月ですか、赤ちゃん訪問がほぼ100％されているということで、その家庭の悩みとか、課題というのをそこで確実につかんでいるということで、それを学校教育にもぜひ生かしていただいて、よりよい子育て支援をお願いします。
○議長（林茂君） 次に、通告５番、松川徹也君。
◆１番（松川徹也君） よろしくお願いします。 一般質問に先立ちまして、大きくニュースでも取り上げられました滋賀県大津での園児死亡事故、神奈川県川崎市での殺傷事件、非常に心が痛む思いです。深く哀悼の意をささげたいと思います。 それでは、議席番号１番、松川徹也。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新潟県における65歳以上の人口は、平成30年10月現在71万2,667人に達しました。全国的には高齢化率は28.1％と、超高齢化社会であると言われています。この高齢化率は年々上がり、五泉市でも決して無視してはならない問題となっています。高齢化の原因を再認識するとともに、高齢化社会に対する問題点、そしてその対策までしっかりと向き合っていかなければいけません。 そこで、高齢者福祉に力を入れる伊藤市政において、次の項目について問います。 ①、五泉市の高齢化率について、その数値をお聞かせください。 ②、認知症予防と体力づくりについて、しっかりと予防対策を講じているのか。 ③、地域コミュニティー形成についてですが、地域ぐるみでの高齢者を支える仕組みづくりは、既に進められているか、そうでなければ今後の取り組みはあるのか、お聞かせください。 次に、平成30年４月にオープンしましたごせん桜アロマ工房ですが、来年度で指定管理期間３年目を迎えます。ごせん桜アロマ工房は、村松公園のシンボル的な建物として五泉市をＰＲしています。昨年８月に行われた行政改革推進委員会では、このごせん桜アロマ工房についての話も出されたとのことで、市民の皆さんにとって注目される施設となっています。来年３年目を迎える節目の年としての検証と令和３年に建設される複合施設のモデルとしても、この施設は重要な位置づけとなります。ここで次の項目について問います。 ①、昨年度、平成30年度の売り上げについてお聞かせください。 ②、ごせん桜アロマ工房は、周辺地域との連携が図られているのか、そうであればその連携をしっかり生かし切れているのか。 ③、桜アロマ工房をモデルとした複合施設建設についてですが、ごせん桜アロマ工房はことし２年目を迎え、現在さまざまな取り組みをしています。うまくいっている点や改善しなければいけない点、このノウハウをぜひ複合施設の建設と運営に生かしてほしいと願っています。それを踏まえ、現在の進捗状況をお聞かせください。 以上で壇上よりの質問を終わります。 〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕
○副議長（鈴木良民君） 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） 松川議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、五泉市の高齢化率についてであります。五泉市の高齢化率につきましては、新潟県が発表した昨年10月１日現在の推計人口で35.0％となっており、五泉市の高齢化率は引き続き増加傾向にあります。そのため市といたしましては、高齢者の方はもとより、市民の皆様に健康で生き生きとした生活をより長く送っていただくために、認知症予防や体力づくり事業に取り組んでおります。認知症予防事業では、65歳以上の高齢者を対象とした運動教室、普及啓発のための出前講座や講演会などを実施しております。また、体力づくり事業としては、一般介護予防事業や生活支援サービス事業を通じて、高齢者の方にそれぞれの状態に合った各種教室を実施しております。 次に、地域コミュニティー形成についてであります。公共施設を利用しての共生型サービスの提供は、地域コミュニティー形成のきっかけとして考えられますが、利用者のニーズと施設のマッチングや施設運営の方法などさまざまな課題も考えられることから、慎重に検討していく必要もあります。 次に、ごせん桜アロマ工房と複合施設建設についてであります。初めに、アロマ工房の昨年度の売り上げでありますが、アロマ製品の総売上額は約225万円で、そのうちアロマ工房での売上額は約133万円であります。今年度におきましては、４月、５月の２カ月間で総売上額が約129万円となっております。 次に、地域との連携、販売強化についてであります。桜アロマ製品の販売につきましては、咲花温泉やさくらんど温泉などの市内はもとより、新潟空港や苗場プリンスホテル、弥彦温泉さくらの湯などでも販売を行っており、市内外での販路拡大を図っているところであります。本事業を多くの方から知っていただくことが重要でありますので、引き続き観光協会と連携して、ＰＲ活動を進め、販路の確立、販売強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、複合施設建設についてであります。工事関係の進捗状況につきましては、昨年度実施設計を完成したところであります。今年度は、本議会に上程させていただいております造成工事を７月から開始し、10月には建築工事に着手したいと考えております。管理運営につきましては、利用に関する制度設計や施設設置条例の検討などの準備を進めているところであります。文化振興、産業振興、子供の遊び場や休憩施設をあわせ持つ本施設の機能を生かし、子供から高齢者まで誰もが気軽に集える憩いの場と観光や花シリーズなどのイベントと連携したにぎわいの場となるよう計画を進めてまいります。 以上でございます。
◆１番（松川徹也君） 2025年問題というのが叫ばれている今、当市五泉市で高齢化が非常に顕著であるということが今市長答弁でよくわかりました。五泉市では、現在高齢化率35％ということで、隣のまちの阿賀野市は33％、五泉市と人口が類似している十日町においては、38.6％という数字が出ていて、深刻さがうかがえます。ここでではお聞きします。全国的値が昨年の10月現在ですけども、28.1％と、五泉市が35.0％ということで、この数値の開き、どのように認識をされていますでしょうか。
