五泉市議会 > 2007-06-13 >
06月13日-議案説明、質疑、討論、採決、一般質問-01号

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  1. 五泉市議会 2007-06-13
    06月13日-議案説明、質疑、討論、採決、一般質問-01号


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    平成19年  6月 定例会(第3回)        平成19年第3回五泉市議会定例会会議録 第1号               平成19年6月13日(水曜日)                                            議事日程 第1号                  平成19年6月13日(水曜日)午前9時52分開会・開議 第 1 会議録署名議員の指名                               第 2 会期日程について                                 第 3 議長報告                                          (1) 監査報告                                       (2) 処分の報告について                           第 4 当局報告                                          (1) 総合計画策定の進捗状況について                            (2) 水島町地内における土壌汚染について                     第 5 委員会経過報告                                       (1) 経済文教常任委員会                             第 6 報告第1号 繰越計算書の報告について                       第 7 報告第2号 繰越計算書の報告について                       第 8 報告第3号 繰越計算書の報告について                       第 9 報告第4号 繰越計算書の報告について                       第10 報告第5号 繰越計算書の報告について                       第11 市政一般に関する質問                                                                          本日の会議に付した事件                                   日程第 1 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………4 日程第 2 会期日程について……………………………………………………………………………4 日程第 3 議長報告………………………………………………………………………………………4       (1) 監査報告                                       (2) 専決処分の報告について                          日程第 4 当局報告………………………………………………………………………………………4       (1) 総合計画策定の進捗状況について                            (2) 水島町地内における土壌汚染について                    日程第 5 委員会経過報告………………………………………………………………………………7       (1) 経済文教常任委員会                            日程第 6 報告第1号…………………………………………………………………………………10 日程第 7 報告第2号…………………………………………………………………………………10 日程第 8 報告第3号…………………………………………………………………………………11 日程第 9 報告第4号…………………………………………………………………………………11 日程第10 報告第5号…………………………………………………………………………………11 日程第11 市政一般に関する質問……………………………………………………………………12       14番  阿 部 周 夫 君…………………………………………………………12        6番  剣 持 雄 吾 君…………………………………………………………16       11番  石 黒 俊 雄 君…………………………………………………………19       27番  猪 熊   豊 君…………………………………………………………25        4番  芳 賀 和 久 君…………………………………………………………33       12番  安 中 栄 八 君…………………………………………………………37       24番  羽 下   貢 君…………………………………………………………41        1番  牛 膓 利 栄 君…………………………………………………………46       15番  町 田 俊 夫 君…………………………………………………………51                                            出席議員(36名)       1番  牛 膓 利 栄 君        2番  熊 倉 政 一 君       3番  広 野   甲 君        4番  芳 賀 和 久 君       5番  長谷川 秀 行 君        6番  剣 持 雄 吾 君       7番  吉 田 善 作 君        8番  鈴 木 良 民 君       9番  山 田   博 君       10番  高 岡   稔 君      11番  石 黒 俊 雄 君       12番  安 中 栄 八 君      13番  遠 藤 丈 夫 君       14番  阿 部 周 夫 君      15番  町 田 俊 夫 君       16番  高 野 眞 資 君      17番  池 田 邦 一 君       18番  古 田 弘 平 君      19番  目 黒 末 治 君       20番  松 尾 了 一 君      21番  相 田   豊 君       22番  長谷川 真 介 君      23番  川 瀬 圭 介 君       24番  羽 下   貢 君      25番  鈴 木 光 規 君       26番  小 出 雄 士 君      27番  猪 熊   豊 君       28番  後 藤   寛 君      29番  星   孝 子 君       30番  林     茂 君      31番  阿 部 定 正 君       32番  小 島 美代治 君      33番  土 田 春 夫 君       34番  鶴 木 孝 英 君      35番  斎 藤 与次郎 君       36番  小 林 幸 吉 君                                            欠席議員(なし)                                            地方自治法第121条の規定により、説明のため議場に出席した者。  市     長  五十嵐   基 君   副  市  長  伊 藤 勝 美 君  会 計 管理者兼  松 川 憲 一 君   教  育  長  佐 藤   功 君  会 計 課 長                                  総 務 課 長 併  小 林   正 君   企 画 政策課長  井 関   巌 君  選挙管理委員会  事 務 局 長  財 政 課 長  小 林 康 三 君   税 務 課 長  柄 沢 則 夫 君  市 民 課 長  片 原 正 一 君   環 境 保全課長  有 田   豊 君  健康福祉課長兼  五十嵐   明 君   高齢福祉課長兼  番 場 幸 夫 君  社会福祉事務所長             五泉地域包括支援                       セ ン ター所長  こ ど も 課 長  齋 藤 政 雄 君   農 林 課 長  塚 野 清 春 君  商 工 観光課長  渡 辺 正 明 君   都 市 整備課長  阿 部   猛 君  上 下 水道局長  岩 野 新 一 君   教 育 委 員 会  高 野 敏 郎 君                       学 校 教育課長  教 育 委 員 会  熊 倉 文 男 君   図 書 館 長  斎 藤 由 一 君  生涯学習課長兼                                  公民館長兼勤労                                  青少年ホーム館                                  長兼青少年育成                                  セ ン ター所長                                  学 校 給 食  豊 嶋 喜一郎 君   監査委員事務局長 大 野 広 栄 君  セ ン ター所長              併 公 平委員会                       書  記  長                       併固定資産評価                       審査委員会書記  農 業 委 員 会  渡 辺 隆 一 君   消  防  長  戸 嶋 耕 平 君  事 務 局 長  消防本部次長兼  落 合 宏 一 君   消防本部予防課長 林   信 夫 君  消防本部総務課長             兼 消 防 署 長             村 松 支 所 長  長谷川 昭 志 君                                            職務のため議場に出席した事務局職員。  局     長  丸 山 伸 夫 君   主     幹  鈴 木   力 君  主     幹  廣 瀬 郁 平 君  午前 9時52分 開会・開議 ○議長(林茂君) ただいまの出席議員は全員でありますので、平成19年第3回五泉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(林茂君) 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第81条の規定により、議長指名といたします。  よって、3番、広野甲君、4番、芳賀和久君、5番、長谷川秀行君を指名いたします。 △日程第2 会期日程について ○議長(林茂君) 日程第2、会期日程でありますが、会期日程は本日より22日までの10日間とし、議事日程についてはお手元に配付の日程表のとおりといたしたいのでありますが、ご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ご異議なしと認めます。  よって、さよう決定をいたしました。 △日程第3 議長報告  (1) 監査報告  (2) 専決処分の報告について ○議長(林茂君) 次に、日程第3、議長報告であります。  監査委員より例月出納検査及び定例監査の結果について並びに市長より専決処分の報告について、それぞれ議長に報告書が提出されました。よって、その写しをお手元に配付してありますので、さようご承知おきを願います。 △日程第4 当局報告  (1) 総合計画策定の進捗状況について  (2) 水島町地内における土壌汚染について ○議長(林茂君) 次に、日程第4、当局報告であります。  当局より報告を求めます。 市長。 ◎市長(五十嵐基君) まず、総合計画の策定の進捗状況についてご報告申し上げます。3月の定例会で進捗状況をご報告申し上げましたので、その後の取り組みと今後の予定について申し上げます。  初めに、基本構想及び基本計画の策定状況について申し上げます。計画原案については、現在庁内の最終調整を行っているところでありますが、間もなく作業を完了する予定であります。  次に、総合計画審議会の設置について申し上げます。審議会の設置につきましては、五泉市総合計画審議会条例第3条に基づき、27名の委員を委嘱したところであります。その内訳は、市議会議員から4名、関係諸団体の役職員から19名、学識経験者から1名、その他の分野から3名です。  5月14日に第1回審議会を開催し、総合計画について諮問をいたしました。初会合であったことから、会長に新潟大学法学部南眞二教授を、副会長に吉田新平氏を選出し、総合計画の策定方針や行財政改革大綱及び集中改革プラン取り組み等についてご報告をいたしました。  今後の審議会の運営については、二つの分科会を設置し、分野別に審議することになりました。また、今後のスケジュールは、8月10日をめどに答申を取りまとめるものとし、この間に部会を4回程度、全体会議を2回程度行うこと等を確認し、会議を終了したところであります。短期間での集中的な審議となりますので、わかりやすい情報の提供や説明に努めてまいりたいと考えています。  次に、村松地域審議会への諮問について申し上げます。5月21日に村松地域審議会を開催し、地域審議会の組織及び運営に関する事項第3条の第3号に掲げる新市の基本構想の策定に関する事項について諮問したところであります。具体的には、次の審議会で基本構想及び基本計画をお示しし、ご審議をいただくこととなっています。なお、7月26日をめどに答申を取りまとめる予定です。  次に、住民説明会の実施について申し上げます。本事業の目的は、総合計画の概要を説明し、意見交換を行う中で、計画への反映と今後のまちづくりへの理解を深めるために実施するものであります。  保育園を主会場として、6月29日のひまわり保育園から始めまして、最終を7月26日の十全小学校まで、五泉地区10カ所、村松地区4カ所で実施します。時間は、平日は午後7時から、日曜日は午後1時30分を予定しています。大勢の皆さんからご参加をいただけるよう、市民への広報活動に配慮しながら進めてまいります。  以上、総合計画の策定の進捗状況についてのご報告とさせていただきます。  次に、水島町地内で確認された土壌汚染及びそれに対応して実施されました周辺地域の地下水調査の件につきましてご報告申し上げます。本件は、水島町地内で営業を行っていたクリーニング業者が店舗の移転に伴い、土壌汚染対策法に基づく跡地調査で土壌ガス調査を行ったところ、敷地内土壌中の気体から観測5地点いずれからも0.24から0.37ppmの数値で有害物質のベンゼンが検出されたものであります。この情報が第一報として6月6日午後4時過ぎに新潟県から入りました。その後、午後6時に詳細な情報が入りましたが、土壌調査により検出されたものであったため、この時点での地下水への混入状況は不明でありました。  ベンゼンは、地下に浸透して地下水に溶け出し、飲用などにより発がん性のおそれがある化学物質で、健康面への影響が心配されたため、県の要請により、検出地点を中心として半径1キロメートルの区域内1,702世帯に対し井戸水の飲用中止をお願いしたものであります。  井戸水の使用は、水道未加入世帯だけでなく加入世帯でも井戸水を併用している世帯もあったことから、すべての世帯に周知する手段として緊急連絡文書を作成し、夜間ではありましたが、午後8時20分ころから該当区域26町内の世帯に嘱託員を通じて全戸配布をいたしました。  さらに、水道水の確保が難しい市民に対応するため、ポリタンクで配送する体制を整え、午前零時まで職員が対応に当たりました。  翌日、6月7日には午前4時から職員を待機させ、市民からの問い合わせや給水のご要望にこたえる体制をとりました。午前9時からは新潟県が周辺の井戸水の採水を開始し、午後3時に検査結果が判明した5カ所についてはベンゼンの検出は確認されなかったとの報告があったため、再度文書を作成して該当世帯に調査状況をお知らせしました。また、入浴希望者には、老人福祉センター翠泉園を午後9時30分まで無料開放とする体制も整えました。  6月8日の午前10時には残りの9カ所についても検査が終了し、今回採水した14カ所のいずれにも検出が確認されなかったため、文書により調査結果をお知らせしました。  なお、最終的に給水を希望された世帯数は40戸で、ポリタンク57個分でありました。  3回にわたる緊急の文書配付や新聞報道などで周辺地域の市民や嘱託員の皆様には大変ご心配をおかけしたわけでありますが、大事をとって井戸水の使用中止をお願いしたものであります。  今後の対策でありますが、今回は幸いにも地下水への混入は確認されませんでしたが、土壌への汚染原因や汚染経路がまだ特定されていない状態であり、これから新潟県が原因調査を行います。  五泉市といたしましても新潟県と協議を行い、この地域に地下水の定期的な観測地点を設け、今後の監視を行いたいと考えております。  以上であります。 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 27番、猪熊豊君。 ◆27番(猪熊豊君) 水島町における土壌汚染について、せっかくの機会ですので、お聞かせください。  この問題が新聞で報道され、大変びっくりいたしました。私も現地を見てきました。クリーニング屋の前は、そこは以前コンビニがあったところです。敷地は駐車場がアスファルト、それからコンビニの建物、強固な厚いと思われるコンクリートで敷地全体が覆われている、そういう中で地下の土壌からベンゼンが検出されるということは、普通の感覚ではあり得ない状態ではないかなと私はそのとき思いました。どこから一体そういう土地の形状になっているのに地中深く入っていくのか非常に疑問です。一体これはどうして、原因の究明が県とこれからだということは言われていますけども、このクリーニング店がまず第一は疑われると思うんですけども、このクリーニング店では、移転したそうですが、ベンゼンを使用されていたのか、過去にこの土地でベンゼンを使用されていたと思われるのがあったのかどうか、それについてお聞かせください。 ○議長(林茂君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(有田豊君) クリーニング店でベンゼンを使用していたかということの質問でございますが、今回につきましてはクリーニング店ではベンゼンは使用していないということでございました。ドライクリーニングの機械がありましたんですけれども、その事業者が施設を廃止した場合土壌調査を行うということで、調査項目はテトラクロロエチレンということに調査をしております。 ◆27番(猪熊豊君) そうすると、そこで以前土地を使用していた何かの原因があったんではないかなということが推測される。この水島町の用途地域の関係ですけども、クリーニング店が出てきて、コンビニの後、普通だとそれは取次店はできますけども、その場所での用途地域、五泉市はどういう用途地域として指定されていたのか、ここでクリーニング店の機械を今有田課長は業者が持ち込んで、それはベンゼンは使っていなかったけども、テトラクロロ何とかと、エチレンですか、そういうものを使用する機械だったけども、やはりそれも発がん性物質を含んでいる、使用するものですが、そういう機械を置いてそこに営業活動ができるというものか、それともそこは住宅専用地域でできないということになっていたのか、この辺についてお聞かせください。 ○議長(林茂君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(阿部猛君) 用途地域の関係であります。その地域につきましては、第1種中高層住居専用地域となっておりまして、主には住宅あるいは公共施設、病院とか学校、それから日用品の販売店あるいは喫茶店、そういう店等あるいは物品販売店舗、飲食店、損害保険代理店、銀行の支店、宅地建物取引業等サービス業用店舗というふうになっております。 ◆27番(猪熊豊君) 今説明がありましたように、その水島町の地域というのは五泉市内の中で指定されている中では一番厳しい住宅専用地域としてなっている。ですから、そういうふうな工場をつくるということはできないということに明らかになってきたんだと思います。ぜひその住宅、水島町の町内住んでおられる方たくさんおられる、環境がいいという、便利だということで住んでおられるわけですから、こういう問題を一刻も早く解決するように県と協力してやっていっていただきたいと思います。  以上で終わります。