○副議長（鈴木良民君） 熊倉
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 今のご質問にお答えします。 全国平均ということでございますけれども、大きく開きがございます。新潟県でありますけども、近年ですね、平成12年が21.3％、あと平成25年で28.15％、平成30年31.9％となってございます。またですね、五泉市は県内順位で申しますと、30市町村中30年度は16位でございました。また、前々年度ですけども、平成29年度は30市町村中15位、これは高齢化率の高いほうから15位ということで、大体新潟県の中でも中位の状況であると認識しております。また、全国平均から開きがある結果になってございますけども、高齢化率はやはり何といっても、少子化とこれはよくないことでございますが、あとは平均寿命の延伸という問題がございます。これによりまして、高齢化率が全国平均よりも上回っているというふうに認識しております。 以上です。
◆１番（松川徹也君） 16位ということで、その数値真摯に受けとめ、いろんな取り組みを進めてもらいたいなというふうに思います。 専門家のご意見ですと、75歳以上の高齢者、やはり複数の疾病を同時に発症したり、また入院や長期医療の比率も非常に高くなると、また介護認定率というのも、このラインからぐっと上がっていくというふうなことで、そんな傾向があると言われています。もちろんこれから高齢者医療、社会福祉の費用もですね、しっかりと投入をしていかなければいけないと思いますが、これがいわゆる2025年問題と言います。この2025年問題の対策について、具体的に現在どのような対策を講じているか、これ３課、高齢福祉課、健康福祉課、スポーツ推進課、課長様お願いします。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） ただいまのご質問、運動系統の教室をどのようなものを開いているかということであろうと思います。 まず、高齢福祉課で開いております運動系の教室でございますが、まず要支援１、２の方を対象に、運動機能向上教室と申しまして、五泉地区では筋骨教室、村松地区ではパワーアップ教室と言いまして、それぞれですね、10メートル歩行であるとか、最大歩幅をはかるとか、40センチの踏み台を昇降する回数であるとか、握力をはかるとかということをですね、約３カ月間に12回ですね、実施しております。この運動機能向上教室の参加人数でございますけども、五泉地区は51名、実人数でございます。村松地区は32名でございました。またですね、65歳以上の方誰でもということで、スポーツ系の教室ということで筋力向上教室というのを開いております。これは、30年度の実績で32名、延べ人数で256名でありました。 以上です。
○副議長（鈴木良民君） 廣田
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長兼
社会福祉事務所長兼五泉市障がい
者基幹相談支援セン
ター所長（廣田雅代君） 健康福祉課所管では、体力づくりの関係でございますが、ウオーキングロードマップをつくっておりまして、誰でも気軽にできるという部分では、ウオーキングをイベントとして実施しております。参加の方は、高齢者の方が多いんですが、それらはスポーツ推進課と連携して、今後も行っていく予定でございます。 それから、＋10きなせやエクササイズですが、以前もスポーツ協会、今スポーツ協会になりましたが、委託をしておりましたが、それは高齢者だけではなくて、学童、保育園、スポーツイベント、各種教室のところで行っていただいておりますので、それも今後も継続していきたいと思っております。今年度につきましては、健康福祉課の視点では、やはり保健師もおりますが、スポーツだけではなくて、健康、栄養面ですので、栄養士、保健師、運動指導士というところの視点、トリプルの視点を入れた関係で、運動を習慣づけるという視点の教室などもことしは予定して、まだ実施しておりませんが、今後実施していく予定でございます。 以上です。
○副議長（鈴木良民君） 山口
スポーツ推進課長。
◎教育委員会
スポーツ推進課長（山口広也君） スポーツ推進課では、健康増進、体力づくり教室の中で、高齢者向けの教室を五泉スポーツ協会の総合型クラブヴィガに委託し、実施しております。指導者は、主にスポーツ推進委員となっており、平成30年度では高齢者を対象とした教室を５つ開催いたしました。教室で行っている内容といたしましては、教室によって多少違いはありますが、映像や音楽などを使い、主にストレッチ、ウオーキング、簡単な筋力トレーニングなどを行う教室となっております。 以上です。
◆１番（松川徹也君） さまざまな取り組みされているということで、実際その教室に受講される市民の方、先ほど対象年齢お伺いしましたので、その取り組みの成果みたいなのを数字的に出しているかどうか、もう一回３課の課長からお聞かせください。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 具体的な数字で成果というものは捉えてございません。例えば例外的には運動機能向上教室のように、教室の前と後で歩幅がふえたとか、あと握力がふえたということ、ほとんどふえているというお話は聞いております。その他の教室につきましても、参加された方、一様に楽しいというか、喜んで帰られるということは聞いておりますので、その辺が成果でありますし、具体的なものについては、教室終了後にはあらわれるものだろうと考えております。 以上です。
◎
健康福祉課長兼
社会福祉事務所長兼五泉市障がい
者基幹相談支援セン
ター所長（廣田雅代君） 健康福祉課の関係です。 総合計画の中で、以前もお話をしたんですが、各イベント教室の成果ということではなくて、運動習慣が必要だというふうに考えておりますので、総計の中でも運動習慣のある人の割合というところを捉えておりまして、その中では今現在概数ではありますが、平成28年度については、６月現在で33.4％ですので、ただ高いとは言えませんが、少しずつ上がってきているというふうには見ております。 以上です。
◎教育委員会
スポーツ推進課長（山口広也君） 教室名になりますが、リフレッシュ体操、音楽体操教室、転倒予防ころばん塾の３教室の対象年齢は、おおむね65歳以上となっております。平成30年度の数値になりますが、受講人数は３教室の合計で延べ人数になりますけども、1,967人でありました。教室名になりますが、やさしいステップエアロの対象年齢はおおむね60歳以上で、受講人数は延べ453人であります。ロコトレ教室の対象は、何歳以上ということではなく、中高年となっておりまして、受講人数は延べ522人でありました。受講しての効果につきましては、教室を受講した方からのアンケートの中に書いてあったことでございますが、２年間継続し、受講し筋力を維持することができたというものや参加することで、体力がついたという感想などがありました。また、これらの教室に参加されておられる方の約８割の方は、継続して受講されておりますので、効果があるものと考えております。 以上です。
◆１番（松川徹也君） 成果といっても、なかなかすぐにあらわれないと思いますし、長い目で見るということだと思いますが、運動するきっかけづくりであったり、また先ほど熊倉課長からも話ありましたとおり、教室に通い始めたころと後で足が思った以上に上がるようになったとか、歩くスピードが速くなったとかという成果、それもまた受講者の皆さん数値を見て喜んでまたやろうという気持ちになると思いますので、ぜひこれ以上にまた専門家の意見、また他市町村との比較をしっかりしながら取り組んでいただけたらなというふうに思います。 では、今度は認知症の予防と普及ということについて、さらにお聞きをしたいと思います。この予防については、将来において認知症になりにくい体づくり、その知識を身につけるということで、先ほどの教室でもさまざまな取り組みをされているというふうに回答を受けました。では、普及活動については、具体的にどのような活動をされていますでしょうか、
高齢福祉課長お願いします。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 認知症予防ということでございます。 まず、スクエアステップ教室と言いまして、升目のついたビニールシートの上を歩いていくと、前の人のまねをするというものがございます。こちらは、体も使いますし、前の人の歩いた足跡をなぞるということで、またこれ認知症の予防にもなっている教室を開催してございます。そのほかですね、お茶の間サロン、市内に81カ所サロンがあるわけでありますけども、月１回の行事、在介さんの健康教室であるとか、認知症の話であるとか、あと手芸教室とか、折り紙といった手先を使う仕事、これもある程度認知症の予防になるものと考えてございます。またですね、あと包括の職員による出前講座といいましょうか、お茶の間サロンに出かけたり、集落に出かけましたりして、認知症というものはどういうものかというものは、包括の職員が講師として出向いております。昨年度は、認知症関係は９回講座を開催いたしました。 以上です。
◆１番（松川徹也君） スクエアステップというのが今筑波大の先生が開発されたということで、非常に年配の方も楽しんで、しかも頭を使いながら体を動かすということで、いろいろな公民館とかでされているというのを聞きました。先ほど出前講座について、今在宅介護支援センター、地域包括センターのほうで取り組んでいるということを聞きましたけども、この参加延べ人数、年間どのくらい参加されているか、数字ありますでしょうか。
○副議長（鈴木良民君） 暫時休憩します。 午後 ２時２４分 休憩 午後 ２時２４分 再開
○副議長（鈴木良民君） 再開いたします。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 先ほど認知症に限り９回と申しましたが、そのほかのあと老後のヒントであるとか、こころの健康も含めますと、昨年は24回出前講座を開催しました。参加人数はですね、市民関係が210名、あと介護事業所関係が186名、昨年は396名の参加がございました。 以上です。
◆１番（松川徹也君） これからどのように普及活動をしっかりスピードアップして実施していけばいいか、あと６年とない2025年問題に向けて取り組んでいかなければいけないなというふうに感じています。 先日日本赤十字の県支部の職員さんとお話ししましたけども、日赤のほうでも健康生活支援について講習会を積極的に実施して、なおその普及に努める指導員もどんどんふやしていこうという動きがあるというふうに聞きました。実際五泉市として日赤の五泉市分団もそれに取り組みたいという話をしていましたけども、市としては同様の取り組み、何かされていますでしょうか。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 日赤が６月30日でしょうか、認知症の講習会ですね、開かれるということでございます。市もですね、認知症サポーター養成講座というのを開いてございます。昨年はですね、27回で548人が受講されました。例えばタクシー会社さんであるとか、あと民生委員の連絡協議会の場でまた受講された、あるいはまた五泉中学校、五泉高校、川東中学校の生徒さんに認知症というものを講師がですね、指導者という言い方しているんですけども、行ってですね、認知症はどのようなものか、あと認知症の理解を深めるために講習会を開きました。 以上です。