    ○議長(林茂君) ほかにありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第4を終了いたします。 △日程第5 委員会経過報告  (1) 経済文教常任委員会 ○議長(林茂君) 次に、日程第5、委員会経過報告であります。  経済文教常任委員長の報告を求めます。 21番、相田豊君。 ◆21番(相田豊君) 経済文教常任委員会の経過についてご報告いたします。  去る4月11日の臨時会において、五泉市村松体育館建設に伴い、新五泉市にふさわしい魅力ある施設として建設するための目的で当委員会に付託されたものでございます。  付託後、4月11日、4月25日、5月29日の3回委員会を開催いたしました。まず、第1回目の委員会で今後の審査方法について検討いたし、その後第2回目の委員会において五泉市村松体育館建設事業に係る検討状況と今後の方針について行ったものであります。  平成19年3月末に五泉市村松体育館建設準備検討委員会から教育委員会へ報告書が提出されました。その新体育館の概念、特徴、機能、場所等について、当局から検討委員会の報告内容に基づき説明を受け、質疑を行ったものであります。  主な質疑を申し上げますと、建設の候補地2カ所を想定しているが、現体育館に隣接する国有地について、当局の対応と、過去において村松東小学校の用地取得に当たり国有地の価格は幾らだったのかとただしたところ、国有地については関東財務局新潟財務事務所が窓口となり、国の審議会を経て最終決定がなされるということであります。隣接する国有地が約1万8,000平方メートルありますが、分筆をしての売買ではなく一括売買という方針であると聞いております。また、村松東小学校の用地取得については、平成15年4月に面積1,500平方メートル、総額1,920万円で、取得額1平方メートル当たり1万2,800円との答弁でありました。  次に、場所の選定について、報告書の中で、現体育館とした場合に駐車スペースが少なく、隣接地の国有地取得と雨水対策などが必要である、旧愛宕中学校跡地にした場合は用地取得は必要がなく、駐車スペースも多くとれる、スポーツゾーン構想として中核施設になり得る反面、雨水及び観桜時の駐車場対策などが必要とあるが、将来のまちづくりを含めた中で第3の候補地も視野に入れてはどうかというような意見も委員から出されました。これに対し、検討委員会の報告であり、当局としては問題点というか、一長一短がありますので、今後早急に課題を検討し、進めてまいりたいとの答弁でありました。  次回の委員会開催については、建設準備委員会の報告書を踏まえ、当局の検討内容に基づく審査と、あわせて当委員会としても参考に近隣市の体育館視察を行うことといたしました。  第3回目の委員会においては、まず近隣市の体育館視察ということで新潟市江南区横越総合体育館及び阿賀野市ささかみ体育館の現地視察を実施してまいりました。現地視察後には、第2回委員会開催以降における当局の検討状況について説明を受け、質疑を行いました。当局から施設の内容、建設場所等については関係課と協議、検討の準備に入り、5月7日を初めにして3度にわたり検討を進めておりますとのことでありました。具体的な協議、検討について2点説明があり、1点目は体育館の機能、内容、2点目は建設場所についてでありました。1点目の機能、内容については当局からイメージ図が示されたものの、庁内関係課との協議の中で意見、要望が多々あり、早急に検討を進めてまいりたいと考えているということであり、また2点目の建設場所、候補地についても関係課との協議、検討を行っており、現体育館の場所に隣接する国有地については5月8日に関東財務局新潟財務事務所に副市長と村松支所長が出向き、体育館建設用地の候補地として考えている旨協議をした中では、分筆売買は行わず、原則一括ということで考えているとのことでありました。一方、旧愛宕中学校跡地については、周辺の雨水対策の対応が考えられることがあり、これらのことから総合的に利用計画を早期に樹立し、建設場所、施設設備を検討し、進めるということでありました。これに対し委員から、まず場所の選定について当局示さないと建設が前進しないので、早急なる決断をするよう要望がなされました。このほかにも質疑応答がなされましたが、当委員会の今後につきましては、当局からの具体的な計画案と建設事業に対しこれからも審査の場が必要と考えており、委員会を開催していく予定であります。  以上で経済文教常任委員会の経過報告といたします。  なお、報告漏れがありましたら、各委員より補足説明をお願いいたします。  平成19年6月13日                            経済文教常任委員会                                委員長 相 田   豊 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 27番、猪熊豊君。 ◆27番(猪熊豊君) 今委員長から報告がありました。村松体育館どこにするかということで大変議論になったということで報告ありましたが、私はその中で国有地特別措置法という法律があります。この法律に基づいて交渉するということが大事なわけですけども、それについてはどのような議論がなされたのか、議論の中身を教えてください。 ○議長(林茂君) 21番、相田豊君。 ◆21番(相田豊君) 現体育館が建っている場所の土地が約4,000平方メートルあります。国有地全部を体育館用地とすることに無理があり、約1町8反の半分、9反として合計1町3反くらいあれば駐車台数も170から200台くらいは調整可能と思っておりますとのことでした。国の方では分筆売買は行わない考えであり、残りについては市全体的な利用計画を進めるということでありましたが、具体的にはありませんでした。その中で例えばいろんな福祉施設の関係ということはありました。  以上でございます。 ◆27番(猪熊豊君) 今委員長から説明がありましたが、私の質問の趣旨は国有地特別措置法に基づいてこの隣接する国有地を町民体育館の用地または福祉関係、そういうものに使うときに、交渉するときにその法律に基づいてやることが大事だと、単に値段の交渉または半分に売ってくれないかとかいう交渉以前の問題として、そもそも国有地というのはどういうことかということから国有地特別措置法があるわけですけども、国有地特別措置法に関してどういうふうな議論がなされたのかということについて1点お聞かせください。 ◆21番(相田豊君) 大変失礼いたしました。委員の中では、そのようなことはございませんでした。 ○議長(林茂君) ほかにありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第5を終了いたします。 △日程第6 報告第1号 ○議長(林茂君) それでは、次に日程第6、報告第1号 繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 市長。 ◎市長(五十嵐基君) 報告第1号 繰越計算書についてご説明申し上げます。  平成18年度五泉市一般会計予算の繰越明許事業については、3月議会において総務費の企画一般管理経費、これは総合計画策定事業でありますが、と戸籍電算化事業、民生費の後期高齢者医療広域連合事業及び衛生費の自然環境保全対策事業の繰越明許費の設定をご承認いただいたところであります。今回地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第6を終了いたします。 △日程第7 報告第2号 ○議長(林茂君) 次に、日程第7、報告第2号 繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 市長。 ◎市長(五十嵐基君) 報告第2号 繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。  平成18年度五泉市国民健康保険特別会計予算の繰越明許事業については、3月議会において総務管理費の国保保険者システム改修事業の繰越明許費の設定をご承認いただいたところであります。今回地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を提出し、ご報告いたします。  以上でございます。 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第7を終了いたします。 △日程第8 報告第3号 ○議長(林茂君) 次に、日程第8、報告第3号 繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局の報告を求めます。 市長。 ◎市長(五十嵐基君) 報告第3号 繰越計算書についてご説明申し上げます。  平成18年度五泉市介護保険特別会計予算の繰越明許事業については、3月議会において総務管理費の介護保険システム改修事業の繰越明許費の設定をご承認いただいたところであります。今回地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を提出し、ご報告いたします。  以上でございます。 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第8を終了いたします。 △日程第9 報告第4号 ○議長(林茂君) 次に、日程第9、報告第4号 繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局の報告を求めます。 市長。 ◎市長(五十嵐基君) 報告第4号 繰越計算書についてご説明申し上げます。  平成18年度五泉市下水道事業特別会計予算の繰越計算書について、3月議会に公共下水道事業の繰越明許費の設定をご承認いただいたところであります。今回地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を提出し、ご報告いたします。  以上でございます。 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第9を終了いたします。 △日程第10 報告第5号 ○議長(林茂君) 次に、日程第10、報告第5号 繰越計算書の報告についてを議題といたします。  当局の報告を求めます。 市長。 ◎市長(五十嵐基君) 報告第5号 繰越計算書についてご説明申し上げます。  このたびの水道事業会計繰り越しにつきましては、4条予算に定めた1款1項建設改良費の予算繰り越しであります。これは、安出地内市道搦木戸線改良と、城下地内、県発注の滝谷川改修に係る橋梁工事で、補償工事仮設配管の工程調整による工事費2件の繰り越しであります。今回地方公営企業法第26条第3項の規定により繰越計算書を提出し、ご報告いたします。 ○議長(林茂君) それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) ないようでありますので、日程第10を終了いたします。 △日程第11 市政一般に関する質問 ○議長(林茂君) 次に、日程第11、市政一般に関する質問であります。  これより一般質問を行います。通告順により質問を許します。  通告1番、阿部周夫君。 ◆14番(阿部周夫君) ただいまより一般質問を始めます。通告は3件であります。  まず、通学路の消雪パイプの敷設について。小学校の通学路、特に学校付近の通学路の消雪パイプ設置についてであります。平成18年度の冬は観測史上最も温暖な冬と言われました。降雪による道路等で事故などの諸問題は全くありませんでした。しかし、昨年度はともかくとして毎年雪が降る当五泉市において、多くの町内から消雪パイプの敷設の要望が数多くあるのが現状です。特に児童生徒の通学路の消雪パイプ敷設が最重要課題であると思います。歩道のない通学路では、ランドセルと車がぎりぎりにすれ違うような光景が頻繁に見受けられました。五泉地区の五泉小学校、南小学校、東小学校の校門正面の道路、五泉小学校においては校門から県道の塩原洋品店角まで、南小学校においては校門から磐越西線の踏切の間、東小学校においては校門から赤海一丁目までの直線道路、この3区間の消雪パイプ敷設が急務であります。車との接触、また転倒などがないような安心、安全に学校に登校できる環境整備が急務です。いずれも歩道がない、しかも狭い道路で、人口の密集地でもあり、自動車も多く通る通学路です。早急に消雪パイプを敷設すべきです。  次に、中学校敷地内におけるスポーツ施設の充実について。市内中学校では、運動部の郡市大会が終わり、今地区大会に向けて生徒がクラブ活動に励んでいます。そんな中、五泉中学校においては、五泉市中心地であるために、他の中学校に比べグラウンド及び野外の運動スペースが非常に狭く、駐車場で余儀なく練習をする部活も見受けられます。そこで、約12年間も使われていないプールを取り壊し、そこに昨年工事された北中学校同様にプールを解体してテニスコートなどを、運動スペースを確保すべきです。学校隣接の工場跡や農地などを買い取り運動施設の充実を図ることもできますが、一定の期間が必要で、今現在困難ではないかと思います。愛宕中学校や北中学校よりも生徒数の多い五泉中学校ですので、ほかの中学校と格差のないように野外の運動スペースの確保が急務です。  最後に、男女共同参画について。平成19年3月、ごせん男女共同参画推進計画、平成19年度~23年度概要版が全戸配布されました。平成16年、男女共同参画係も設けられましたが、現在男女共同参画の五泉市の取り組みについてどのようなことを行っているのかお聞かせください。ごせん男女共同参画推進計画、平成19年度~23年度概要版について、私なりですが、理解しがたい基本目標や数値目標が見受けられるように思います。とりあえず男女共同参画の五泉市の現状の取り組みについてお聞かせください。  以上です。 ○議長(林茂君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、阿部議員に順次お答え申し上げます。  まず、通学路の消雪パイプの敷設についてのご質問であります。今二つの学校のご指摘がございました。ご承知のとおり、五泉市では機械除雪では除雪の困難な狭い道路を優先的に消雪パイプの整備を計画をして一昨年より実施をしているわけであります。横町、馬場町が今年度完了を予定しております。また、昨年より宮町、泉町、北五泉駅前と順次整備を進めるべく計画をしているところであります。その後の計画については、先ほど申し上げましたような考え方を基本にして、通学路を含むご指摘の小学校周辺の整備もこれは検討していかなきゃならないというふうに思っておりますし、冬期間の交通安全確保に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、男女共同参画についてのご質問であります。市では、男女共同参画社会の実現を重要な課題として位置づけまして、平成19年3月にごせん男女共同参画推進計画を策定いたしました。計画は基本計画と実施計画から構成されており、実施計画は基本計画に掲げられた施策に基づいて具体的に取り組むべき事業を体系化したものであります。計画を総合的かつ効果的に展開するため、各施策に対応させた目標指数を設定して適切な進捗管理に努めてまいります。  推進体制につきましては、三役及び課長級で構成される推進会議が中心となりまして計画の適切な進捗管理を行うとともに、その結果を市民に公表してまいります。また、4月1日に男女共同参画推進審議会条例を制定して市民の意見を施策に反映するための審議会の設置に向けて準備を進めているところであります。具体的な取り組みといたしましては、意識啓発事業としまして人権男女共同参画フォーラムを開催いたします。開催に当たりましては、市民実行委員会を立ち上げまして、市民委員を公募し、市民共同で企画運営を行ってまいります。さらに、中学生を対象に日常生活の身近な場面での男女共同参画について、気づき、考える機会として出前講座の継続開催をいたします。また、昨年に引き続き市職員、小中学校教職員等の意識啓発研修を実施いたします。さらに、市があらゆる情報発信を行う際の望ましい表現の仕方や留意点をまとめたガイドラインを作成し、広報、ホームページ等を通じまして広く市民に対して男女平等意識について理解と協力を得られるよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(林茂君) 教育長。 ◎教育長(佐藤功君) 中学校敷地内におけるスポーツ施設の充実についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。  五泉中学校を初め各中学校とも運動部活動は盛んで、生徒が個々の目標に向かって精いっぱい取り組んでおります。  さて、現在使用していないプールを取り壊してテニスコート等に造成し、スポーツ施設の充実を図ったらどうかというご意見をちょうだいいたしました。このことにつきましては、校舎の改築にあわせプールの取り壊しと効率的な活用を考えておりますので、そんな形で進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと考えております。  以上でございます。 ◆14番(阿部周夫君) まず、スポーツ施設、五泉中学校なんですけども、当然愛宕中学校をごらんになった方わかると思うんですけど、本当広い敷地、新しい学校ですので、当然なんですけども、その中で野球場とサッカー、テニス等も伸び伸びと生徒が部活動に励んでいるというのを見た後に五泉中学校に行くと、約100人のテニス部員がいて、テニスコートが3面なんですね。テニスコートでプレーできるのは、男女合わせて100人いるんです。テニスコートでプレーできるのが10人弱なんですね。そのあと90人が浮いているわけなんです。それがもう慢性化していまして、あと道路、駐車場等でコンクリートのところでボール打ったりとか、そういった現状がもう慢性的な問題でありますので、プールも12年間全く使っていないと、あと防火水槽のかわりになっているんですけども、仮にプール壊してもですね、そこに防火用水取りつければその問題は解消されますので、父兄からも強い声がありますので、昨年度北中がやった経緯ありますので、その辺でですね、早急に取り壊してテニスコートをつくっていただきたいという強い要望でありますので、ぜひとも早急にやっていただきたいということを要望いたします。  それで、先ほど市長の方から男女共同参画について、この資料平成19年の3月に全戸配布、男女共同参画推進計画ということで各家庭に配布されました。私この中いろいろ見てみますと、これ男女共同参画のためなのか、女性の地位向上のためなのかちょっと疑問に思う点が幾つかありました。例えばこの中の6ページの中で人工中絶の件数が書いてあるわけです。うちも家庭でこれを見たときになぜこの中絶数と男女共同参画が関連するのか、一人一人の命を大切にすると、そこでなぜ人工中絶数の実数が公のところで必要になってくるのかと、これ女性の方からの声であります。私も見たときに逆に、いろんな理由で人工中絶する場合があるかと思うんですけども、なぜこの基本目標の2の命を大切にするということで漠然と人工中絶がぽんと載っているのか、まず載せた経緯ですね、この文章見ても私もちょっと理解できない部分があります。  それとですね、数値目標の中で中国語講座受ける受講数を今現在20人を120人とすると。男女人権を尊重するという中でなぜ中国語講座を受けなきゃいけないのか、最近のニュースですと中国の奥地だと子供1人以上いる家庭に対して妊婦の方に中絶強要したりとか、そういういろんなちょっと中国に関して男女平等とか人権無視した問題が起きる中で、なぜ中国語講座を受けるのを数値目標として五泉市がやらなきゃいけないのか、ちょっとこれも疑問に感じました。あと、数値目標のでリプロダクティブ・ヘルス/ライツとか、非常に難しい言葉が載っています。これを市民に周知すると。じゃ、まず市民に周知する前にこの文言、どういう英語なのかというか、非常にわかりにくいと、簡単に言うならば女性の地位向上のための概要版であればそういう形でもっとやわらかく中高生もわかるような概要版に私はすべきじゃないかと、余りにも国、県とかがやっているものをですね、普通の中高生も当然理解できない文言等もありますし、その辺ですね、なぜですね、この概要版当然施策としてやったわけですけども、今言ったまずなぜ中国語を公として中国語講座を市民に受けさせるというのを数値目標にしたのかと、この基本目標の命を大切にするということの中になぜ中絶数を入れなきゃいけなかったのか、まずその辺お聞かせください。 ○議長(林茂君) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(井関巌君) まず、概要版の6ページの人工中絶の関係でありますが、ここに載せましたのは一人一人の命のとうとさ、それから母性の保護という考えから、現状についてお示しをして、この件数を下げるべく啓発を推進していきたいということのねらいであります。  それから、中国語講座の関係でございますけども、既に中国語講座は現在開かれておりますので、国際理解という観点からも現在やっているものがですね、もっと受講生がふえればというふうな考えでございます。  それから、もう一つのリプロダクティブ・ヘルス/ライツという難しいあれの概念でありますけども、これにつきましては本文のごせん男女共同参画推進計画の最後の方に、87ページ、88ページ、それから89ページということで用語解説、ちょっと難しい専門用語も大分載っておりますので、それにつきましての用語を載せてございます。今言いましたリプロダクティブ・ヘルス/ライツということでありますけども、これ1994年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念というふうなことでありまして、いつ何人子供を産むかと、あるいは安全な妊娠、出産、子供の健康上の問題等々についてに関する課題が幅広く議論されたというふうな内容の文言でございます。 ◆14番(阿部周夫君) ですからですね、今課長が言われたそういうのは逆に市民の概要版には載っていないわけですよ。概要版に載っていないのに周知すると10%、そうすると約5,000名の人間に周知させるとか、知らない文章を載せて意味も載せずに周知させるというのだと非常にちょっとこの概要版自体じゃ何なのという形でどうしても思われる人も当然いらっしゃいますので、もっとですね、本当小学生とは言わない、中学生以上にわかるような形での今後ですね、当然これ23年度、今後も続けていくわけでありますので、万人にわかりやすい文言等も入れまして推進していっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(林茂君) それでは、次に通告2番、剣持雄吾君。 ◆6番(剣持雄吾君) 平成19年第3回五泉市議会定例会6月議会におきまして一般質問をさせていただきます。さきに通告しておきました項目につきまして、通告順に質問いたします。  最初に、総務行政についてであります。防犯、防災情報の伝達について質問いたします。情報化社会であります今日、的確な情報がいち早く市民の皆様へ伝わることこそ防犯対策あるいは災害時の避難等に役立つことと思っております。そこで、市民の皆様へ一斉同時配信でき得る手段、方法が望まれるわけでありますが、一つの手段といたしまして、ネット社会を生かし、携帯電話への防犯情報、防災情報をメールで一斉配信するサービスの提供をご検討されたらいかがかと考えます。これは既に実施している県もございますし、県下でも胎内市が6月から開始すると伺っております。