◆１番（松川徹也君） ニーズに合った専門家の養成をですね、これからもぜひ取り組んでもらえればなと思います。 地域コミュニティー形成という部分では、地域ぐるみで子供とお年寄りそれぞれの長所を生かして、それぞれがそれぞれを助け合う、見守るというシステムというのを全国的でも公共施設管理運営計画の中に盛り込んでいる市町村があるということで、実際廃校になった学校を利用して、保育所や学童保育を運営すると同時に、老人施設なども併設をして、その中でコミュニティーの形成をしていくといった取り組みがあるというふうに聞きました。五泉市では、そのような実例はあるかどうか、また県内市町村で同様の取り組みされている市町村あったらお聞かせください。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 五泉市では、今のところ共生型のサービス、例えば障害者、介護保険、あと児童の障害者というのがございますけれども、それらをあわせてサービスを提供する施設はございません。また、県内的にはですね、十日町に福祉法人が経営する共生型施設があるということは聞いております。
◆１番（松川徹也君） 五泉市も公共施設等総合管理計画をですね、策定する上で、ぜひ参考にしてほしいなというふうに思います。 さて、前段先ほどから予防というワードが出て私もお話しさせていただきましたが、予防という観点から質問を進めていきたいと思います。では、いざご家族の中に、あれ、うちのお父さんちょっといつもと様子が変だなということで、いわゆる例えばこれからお医者さんのお世話になったり、施設のお世話になるといったときに、当然まず医療機関に行くというアクションがありますが、その後例えば認定を受けるとか、そういった相談窓口、五泉市はどこに設置してありますでしょうか。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 本庁の高齢福祉課の窓口、支所の健康づくり係、あと五泉と村松にあります包括支援センター、あとですね、在宅介護支援センターと言いまして、委託で市内５カ所を設置してございます。そちらのほうにまずは最初の相談ということになろうかと思います。 以上です。
◆１番（松川徹也君） 相談業務はいろいろ相談事あると思うんですけども、今の地域包括センターの入り口のところに、高齢者やそのご家族の皆さん、心配事、悩み事気軽にご相談くださいという相談窓口の周知のポスターが大きく張ってあります。現在包括センターつくられて12年目ということですけども、さまざまな市民の方からの相談受け付けていると思います。大体どのくらいの頻度で相談受け付けをしているのか、もしわかる範囲で、内容もお聞かせいただければと思います。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） お答えいたします。 昨年、平成30年度の相談実績の件数ですけども、五泉包括が2,165件、村松包括が1,221件でございます。相談の内容でございますが、生活上の困難や介護サービスの紹介が全体の34％を占めております。次には、認知症や健康の問題の相談が30％でございます。 以上です。
◆１番（松川徹也君） すごい数字ですね、全体で3,380件ほどということで、これをこなしている相談員の方がいると思うんですけども、実際2025年ピークを迎えると、どんどん、どんどん相談数もふえてくるというふうに当然予想されますが、現在五泉市で配置をしている専門の相談員の方、何名おられますでしょうか。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） お答えいたします。 まず、五泉包括でございますが、保健師が３名、介護支援専門員が２名、社会福祉士が２名、計７名配置してございます。 次に、村松包括でございます。保健師が２名、介護支援専門員が１名、社会福祉士が１名配置されてございます。 以上です。
◆１番（松川徹也君） 先ほどの数3,386という数字も含めてですね、熊倉課長、これからさらにふえるであろう窓口業務について、率直にどうお感じになられますでしょうか。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） 今後の見込みでございますけれども、ますます相談件数、実人数ともにふえていくものと思われます。増加するものと思われます。 以上です。
◆１番（松川徹也君） 業務的にどんな意見、相談員の方からいただいているのか、そういったのを聞いていますでしょうか。
◎
高齢福祉課長兼五泉地域包括支援セン
ター所長兼村松地域包括支援セン
ター所長（熊倉雅行君） やはり相談がお仕事ですので、夕方でしょうかね、突発的な困難事例などがあると、やはりですね、定時に帰れるということはないというふうに聞いております。 以上です。
◆１番（松川徹也君） 課長からはなかなか言いづらい質問かもしれませんが、私自身ですね、定時に帰れないとか、そういうのもそうなんですが、今の話を聞いて、これからどんどん、どんどん窓口業務、相談件数がふえていくということを本当に危機感を感じているとともにですね、やっぱり地域包括センターだけではなくて、当然それをわからない人は本庁に来られたり、また当然自宅に伺って相談というのもあると思うんですけど、かなりハードな業務になるのかなというふうに思います。ここで改めて市長にお伺いしますが、この相談窓口の増設について、これから伊藤市政の取り組みについて盛り込む予定等ありますでしょうか。
◎市長（