この情報伝達、携帯メールは、事前に登録した人の携帯電話に防犯、防災情報をメールで一斉配信するというものでありまして、緊急時などに活用が大いに期待できるものと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。  次に、新潟国体についてであります。トキめき新潟国体の五泉会場の対応について質問いたします。2009年、新潟国体が42競技、92の会場で分散開催されるということであります。開催競技が最も多いのは新潟市で11種目、また都市部だけでなく全県下ほとんどの市町村が競技会場を持つことになっておるようでございます。当五泉市は軟式野球とバドミントンの2競技と、デモンストレーションとしましてパワーリフティング、オリエンテーリングが実施予定と伺っております。国民体育大会は、ご案内のように全国津々浦々から新潟県に来られるわけでありますので、五泉市を全国に発信する絶好の機会でもあります。市の体育文化の発展にも大きな影響があるものと思っております。そこで、受け入れの準備等々かなりの労力になると思いますが、市の準備計画、スケジュール等、さらに当市をいかにPRしていくかなどお伺いいたします。  次に、交通安全についてであります。主要地方道白根安田線、論瀬地内の信号交差点の交通渋滞緩和について質問いたします。主要地方道であります白根安田線の磐越自動車道安田インターから白根方向へ環状線でありますインターアクセス道路となっております。この路線は、朝夕論瀬地内、善願橋の先方向がかなり込み合っております。さらに、市道一本杉論瀬赤羽線と白根安田線が交差している箇所が論瀬地内の信号交差点であります。この交差点は東西南北渋滞するところでありますが、一本杉方向から交差点に向かってまいりますと、右折レーンがないために巣本小学校の入り口付近まで渋滞しておるようであります。また、善願橋から安田橋方向への右折もレーンがないため混雑しております。この点、交差点の右折レーンを設け、小学生の通学等安全面を考慮されたらいかがかと考えます。また、白根安田線の論瀬地内で阿賀野川水利管轄、土地改良区管理の大規模用水路の側道をバイパス的に改良整備等もあわせてご検討されまして、交通渋滞緩和対策をと考えるものであります。市長のご見解をお伺いいたします。  次に、スポーツ振興についてであります。総合型地域スポーツクラブについて質問いたします。文部科学省では、平成15年度に生涯スポーツ社会の実現に向けて、総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツを行う場の整備、地域のスポーツ指導者の養成、確保、さまざまな生涯スポーツ振興事業の開催等、スポーツ振興基本計画で総合型地域スポーツクラブの全国展開、生涯スポーツ社会を実現するため緊急に取り組むべき最重点施策として上げています。さらに、新潟県でも第8次総合基本計画で生涯スポーツ活動の推進、生涯スポーツ推進体制の整備促進、スポーツ指導者の配置と施設活用の促進等、総合型地域スポーツクラブの拠点施設化を進めるとともに、学校スポーツ施設や隣接市町村のスポーツ施設の共同利用を促進するといった計画を進めております。地域住民が気軽に参加し、活動できるスポーツ行事の企画展開を通して地域の特性に応じたスポーツ活動の促進のため、また地域において子供から高齢者までの多種多様なスポーツ愛好者が参加できる総合的なスポーツクラブについて当市の考え方をお伺いいたします。  以上、前進あるご答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ○議長(林茂君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、剣持議員に私の方から二つの点についてお答え申し上げます。  まず、防犯、防災情報の伝達方法等についてであります。市民に対して防犯、防災情報を早く正確に伝達することはご指摘のとおりなんでありまして、極めて重要なことであります。現在緊急を要する不審者情報は関係機関にメール配信を行いまして、各学校においてはチラシ等で児童生徒及び保護者に周知しております。また、防災に関する情報はホームページに掲載し、状況によっては広報車等によって周知を図っております。防犯、防災に関する情報提供につきましては、市民に行き届くようさまざまな角度から総合的に検討する必要があります。そのために、メールの一斉配信につきましては、既に実施している先進地の状況などを調査いたしまして、発信する情報の内容や経費面などの研究が必要であると考えておりますので、ひとつこれを検討課題にさせていただきたいと思います。  それから、交差点の関係であります。一本杉論瀬赤羽線のJAのガソリンスタンドの前につきましては、これは現在新潟みらい農協のガソリンスタンド改築工事が計画されているようでありますので、農協と協議をいたしまして右折車線設置計画の検討を行いたいと考えております。  主要地方道白根安田線の安田方向の右折車線設置につきましては、これは県でありますので、県に引き続いて設置要望をしたいと思っております。  また、阿賀野川左岸低位幹線水路の側道を改良整備してバイパス的に使用して渋滞緩和ということでありますが、確かに一つの案と思っておりますが、この幹線水路のこれ管理道でもありますので、幹線水路全線にわたる補強あるいは道路自体の構造の改良、道路の拡幅に伴う用地等の確保など問題があると思われます。いずれにしましても、これは管理者もあることでありますので、今後のひとつ検討課題として承っておきたいと思います。 ○議長(林茂君) 教育長。 ◎教育長(佐藤功君) トキめき新潟国体の五泉会場の受け入れとその対応についてでございますが、今お話しのように、平成21年第64回国民体育大会で五泉で実施される競技につきましては、先ほどのお話のように、正式な競技としましてはバドミントン、軟式野球の2種目とデモンストレーションとしてのスポーツ行事としてのパワーリフティング、オリエンテーリングの2種目の開催が決定されております。正式競技のバドミントンにつきましては、10月2日から5日までの4日間にわたり青年、少年の男女、全4種目を総合会館大ホールで、また軟式野球につきましては9月27日から29日までの3日間にわたってメーン会場となる三条市ほか3市との共同開催として市営野球場で開催をいたします。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事につきましては、パワーリフティングを総合会館中ホールで、オリエンテーリングにつきましては愛宕山周辺を会場地といたしまして、それぞれ1日の日程で県内の愛好者レベルの大会の開催が予定されております。これらを開催をする施設の整備につきましては、年次計画をもって整備を行い、競技運営に万全を期したいと考えております。  次に、開催日程期間中に競技会に参加する選手団の人数についてはおおむね780人、役員等は約720人、計1,500人程度を見込んでいるということでございます。  最後に、宿泊関係の受け入れ態勢についてでありますが、まず宿泊予定者につきましては、県では昨年の国体のデータをもとに選手等大会関係者数は延べ3,700人を見込み、ピーク時には1日730人と試算しております。これに対し、五泉市内におけるホテル、旅館等の主要人員は咲花温泉などを中心に1,100人であり、対応は可能と考えております。今後細かい点について県と協議し、宿泊の体制を整えてまいりたいと考えております。  そして、これら受け入れ態勢の整備などさまざまな課題に対応し、大会を成功に導くため各界各層から成る実行委員会を設立し、五泉市民挙げての準備を進めてまいります。この実行委員会につきましては、国民体育大会開催基準要綱の大会運営のために実行委員会を設置するとの規定に基づき設立するもので、実行委員会では国体開催の総合的な企画、競技、式典の運営、宿泊、輸送、警備、また五泉市を全国にアピールをする仕組みづくりなどの項目についてそれぞれ部門ごとに専門委員会を設置し、細部にわたる計画を協議していくことになります。そして、実行委員会で決定されたさまざまな計画に基づき、県及び競技団体と連携を図りながら準備を進めていくといたしておるところでございます。  次に、総合型地域スポーツクラブについて申し上げさせていただきます。総合型地域スポーツクラブは、多種目・多世代、さまざまなレベルで気軽にスポーツに親しむことができ、地域の人が主体となって運営管理をしていくクラブということでございます。例えば総合会館に行けば指導者から相談に乗ってもらい、好きなスポーツを選び実施できるとともに、指導等の援助も期待できる環境のことを言っておるわけでございます。当市では先進地の視察をしております。そして、その後多方面からの検討をしておりますが、現在で、まだ設置ということには至っておりません。国としましては、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、総合型地域スポーツクラブの育成を最重要施策として位置づけているわけでございます。現在県内では12市町村、23クラブが設置済みであり、7市町村で11クラブが設立の準備を進めております。当市では、市民意識調査から、スポーツを週1回以上している市民の割合は23.2%にすぎないということでございます。国ではこの目標値を50%に掲げているところでございます。今後は関係団体と連携を図りながら、先進地のさまざまな型についても勉強しながら情報収集等を行い、五泉市に最も合った型の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆6番(剣持雄吾君) トキめき新潟国体につきまして再質問いたします。  県段階ではボランティアを募集してお願いするように聞いております。市としましても今後ボランティアをお願いして協力を願っていくのかどうか、その点お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤功君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、実行委員会等を組織しながら、その中で最もスムーズな運営ができるようにそういうふうな体制を整え、今のご指摘を含めまして考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(林茂君) いいですか。 ◆6番(剣持雄吾君) はい。 ○議長(林茂君) それでは、15分間休憩します。  午前10時56分 休憩                                              午前11時16分 再開 ○議長(林茂君) 再開をいたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  通告3番、石黒俊雄君。 ◆11番(石黒俊雄君) 私は、3月議会においても質問させていただきましたけれども、総合計画の中の市民まちづくり会議及び総合計画審議会及び村松地域審議会のこの3点について、皆連動していることですが、質問させていただきます。それで、なぜこのように申し上げるかといいますと、3月議会においては総合計画は新市建設計画を基本に置いて審議するということが当局の方で申し上げられましたけれども、さきの4月5日の五泉市総合計画市民まちづくり会議の報告書を見ますとどうもその方向には行っていないんじゃないかというふうなこと、それから審議会も私は参加させていただいている一員でありますけども、そこにおいて各委員の見解というのが非常にまちまちで、また情報が提供されていない、またその説明は当局の一方的な説明であると、それについて各委員の方から時間がないとか理解ができないとかいう不満を大分述べておられました。これは初めてのことですから、ある程度一つの総論的な話で終わるのもある意味ではやむを得ないところもあるかもしれませんけど、市民まちづくり会議の方向ということから始まってみますと、総合計画も果たして審議がどのようにいくのか私も非常に興味があるところですので、市長の施政方針ということをお聞きしたいというふうなことで質問いたします。  以上で壇上からは以上ですが、席に戻って質問させていただきます。 ○議長(林茂君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) 石黒議員のご指摘に対して的確にお答えするつもりでありますが、もし不足の点があればまた再質問いただきたいというふうに思っております。既に十分内容ご承知の上での再三にわたる質問でありますので、そういうことで答弁をさせていただきたいと思います。  まず、まちづくり委員会のご質問であります。これは、これまでもご説明申し上げておりますけれども、総合計画の将来像のキャッチフレーズであります新市建設計画の将来の都市像の「人と自然が織りなす 創造都市 五泉市」を実現するための基本的な理念につきまして、市民参加によって検討するものとして設置をしたわけであります。また、この委員会は市民との協働による計画づくりを図るための具体的な取り組みとして進めてきました。この委員会に参加をいただくことによりまして市政への関心が醸成され、今後の市民との協働のまちづくりの環境基盤づくりを進めることも目的としているところであります。昨年の11月6日第1回の会議を開催して以来、3月28日まで9回の会議を行いまして、新市建設計画の将来の都市像である「人と自然が織りなす 創造都市 五泉市」を実現するためのサブテーマとして二つの候補と五つの基本理念を、4月5日、五十嵐会長から報告書をいただいたところであります。報告いただきました内容は、一つ目のサブテーマの候補は「五つの泉水わき出す 愛せるまち」と、二つ目が「きなせや 五つの泉水わき出す 和と彩りのまちへ」であります。これは、市民がまちづくりを進めるに当たって望む、活気、いきいき、ふれあい、安心、快適といった五つの理念が五つの泉水としてわき出てくる姿をイメージしたものであります。また、本市には他のまちに誇れる大切な資源であります、つまり人、自然、歴史、産業などが豊富にあることから、これを今まで以上に磨いて積極的に活用していくことが将来像の実現に資することの旨の報告をいただきました。委員の皆さんには、予想以上の会議の回数となり、大変ご苦労をおかけいたしたと大変恐縮に思っております。報告を受けました内容は本市の名前を的確にイメージしたものであり、将来像である「人と自然が織りなす 創造都市 五泉市」実現するための基本政策として位置づけたいと考えております。  次に、総合計画審議会における情報提供が悪いというふうなお話がございました。これは、審議会は5月14日に第1回総合計画審議会を開催いたしました。審議会は、総合計画審議会条例第3条に基づきまして、市議会議員、関係団体の役職員、学識経験を有する者、その他必要な者、総勢27名をもって構成しております。また、アドバイザーに新潟県新潟振興局新津支局長をお願いしたところであります。第1回の会議で役員人事を行いまして、委員の互選により会長に新潟大学南教授を、副会長に吉田新平氏を決定いたしました。また、今後の運営につきまして二つの部会を設置し、部門に分けて審議をする計画であります。また、委員から関係資料などについて事前配付の要望があり、今後は要望に沿うように対応してまいります。先ほどご指摘のありましたように、事務局には常日ごろ委員の皆さんにわかりやすい資料の提出や説明に努めるよう指示しておりますので、ご指摘がありましたので、今後十分それにこたえるように資料等の情報を申し上げたいと思っております。  村松審議会はいいですか。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長(五十嵐基君) 以上であります。 ◆11番(石黒俊雄君) 先ほどの市民まちづくり会議の報告書、これを見ますとですね、今市長が言われたように五つの泉水わき出すとか、きなせや五つの泉水わき出すということを述べておられますが、そもそも合併というのはですね、先ほど市長も言っておられたように市民の協働でこれからまちづくりをするんだと、そのときに、私の方から今の時点で申し上げるのもなんだかもしれませんけども、関連することですから、つまり村松地区と五泉地区とがひとつ融合していかなきゃならないんだと、これが一番最大のですね、私はテーマだと思うんですよ。あれをつくるとか、これをこうするとかいう以上に心の問題で、やはり同じ土俵に立ってまちづくりをするというのが一つの最大のまちづくりの基本だと思う。そのときに市長の諮問機関であるまちづくり会議、これは相当な9回も会議をされましたけれども、ここの中にですね、出てきた、先ほど言われたようにサブテーマのこと、それから将来像を実現する五つの理念というものをですね、これを見ますと、正直申し上げて、旧五泉市側の人たちにこれを何か思いますかと言いますと別に何も大した抵抗はないと、しかし村松地区の人たちに見せますと、これは村松地区のことじゃなくて五泉地区の話しか載っていないじゃないか、感覚的に村松地区のにおいも香りもしないという評価がほとんどです。それを根本に置いて総合計画を市長の方でこれをもとにして考えていかれたときに、その融和というものに対してあなたの政治姿勢というものを私はお聞きしたいというのが私の質問の趣旨なわけです、一つの。  それから・・・・その話先お聞きします。 ◎市長(五十嵐基君) 合併をいたしまして1年半を過ぎようとしているわけなんであります。石黒議員もいろいろご心配、懸念されるようなことがないようにですね、一つのまちになったわけでありますから、さまざまな行政を展開する上でもそのことは常に念頭に置いて取り組んでいるというふうに思っております。むしろ私の気持ちとしては石黒さんの方に7割ぐらい向いているようなつもりで実は施策展開やるような心づもりでやっておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。確かにですね、合併の議論の際にも名称の問題であるとか、さまざまなことがありましたけれども、しかし合併をしようという選択をしたわけなんでありまして、そのときの議論は議論として、しかしそれを生かしながらこれから施策展開をやっていかなきゃならないというこの基本的な考えは全く変わっておりません。最初から五泉ありきと、最初から村松ありきという、こういう決めつけといいますか、そういうことがないように努めていかなきゃならないというふうに思いますので、もしこのまちづくり委員会の中でこういう議論がされた、これを今度は総合計画審議会の中でですね、ぜひまたご議論いただいて、そういう心配のないようなひとつ計画をつくり上げていただければと、こんなふうに思っています。 ◆11番(石黒俊雄君) それでですね、総合計画の一部になっているまちづくり会議ですけど、この取り決めの中でですね、私が非常に疑問に思ったことは、まちづくり会議で将来像ということでサブテーマ二つを候補に出されたわけですけども、それから五つの理念ということを出しておるわけです。それで、この五つの理念を見ますと、私にすれば、泉水というのを取ればこれはこんなの全国版ですわ。活気、いきいき、ふれあい、安心、快適と、こんなのわざわざ金かけてやる必要ないわけですよね。それから、もう一つ、先ほど申し上げたように将来像と理念というものと新市建設計画の将来像と方向性、基本目標ですね、これとの違いといえば事務当局は恐らくそれは新市建設計画の将来像ですよと、それからそれを受けて総合計画というのの将来像及び基本理念だということになるわけですけれども、私が見ますとかえって新市建設計画の中の将来像と基本目標、それを事細かに、ともに支え合い、安心して暮らせる住みやすいまちとか、思いやりと健康を大切にするとか、豊かな人間性をはぐくむまち、自然とともに歩むまちとかいろいろありますけれども、これは前の3月議会にも申し上げたように市長の施政方針ということですが、まちづくり会議のこの結果を見ますれば非常にかえって具体性がないし、何のためにこういうのを、結局市長のこれは諮問ですから、市長が私が必要だということになれば議員が何言っているということになるかもしれませんけども、3月議会に申し上げたように合併の基本はやはり新市建設計画。そうすると、3月の答弁では新市建設計画はハードなものが中心であって、ソフトなものは余りないんだと言われていますけども、私なりに総合計画の審議委員になって資料も自分なりに目を通してみますれば、合併協議のまとめというところにもありますけども、新市建設計画の方が非常に網羅されているというふうに思います。それから、この合併協議のまとめというのは、何度も申し上げますけども、各全戸に市民全戸に配布されて周知されているというふうに形式上は言われると思います。そういうことから考えてもですね、何のためにこれだけの金を使って、新潟大学の教授呼んで3万5,000円ですか、日当払って、学生にしかも3,000円ずつ五、六人にも払って、何のためにこういうのを開いたんだというのが、ただ冠が違うんじゃないかと、むだ遣いしているんじゃないかというのが私のまちづくり会議についての質問です。 ◎市長(五十嵐基君) いろいろ総合計画であるとかですね、さまざまな計画策定に当たっての手法の問題もあるわけであります。かつては総合計画というと役所の中で起案をして、審議会に議論をしていただいて、議会の議決をしたというふうな過去の例もあるやに聞いておるわけなんであります。合併をいたしまして、新市建設計画も確かにあるわけでありまして、それがすべてではないんでありまして、これからのまちづくりに当たってはいろんな多面的な視点から議論をしていただく、より多くの市民各界各層の意見を入れながらどういう計画をつくっていくかという議論をやるというのは、これは極めて重要なことだというふうに思っているわけなんで、それを踏まえまして総合計画審議会にこの案を出しまして議論いただくわけなんでありますから、ぜひひとつ石黒議員も審議会のメンバーでもありますので、その場でまちづくり委員会の議論や、あるいはまたそれを踏まえて、あるいは建設計画、こういうものを踏まえてですね、あるいは財政状況、合併議論の後にいろいろ国の施策等も変化もあるわけなんでありますから、それを踏まえてぜひひとつ活発なご議論をいただきたいと、このように思っております。 ◆11番(石黒俊雄君) じゃ、次に総合計画のことについてですが、これは村松地域審議会というものと性格が似ておりますので、これに概念の問題ですから、重複しているようなところもありますので、一緒に質問させていただきます。  それで、総合計画審議会の席上でも村松地域審議会の席上でもそうでしたけれども、先ほど申し上げたように事務当局のもう早口の説明で終始したと。そのときの意見、批判を申し上げたい。各委員は、私どもは言っていることがわからない、それから片仮名言葉とか専門用語が多くて、通り一遍の説明で能力のある人でも理解は非常に難しいと、これは総合計画の審議委員の方も村松地域審議委員の方も異口同音に言っておられて、時間が足りないということなわけです。そうすると、私が一つそこで申し上げたのは、これはそうなれば結局新市建設計画を基本に置いて審議をこれからするということでありますけれども、その中核となる新市建設計画がですね、理解されていないと、それでもう分科会に入るなり、もういきなり専門的な会議に入るということになれば非常に委員の方たちも自分たちもこれでは時間も足りないし、どう理解していいかわからんという言い方をされていたわけで、そこを私はぜひ委員の方もご努力されて理解していただきたいし、事務局の方ももう少しどころか、もっと情報提供や時間も与えるべきではないかと、そこから派生してくることでしょうけども、今後総合計画においては議会との連携という話も出ていますけども、そういう観点からもですね、やはりもう少し委員に対しての事務局の対応があってもいいんではないかということが一つ。  それと、もう一点ですね、ここがちょっと私村松地域審議会の傍聴に行っていて気になったところですけども、これは当局の方の責任者から出たことですが、総合計画は最上位のものであります、これは当然です。そうしますと、地域審議会と意見が合わなかった場合は上位の計画が優先すると、こう答弁されているわけです。一見そうだと思います。そうしますと、法定協議会で認知された村松地域審議会がなきものに等しいというふうなことになっていくと思うんです。それで、後で地域審議会の方たちにもお伺いした、一部の方にお伺いしたところ、私らはこの審議会をどう考えればいいかわからん、ああいうふうに言われれば私らの考えは通じないんだというふうになるわけですよ。その点ですね、どう思われますか。そこをいま少しお聞きしたい。というのは、市長はこう述べているんですよ、3月議会で。私がこれ質問したんですけど、村松地区の地域審議会、この位置づけということについてはどういうふうに思われていますかと、それに対して、これは設置の際申し上げたように必要に応じて私の方からしかるべきときにしかるべき課題についてご意見を賜るということですという禅問答をやっているわけですわ。このしかるべきときにしかるべき課題について意見を賜るというその市長のもっと具体的な意見をお聞きしたいということです。 ○議長(林茂君) 石黒さん、一問一答になっているから、3回超えていますので、市長の答弁のみ。 ◎市長(五十嵐基君) 村松地域審議会におきましての事務局の対応、説明等の至らなさの点については今ご指摘ありました。ご承知のとおり、あの1回目はまず私の方から諮問をするという、こういう形でありまして、実際の審議はこの次回から入っていくわけなんでありまして、その際には今ご指摘の点につきましてはですね、説明不足であるとか、資料不足であるとか、わかりにくさと、こういうものはひとつ解消していくように指示をいたしたいというふうに思っております。  それから、村松の地域審議会、これは村松地域に限定したいろんなものをですね、法定協議会の中でもどうするかというときに、村松地域においては地域審議会を置いてほしいという、こういうことで置かれたという経緯もあるわけなんであります。したがいまして、今回総合計画にかかわる審議をいただくわけなんでありまして、その結果がですね、総合計画策定に当たって生かせるようにひとつまた総合計画審議会の方に反映をしていくような対応をしていかなきゃならないと、このように思っております。  それから、3点目は何でしたかね。わかりました。これはさまざま大きく村松地域にかかわる問題で、これは村松地域の地域審議会の意見も聞いた方がいいなという、こういう事案がこれからも出てこようかと思いますので、そのときにですね、お聞きをしていくと、こういうことであります。今からどういう場合だと言われても想定できない場合もありますから、議会の皆さんの議論や、あるいはまた地域のさまざまな大きな課題等があった場合、それがしかるべきときということになりますが、今この場面というふうに特定はできませんけれども、より多くの村松地域の意見をお聞きしたいと、こういうときに開催をしていくという、こういうことでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(林茂君) 石黒さん、申し合わせ事項3回まで、あんた4回やりました。それから、あんた議会代表で総合計画の委員になっているんだから、そこで当局悪かったら気合いかけてくださいよ。  そういうことで、午前中は、猪熊さん、40分かかるんだよね。目いっぱいするんろ。 ◆27番(猪熊豊君) 目いっぱい。 ○議長(林茂君) それでは、午後1時15分まで暫時休憩いたします。  午前11時44分 休憩                                              午後 1時17分 再開 ○議長(林茂君) それでは、再開をいたします。  午前中に引き続きまして一般質問を行います。  それでは、通告4番、猪熊豊君。 ◆27番(猪熊豊君) 国の政治は小泉首相から安倍首相に移りました。改革、改革と叫んできましたが、私たち市民にとって何かよいことあったでしょうか。100年安心と宣伝してきた年金、今消えた年金が露呈し、大問題になっています。介護の社会化として民間参入を進めた中で、最大手の業者コムスンが介護保険を食い物にしてきた実態が明らかになっています。そして、今月から定率減税全廃によって住民税と国保税などの庶民大増税が押し寄せています。このような中、市内のニット関連会社の倒産、廃業が相次いでいます。先月末にも倒産がありました。家族の皆さん、さらに下請の苦しみ、将来への不安は大きなものがあります。地方自治体は、国の下請ではなく住民の暮らしを守る立場でしっかりとした対策の実施が求められています。  それでは、一般質問を行います。まず最初は、安心して通行できるまちづくりについてです。第1点は、蒲原鉄道五泉駅バス停に風雨よけの施設の設置を求めるものです。ことし五泉駅のバス停が農協倉庫前から五泉駅駐車場に移動しました。それまであった待合所のプレハブの施設が移動に伴ってなくなりました。雨など天気が悪い日は傘を差して待っています。通所作業所に通っている障害者の方も夕方バス停を利用しています。風雨よけの施設を設置すべきです。  2点目は、交差点の安全対策についてです。私は、これまで歩行者の安全確保と交通渋滞の解消のため、吉沢交差点に右折専用信号の設置、今泉交差点に右折レーンと右折専用信号の設置を求めてきました。しかし、依然として改善されていません。交通事故も発生しています。これまでの関係機関との検討経過と今後の改善の見通しはどのようになっていますか、明らかにしてください。  3点目は、危険な通学路と子供たちの安全対策について伺います。現在能代から小学校に通う小学生は11名、若宮町5名、二ツ柳23名、荻曽根17名、土深25名、合計81名、そのうち小学校3年以下が35名となっています。小学生の子供を持つお母さんは次のように語っています。少子化で地域の子供の数も減ってきています。1年生は能代で1人、若宮町で1人です。土深でも2人。小さな子供が重いランドセルを背負いながら雨の日も風の日も雪の日も傘などを差しながら通学しています。ダンプなど大型車も多く、交通事故に遭わないか心配しています。最近では不審者による事件も心配です。通学バスを運行してください。切実な願いではないでしょうか。充実した教育施設をつくることも大切ですが、何よりも子供たちの毎日の安全のために行政が温かい手を差し伸べるべきです。  私は、以前一般質問でこの問題の改善を求めてきました。最近では、朝町屋から南小学校に通う通学バスに空きがあるため、能代地区の小学3年生までの児童を五泉小学校近くまで乗せています。しかし、下校時はバスに乗ることができず歩いて帰っています。子供たちが通っている県道は歩道も不十分であり、大型車の通行量も年々多くなっています。児童が安心して小学校に通うことができるように、能代、二ツ柳、荻曽根の児童に対して通学バスの運行を実施すべきです。  さらに、これも以前一般質問を行った緑町地内のでこぼこして側溝が不十分な歩道の改善についてです。市が設置する歩道は、バリアフリーの観点から、車いす、お年寄りの手押し車、体の不自由な人でも安心して通行できるようにしなければなりません。どのようにこれまで検討されてきたのか、今後の改善の見通しはどのようになっていますか、再度お聞きします。  大きな質問の2番目は、地上波デジタル開始と既存のアナログ放送廃止問題についてです。国は、4年後の2011年7月までにデジタル放送に完全移行し、現在使われているアナログ放送を終了するとしています。これによって各家庭のテレビを地デジ対応のテレビに買いかえたり、地デジチューナーを購入、録画用ビデオ機器の買いかえ、さらに共同アンテナで受信している施設の変更工事も行わなければなりません。多額の費用がかかります。毎日の暮らしの中でテレビの役割は大きなものがあります。特に災害時の情報伝達手段としての果たす役割は大きなものがあります。  そこで伺います。1、五泉市として地デジ導入に関してどのように調査され、どのような解決すべき問題点があると考えていますか。2、市内の共同受信施設の数とその施設から受信している戸数はどのくらいですか。3、共同受信施設の地デジ対応の施設に変更するために必要な経費は幾らかかると試算されていますか。これらの経費は個人の負担ではなく国で行うよう求めるべきです。4、経済的理由による情報格差をなくすため、所得の低い世帯、特に生活保護世帯に対して地デジチューナー設置補助制度を創設すべきです。また、既存のアナログ放送を2011年7月に完全に廃止するのではなく、延長するよう国に求めるべきです。  3番目の質問は、若い人たちが安心して出産できるまちづくりについてです。柳澤厚生労働大臣の女性は子供を産む機械という女性べっ視の発言は、女性の人間としての人格や尊厳を踏みにじるものであり、大臣としての資質も資格もありません。子供は次の世代を担う市民共通の宝です。しかし、子供の数は年々減少し、少子化に歯どめがかかっていません。特に五泉市では深刻です。正規の社員として働きたくても派遣社員、パートやアルバイトでしか雇わない、フルタイムで働いても暮らしが楽にならないワーキングプアなど、若い人たちの雇用問題は深刻です。結婚して安心して子供を産み育てる社会になっていません。これに対して五泉市は、これまで乳幼児の医療費助成制度の拡充、学校給食の自校方式での充実など努力されてきていることは評価します。新潟市から五泉市に引っ越してきた若い夫婦の方は、「五泉市内には産婦人科が一つしかありません。市の制度をもっと改善して安心して子供が産めるまちにしてください」と語っています。若い世代は経済的にも苦しく、その中での出産であり、経済的負担も大きなものがあります。若い人たちが五泉市で安心して出産できる環境、支援制度を充実していくことは大切なまちづくりの施策です。  そこで伺います。1、市のホームページの生活ガイドで「赤ちゃんが生まれたら」には市役所への手続が載っています。出生届、健康保険証、母子手帳、印鑑、預金通帳、括弧して郵便局以外でお父さんのものを持ってきて手続においでくださいとなっています。なぜお父さんの通帳が必要なんですか。お母さんではだめなんですか。それぞれの家庭にはさまざまな事情があります。シングルマザーで頑張って出産し、子育てしているお母さんもたくさんおられます。男女共同参画社会を推進している五泉市としては問題です。この記述は直ちに改めるべきです。  2、五泉市には国民健康保険法に基づいて出産費資金貸付金条例が定められています。子育て世代の経済的負担の軽減のため、出産一時金35万円の8割、28万円を無利子で借りることができるものです。この制度の利用者が五泉市ではゼロとなっています。ホームページにも市が発行する案内チラシにも全くこの制度の紹介がされていません。市民に対してどのようにこれまで制度をお知らせしてきましたか。周知する努力をされてこなかったのではないですか。  3、妊婦健診は妊娠から出産までの間に十数回から20回程度が必要です。1回の健診で五、六千円かかります。保険は適用されません。このため、妊娠中の健診費用はおよそ10万円にもなります。五泉市は母子保健法に基づく3回の妊婦健診を無料としています。新潟市では5回、全国的には10回まで無料としてきています。五泉市でも経済的負担を軽減し、母子の健康管理を図るため無料の回数の拡大を早急に行うべきです。  4、出産時には入院分娩費で40万以上の多額の費用がかかります。五泉市では、市役所で出生届を提出した際、出産一時金として35万円が支給されています。しかし、出産して1週間後には病院を退院するため、一時的にも多額の現金を用意しなければなりません。このため、全国の多くの自治体で出産一時金受領委任払い制度を実施しています。この制度は、出産一時金35万円を本人にかわって医療機関が直接役所から受け取り、出産費用が35万円を超えた分だけ自己負担分として支払うものです。予算は全く伴いません。新潟市でも既に実施され、大変喜ばれています。五泉市でも直ちに実施すべきではないでしょうか。  大きな質問の4番目は、市内に存在する国有地の有効活用についてです。市内には相続税などで物納された土地がふえてきています。国は競売をしてみても買う人がいない状態です。これらの国有地から国は五泉市に固定資産税を納めていますか。まず伺います。  次に、村松体育館建設計画において、その建設予定地が旧愛宕中学校跡地と現在の体育館の敷地と隣接する国有地に拡大しながら建設するという二つに絞って検討されてきています。隣接する国有地を国が言うように分割しないで購入した場合、広さは1万8,000平方メートル、1平方メートル当たり1万円とした場合1億8,000万円もの巨額の市民の税金を投入しなければなりません。最少の経費で最大の効果、これが地方自治法に定められている地方自治体の原則です。この立場で伺います。  村松に旧陸軍歩兵30連隊がつくられたのは、今から110年前の1897年、明治30年です。当時の日本は、日清戦争後の軍備拡張政策として軍隊の強化を進めていました。村松町史によれば、陸軍省の調査が村松町にやってくる情報が入り、村松では愛宕原の土地4万坪を国に提供することを決めました。その結果、兵営門まで幅14.4メートル、当時としてはとてつもなく広い道路、現在の営所通りをつくり、軍隊に提供しました。連隊の敷地は兵舎4万坪を旧菅名村が、それ以外の練兵場4万8,200坪、射撃場2万2,780坪、作業所2,755坪、合計11万3,735坪、さらに村松陸軍病院などの関連施設が隣接する村松町に建設されました。1945年8月、日本の敗戦によって軍隊は解散させられました。私の調査では、国から村松町にその土地の処理が任されました。農家の人に農地を返還し、建物は町営住宅として、兵舎は村松中学校、愛宕中学校として利用されてきました。その後、東小学校の移転建設、宅地分譲、民間への売却、村松町民体育館の建設が進められてきました。  それではなぜ兵営門の両わきの土地が現在も国有地として残っているのでしょうか。1947年、昭和22年、加茂農林学校に併設されていた県立農林専門学校が村松の兵舎に移転し、練兵場の跡地を開墾しました。そして、1949年、昭和24年、新潟大学農学部が開校し、県立農林専門学校は吸収されていきました。新大農学部では、兵営門の両わきの土地を林業の試験林としていたため、村松町に移管されずに現在まで来ています。しかし、現在は全く活用されず、当時植えた樹木も大きくなり、草木が生い茂り、国は全く管理せずに荒れ放題になっています。国からの固定資産税も今まで納められてきていないようです。もし民間の持ち物であれば年間この土地から幾ら固定資産税が市に納められていますか。  以上のような歴史の流れから、国は利用しなくなった国有地は直ちに地元に無償で、ただで返還すべきです。五泉市は、巣本小学校、馬下小学校、橋田小学校の跡地を高齢者福祉施設のため社会福祉法人に無償、ただで貸し付けを行っています。五泉市も体育館という社会教育施設の用地として国から無償で譲渡されるべきです。国有財産特別措置法の第5条では譲与規定があります。地方公共団体から国に対して特定の用途に供する目的で寄附された財産は、国が用途を廃止した場合、地方公共団体が公共の用に供するときこれを譲渡しなけりゃならない、さらに第9条では交換の特例が定められています。普通財産の土地、建物は、国または公共団体において公共用に供するため必要があるときは土地または建物と交換することができる、すなわち旧軍隊跡地と今使っていない市有地を交換することができるということです。この立場で国と話し合っていかれるべきだと考えますが、基本的なお考えをお聞かせください。  最後は、日本国憲法を守る教育について質問します。日本の侵略戦争を自衛、アジア解放のための戦争だったと肯定美化するアニメーションDVDを教材とした教育事業が文部科学省の研究委託事業に採用され、全国で実施されようとしています。問題の教材は、日本青年会議所が策定した「誇り」と題するDVDで、全国の学校でこのDVDを使った教育事業を行おうとしており、既に昨年11月、県内のある市では中学生を対象に実施されています。このDVDは、日本が進めた戦争を大東亜戦争と呼び、登場人物の青年が靖国神社の前で日本は自国を守るためにやむを得ず戦争した、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったと教えています。日本の植民地については、従軍慰安婦や強制連行を初め、侵略、加害の歴史については一切触れていません。  そこで伺います。1、学校教育は憲法前文、思想、良心の自由を規定した第19条、公務員の憲法尊重擁護義務の99条に基づいて行われるべきものであると考えますが、どのようにお考えですか。2、戦前の日本の侵略戦争と植民地支配に対して、敗戦50周年の年、1995年に日本政府が国際的に反省とおわびを述べた村山談話は尊重されなければなりません。五泉市の立場はどうですか。3、五泉市教育委員会としてこのDVDの内容についてどのように考えていますか。五泉市内の学校を初め教育施設に持ち込まれていますか。どのような状況ですか。4、非核平和宣言都市として、戦争を賛美し、植民地を正当化するものについては、いかなる名目であっても公共の場で使用させないことを各学校、教育関連施設に徹底すべきです。5、同趣旨の講演会や上映セミナーなどについて五泉市として講演協力などを行わないこと、6、国に対してこのDVDを使った文部科学省の委託研究事業について、これを取り消すよう求めることです。  以上、前向きで簡潔な答弁を期待して私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(林茂君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、猪熊議員に順次お答え申し上げます。  まず、蒲原鉄道五泉駅バス停に雨よけの施設の設置についてであります。このバス停の移動した経過をまず申し上げたいと思います。蒲鉄小型バス株式会社は、平成15年3月、旧日通跡地に借り受け、五泉駅バス停として使用してきました。しかし、3月にここの借地を民間企業に売却されることになり、4月から現在の場所にバス停を移動したところであります。以前の場所は、駅から来る場合、県道を横断しなければならなかったこと、また設置スペースもあったことからバス事業者は屋根つきの停留所を設置していました。現在の場所は駅から至近距離であることから、待合室は不要であると考えているようであります。しかし、ご指摘のとおりバス停に屋根がないと乗りおりする際に雨に当たる場合もあろうかと思います。これは、設置するのはバス事業者であること、あるいはまた土地の所有者がJRであることから、関係者に働きかけをしてまいりたいと思っております。  それから、交差点の関係であります。吉沢の交差点右折専用信号機の設置についての経過と今後の見通しでありますが、五泉警察署より通行利用調査や交通事故発生状況を調査した結果として設置要望を新潟県公安委員会に申請済みとの連絡をいただいているところであります。今後の見通しについてでありますが、市といたしましては引き続き要望してまいりたいと思っております。今泉交差点も県が現地確認をしておりますので、今後これも要望してまいりたいと思っております。  危険な通学路、バスの関係は教育委員会から申し上げますけれども、通学路の関係であります。吉沢から南小学校へ通じる市道南小学校川瀬線、緑町線の歩道の段差についてでありますが、この歩道に生ずる段差は、地元のいわゆる地先の方が楽に出入りするための形状でやっている部分もあるわけであります。しかし、現在の利用状況を調べまして、地先の方の理解を得られる部分について段差の解消を図っていきたいと考えております。今年度はすみれ保育園前の歩道を一部整備したいと計画をいたしております。  それから、地上波デジタル放送の開始とアナログ放送停止に係る関係であります。地上波デジタル放送は昨年より弥彦局からの放送が始まっており、来年には愛宕山にあります村松局からも放送開始されますことはご承知のとおりであります。現在アナログ放送の難視聴の原因となっております市の施設は、総合会館、図書館、さくらんど会館の3施設であり、29軒の市民の皆様に対してそれぞれ建設当時から共同アンテナ設置等による難視聴解消対策に取り組んでまいりました。デジタル放送の開始によりまして、このうち何件かは難視聴が解消されるものと期待されますが、解消する地帯にはアンテナ設置が必要となる場合もあります。解消しない世帯には引き続きデジタル放送に対応する難視聴対策が必要となりますので、今後調査を行いまして適切な措置を講ずる所存であります。  また、総務省からの情報提供によりますと、市内には山間地であるためアナログ放送が難視聴であり、組合を組織し、共同で受信設備を備えている地域が9カ所あり、およそ300世帯が加入をして、それぞれ加入者負担により維持管理をしております。