伊藤勝美君） 今課長が答弁しましたように、ふえていくというのは、目に見えてわかるといいますか、その中における相談窓口業務というのは、大変な労力が要ると。また、今働き方改革ということで、残業時間等もございますが、今話ありますように、市民の方がやはり定時、時間内にある程度のとこに、５時ごろ仕事が終わってからお見えになるというのが現実だと思っております。その中で相談業務をしますと、帰ってくださいというのもなかなか言いづらいというのも対応する職員としては考えられることであります。そういったことを踏まえましてですね、業務が過多になるというようなことのないようにですね、職員の配置等を考えていきたいと思っておりますし、市民の皆様にも定時に相談していただけますよう、また土曜日開所というのもあろうかと思いますけれども、いろいろな面をですね、検討させていただきながら、業務に支障のないように、また相談業務に市民の皆さんにお答えできるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（松川徹也君） 非常に前向きな回答ありがとうございました。ぜひそのように取り組んでいただけたらなというふうに思います。 では、ごせん桜アロマ工房です。昨年４月にオープンということで、その間ですね、たくさんの議員の皆さんより一般質問等議題に上がりました。実際に市民対象で行革委員会でもこの話が多く出たということで、それだけ市民の皆さんもこの桜アロマ工房に非常に興味がありますし、やはり心配している部分もあるかと思います。ことしこの間ちょっと行ってきましたけども、新商品桜うどんが店頭に並んでいました。 商工観光課長担当ですのでお聞きします。実際桜うどん食べられましたでしょうか。
○副議長（鈴木良民君） 佐藤商工観光課長。
◎商工観光課長（佐藤豊君） 桜うどん私も食べております。あわせまして、市内の料理屋さん等々からも活用いただいておりますので、五泉や村松地域でそこでも私食べさせていただいたところでございます。
◆１番（松川徹也君） おいしかったでしょうか。
◎商工観光課長（佐藤豊君） すばらしい喉ごしで、これから夏に向かってより冷たいうどんというのが皆さんのお口に合うんじゃないかというふうに考えているところでございます。
◆１番（松川徹也君） 私ももちろん食べさせていただきましたけど、桜の香りが非常に強くて、薄いめんつゆで食べると香りが鼻につうんと入ってきて、腰があって非常においしい食べ物です。ぜひまたいろんな商品開発取り組んでもらいたいなというふうに思います。 では、今まで主力商品だったハンドクリーム、ハンドジェルなどの美容系の商品とソフトクリーム等の食品系の商品について、その販売個数と売上金額お聞かせください。
◎商工観光課長（佐藤豊君） 30年度の工房におけます商品の販売数と金額でございますが、いわゆるアイスクリーム類で3,468個で、金額で約100万9,800円、それからハンド、スキンクリーム類でございますが、こちらが98個で16万5,000円という実績でございます。
◆１番（松川徹也君） 今の売り上げからしてみると、やはり当然指定管理料もありますし、それを上回る数字は当然出ていないということで、これからいろんな検討事項たくさんあると思います。実際地域連携という形で言えば、周りのいろんな農作物とかを販売したりとか、また観光拠点として、例えば愛宕トレッキングツアーとか、野菜を収穫できる収穫体験ツアーとか、そういう窓口業務も追加して、たくさんの人を呼び寄せるというか、そういったのもアイデアとしてあると思うんですけども、定期的に例えば市として、検討会議、もしくは戦略会議等をされていますでしょうか。
◎商工観光課長（佐藤豊君） 今議員さんがおっしゃられた戦略会議という名目でということで特にやってございませんけれども、当然年間のいろんなイベントの中で、春の桜から秋の都市交流までの中で、さまざまお互いに連携してイベントやってございます。当然常日ごろからですね、観光協会とは意見交換、連携をしながら進めておるところでございます。
◆１番（松川徹也君） 私壇上のほうで桜アロマ工房のさまざまな経験をぜひ複合施設に生かしてほしいという話をさせてもらいましたけども、昨年千葉県のこれ道の駅なんですけど、南房総の富楽里とみやまというところに行ったときに、実際に道の駅オープンの３年前に試運転期間を設けて、販売戦略や顧客の動向を調査をするというので、丸３年かけてからのオープンにこぎつけて、実際初年度から黒字化したという、そういう例のある視察に行ってきました。例えば五泉市でも、桜アロマ工房を使って、さまざまな商品がどういった商品が売れるのかとか、どういった人たちがそのニーズに合っているのかというのをぜひしっかり調べた中で取り組んでいただきたいななんていうふうに思います。 では、複合施設に関して移りたいと思いますので、都市整備課長お願いします。現在管理運営計画進行中ということですけども、建設工事に関して、今どこまで進んでいるか、進捗状況。そして、これからその建設に関しての説明会を開く予定はあるかどうか、もしくはこれからどういうふうに周知していくか、これをお聞かせください。
○副議長（鈴木良民君） 塚野都市整備課長。
◎都市整備課長（塚野一也君） まず、ご質問の複合施設の今の状況でございますが、市長答弁にもございましたが、現在ですね、造成工事ということで、議会にも上程しておりますが、７月から着手をしたいという予定でおります。その後ですね、建築工事ということで、10月にまた予定をしております。 市民の皆様への周知ということでございますが、昨年実施設計を策定いたしました。それらにつきましては、今後広報あるいはホームページ等で市民の皆様にお知らせをしたいというふうに考えております。
◆１番（松川徹也君） では、今度最も重要になる中身の運営ですけども、これに関して今中身はどういうふうに進んでいるのか、計画的に進んでいるのか、市民説明会を設ける予定ございますでしょうか、生涯学習課長お願いします。
○副議長（鈴木良民君） 松川生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成セン
ター所長（松川稔明君） ことしの４月から生涯学習課内に複合施設の担当係ができましたので、管理運営については、昨年度末で行ってきたわけですが、それの内容について今引き継ぎをしたところで精査している内容であります。今後の周知に関しては、広報やホームページを利用して、していきたいというふうに考えております。
○副議長（鈴木良民君） 次に、通告６番、牛膓利栄君は現在本議場におりませんので、よって次に通告７番、今井博君。