これらの共同受信設備をデジタル化するには、事前に受信状態や設備の調査を行い、それぞれ適切な解消方法を選択する必要があると考えております。  なお、共同受信設備のデジタル化に対する総務省の補助制度のうち、代表的なものでは国、市と受信施設組合それぞれ3分の1ずつ負担をして、事業は市が実施することになっております。ただし、調査費用に対しては国の財政支援は一切ないため、共同受信施設のデジタル化には市の負担が大きくなると考えております。今後現地調査を行いまして、2011年のアナログ放送停止までに施設改修を進めていかなければならないと考えております。  次に、地上波デジタル放送の開始に伴い、低所得世帯に対して地デジチューナー設置の補助ができないかというご質問であります。とりわけ生活保護世帯におけるテレビ受像機の買いかえやチューナーの設置に要する費用につきましては、保有を認められているほかの生活用品と同様に国の定める生活扶助費の中から支出していただくことになりまして、特別な補助はできないのではないかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、若い人が安心して出産できるまちについてのご質問であります。初めに、出産費の無利子貸付制度の実態と改善策についてでありますが、五泉市国民健康保険出産資金貸付条例は平成13年9月に制定されました。その内容は、出産予定日まで1カ月以内または妊娠4カ月以上で医療機関から請求を受けた者に対し、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度として無利子融資するものであります。現在までの貸し付けは、平成13年度に1件あったのみであります。この制度の周知については、窓口で相談があった場合にはお知らせしていますが、五泉市の出産育児一時金は出生届を出された時点で現金でお渡ししている関係から、利用者はほとんどない状態であります。今後市のホームページや母子健康手帳交付時に制度の周知を図ってまいりたいと思っております。  次に、受領委任払い制度の創設で負担の軽減についてであります。現在五泉市の出産育児一時金は現金でお渡ししており、受領委任払い制度は実施しておりませんが、今後現金払いと受領委任払い制度のどちらかを選択できるように検討してまいりたいと考えております。  次に、妊産婦の健康診査費助成についてであります。少子化が進む要因として育児不安や育児ストレスが大きな位置を占めていると思われます。そのため、市では妊産婦の健康診査について、妊娠前期、中期、後期の3回に対して助成を行い、不安の解消並びに妊娠期の健康管理と経済的負担の軽減を図っております。ご質問のように健康診査助成の回数をふやすことも育児不安などの解消に大切なことでありますので、検討したいと考えております。  次に、ホームページの生活ガイドの預金通帳に関するご指摘でありますが、この預金通帳は児童手当のために必要になるわけなんであります。この児童手当では、受給者が対象児童を養育している生計を維持している人と規定されていますので、わかりやすくするためにお父さんのものと記載したようであります。不適切でありますので、「子供の親のうち主に生計を維持している方のもの」に訂正いたします。  次に、国有地の有効活用についてのご質問であります。国有地については、国有林野、河川、道水路、国有施設用地等がありますが、無番地の土地も多く、その相当面積の把握が難しい現状であります。国、地方自治体の所有する固定資産については、地方税法第348条第1項により固定資産税を課すことができないのが原則であります。しかし、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によって、国有林野や民間貸し付けの土地など一般の固定資産と異ならないような状態で使用収益されているものについては、固定資産税に準ずるものとして国有資産等所在地市町村交付金が交付されるところであります。この19年度交付金の予算額は1,618万1,000円となっており、国有分としては265万6,000円、貸し付け土地で1,869平方メートル、国有林1万1,139ヘクタール、家屋242平米で交付金の対象となっております。次に、相続税の支払いに伴う物納による土地の国有地の状況としましては、過去3年間で30筆、6,226平米、うち売却済みが1,001平米となっております。財務省の保有として残っている5,225平米は非課税ですが、このうち857平米が貸し付け資産で、交付金6万1,500円となっております。村松地区の旧陸軍兵舎跡地については、現在も国有地として2万8,884平米ありますが、非課税物件であり、貸し付けも行われていないことから交付金の対象にはなっていない状況であります。ここに課税ができたとして税額を算出すると、雑種地として登記されており、現況も同様でありますので、計算すると2万3,400円ぐらいになります。  次に、旧陸軍歩兵30連隊の土地収用の経過と敗戦で不要になった土地についてのご質問がありました。旧菅名村にあった兵舎跡地については、明治29年から30年にかけて陸軍省用地に編入となったところであります。戦後旧兵舎跡地の大部分を村松町が国から払い下げを受け、最近では平成14年度に村松東小学校グラウンド拡張用地として、また15年度には歩道の滞留所として有償で購入してきたところであります。現在旧兵舎跡地の残地として2万9,000平米が財務省所有の雑種地になっておりますが、村松町がこれまで有償で購入してきたことや、財務省が未利用国有地として売却を進めていることから、市への無償譲渡は難しいと考えておりますが、ご提案、提示ありました、いい方法があれば、これはひとつ考えていかなければならないのかなというふうには思っております。 ○議長(林茂君) 教育長。 ◎教育長(佐藤功君) 最初に、能代地区児童へのスクールバス導入についてお答えを申し上げます。  児童のスクールバスにつきましては、学校の統廃合に伴い通学距離が長くなる地区の児童を対象に導入を行ってまいりました。能代地区児童の通学にスクールバスということでございますが、この地区は五泉南小学校区の町屋、新保地区の登校時のスクールバスの乗車人員に余裕ができましたので経路変更を行い、平成14年度から低学年が乗車しております。さらにすべての児童ということになりますと乗車定員を超えることになりますので、今のところは困難と考えております。スクールバスの運行につきましては、今後の児童数の推移を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。  なお、教育委員会と学校におきましては、児童の安全を第一に考えた通学路の設定と交通安全の指導を徹底し、児童生徒が事故に遭わないよう努めてまいる所存でございます。  次に、日本国憲法を守る教育をというご質問についてお答え申し上げます。地方公務員は日本国憲法を尊重し、これを擁護することを宣誓して採用されております。そして、教育現場で教育の本旨を体するとともに、公務を民主的に、そして全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行しております。このように教員には憲法遵守が厳格に義務づけられておりますので、学校教育の現場には憲法の趣旨が生かされているというところであります。  次に、平成7年8月15日に当時の村山首相の談話に基づいた教育をということでありますが、このことは現在も国で踏襲されているものと思っております。ここで平和憲法が教科書に生かされていることを現在五泉市で使用しております小学校6年生の社会科の教科書の一部を引用いたしますと、平和を守るという見出しで、「日本は、15年にわたる長い戦争をして多くのとうとい命を失いました。アジアを初め外国にも大きな被害を与えました。戦争の傷跡は今なお多くの人々を苦しめています。このような悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意のもとに、日本国憲法では外国との間に争いが起こっても決して戦争しない、そのために戦力を保持しないと定めています」という記述があります。このことは、まさに平和憲法の趣旨が教科書に生かされているあかしではないかと考えております。  次に、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するDVDについてお答えを申し上げます。初めに、このDVDが五泉市の学校に持ち込まれているかについてでありますが、学校には持ち込まれておりません。  次に、このDVDの内容をどう考えるかということでありますが、実際には見たことがありませんので、コメントはできませんけれども、世論の評価が分かれているということは聞いております。このように評価が分かれている教材を持ち込むということは、教育現場を預かる者としては現場での混乱を招きかねませんので、内容のいかんを問わず使用することは適切ではないというふうに考えております。  次に、非核平和都市宣言都市として、戦争を美化し、植民地を正当化するいかなるものについて協力してはならないということでありますが、先ほど引用いたしました教科書の中にも同様の趣旨が盛られていると思っております。さらに、その教科書にはこんなふうな記述がございます。「僕の住んでいるまちは平和都市宣言をしているよ」と題して、身近な地域に平和都市宣言、非核都市宣言をしているまちはないか調べてみようと児童に呼びかけている部分があります。このような生きた教材が五泉市にあることについては誇りを持っており、平和教育が児童に浸透しているものと思っております。  最後に、文部科学省が採択したこの事業に対して取り消すよう国に求めるということでありますが、この事業は文部科学省の判断に基づいて採択がなされているところでありますので、一自治体の教育委員会が行動を起こすことは適切ではないというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆27番(猪熊豊君) 時間がなくなってきました。そこで、最後にしますが、お母さんたちの出産、これに対しては非常に前向きの答弁をいただきました。10月に今ここに座っておられる市会議員の皆さんは改選を迎える、私自身も改選をする、次のときにはいないかもしれない、そういう点では来年度の予算になるかもしれませんけども、新年度の、ぜひ予算に盛り込まれるよう今後検討していっていただきたいというふうに思います。  それから、DVDに関しては見たことがない、ただ世論が分かれている、こういう分かれているものを教育現場に持ち込むものは適切じゃないということで、今後その講演とかそういうものは行わないということを強く求めて終わります。 ○議長(林茂君) それでは、次に通告5番、芳賀和久君。 ◆4番(芳賀和久君) 大変眠い時間になりましたので、私も質問しながら寝ると悪いので、水をいただいてから始めたいと思います。6月定例本会議において、通告のとおり4件の質問をいたします。  1件目は、総務行政といたしまして、防災マップ配布後の住民のための避難経路などフォローについて質問いたします。先般市内を5区割りにした防災マップが五泉市内の全戸に配布されました。市民が少しでも安心、安全で暮らせるため、また災害、特に水害に関してはそれなりの参考になると思いますが、一般の市民の方があの防災マップをどれだけ理解し、使いこなせるかという疑問を持ちます。  五泉市では、昭和39年の新潟地震、また6月10日付の広報にも出ておりましたが、今から40年前、昭和42年の8月には特に咲花、馬下地内に死者を伴う被害をもたらした羽越水害、以来約30年の間特に大きな被害もなく平穏無事に生活をさせていただいておりますが、平成7年1月に死者6,400人以上を出した阪神・淡路大震災、平成16年7月には中越に大災害をもたらした集中豪雨、同じ年の10月には五泉でも震度4を数回感じた中越の大震災、どの災害を見てもだれもが予期せぬ中、また想像を絶する規模で起きた大惨事です。そこであの防災マップを生かすためには、各地域、各町内単位で避難場所、また経路の確認を行政主導のもと町内会長さんや地区の代表の方にお願いをし、地区単位での避難訓練や避難経路の確認作業をやってはどうか質問いたします。それを行うことにより地域の融和が図れ、お年寄りのひとり暮らしやかぎっ子のいる家庭を把握することにより、いざというときに助け合いの気持ちが芽生えるとともに、結果として人命の救助が図れると思います。五泉市のホームページにも掲載されている防災組織づくり支援事業の活用と絡めながら進め、市民の非常時の対応がいち早くできるように喚起を促すことが防災マップ最大の活用方法だと思いますが、当局の見解を伺います。  2件目の環境保全行政、CO2削減のために化石燃料を使用しない環境に優しい暖房機の導入検討について質問いたします。昨年の政務調査で北海道の足寄町というまちに行き、環境問題に対応した新しい商品の開発の現場を見てまいりました。これは、統廃合により廃校になった学校を改造し、地元の大半が山林という利点を生かし、間伐材や松くい虫の被害に遭った松や倒木をチップ状にし、さらに細かく砕き、熱を加え、圧縮するということにより密度の高い環境に優しい暖房機の燃料用に加工したペレットを製造していました。また、そのペレットを燃料にしたストーブを庁舎の新築に伴い全館暖房するシステムを導入するとの説明を受けました。今国で進めている温室効果ガスの削減にとってはうってつけの暖房機だと思います。現在行政でも各市町村単位でいち早くこの商品の導入を検討、また実際に使用している地域が北海道のみならず全国的に広がっています。また、北海道を初め岩手県、長野県、山梨県では、一般市民に環境問題を考えていただくということで、木質ペレットストーブ導入支援事業交付金が購入者に10万円の限度で支給されるそうです。御多分に漏れず当市でも環境については国の目標をクリアするために努力は進めているはずです。そこで、このような商品の導入を含め調査研究を進めてはどうか、燃費的にも10キロ700円前後と非常に安価だと思います。ちなみに、10キロは約2日間もつそうです。今全国的に環境問題が取り上げられている中、当市でも小さなところから導入してはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。  続いて、3件目の都市整備行政、早出川改修跡地の今後の活用について質問いたします。聞くところによると、あの場所は国土交通省管轄の国有地ということでありますが、今のぼたん園ができるときに東公園の野球場をつぶす際、当時の市長がその国有地に野球場を移転するという話をお聞きしました。その後野球場ができることもなく、草の生え放題で、年に1度くらい水防訓練や防災訓練に使用するくらいだと聞いております。できれば野球場オンリーよりもっと市民が集える水辺公園とか、金屋運動公園のような自然の堤防を観客席に利用できるようなサッカー場など、屋外複合型の運動公園なども視野に入れ検討ができないものか、今後五泉市としてどのような方向性で考えておられるのか当局の見解をお伺いします。  最後になりますが、4件目の市長の政治姿勢、企業誘致について質問いたします。昨今五泉市の景気は目を覆いたくなるような後ろ向きな話ばかりしか聞こえてきません。私はちょうど1年前、この6月議会にも質問いたしましたが、地価評価額が下がり、それに伴い固定資産税が下がり、おのずから税収が減り、またそこに追い打ちをかけ地場産業の不況による廃業、倒産などによりさらに歳入においては減収が見込まれます。今五泉市には本社機能を持たない企業が数社、五泉市民約1,500名を雇用していただき、大変にありがたいことだなと思うわけでありますが、村松と合併をし、はや1年半が経過しようとしております。その間、とりわけ村松第二工業団地に対して、市長が企業誘致など今までどのような形で何社くらいに企業誘致をPRされたのかお伺いいたします。  五泉の基幹産業が低迷している中、昨年11月ごろからつい最近まで数社が倒産、廃業に追い込まれ、延べ約150名の方が職を失っております。  以上のことからも、村松第二工業団地のみならず五泉市内にさらに数百人くらい地元雇用ができるような企業に来ていただき、五泉の活気を取り戻していただきたいものです。こんなときこそ市長の手腕が問われるところだと思います。先人の言葉にだめでもともと、当たって砕けろという格言もあります。五泉の自然に恵まれた環境や交通アクセスの利便性、さらにいろんな特典を表に掲げ、五泉という会社の社長である市長は、東国原宮崎県知事のように五泉きってのトップセールスマンであってほしいということを期待して、壇上からの質問を終わります。 ○議長(林茂君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、芳賀議員に順次お答え申し上げます。  最初に、防災マップ配布後のフォローと地域の防災組織づくり支援事業の活用についてのご質問であります。防災マップの作成につきましては、嘱託員会議、町内会長会議を開催してその内容を詳細に説明いたしました。また、全戸配布を実施した後もボランティア団体の会合に出向きまして、防災マップの利用方法などの説明を申し上げたところであります。防災マップは大変多くの内容を掲載しておりますので、議員の述べられたとおり活用してこそその価値が生きてくるものであります。地域や町内単位で避難所の確認や、あるいはひとり暮らし老人の把握など、お互い助け合うコミュニティーづくりが防災に大きな役割を果たすものと考えております。そのために地域の防災組織づくりを積極的に進めることが重要であり、本年度補助金制度を新たに設けたところであります。さらに、各地域で毎年開催しております地域防災訓練を本年は住民主体として各種訓練や地震体験などの内容で計画をいたしております。防災マップの配布が地域で防災を考えるきっかけとなり、いざというときにお互いに力を合わせて助け合う仕組みができることを期待しております。そのために市といたしましても必要に応じて地域に出向きまして説明会を開いたり、既に防災組織を立ち上げている町内会を紹介するなど、この制度を利用した自主的な防災組織づくりを推進してまいります。  次に、地球温暖化対策に関して、温室効果ガスの削減に効果的な暖房器具などの導入というご提案であります。五泉市の地球温暖化対策につきましては、ことし3月に策定いたしました五泉市地球温暖化対策率先実行計画の実行プログラムに基づきまして、この4月から実質的な温室効果ガスの削減対策に取り組んでいるところであります。私はこの計画の推進本部長でありますが、削減対策の推進におきまして最も重要な要素は職員の意識改革であると位置づけております。まずは人の力による削減として職員の日常的な省エネ行動の徹底を指示しているところであります。しかしながら、現在は技術革新が進みまして、温室効果ガスの低減化が図られる製品が多くあるのも実情でありますので、今後施設の改修あるいは新築等におきましては、ご提案をいただいた製品等につきましてもこれは取り組みの調査研究を進めてまいりたいと考えております。  早出川捷水路事業によるところの改修跡地として残った土地の利用であります。この土地は、約7,500平米を平成11年度に水防公園用地として占用して公園整備に着手したところでありますが、国土交通省の事業によりまして旧河川閉め切り部の補強と能代川改修事業の残土処理という観点からいったん占用をやめまして、盛り土を実施いたしました。水防公園の計画は盛り土が落ちついた段階で再検討を行って、運動広場あるいは遊具施設などを加えて2万6,000平米程度の面積で再度占用申請を行い、整備することといたしております。現在の状況は、おおむねの盛り土は完了しておりますが、もう少し盛り土が必要な状況で、その施工について国交省と協議を行っているところであります。盛り土が完成した時点で占用申請を行い、整備に入っていきたいと考えております。  次に、企業誘致であります。雇用の場の拡大と市の活性化を進めるため、企業誘致はこれは促進に一層取り組まなければならない課題であります。事業の内容といたしましては、工場等設置奨励条例に基づき指定された工場に対して固定資産税の課税免除や借り入れに対する利子補給を行っております。村松第二工業団地につきましては、平成17年度から県の制度を参考に事業用の借地制度を制定し、平成18年度にはリース契約によりまして2件が進出しており、そのうち1件は奨励制度を利用しております。現在の未利用面積は1万890平方メートルとなっております。  市長として企業誘致をどのように何社くらいPRしたかというご質問があります。全国的にいずれの県市町村とも企業誘致に取り組んでおり、厳しい状況にありますことはご承知のとおりでありますが、その中で豊富な水や勤勉な労働力を持っている五泉は、これをPRしながら誘致活動を行っております。これまでも五泉市にかかわりのあります一部上場企業に対しましては、これは東京でありますが、上京するたびにお願いをしております。また、五泉応援団の会員の中から幾つか情報をいただいた会社についてもいろいろ詰めをやっておりますが、条件等についてこれからも協議を行ってやりますが、まだまだ誘致には至っておりません。そのほかにも豊富な地下水などの資源を求めて進出を打診してきている企業もありますし、協議を継続中であります。また、雇用の場の拡大を図るために既存の誘致企業との懇談会を設定をいたしまして、工場の増設を要請しているところであります。  これからも奨励措置の見直し、インフラ整備などにより企業が進出しやすい環境づくりを進めるとともに、情報の収集に努めて企業誘致に取り組んでまいりたいと思っております。今後も先頭に立って誘致活動を行いますが、議員を初め皆様からも情報等の提供がいただければ早速取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上であります。 ◆4番(芳賀和久君) 1点だけ再質問させていただきます。  防災の方なんですけども、担当課長さん、看板の意味というか、それ単純でいいんですけど、看板の意味、これ言っていただけますか。 ○議長(林茂君) 総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長(小林正君) 避難所に対する看板ということだかと思いますが、それぞれの学校でありますとか保育園がほとんど避難所になっております。現在白い横長でございますけども、ここが避難所でありますということを示す看板を設置をいたしております。 ◆4番(芳賀和久君) そういう質問じゃなかったんですけど、看板の意味ということはやっぱり目立つということが看板の意味だと思いますので、今小林課長言われたように五泉市ではたしか避難所というのは白い看板で掲げてはおると思いますけども、私も行政視察行きまして、よその市町村で非常にいい黄色の目立つ看板がございましたので、こういうのも参考にしていただいて今後の検討課題にしていただければありがたいと思います。後ほどこれ差し上げますので、よろしくお願いします。  以上で質問終わります。 ○議長(林茂君) それでは、10分間休憩します。  午後 2時15分 休憩                                              午後 2時33分 再開          〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕 ○副議長(阿部定正君) それでは、休憩前に引き続きまして一般質問を続けます。  通告6番、安中栄八君。 ◆12番(安中栄八君) 通告に従いまして質問させていただきます。教育行政と消防、防災について質問させていただきます。  今世の中は明るいニュースよりも暗く悲しい、または悲惨な事件等が充満しております。教育受けた高学歴を持っている人のその学歴の悪用とか、弱い方々の味方となるべく学んでいるのにその本分を忘れてしまっている一つの姿が見えます。また、議会は住民の代弁者として行政に携わる皆様方とともにその住民の現在と未来の幸福へのために頑張る、当たり前のことですけども、私たちはそのように日々頑張っております。特に人は正しい判断力を得るにはいろいろな方法がありますけれども、一つには読書を通して、1人の人間が一生にやれることは数限りがありますけれども、そこで古今東西の文学または専門書を学び、それを一人一人の知恵として、それらをもととしているのではないでしょうか。テレビ化または携帯、メール化の時代ではありますけれども、読書の力は多大であり、またそれらは非常に大切なことではないでしょうか。  よい環境を整えてあげる最高の場所が、児童、学童にとっては学校図書館であります。平成13年12月、国会では子供の読書活動の推進に関する法律が与党の推進で成立しております。学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されたのであります。こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成18年度までの5年間、学校図書館整備へのために毎年130億円、総額600億円を地方交付税で措置してきております。これが平成18年度で終わりまして、19年度からは新たな学校図書館整備計画として5年間で1,000億円、毎年200億円が地方財政措置に決まり、1,000億円のうち400億円、毎年80億円ですね、をまたふやし、蔵書をふやす費用に充てるようにとなっております。また、600億円は、毎年度にすると120億円を古い本を更新するための買いかえに充てるようにとの指導であります。  学校図書館図書標準の達成を目指している各学校ありますけれども、学校が整備するべき蔵書については、公立の中学校、小学校、盲学校、聾学校、養護学校等各学校の学級数別に定められております。そこでお伺いします。当五泉市の各学校における今までの状況はどのようであったのか、そのまた読書推進運動はどのように推進されているのかお伺いします。  ちなみに、予算の全国平均は、各学校の図書購入費用は、平成16年度では、決算額では、見ると平均42万円と言われております。平成16年度、五泉市では41万、各学校平均ですね、小学校、ところが旧村松では6万円ちょっとという悲惨な姿になっております。それがちょっと飛びますけれども、平成18年度では五泉は小学校平均39万、村松地区では14万、中学校では五泉地区では29万、村松では14万、来年度19年度予算はどのようにされたかというと、五泉地区では35万、村松地区では26万、平均して31万ということであります。中学校では、五泉では31万、村松地区では23万となっておりまして、全国平均から見るとまだまだ少ない状況であります。後ほど学校の方から詳しい報告があると思いますけれども。  新学校図書館図書整備計画5カ年計画、ちょっとダブりますけれども、なるものは、1には子供の読書活動の推進に関する法律でありまして、これが平成13年12月に公布、施行、それから文字・活字文化振興法というのは平成17年7月に公布されて施行されていて、最後に子供の読書活動の推進のための学校図書館の充実が必要であるということで、現状は全国は小学校37.8%、中学校は32.4%のまだ達成率しかないと、そういう中でありますけれども、当市の市長は教育にかける力がよその市町村よりも並々ならないものがあるのではないかと私は自負しておりますし、また教育委員長もすばらしい方であられますので、それらがどのような答弁あるのか、ひとつ前向きな答弁をお願いしたいと思います。  次に、防災についてでありますけれども、先ほど我が同僚の芳賀議員からもいろいろありましたが、ちょっとダブりますけれども、よろしくお願いします。防災は近年世界規模で起きているわけですけれども、災害が続発しておりますけれども、一人一人の命の安全、安心に関することでありますので、これは公的機関の取り組みはもちろん、個人の取り組みはみずから決まっておりますけれども、やはり地域自治、地域の防災自治が大事であります。祝い事等は親類でやりますけれども、やはり災害や犯罪等は地域または公的機関が団結してやっていくしか防ぐ方法はないのではないでしょうか。  先般私どもの委員会では京丹後市へ行ってまいりまして、そこではこのようなすばらしい、我が市にもすばらしい防災マップできましたけれども、遠い方は見えませんかね、こういう航空写真の防災マップがつくられておりまして、これは各地域、例えば五泉市であれば論瀬地区とか何々地区とわかりやすいようにこの防災マップで土砂崩れの場所とかいろんなものが明記されてですね、五泉市のように防災マップができたばかりでして、課題は何ですかといったときに、先ほどの議員おっしゃったように、やっぱり地域にどのようにこのマップが浸透してですね、起きたときにどうしていいかわからない、我が家はまだ出してありますけれども、ともするとこのマップがたんすの引き出しに入ってしまって、さあというときに役立たないのが現状ではないかということで質疑しましたら、向こうもやはり地域にこれはどうしたら浸透するのかというのが一つの課題でありますということでありました。だけれども、各地域において防災の長をやっぱり設定してですね、その方を中心にやっているという話がありましたので、我が五泉市もある一定の地域だけではやれといってもなかなかやれるものではないので、やはり二つ、三つ、四つの地域自治となりますかね、そういうふうなやっぱり広域的な防災、それを年に1度、町内会長は1年に1回かわるわけでありますので、やはり1年に1回は七つ、六つの地域自治が集まってですね、訓練をする、また模擬練習する、それらを踏まえておいたときに、先般もちょっとラジオも言っていましたけども、防災マップつくって、そこの地域が一人もけが人出なかったというその前例があって全国的にマップが今このように検討されてつくられているわけでありますので、地域マップはつくった、やはり訓練したということが大切でありますので、当市はどのような取り組みを目指しているのかお願いいたします。  また、当五泉市もきのう五泉の公報が回ってまいりましたけれども、地域で頑張っている地域がありましたですね。だから、そのような頑張っている地域がありましたらぜひ紹介していただきたいと思います。  また、消防署の統合とちょっと書いておきましたけれども、合併に際しましてですね、合併協議会でもありましたけれども、庁舎はそのうち何十年後につくるんだということありましたが、それらに関連したときに、将来的にも五泉、村松両者に消防署がありますけれども、広域的に山岳地域、山岳を備えているわけですから、当五泉市だけでなく東蒲原とか加茂とか、山岳地域主体とした地域防災消防組織と、あとは田園地帯の消防、そういう広域的なまた一つ見直す時期に来ているのではないか、合併の庁舎とは関連できるなら関連してでもいいですけれども、一般の防災拠点を備えたそういうものを考える必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いして壇上での質問を終わります。  以上です。 ○副議長(阿部定正君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、安中議員に、教育関係は図書館は教育委員会から答弁いたしますが、地域防災力強化のための取り組みについて私の方から答弁いたします。  地域防災力を強化することは、災害発生時において被害者をできるだけ少なくするために大変有効な取り組みであります。そのため、本年2月に開催いたしました嘱託員会議、町内会長会議で地域の防災組織の重要性と立ち上げを積極的に支援する説明をいたしました。そして、防災マップを全戸に配布した後の嘱託員会議、町内会長会議では、新たに補助制度を設け、その説明を行ったところであります。防災マップにより市民の防災意識が高まり、この補助制度を利用して各地域に自主的な防災組織ができることを期待しているところであります。あわせまして、既に地域防災組織をつくり積極的に活動を行っております三本木1の嘱託員から実際の取り組みや現状などをわかりやすく説明、発表していただきました。これからも地域が力を合わせて身を守り、またいざというときに防災マップを活用して市民が安全に避難できるように支援してまいりたいと考えております。  次に、消防署の統合、新施設の建設あるいは機能整備の関係もあるわけでありますが、消防署の署数につきましては、国の定めた基準に基づき設置するよう指針が示されておりますが、基準の内容につきましては市街地人口を基本とするものであります。また、合併時の協議において1本部1署1分署で合意された経過があって現在に至っているわけであります。これを踏まえまして、現段階においては現状を維持していきたいと考えておりますが、今後の市街地人口などの動向も見きわめながら検討もしていかなければならないと考えております。  参考までに、機能整備につきましては、今後は消防車、救急車などの消防車両の更新整備や消火栓、防火水槽など消防水利の新設整備等につきましても現在策定中の総合計画に登載をして計画的に整備を進めて、市民の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(阿部定正君) 教育長。 ◎教育長(佐藤功君) 学校図書館の図書整備状況についてのご質問にお答えを申し上げます。  安中議員ご指摘のように、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で大切であり、学校教育上重要な役割を担っているものと思っております。特に社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集し、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割は大きいものであることから、市では学校図書館の充実を図っているところであります。  市内の小中学校の整備状況を学校規模に応じた先ほどご指摘の標準図書冊数から見てみますと、基準を達成している学校は、平成17年度末におきまして小学校11校中8校で、率にしまして73%、中学校は5校すべてが基準を達成しております。この数値は全国及び県内の平均に比べても高い数値であるというふうに認識をしております。なお、平成19年度の学校図書の予算につきましては537万円を計上しているところでございます。ご承知のとおりでございます。  また、読書活動につきましては、始業前などに15分程度の読書を実施し、本に触れる機会をできるだけ多くして児童生徒の自己形成やコミュニケーション能力の向上を目指しております。さらに、教職員やボランティア、これは図書館の方からも取り組んでいるわけでございますが、本の読み聞かせを行い、本の紹介や読書の楽しさなどを伝えることに努力をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◎市長(五十嵐基君) 先ほどの図書の関係でちょっと補足して答弁させていただきます。  ご指摘のとおり、読書は児童生徒が成長する過程にあって非常に大切なことであると考えております。文部科学省の新学校図書館図書整備5カ年計画の趣旨を十分に踏まえまして、学校図書館の充実を図っていくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(安中栄八君) 教育長並びに市長から前向きな答弁いただきまして、今も言いましたけれども、図書に関しては蔵書のパーセントは確かに7割なんで、今後お願いしたいことは、更新、本を入れかえるというそちらの、子供の興味のあるような本をやっぱりしていかないとだめなんで、それらもひとつ前向きに検討してもらいたいと思います。答弁はいいです。  あと、市長も今おっしゃったように新5カ年計画、あれもやっぱり蔵書も大事だけども、更新が大事なんだよ、本を入れかえていくことが大事なんだよということなんで、前向きな答弁いただきましたので、それに沿うように期待しております。  質問は以上です。 ○副議長(阿部定正君) 次、通告7番、羽下貢君。
    ◆24番(羽下貢君) さきに通告しておきました入札制度改革についてお尋ねをいたします。  毎年どこかで繰り返されております談合、この言葉がいつもニュースや新聞などに踊っており、ことしもたくさん報道されております。最近では生駒市前市長や現職府議が、またその他警察官などが逮捕されたということは記憶に新しいところであります。  談合は、行政に対する住民の信頼を著しく損ねるものの一つであり、地方においては必要枠と言われておる談合でありますが、五泉市のですね、高い落札率を見るとやはり健全な状態ではないと言わざるを得ないと思います。なぜか。当然公共事業は公金、税金で賄われております。市の工事の落札率1%下がれば、これだけでもう数千万円が浮くと、それをまたほかのところに回せるという有効な活用ができます。大きな財源であります。こういった苦しい今財政の中、有効に税金を使うためにもこの入札制度改革は避けて通れないところであると考えておりました。  こういった中、我が五泉市もようやく入札制度改革に乗り出してきたようであります。そこで、市当局はどのような考えでこの入札制度改革を実施しようとしているのか、何点かお伺いいたします。  まず、この6月から制限つき、五泉市は条件つきと言っておりますけれども、条件つき一般競争入札ということを実施しようとしております。試行しようとしておりますけれども、この導入に至った経緯をまずお尋ねいたします。そして、なぜ最初条件つきなのかという理由、そして工事金額2,500万以上という工事基準になっておりますけれども、その2,500万ということを決めた基準もお尋ねいたします。  入札制度はですね、さまざまな観点からいろいろな方式が考えられてきました。公募型、総合評価方式、技術提案型などなど、それぞれ一長一短がありますが、将来五泉市はどのような方向でこの入札制度を改革しようとしているのか、特にですね、今国や県は電子入札制度を施行しております。大きな近隣の市もこれに乗っておりますが、五泉市はこの電子入札制度をどうするつもりなのか、加えてお尋ねを申し上げます。  また、不正防止の観点からですね、この談合が露見した場合、もうとにかく処分を重くすると、重罰に処するということが防止の一番の抑止になるんではないかと、こう考えておりますけれども、例えば指名停止期間の延長や違反行為があった地域を市内に限定せず県内もしくは全国レベルまで拡大すると、こういったようなことが考えられると思います。指名停止期間につきましてはですね、地方自治法の施行令で独占禁止法違反の工事入札に関してはですね、2年間停止ができるということになっておりますけれども、実際はその他1年ぐらいの入札停止らしいですけども、五泉市はですね、実際入札工事においての入札停止というものをしたことがあるかどうか、どれぐらいの期間停止したのか、また今後入札停止期間をどのように決めるつもりか、地域の拡大は考慮するつもりがあるのかということもお尋ねを申し上げます。  さらに、今1,000万以上の工事につきましては工事内訳書というものが添付されることが義務づけられておりますけれども、非常に簡単な工事内訳書であると聞いております。この内訳書もですね、各業者が積算した詳しい内訳書を添付してもらうと、そういうことでですね、企業の独自性や談合がなかったと、あった場合はその形跡が明らかになるというような資料のためにも提出してもらえばよいのではないかと、こう提案いたします。また、今後一般競争入札がふえるわけですが、談合等の監視役としてですね、外部の専門家などから成る入札監視委員会、名称はどうでもよろしいですけれども、入札を監視する委員会等が必要になってくるはずですが、これは検討されたのかどうかと、これもお尋ねいたします。  最後にですね、入札に関連してシャッター事故で問題となった消防用設備の保守点検業務委託の入札について、これだけ個別にお聞きいたしますけれども、これはですね、新聞でも保護者らが不快感を表明されておりますけれども、一般の談合等の不正と違いましてですね、これは事故で被害者がおると、こういった中でですね、普通であれば停止期間が終了すれば社会的制裁を受けたということで入札参加は当然であろうとは思いますけれども、今回少し特殊であると、こういったことを考慮するとですね、やはり今回事故を起こされた業者に同じこの業務委託をするということは少し感覚的に間違っていたんじゃないかなと、またそれはもう社会的制裁受けたわけですから当然としても、指名入札をする、参加させるときにですね、行政当局がもう少し、まだそのころは和解、示談が成立していなかったわけですから、保護者の皆様方にですね、意見等を聞く、もしくは理解を得るなどして配慮をしてあげればよかったのではないかと、こう思いますが、今後どのような対応をとるつもりかお尋ねをいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ○副議長(阿部定正君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、羽下議員の入札制度についてのご質問にお答えをいたします。  この6月から従来からの指名競争入札のほかに、おおむね設計額2,500万以上の建設工事の入札につきましては、条件つき一般競争入札を試行することにいたしました。これは、入札手続のより一層の客観性や業者の受注意欲を高めることなどを目的とするものであります。2,500万以上の工事といたしましたのは、例えば土木工事でいえばBランク以上の工事が該当するもので、まず一定規模以上のランクの業者を対象に試行しようというものであります。  電子入札を導入してはというお話であります。県内の市町村では新潟市と長岡市が独自のシステムで既に実施しておりますが、単独でのシステム開発には多額の経費が必要でありますし、新潟県のシステムの共同利用についても、県の試算によれば初期導入費用に約800万円、経常経費として1,100万円程度がかかると見込まれ、コスト面から直ちに導入することは難しいと思われますけれども、電子入札の前段として一部郵便入札の試行を行いながら電子入札について研究してまいりたいと思います。  また、入札監視委員会の設置はどうかということであります。あるいは、最低制限価格の問題もあるわけでありますが、今後一般競争入札を試行する中で極端な低価格入札なども想定されることから、これらの導入に向けて検討してまいりたいと思っております。  それから、指名停止措置の運用についてのご質問がありました。市では、五泉市建設工事請負業者等指名停止等措置要領に事故あるいは不正行為に対する措置基準を定めまして運用してきておりますが、他の市町村での出来事については県の措置に合わせて指名の見合わせ等も行っているところであります。  工事内訳書についてでありますが、現在は設計額1,000万以上の工事の入札について工事費内訳書の提出を求めておりますし、必要に応じて落札業者から詳しい内訳書の提出をしてもらう場合もあります。適正な見積もりをするためにはどの程度の内訳書がよいのか、ご指摘もありますので、今後研究してまいりたいと思っております。  最後に、学校施設の消防用設備保守点検業務委託業者の選定についてであります。今年度の業務委託の業者選定に当たりましては、有限会社佐原物産を含め5業者を指名し、入札の結果、同社と契約を締結したところであります。同社を指名した理由につきましては、事故後みずからが管内小中学校分の契約を昨年の7月5日に辞退したこと、市では事故発生から4カ月間実質的に指名を行ってこなかったことなどを考慮して、平成19年1月26日から1カ月間の指名停止処分としたところであります。業者にとっては一番重い制裁である指名停止処分を課せられ、事故再発防止と被害者への誠意ある対応を確約していることから、他業者と同等に取り扱うべきと判断をして指名業者といたしたところであります。市といたしましても事故検討委員会の報告を重く受けとめ、契約に当たり、新たに学校施設等での点検業務につきましては、施設内に児童生徒がいない休業日に実施することや、点検実施者のほかに安全確認者を配置することを義務づけ、安全対策に万全を期すこととしているところであります。また、この間の経緯につきましては、遅くなりましたが、先般被害に遭われた児童のご両親に説明申し上げたところであります。 ◆24番(羽下貢君) もう大体答弁でわかりましたけれどもですね、私も別に談合がすべて悪い、本当は談合ということは悪いんですけれども、地方の業者の育成のためにも談合そのものはすべて悪いということを言っているわけではないんですけれども、先ほど申し上げたとおりですね、五泉の落札率を見るとですね、この前の日報のところにも載っておりましたけれども、これは間違っておるという、私後でいただきましたけど、それでも平均でですね、94.6%の落札率と。