◆５番（今井博君） 議席番号５番、今井博です。よろしくお願いいたします。２点について伺います。 １点目は、国民健康保険についてです。今国保は、全国で約1,874万世帯、3,013万人で約４人に１人が加入しているような状況でございます。加入者は、かつては農林水産業や自営業者が大勢加入しておりましたが、現在は年金生活者や非正規労働者、高齢者が８割近くとなっております。国保の加入世帯の平均所得は下がり続け、今や130万円近くまで落ち込んでおります。厳しい生活を送っている方は大勢いらっしゃるにもかかわらず、国はここに消費税率をさらに引き上げようとしている。この引き上げが実施されたら、日本経済は決定的な打撃をこうむることになるでしょう。その上、重い負担の国保税を払わなければならず、市民の生活は限界に来ています。 そこで伺います。国保税率の引き上げを抑えるための一般会計からの繰入額は、直近４年の累計は幾らになるか。給与年収400万円の４人家族で30歳代の夫婦２人の場合は、現行の国保税は幾らになるかと。また、全国知事会が国に求めている１兆円の公費を投入した場合幾らに引き下げられるのか。同じく給与240万円の20歳代の単身者の場合は幾らになるのか。同じく年金収入280万円の高齢者夫婦世帯の場合は幾らになるか、伺います。 なお、五泉市の国保の世帯数と滞納世帯は何世帯で何人か、伺います。 最後に、７月から納めなければならない国保税は、これまでと比べどれほどの引き上げになるのか、また１人平均幾らになるのか、伺います。 ２点目は、新生児聴覚検査費用の助成について伺います。市の新生児の聴覚検査実施状況、それから受診者数、受診率、検査の結果を伺います。新しくなる中央病院で耳鼻科の診療科を設ける予定はあるか、伺います。 市の難聴児補聴器購入費助成制度について、直近の平成28年、29年、30年の申請件数は幾らで、利用された助成金の累計は幾らか、伺います。 最後に、周知はどのように行っているのか、お聞きいたしまして、壇上での質問を終わります。
○副議長（鈴木良民君） 市長。
◎市長（
伊藤勝美君） 今井議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、国保についてであります。まず、一般会計からの繰入額でありますが、平成27年度から30年度までの４年間の累計額は18億6,043万8,042円で、そのうち国保財政緊急支援繰入金、いわゆる法定外繰り入れにつきましては、3,382万5,000円となっております。 次に、保険料の試算であります。初めに、夫の給与収入が400万円の30代の夫婦とその子供の４人世帯の国保税を試算いたしますと、年額41万8,800円で、月額にいたしますと３万4,900円と見込まれます。また、給与収入240万円の20歳代の単身世帯の場合は、年額19万900円で、月額では１万5,908円で、68歳の高齢者夫婦世帯で年金収入が合わせて280万円の場合は、年額16万100円で、月額にいたしますと１万3,342円となると試算されます。なお、公費を１兆円投入して保険税の負担を減らすとのことでありますが、現時点で国の具体的な動きが見えない段階でありますので、お答えはできません。 続きまして、国保の世帯数と被保険者数であります。平成31年３月末現在の世帯数は6,799世帯で、被保険者数は１万910人であります。そのうち保険税を滞納している世帯数は1,081世帯であります。 次に、国保税であります。今年度の国保税につきましては、平成30年度の保険税率等を据え置いておりますので、所得の状況や世帯構成など、保険料算定の条件に変わりがなければ、税額に変更はありません。なお、１人当たりの保険税額は30年度が10万9,248円であります。 次に、新生児聴覚検査費用の助成についてであります。新生児聴覚検査につきましては、出産した医療機関で入院中に行うものであり、ほとんどのお子さんが受けているという状況であります。検査の結果、要再検査や要精密検査となった場合は、医療機関から市に情報提供があり、市保健師が受診の確認や専門の相談窓口を紹介するなどの対応を行っているところであります。難聴が疑われるお子さんは、年に１人程度の発見となっておりますが、早期発見、早期支援に有効な新生児聴覚検査を全てのお子さんが受けられるよう、検査費用の助成について、先進事例の調査研究に努めてまいります。 難聴児補聴器購入費助成につきましては、18歳以下の身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴の方に費用の３分の２を助成しております。申請は、平成26年度に１件あり、５万8,000円の助成を行いましたが、平成27年度から平成30年度まで申請はありませんでした。周知方法は、健康福祉課及び支所福祉係の窓口にチラシを調整しているほか、市内の耳鼻咽喉科医院で個別に周知しております。今後は、多くの市民から制度を知ってもらえるよう、市広報でも周知してまいります。 以上です。
◆５番（今井博君） 先ほど１兆円の公費の投入といいますか、を言いましたけれども、それはなされていないということを今伊藤市長言われましたけども、１兆円について、これは仮ということですけれども、１兆円をもしつぎ込んだらどういう状況になるのかと。均等割、それから平等割というのがありますけれども、子供が例えば生まれた途端にですね、均等割がつくといいますか、均等割、それから平等割がつくわけなんで、国保税だけにこれはある世帯の人数に応じて課税される均等割、各世帯に定額で課せられる平等割が協会けんぽや組合健保にはもうないわけなんで、非常に国保については不公平な税制度というような制度になっております。これをなくすると、協会けんぽ並みの保険税になるという試算がですね、出ているわけなんで、全国の知事会などで国保税がですね、協会けんぽの保険料並みに引き下げられるようにするために、１兆円のですね、公費負担を政府に求めているということで、それのですね、試算といいますか、ちょっと払わせていただきたいということなんですけども、それは出ていないということなんですが、出ていないから答えられないというんじゃなくて、もしですね、１兆円の国費を投入するということになったら、協会けんぽ並みになるのかどうか、ちょっとそこいら辺をお聞きします。
○副議長（鈴木良民君） 暫時休憩します。 午後 ２時５７分 休憩 午後 ２時５７分 再開
○副議長（鈴木良民君） 再開いたします。 青木市民課長。
◎市民課長（青木幸也君） ただいまの質問ですけども、国のほうからまだどのような施策でやるというものが決まっておりませんので、まだ試算等はちょっとできない状況であります。
◆５番（今井博君） ここで均等割、平等割を除いたですね、額と、例えばですね、先ほど言いましたけれども、給与年収が4,000万と、４人家族で子供が２人ということで、36万9,170円というようなところで、均等割、平等割を除いた額ということになると、20万7,370円という金額が出ていますけども、協会けんぽはですね、同じ400万４人家族ということでは、19万2,600円という金額なんですね。ですから、そこで１兆円をですね、投入するというようなことでやった場合ですね、均等割、平等割を除いた額ということで、20万7,370円というような金額になるということで、そうすると、その１兆円を投入したことによってですね、国保税と協会けんぽ、国保税は20万7,370円、それから協会けんぽが19万2,600円ということで、同じぐらいになるということなんですね。そうすると、非常に・・・・
○副議長（鈴木良民君） 今井議員、最初の数字もちょっと違った部分があるんですけど、市のほうは試算できないと言っているんで、その数字を並べられても答弁できないですから。
◆５番（今井博君） わかりました。その１兆円をですね、国費を投入をしてほしいと全国知事会がそういうことを求めているということなんですけれども、ぜひですね、全国市長会というのもありますけれども、この五泉市の伊藤市長も当然そこにメンバーになっているかと思いますけれども、ぜひですね、その市長会でそういった要望といいますか、国にですね、求めていただきたいと、このままの状況でいきますと、先ほど言いましたように、本当に国民、市民はですね、この国保のために本来だったらこの国保がですね、社会保障で健康の担保といいますか、セキュリティーといいますか、そういうふうな国保がですね、逆にですね、生活を苦しめていると、重い負担でですね、生活がやっていけないというような市民、国民が大勢出てくるということもありましょうから、ぜひですね、市長から市長会に提案といいますか、やっていただきたいと、求めていただきたいということをちょっと伺います。
◎市長（
伊藤勝美君） 全国市長会におきまして、この１兆円投入をすべきということが提案されているかどうか、ちょっと私今確認できません。今市長から市長会に提案せよということでありますので、まず新潟県市長会、それから北信越市長会を通って全国市長会に上がるわけでありますので、この問題については、研究させていただきたい。まとまれば県の市長会に提案させていただきます。
◆５番（今井博君） それで、先ほどちょっと答弁の中で、据え置きというようなことを言われましたけれども、システムそのものといいますか、これは・・・・
○副議長（鈴木良民君） 暫時休憩します。 午後 ３時０３分 休憩 午後 ３時０３分 再開
○副議長（鈴木良民君） 再開いたします。
◆５番（今井博君） 今後ですね、国は標準保険料率の水準に国保料を統一していくことを要求をしているということで、標準保険料率は高齢化による給付費の増加などで、毎年のようにですね、上がる構造的な仕組みになっているということで、これからはですね、今回はこれ据え置きということが言われましたけれども、これからますますですね、上がっていくというようなことが、そういう状況になるだろうということが推測されるということで、このシステムといいますか、これは構造的なものですから、これにメスを入れない限り、国保に加入されている方の負担というのは、これから重くどんどんなってくるということで、非常に大変な状況が危惧されるということだと思います。そういうことで、ぜひですね、法定外の繰り入れについてもこれまでと同様ですね、繰り入れのほうを継続していただきたいなということなんですけども、その点は繰り入れのほうはやっていくというような意思があるのかどうか、ちょっとお聞きします。
◎市長（
伊藤勝美君） 国保会計は、県に移管されましてですね、徴収はそれぞれの自治体で賦課するわけでありますけれども、県の指導では、法定外繰り入れはしない、させないと言っては変でありますが、しない方向に持っていくという話でございますし、五泉市におきましても、この国保財政につきましては、相互扶助のもとですね、特別会計でやっているわけでありまして、先ほど申しましたように、１割の方が滞納世帯であると、大変厳しい経済情勢でありますけれども、相互扶助の観点からですね、国保財政の健全化につきましても、加入者の皆さんの力を合わせてですね、この指導いただきたい、そういうふうに願っているところでございます。健全財政を目指してですね、今よく五泉市のほうも繰り入れなくても保険が間に合っているといいますか、推移しているところがございます。しかしながら、インフルエンザとか、大きな疾病が参りますと、すぐ保険の財政が苦しくなるということでありますので、健康に留意されましてお過ごしいただきますことを祈念するところでございます。
◆５番（今井博君） 健康に留意するというのは当然なんですけれども、それでもやっぱりお金の面でですね、非常に余裕がないわけなんで、そういう意味ではいろんなところで制約がされるわけなんですけれども、財政調整基金ですか、この五泉市は二十何億今あると思いますけれども、今正確な数というのは、金額はどういうふうになっているんでしょうか。
○副議長（鈴木良民君） 暫時休憩します。 午後 ３時０８分 休憩 午後 ３時１０分 再開
○副議長（鈴木良民君） 再開いたします。 塚野財政課長。