それを見てみますとですね、大体建築とか電気工事関係は非常に安い落札、特にこの前のイントラネットなんか六十何%でしたかね、非常に低い落札率ですけれども、土木関係は大体100からですね、九十幾つというような非常に高い落札率であると。こういったことを見てもですね、証拠がないので、談合しているよということを断言するわけにはいきませんけれども、やはりもう少し、先ほど申し上げたとおり1%落ちればもう一千何百万が浮くわけですから、指導してきちんともう少し下げて、予定価格も下げるべきであると私は思っておりますし、下げるべきであると、こう考えておりますけれども、まずいかがでしょうかね。  それでですね、この中ではですね、三条は原則としてもう130万以上のすべての工事で制限つきでありますけれども、一般競争入札と。それが平均落札率が84.75%という低い落札率ですね。これほどまで落とせと、五泉の場合はですね、今非常に不景気でありますし、言いませんけれども、先ほども申し上げましたとおり努力はしていただきたいなと、今の落札率では不満であると、こう申し上げておきます。  また、実際ですね、昨年度の落札件数に関係してですね、何点か本当は具体的にこれ言ってもいいんですけれども、言うとまた大変ですので、総計147件あったはずですけれども、入札するとき再入札した数、不調になって随契した数、また不調で改めて入札した件数等々もお聞かせしていただきたいと思います。 ○副議長(阿部定正君) 総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長(小林正君) それでは、私の方からお尋ねの点についてお答えを申し上げたいと思います。  今議員ご指摘のように、昨年の土木工事、いわゆる委託除いた工事、取り扱い147件でございました。そのうち入札に付しましたものが130件でございます。17件につきましては当初から、先ほどもちょっとお話ございましたが、130万以下というものについては随意契約という形でございます。これが17件でございます。落札、いわゆる入札によりまして落札をした契約が全体で125件でございます。そのうち入札が1回のものが109件、2回までいきましたものが16件でございます。それと、不調となりました、随契となりましたものが3件ございました。全く不調ということで後日再入札を行いましたものは1件でございます。  以上でございます。 ◎市長(五十嵐基君) その前段にありましたいわゆる落札率の問題なんでありますが、これは本当に今大きな問題になっている部分があるんであります。確かに羽下議員言われるように大事な税金を使って発注するわけでありますから、より効率的にですね、そしてまたいい仕事をやってもらうというのは、これは当然であります。ところが、最近市内の方でも下請に入っている業者の皆さんがこれは今悲鳴上げている部分もあるわけなんであります。ご承知の上でのご質問だと思いますが、土木関係であれ、あるいはとりわけ建築関係ですね、これはもう重層下請で成り立っているわけなんでありまして、その1次、2次、3次の下請の各業者が適正な利潤と、それから労働賃金と安全対策とですね、福利厚生、こういうものが本当にやれる状態での落札になっているかというと、非常に今厳しい状況になっている。そもそもそれじゃ積算という設計というのがですね、そんなにいいかげんな設計なのかという、こういうまた問題も一面出てくるわけなんであります。こういう点からいきますと、本当に確かに一面的には市民の税金を使ってやるわけですから、安くいい仕事、そして地元の経済を刺激するという、こういう面であってほしいわけでありますけれども、現状はそうなっていない。一方、安ければ鉄筋であれ、型枠であれ、あるいは建築代であれですね、こういったものが本当にもう実態に合わない形で下請をせざるを得ないというものがあるわけでありますので、本当に設計額に対して、あるいは入札予定価格に対してですね、安ければいいというふうになるのかどうかという、いい仕事をしてもらえるかというこの辺も実は悩ましい問題もあるわけなんでありまして、これからそういう点も踏まえてやっぱり入札制度というのを考えていかなきゃならないなというふうに思っております。 ◆24番(羽下貢君) 市長のおっしゃることは重々承知をしております。やはり当然地場産業ですね、地場の会社の育成ということは大事なことでありますが、今言われたように卵が先か、鶏が先かではございませんけれども、いいかげんな積算とは言いませんけれども、例えばですね、じゃ今いいかげんな積算かという話出ましたんで、先ほど学校の消防施設の保守点検業務委託の積算、これは予定価格が582万ですね。ところが、落札がですね、189万。一体何の差がこれだけ出てくるのかということですね。1件だけがですね、予定価格の中に入っておりまして、550万ですけど、あとは全部300万、250万、189万ですから、この580万というじゃ予定価格は何なのかという、こういう話にもなってしまいますので、先ほども申し上げたとおりですね、入札制度いろいろありますので、本当に地場産業を育てながらもですね、やはり市民の立場に立った公正なですね、透明性の高い入札制度改革をしていただきたい。これはですね、リーダーたる五十嵐市長のもう意欲があるかどうか、それだけの問題ですので、ぜひともその点を頑張っていただきたいというか、一言もらいたいんですけど、あともう一点だけですね、今2,500万ということで試行されておりますけれども、全国レベルでですね、国の通達だともう1,000万以上という話に多分なっていると思います。ですから、早急にですね、これは1,000万以上での制限つき一般競争入札ということを実施していただきたい、これを答弁していただきたいと思いますね。 ◎市長(五十嵐基君) 今月からその2,500万円でやっていましてですね、まだ件数も入札件数もないのかな、ないようでありますので、試行でありますから、十分羽下議員のご意見も入れてこれからしばらく運用してみたいと思っております。 ◆24番(羽下貢君) 五泉は、村松と旧五泉市が合併しまして新五泉市になって、合併特例債等々でいろいろな工事案件があるわけですけれども、例えば来年の、仮称ですけど、村松体育館がですね、ある建設業者で落札するんだといううわさが立っておりますけれども、よもやそんなことはないと私は思っておりますけれどもですね、当然議会もそういった点は監視していかなければなりませんけれどもね、そういったことがだから言われるという、こういう体質があるわけですから、その点十分行政側もですね、注意してやっていただきたいと。これは言いっ放しで結構です。  以上です。 ○副議長(阿部定正君) 以上で羽下貢君の一般質問を終わりました。  次、通告8番、牛膓利栄君。 ◆1番(牛膓利栄君) それでは、平成19年度6月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  五泉市も合併して1年半を過ぎたところでございます。国内における経済状況はやや上向きであり、多くの企業は過去最大の売り上げや利益を計上し、経済界をにぎわしているところでございます。一方、私たちの五泉市は基幹産業の繊維産業を初め地場産業の低迷により多くの市民の皆さんは景気回復を実感できないのが現状だと思っております。こんな状況の中で、今後は何としても地域経済の活性化を図り、また強化していかなければならないと考えております。この点につきましては、合併後五十嵐市長もいろいろ努力をされ、また大変ご苦労されているというふうに推察をいたしております。私も議員としての立場で新しい五泉市発展のために全力で頑張っていきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。最初に、さくらんど温泉の宿泊施設についての質問をいたします。さくらんど温泉は、平成6年に開館して以来、市内はもちろん市外からも年間十四、五万人の温泉入館者が訪れる。五泉市にとっても重要な観光施設になっております。一時期は年間20万人もの温泉入館者が訪れられたとお聞きいたしております。そしてまた、昨年からは農産物を初めとして地元での生産物の直売所「よりね家」が開設され、来館者の皆さんから大変喜ばれているところでございます。また、旧村松時代に始まった横須賀市の衣笠地区との都市間交流事業で毎年大勢の人たちが五泉市を訪れられ、さくらんど温泉で地元の皆さんとの交流会が行われているところでございます。また、五泉応援団の交流事業も年々盛大になり、昨年からは村松地区からも大勢参加され、五泉市のアピールに一役買っておられると伺っております。また、ことしからはいわゆる団塊の世代の皆さんが定年退職を迎えられ、今後ふるさとへの里帰りをして長期に滞在される人も多くなると予想されます。また、さくらんど温泉の近くには鯉料理で有名な三の宮を初め釣り堀センターや清流早出川、そしてまた農産物におきましても観光リンゴ園を初めとしてシャクナゲなどの花木類や、そして最近はイチゴハウスの生産など盛んになり、農業も大変活発に行われている地域であります。これら五泉市の特産物の販売拡大やアピールをするため、そしてまた地場産業の活性化、地元雇用確保を図るためにも、ぜひさくらんど温泉に宿泊施設を設置されたらいかがと思いますが、市長のお考えを伺います。  次に、さくらんど温泉の今後の運営について質問いたします。五泉市のさくらんど温泉は市が直接管理運営を行っている施設でありますが、昨年から市の観光施設や福祉施設などを指定管理施設として指定管理者への施設の委託をしておられますが、県内の他市町村においても民間に委託することにより施設の一段の有効利用の促進が図られていると伺っております。そこで、さくらんど温泉についても今後どのような管理運営をしていかれるのか、市当局のお考えを伺います。  次に、農業問題についてご質問いたします。WTOの農業交渉がいよいよ大詰めを迎えており、報道によれば来月中には大枠合意をし、今年度中には最終的な合意がなされるかというふうに報道されております。そんな中で、国の農業は必ず守る、日本農業を守ると決意をしておられました政府の農業政策のトップである松岡前農林大臣がみずから命を絶たれるという、私たち農家あるいは農業関係に携わる人たちにとってまことに残念な結果となりました。ここで改めまして故人のご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。そして、後任の赤城新農林大臣につきましては、引き続き日本農業を守るべく頑張ってもらいたいと思います。  政府は今年度から農業経営安定対策が実施されました。政府の米政策改革においては、平成22年度を目標年度に米づくりの本来あるべき姿の実現を目指し、再生産可能な地域農業を担う農業者の確保、育成を図るため、全国のあらゆる地域で大規模経営農家の育成、集落営農の農業経営の法人化などの取り組みがなされております。当市においても集落説明会など精力的に行い、この改革の大きなてことなる品目横断的経営安定対策の制度について周知をなされているところでありますが、行政を初め関係機関に対して御礼を申し上げる次第であります。この米政策の背景には、大詰めを迎えているWTOの農業交渉における関税の引き下げあるいは撤廃、その波が大きく日本の稲作にかかわっていることの日本農業の生き残りをかけた対策と言えます。この現状を踏まえると、今後の米価の引き下げにより稲作農家にとってはますます厳しい状況が待ち構えていることは容易に予想されるところであります。これらのことを考え合わせると、少しでも多くの担い手を確保することが最も重要なことと考えております。また、農家経済を安定させるためには主食用の米以外の作物の振興が一層急務となります。当市においても里芋やイチゴなどブランド化した農産物がたくさんあり、県の統計によれば出荷額が県内上位の品目が15品目もあります。今後これらの品目はもちろんのこと、その他の作物の産地化対策が重要と考えております。  一方、地域によっては水稲以外の作付が困難な湿田地帯も多く存在し、やむなく調整水田で対応しているところも多くあります。これらの有効活用も今後重要と考えております。  次に、中山間地の農業振興について伺います。中越地震で壊滅的な被害を受けた山古志地域の棚田を先日どれくらい復旧したかということを現地の知人の方の案内で見てまいりました。被害のつめ跡があちこちに残っていましたが、見事な棚田が復旧され、多くのカメラを持った県外の皆さんがたくさん来られておりました。そしてまた、山古志の皆さんの復旧、復興にかける意気込みを感じた次第であります。五泉市にも旧村松地区には幾つかの中山間地がありますが、この地域は残念ながら後継者不足や高齢化に伴い過疎化が進み、農地の荒廃が著しく進んでおります。また、猿の被害などにより一層荒廃が進むと予想されております。国もこのような地域の農業を守り、国土保全、いわゆる多面的機能を考慮して中山間地の直接支払い制度で助成をしておりますが、これらの地域についてもこの制度を利用して活性化を図るべきと思います。  以上の観点から、次の4点についてご質問いたします。1番、経営安定対策の今後の取り組みについて、現在の品目横断的経営安定対策の加入状況と今後の取り組み及び制度に乗れない農業者の救済措置について伺います。  2番目、米価の下落が懸念される状況の中、米以外の農産物のブランド化を振興し、農業経営の安定を図ることが重要と思いますが、振興策を伺います。  3番、近年穀物のバイオ燃料としての利用が注目されております。全農などでも水稲を利用したバイオ燃料の取り組みを始めたとされておりますが、市としてはバイオ燃料を目的にした水稲の作付をどのように考えているか伺いたい。  次に、中山間地の農業振興対策について、中山間地直接支払い制度を活用した中山間地域の農業の継続と荒廃した農地の復興について伺います。  以上で壇上から質問を終わります。 ○副議長(阿部定正君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、牛膓議員の質問に順次お答え申し上げます。  最初に、さくらんど温泉宿泊施設の建設についてであります。さくらんど温泉は、平成6年4月に営業を開始いたしました。平成8年度には入館者が1日平均600人を超えまして、年間では約22万人を数えておりますが、この年をピークにして年々減少傾向となって、平成18年度は1日平均380人、年間14万人程度となりました。減少の主な要因といたしましては、周辺地域に新しい温泉施設等が建設されたためと思われますが、当市としても各種の催し物を開催して入館者の誘客に努力しているところであります。また、さくらんど温泉は営業開始から13年を経過して各種の機械器具装置は耐用年数が過ぎまして、老朽化してきております。このため、毎年多くの機械の修繕や器具の取りかえなどで多額の設備投資を余儀なくされているところであります。ご質問の宿泊施設の建設につきましては、平成12年6月に自治事務次官通知で、民間と競合する公的施設については、その新設及び増築を禁止する旨の通達がありました。さくらんど温泉はここに該当する施設であり、新たな施設の増築等はできないことになりましたので、ご理解いただきたいと思っております。  今後の温泉の運営についてでありますが、市では昨年の9月から指定管理者制度の導入によりまして市の直営している幾つかの施設運営を指定管理者制度へ移行してきました。さくらんど温泉の運営も今後指定管理者制度による移行を検討してまいりたいと考えております。  次に、農業問題についてのご質問であります。経営安定対策の今後の取り組みについてでありますが、品目横断的経営安定対策の加入申請者は5月31日現在で179人となっております。4ヘクタール以上の面積的加入要件を満たしている認定農業者は203人であり、そのうち171人が申請をして、32人の方が未申請となっております。なお、所得特例による加入の申請者は8人であります。加入申請期限は7月2日でありますので、未申請の方については担い手総合支援協議会が中心となって加入の促進を図っていきたいと考えております。また、農地の流動化や作業受委託などの啓発活動を行い、加入要件を満たす担い手農家の育成に努めてまいりたいと思っております。この対策の支援対象とならない農家に対しましては、米の価格下落等の影響を緩和するための稲作構造改革推進交付金により対応することとなっております。  次に、農作物のブランド化により農業経営の安定化を図るための振興策についてであります。ご指摘のように米価の下落が懸念される中、米以外の農作物のブランド化を推進し、農業所得の増加を図り、経営の安定を図ることは課題となっていると言えます。五泉市にはブランド化されている帛乙女を初めとして多くの特産物があります。市では、特産物に対する支援として生産組織に対する補助を行っております。今後もこれらの事業を充実させ、農作物のブランド化を進め、農業所得の増加が図られるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、穀物のバイオ燃料の原料としての利用についてであります。全農では、今年度より国の支援を受け新潟市に年間1,000キロリットルを生産するプラントの建設に着手し、平成21年度より本格的にエタノールを製造販売する予定となっております。その原料として農協と連携して超多収米を利用する計画で栽培試験に取り組み、本格稼働時には2,250トン生産する予定となっております。佐渡市等でも多収米の栽培試験に取り組んでいるところであります。五泉市でも栽培試験が可能か県、農協や関係団体と連携して検討してまいりたいと考えております。  次に、中山間地域等直接支払い制度を中心とした中山間地農業の関係であります。中山間地域等直接支払い制度は、農業、農村が持つ多面的機能を守るために中山間地域を支援する事業であります。五泉市では、地域的には川内地区の一部の集落が該当しますが、当該地域の後継者の現状や耕作状況等を考えると採択は厳しいと考えております。なお、農地の保全等については今後も支援してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆1番(牛膓利栄君) それでは、何点かについて再質問をさせていただきますが、203名の方が4ヘクタール以上該当するということでですね、三十数名の人がまだ未申請だということですが、ぜひこれはですね、全員もう申請をしていただいて、協議会の方からですね、勧誘をしていただいてですね、担い手に該当するように行政としても頑張ってもらいたいと思います。なぜならば担い手になるとならないとではですね、大変な違い、格差が、当然これ国の助成を受ける受けられない、大変な違いが出てくると思いますので、行政としてもですね、ぜひその辺を頑張ってもらいたいと思いますし、国、県の指標によりますと総面積の約50%を担い手で担うように努力しなさいという努力目標があるわけですが、恐らく200名全員が認定されてもですね、なかなか50%には届かないというふうに考えておりますので、これからもですね、一層努力をしていただきたいと思います。  そこでですね、今ほど市長の方から認定されない皆さん、一般の農家といいますかね、恐らく大多数の農家だと思うんですが、その人たちにはですね、稲作構造改革促進交付金、いわゆる稲交と言われている補助金だと思うんですが、それで対応したいという答弁ですが、それともう一つ産地づくり交付金というのがあるわけですが、これにつきましてはですね、一昨年からでしたかね、いわゆる地域でも自由に配分するというか、地域に合った形で使っていいですよというふうに国からあれが来たと思うんですが、合併前は当然五泉、村松は違った対応をしてこられました。そこで、昨年合併してからですね、ことしになって水田農業推進協議会ですか、前よつばの組合長さんが会長で、協議会がこれがことしから一本化されたというふうに聞いておりますので、その産地づくり交付金について、これも担い手、担い手でない人、どちらも転作をすれば対象になるわけですので、それらの一本化についてですね、どのように考えておられるか、と申しますのは私の住んでいる菅名地区はですね、ちょうど五泉と接点、旧五泉と旧村松の接点でありまして、重複している関係上ですね、今まで別々だったということで非常に不便を来しておったんですが、今度合併もしたわけですし、今ましてその協議会が一本化されたということで、一気にというと難しいと思いますが、ぜひその辺ですね、一本化に向けてしていただきたいと思いますが、市当局の考え方をお聞きしたいと思います。  それと、もう一点ですね、品目横断的経営安定対策と車の両輪というふうに言われております農地・水・環境保全向上対策、これについてもことしから始まるわけですが、これの現在の加入状況といいますか、申請状況等、これ2点についてお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(阿部定正君) 農林課長。 ◎農林課長(塚野清春君) 今ご質問の件でございますが、まだ未加入、未申請の方については今後それぞれ個々にご連絡いたしまして、個々に対して不利益のないような形で加入促進を図っていきたいと思っています。  あと、水田農業推進協議会の件につきましては、平成19年度より一本化して統合したわけでありますが、今までのそれぞれの村松の協議会、五泉の協議会、それぞれの経過がありまして、内容的にはやはり若干違っております。今ご質問の件につきましては、具体的にはその協議会の中での議論になるかと思いますんで、ご理解いただきたいと思います。  それから、3点目の農地、水についてでありますが、農地、水の方の共同活動の分につきましては申請地区13地区ありまして、13地区それぞれが今のところ申請どおりではないんですが、地区としてはそのまま採択されるものと思っておりますし、いわゆる2階建て部分と言われます営農活動につきましては2地区申請ありまして、それも地区としては2地区が採択される予定となっております。  以上です。 ○副議長(阿部定正君) 以上で牛膓利栄君の質問を終わりました。  次、通告9番、町田俊夫君。 ◆15番(町田俊夫君) 議長には4件の一般質問通告をいたしております。