◎財政課長（塚野亨君） 30年度末現在で財政調整基金の現在高といたしましては、26億3,914万4,000円となっております。
◆５番（今井博君） ちょっと耳が悪いんですけれども、今26億と言いましたっけ。
○副議長（鈴木良民君） 26億。
◆５番（今井博君） 26億という今財政調整基金があるということなんですけれども、これをですね、一部取り崩して繰り入れをするということで、そういうふうな意思があるのかどうか、これをやることによって相当のですね、国保の加入世帯の皆さんは負担のほうがですね、軽減されるということになればですね、非常に経済の活性化にもつながりますし、非常にこれが寄り添う政治かなと、そういうふうに思いますけれども、そこいら辺ちょっとお聞かせください。
◎市長（
伊藤勝美君） 国保のですね、法定外繰り入れは、今のところ考えておりません。先ほど申しましたように、国保会計は特別会計として相互扶助の精神のもとですね、みんなで支え合おうというところでございます。五泉市の滞納率が大きいということで、経済情勢が大変厳しいということでは認識しております。しかしながら、やはりみんなで出し合ってですね、大きな額がたまっております。繰り入れするよりもですね、その加入者の皆さんがやはり力を合わせて国保会計を支えていただくと、また市といたしましても、先ほど申しましたように18億6,043万8,042円を繰り入れているわけでありまして、そうやって一緒に支え合いながらですね、国保の健全運営に努めてまいりたい、今のところ法定外繰り入れは考えておりません。
◆５番（今井博君） 恐らくですね、今は新制度に移ったわけですけれども、公費の繰り入れはですね、自治体の判断というところでよろしいと、自治体が判断するんだということで、厚生労働省は答弁されているわけなんで、2015年の４月16日衆議院本会議、同17日衆議院厚生労働委員会などでそういう答弁をしているわけなんで、これは公費の繰り入れはやるなということではなくて、自治体の判断にお任せをするということですから、そういう答弁をしているわけですから、だからこちらの五泉のほうでもですね、そういうことで安心してこの繰り入れをできるということになると思います。そうすればですね、自信を持って繰り入れをできるんじゃないですか。
◎市長（
伊藤勝美君） 今のところ考えていないというご答弁をさせていただきました。だから、国保会計の加入者で支える財政でありますので、まずそこをですね、啓発活動に努めまして、国保運営協議会に諮らさせていただきまして、協議したいと考えております。
○副議長（鈴木良民君） 暫時休憩します。 午後 ３時１４分 休憩 午後 ３時１４分 再開
○副議長（鈴木良民君） 再開いたします。
◆５番（今井博君） ちょっとだけ、１つだけあれですけれども、先ほど加入世帯がですね、非常に厳しい状況にあるということで、そういう中でですね、貯蓄もですね、ある統計では国民の30％が貯金ゼロの世帯というような、そういう情報もありますけれども、非常に大変な中ですね、厳しさは変わりはないと、これから国保が安くなるかどうかというのは、本当に行政がですね、身をもって寄り添った国保税のカバーといいますか、していただくということでは、皆さんみんな期待しているわけなんで、ぜひですね、行政のほうでこの繰り入れとか、今やらないとは言っていますけれども、大いにそういう方向で頑張ってやるというような方向で、少しでも市民の、国民の負担を軽くしていただくというような姿勢になっていただきたいなと、そう思っております。 それからですね、先ほど言いましたように、聴覚検査については、先天性聴覚障害を早期に発見する上で受診するのが望ましいと言われているわけなんですけれども、これについてこの受診の内容については、実施状況、受診者数、受診率と検査の結果というようなことで、もう一回ちょっとその結果のほうを説明していただけますか。申しわけないです。
○副議長（鈴木良民君） 林こども課長。
◎こども課長（林浩之君） 新生児の聴覚検査でございますけれども、出産した医療機関で入院中に行うものであります。平成30年の出産数で言えば大体230程度になるんですけれども、そのほとんどの皆さんがそれぞれ出産された病院で検査を受けられているという状況でございます。
◆５番（今井博君） これから新しくなる中央病院ですね、ここでこれからの聴覚の診療科目というのがないというように先ほどちょっと言われたと思いますけれども、そうすると五泉では渋谷さんだけになるわけですかね、そういう中で皆さんみんな中央病院で耳鼻科というのを期待していると思いますけれども、そこいら辺への働きかけといいますか、市のほうとしてはやっていただきたいなと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○副議長（鈴木良民君） 廣田
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長兼
社会福祉事務所長兼五泉市障がい
者基幹相談支援セン
ター所長（廣田雅代君） 中央病院につきましては、ごらんのとおり今駐車場整備にも入っているところでございます。診療科につきましても、以前もお話をしておりますが、今のところ耳鼻科開設の予定はございませんので、働きかけというところは厳しいかと考えております。
◆５番（今井博君） ぜひ中央病院ですね、働きかけていただきたいなと。援助といいますか、補助金も中央病院のほうにですね、投入しているということもありますし、そういうふうな意味では、何らかの形で要望していただければなと。中央病院に耳鼻科をですね、ぜひつくっていただきたいなと思いますんで、それを要望してちょっとまだ時間があるみたいですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木良民君） それでは、以上で本日の一般質問を終了いたします。
○副議長（鈴木良民君） 本日は散会いたします。 午後 ３時２０分 散会...