ただいまから順次それを行いたいと、こう思います。  まず最初にはですね、教育行政、題しましてゆとり教育の見直しはということであります。教育再生会議、これが6月1日首相官邸で総会を開いて、第2次報告、これをですね、首相に提出をいたしました。主なるポイント四つあるわけなんでありますが、そのうちの二つについて教育長にお尋ねを申し上げたい、こう思うんであります。  まず一つ、これは2002年4月にスタートしましたところのゆとり教育路線、これを転換し、授業時間増でもって学力低下を食いとめる姿勢を鮮明にしたということであります。言ってみれば土曜授業の5年ぶりの復活であります。私は、5年前のですね、くしくもこの6月議会での一般質問で当時の鷲津教育長にこう申し上げました。教育は労働集約的活動であって、学力水準というのは授業時間の関数であります。したがって、土曜日を休みにする週5日制、これは授業時間を減らすわけですから、学力水準の低下というのは火を見るより明らかです。ぜひ土曜学習、これをやるべし、いかがですかと、こう質問したところですね、教育長いわく、ゆとりの時間で生きる力をはぐくむ、こういった努力をしますので、心配ご無用、教育委員会は土曜学習は考えておりませんとの答弁でございましたけれども、5年たった今結果はどうであったのか、一つの目安としてOECD、経済協力開発機構の学習到達度調査、これがですね、世界的に結果が出ているわけなんでありますからして、5年前と今とでは果たしてアップしたのか、あるいはダウンしたのか、まずお尋ねを申し上げたい、こう思います。  そうはいうもののですね、この5年前の見直しというのは五泉市の教育長が主体になり得るというわけにいきませんでした。つまり上からのですね、押しつけであったわけであります。しかしながら、今回の見直しというのはちょっと違うんですね。国は週5日制、これを基本とすると言いつつもですよ、土曜返上の判断というのは教育委員会にゆだねますよ、こう言っている。つまり口を出してもですね、金は出さないというふうに私には聞こえます。教員の確保や人件費の負担を自治体に求めている内容と私は受けとめますが、当局として財政難もあります。非常に難しい対応を迫られていると思いますが、いかがされるのか方針を賜りたいというふうに思います。  いま一点の質問は、点数評価はしない、こう言いながらもですね、今現在の道徳の時間を徳育として教科化する、こうあります。これはやり方によってはですね、政府の考えることを教室で子供たちに押しつける、こういうことになりかねないと危惧しますけれども、この点教育長の見解を賜りたいというふうに存じます。  二つ目は、農林行政であります。題しましてバイオエタノール稲の作付推進は。今ほどの牛膓議員のですね、質問と重複をいたします。異口同音にならないように注意しながら質問申し上げたいと、こう思うんであります。ガソリンスタンドのガソリンがもうどんどん、どんどん値上がりしまして、まさに天井知らずの感があります。一瞬ですね、かつての石油ショック、この再来かと脳裏をよぎるわけなんでありますけれども、そうはなりません。至って不思議なんですね。調べてみましたら、かつてに比べてこの日本経済、原油高の影響を至って受けにくい強い体質になったということであります。具体的に申し上げるならば、GDP、国内総生産に対するガソリン消費額の割合というのは、第2次石油ショック時はですね、2.4%に達しておりました。がしかし、最近はですね、半分近い1.5%のことであります。あるいは、発電量に占める石油火力の比率、これもかつての51%から今や何と8%に激減、なるほどと、こう思いました。むしろガソリン高あるいは原油高、今1バレル六十七、八ドルしますが、この60ドル後半の高どまりというのが脱ガソリンという形でCO2削減、いわゆる温暖化対策上ですね、追い風に働く、こういった見方さえあります。加えてさきのドイツのハイリゲンダムサミットでですね、安倍総理、2050年までにCO2の排出を半分に減らすべき、こう世界にアピールし、そしてまた温暖化というのは算数の問題だ、こう言っているんですね。つまり石油は海面と森林、いわゆる緑でもって年間31億トンのCO2吸収能力あるんだと、それに対して倍の72億トンの排出量、だからして半減させればですね、問題解決ということのようでございます。さらには甘利経産大臣、これはバイオ燃料を念頭に置いてか、燃料の石油依存度をですね、2030年までに20%引き上げる、こうも発言をいたしております。  本題に入ります。バイオエタノール、今ほど牛膓先生の方からも話ありましたけれども、ご案内のとおりサトウキビあるいはトウモロコシ、こういったものからですね、つくるアルコールの一種でありまして、自動車の燃料に使われる代物で、CO2の削減効果、これがあって地球温暖化防止策につながるということで今や世界的に脚光を浴びているわけであります。トウモロコシがですね、主流でありますが、新潟県の稲も原料になり得るということで、新潟市は1年前から、あるいは佐渡市はことしから栽培を始めております。農協の全国組織、いわゆる全農、これは先ほど答弁ございましたようにプラント建設、果てはバイオガソリンの販売も視野に入れ意気込んでおります。そのバイオエタノール用稲、品種名はですね、いろいろありますけれども、一つは北陸193号、これは飼料用の多収穫米として反当たり何とですね、850キロ余りの収穫実績があります。コシヒカリよりその作期が遅い、ですからして農機具が同じコンバインで使えると。しかもですね、転作作物にもなると、こういう話でありますからして、橋田あるいは丸田地区のいわゆる重粘土地帯、ここでは転作に大豆をつくっても水はけが悪いということで無理、あるいは帛乙女、里芋も無理だ、植えたキウイフルーツ、これもまた地下水が高いということで片っ端から枯れる。勢いです。休耕田として荒らしているのが現状なんであります。いわばそのカンフル剤としてのバイオエタノール稲の作付推進、農林課挙げて来年からそれが可能せしめるべく奮起されることを強く望むところであります。ご所見はいかがですかということですが、大枠については先ほど牛膓議員の答弁のとおりでありましょう。  私は具体的にですね、何点か質問したいと思うんでありますが、まず一つは、今例を挙げましたが、北陸193号等の種もみの確保、これは今から大丈夫なのか、こういう心配があります。二つ目、販売ルートの確立と、これは今現在なされているのか、こういった心配もある。はたまた価格設定、一番大事なことです。赤字であってはですね、だれもつくる人がいないわけですからして、この価格設定、これはどうなっているのか。それから、四つ目には転作作物として大豆にかわり得る転作扱い、これができるのか、以上ですね、具体的には4点お尋ねを申し上げたいということであります。  三つ目の案件はですね、環境行政。合併処理浄化槽設置整備事業と公共下水道事業計画変更認可区域の関係、ちょっと専門用語で至ってわかりにくいと、どうもこの下水道法はですね、専門用語が多々出てまいりまして、一般市民にはわかりにくいという弊害がありますが、何がし質問申し上げます。五泉市は輝きのある、そして人に優しいファッションと清流のまちであります。とりわけ清流のまちは五泉市の原点である水を大切にし、水質保全あるいは環境保全という観点で自然環境を守らなければなりません。巾の吉清水には毎日行列ができるほど繁盛し、あるいはまた三の宮近くの門後のわき出る清水、これはまさに圧巻であります。一方で1万7,978世帯から毎日排出される生活雑排水の汚染により河川が悲鳴を上げております。うち下水道普及率51.9%の下水道接続済み7,574世帯と合併浄化槽の1,262世帯、これはいずれもですね、処理後の排水が利用できる、これ20ppm、こうなっておりますけれども、これをクリアしておりますからしてよしといたしましても、残る過半数世帯9,141世帯は主に排水処理を単独浄化槽に頼っておる。その排水は基準をはるかにオーバーしております。単独浄化槽の排水処理はし尿のみでありまして、生活雑排水、炊事とか、洗濯とか、あるいはふろとか、そういったものはストレートに河川へ出てしまう関係もあり、合併浄化槽の8分の1の処理能力しかありません、こう専門家は話しております。8分の1ということは、基準値をですね、8倍もオーバーし、環境への負荷が至って大きい、こう言えるわけなんであります。がしかし、平成12年に法改正され、平成13年4月から禁止される前までの既存の単独浄化槽、これは使用をやめなさい、こうはですね、言えないものであります。ただし、平成12年の法改正には合併浄化槽への転換、これは努力義務ですよというふうに課してもあるわけなんであります。  そこで何点か質問をいたします。一つは、既存の単独浄化槽から合併浄化槽に転換切りかえをする際、今現在の7人槽で41万1,000円の補助金に上乗せする単独事業、これはできないものか。  それから、二つにはですね、水質汚濁防止法では特に生活排水対策を推進するため生活排水重点地域を指定して早急に対策を実施する規定がありますが、五泉市でもこの地域指定を実施して汚水対策を強力に推進できないものか、あるいは生活排水を一刻でも早く処理するため、公共下水道事業変更認可区域内においてもですね、完成までに相当の期間がかかると見込まれる場所には合併浄化槽を補助対象とすることができないものかどうか、これもあわせて伺います。今ほど言ったようにですね、非常にわかりにくい区域指定名でございますが、具体的には今の今泉地区、これを想定してもらえば結構かと思います。  三つ目の質問、能代川左岸地域、これは橋田とか丸田とかありますが、ここにあって平成6年2月24日付、当時の自治省になるわけなんでありますが、この通達に基づく個別排水処理施設整備事業、これを施策導入できないものか。実はこの施策はですね、市民にとりまして至って有利な制度なんですね。浄化槽の設置費用の10%、1割、これを分担金として払えば事が済むということですね。100万かかれば10万でOKだと、こういう制度であります。  それから、四つ目、生活汚水処理には個別処理、つまり合併処理浄化槽、それと集合処理、今盛んにあちこち工事行われているところの公共下水道、これに大別されますが、安くて早くできる、つまり市民に喜ばれですね、環境負荷の少ない、まさにこの清流のまちにふさわしい汚水処理はいずれの方法と、こう当局は考えておられるのか、数字的な根拠もあわせて示されてご答弁を願いたい、こう思います。  最後、五つ目でありますが、五泉市では汚水処理事業がですね、環境保全課と、それから上下水道局、これ分散されております。その責任部門を一方に、つまりは上下水道局に統合すべきと、こういうふうに私は考えます。全国的に見ますと結構ですね、一本化している市がたくさんあるわけなんでありますから、ぜひご検討いただきたい、こう思います。  最後、四つ目であります。労務行政。題しまして急増する繊維業失業者に対する緊急雇用対策をと、こういうことでご質問申し上げますが、6月4日、日銀新潟支店、これは県内のですね、金融経済動向で5月の県内景気というのは回復の動きに一服感が見られます、こういった基調判断を発表いたしました。設備投資の増加あるいは堅調な住宅投資、これがある一方で、工場投資が減少し企業収益が弱目の動きとの内容であります。五泉市の景気については一体今現在どうなのかまず伺いたい、こう思います。  さらには、東京商工リサーチ新潟支店、これがまとめた5月の県内の倒産状況、負債額1,000万以上、これによりますとですね、前年同月比プラス4件で合計20件、負債総額12.8%増の55億8,700万円とあります。市内でもあちこちに倒産あるいは廃業、これがあるやに聞きますが、1月以降の現状、これについてお尋ねを申し上げます。やがて当局から詳しい答弁がありますが、その失業者数がですね、繊維業を中心として3けた以上に達している、こういう情報もあります。五泉市の基幹産業の落ち込み、これはまさに目を覆うばかりであります。かつては800億、その売り上げを誇っていたけれども、今は4分の1の200億円とのことであります。1人当たりの市民所得が新潟県内20市で最低であるということをこの辺からしても残念ながら納得せざるを得ません。喫緊の課題はこの大量失業者の雇用対策であります。当局として市民生活の重大局面を迎えておるこの時点で緊急対策をいかが考えておられるのか見解を賜りたいと思います。  いま一点、行政と経済のかかわり方というのは至って難しい、こう昔から言われております。現に市長がですね、肝いりの上海事業、これも5年間踏ん張るも残念ながら撤退というですね、結果であります。この難しいという常識を乗り越えた繊維産業の活性化という文言となり得るですね、何がしの策について見解をお持ちかどうか、あわせて伺いたいと思います。  以上、とりあえずは壇上からの質問を終わります。 ○副議長(阿部定正君) 市長。 ◎市長(五十嵐基君) それでは、町田議員に順次お答え申し上げますが、最初にバイオエタノール稲に関するご質問であります。1点目の種子の確保に関してでありますが、現在試験栽培されている品種は北陸農研センターで開発した北陸193号という品種でありまして、県の回答によりますと少量、これは大体10キロぐらいであれば国の機関へ直接申し込めば可能ということであります。  2点目、3点目でありますが、販売ルートと価格設定の確立がなされているかというご質問であります。これについては深い関連があるわけでありますが、ようやく栽培が試験的に行われ始めたことにより確立までには至っていないようであります。ただ、いずれも収支の試算結果を見ますとマイナスという試算になっております。  4点目の大豆にかわり得る転作扱いに関してでありますが、転作のカウントとすることは問題がないと思っております。また、転作奨励金、いわゆる産地づくり交付金の額について、国が奨励してきた大豆ベースまではどうかということになりますと、全体の枠の関係や最終的には水田農業推進協議会で決定されるものでありますので、この辺はひとつご理解をいただきたいと思います。今後につきましては、五泉市でも栽培試験が可能かどうか県や農協を初めとする関係団体と連携して検討してまいりたいと考えております。  次に、生活排水対策であります。生活排水の処理には浄化槽を設置する方法と公共下水道を利用する方法、これ二つがあるわけであります。まず、ご質問の1番目、単独浄化槽から合併浄化槽へ更新する際に上乗せ補助をできないかという点であります。浄化槽設置に対する補助制度は、合併浄化槽を普及させるために単独浄化槽から合併浄化槽に転換していく目的で創設されました。五泉市でもこの制度により工事費の一部を補助して設置者の負担を軽減しておりますので、当面は現行どおりで継続してまいりたいと考えております。  次に、2番目のご質問、まず生活排水対策重点地域の指定でありますが、これは特に生活排水により河川の汚濁が危惧される地域を県知事が指定するものであります。県内では新潟市や長岡市、上越市など特に水質汚濁が著しい地域を指定している状況であることから、五泉市がこの指定に該当するかどうかを県と協議したいと思っております。また、国の定める浄化槽設置整備事業要綱では、補助対象を公共下水道事業の認可区域以外の地域と規定しておりますので、事業認可区域を補助事業とすることは大変難しいというふうに考えられます。  次に、3番目のご質問であります。下水道整備計画について申し上げますと、能代川左岸地域は公共下水道事業全体計画区域となっておりますので、個別排水処理施設整備事業等を導入することは、次期の新潟県下水道等汚水処理施設整備長期構想の見直し作業での検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、4番目のご質問であります。下水道整備方針について申し上げます。市では、公共下水道を全市的に普及させ、将来にわたり水環境の保全を目的としており、合併浄化槽は公共下水道が利用できるまでの補助的役割と位置づけております。中央処理は下水処理場で一括浄化し、生活排水が周辺環境に影響を与えることなく、今後予想される排出基準の強化に対しても高度処理による対応が可能であるため、清流の里にふさわしい整備手法と考えております。しかし、中山間地域など起伏の多い地形は個別処理での整備と位置づけております。  次に、5番目のご質問であります。汚水処理窓口の一元化につきましては、整備手法や補助基準に違いがあることや権限移譲による事務処理などのために、関係部署で連携をとりながら現体制で対応させていただきたいと思っております。  最後に、急増する繊維業の失業者に対する緊急雇用対策についてであります。ご質問の中にもありましたように、日銀新潟支店の基調判断では、県内の景気は回復の動きに一服感が見られるとのことであります。五泉市でもご承知のとおり昨年11月から現在までニット製造会社の倒産及び廃業が4件あり、それに伴う失業者が144人と、市の経済を支えてきたニット関連会社の倒産、廃業は続いており、景気回復の基調は厳しい状況にあります。  失業者の雇用対策についてでありますが、ハローワーク新津に再就職支援セミナーの早期開催をお願いし、開催が決定しております。また、ハローワーク新津及び五泉市雇用対策協議会と連携を図りながら、求人情報の提供、職業紹介や職業訓練による早期就職の促進に努めるとともに、商工観光課に雇用相談窓口を設置し、失業者など求職者の不安の解消や安心できる環境づくりに努めてまいります。  次に、繊維産業と並ぶ産業振興につきましては、新たな産業の創設や新製品の開発研究などが考えられます。国では、経済産業省が中心となり、産地の技術や地域の農林水産物や鉱工業品、観光資源など各地域の強みとなる産業資源を活用した新商品、新サービスの開発、市場化を計画実施する企業への支援事業となる中小企業地域支援活用プログラムを支援するための法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律が5月に公布されております。計画策定する基本構想において地域産業資源と認定された資源を活用した新商品、新サービスの開発、市場化を総合的に目指す中小企業を県と協議しながら支援したいと考えております。また、当市の自然環境や交通アクセスをPRしながら新たな企業の誘致にも努める所存であります。  以上であります。 ○副議長(阿部定正君) 教育長。 ◎教育長(佐藤功君) ゆとり教育見直しについてのご質問にお答えしたいと思います。  初めに、平成12年と15年に行われたOECD、PISAの学力調査についてでありますが、この調査は読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3項目で行われ、参加国は平成12年が31カ国、平成15年が40カ国でありました。この調査における日本の順位でありますが、科学的分野はどちらも2位でありましたが、読解力が8位から14位、数学的分野が1位から6位と平成15年調査では前回調査を下回っております。このことにつきましては、今のゆとり教育に問題があるとの指摘がなされていますが、それも原因の一つなのかもしれませんが、この調査とは別に平成15年に子供が家庭で過ごす時間の国際調査がありました。その中で、中学生が宿題をする時間とテレビやビデオを見る時間の項目で、日本は1日当たり宿題をする時間が1時間と、調査した45カ国のうち最下位だったのに対して、テレビとビデオを見る時間が2.7時間でトップであり、家庭における学習活動の低下も一因ではないかというふうに思っております。このことから、教育委員会では昨年から、家庭で保護者からも子供の教育について考えてもらうために、毎月指導主事だよりを全保護者に配付して家庭における保護者の教育力向上に努めているところであります。  次に、再生会議が提言している土曜授業を含めた授業時間10%増加策についてでありますが、今の中学生の授業時間を例にとってご説明いたしますと、現在年間の授業時数は980時間ですので、98時間の増加が必要となるということでございます。このことを教育委員会におきまして指導主事を中心にしながら、学校現場で想定されることをですね、考えながら現在シミュレーションをさまざまやっているところでございます。その結果、土曜日に毎週3時間授業を実施をしますと約10%の増加になるということでございます。しかし、このために週40時間労働時間という法的な問題がここに出てくるということでございます。また、仮に土曜出勤分を夏休みにまとめどりできたとしますと15日間になります。夏休みは土日と夏季休暇を除きますと23日ありますが、そのうち15日間休みますと8日だけの勤務となります。教職員には夏期休暇中に児童生徒への指導力向上のために数多くの研修が設定されており、その研修ができないことになりますと指導力という面でも支障を来すことが懸念されます。また、中学校における部活動の指導という面でも大きな支障になってまいります。これは想定されるものの一例でありますが、実施に向けては高いハードルがあるんではないかというふうに考えております。昨日でございましょうか、教育再生会議の第2次報告も出されたようでございますが、これから再生会議の方向性と文部科学省の方針を十分見守りながら検討を重ねて児童生徒の学校生活の充実に努めてまいる所存でございます。  次に、道徳教育の教科化についてでありますが、子供たちが高い規範意識を身につけ、社会の一員として生きる力を養うことは道徳教育の中で大切なことではないかと思っております。高い規範意識とは、その根幹をなすものが日本国憲法の3原則の一つであります基本的人権の尊重ということであります。この基本的人権の尊重は、人類普遍の法意として道徳教育の根底をなしているものであります。このことから、教科化されるかどうかは別の問題といたしまして、道徳教育の本旨が為政者により変更されるということはないものと信じておるところでございます。  以上でございます。 ◆15番(町田俊夫君) 何点かですね、再質問したいと思うんであります。  まず、ゆとり教育、OECDの結果はですね、歴然としておりますね。学力水準の低下、まさに火を見るより明らかであります。実はですね、今教育長が週40時間、こういうお話もありました。いわゆるこのゆとり教育のもとはですよ、ILOの問題から来ているんです。これはちょっとですね、小説っぽいといえばうがった見方でありますが、かつて日本は経済一流、政治三流だと、こう言ってアメリカから羨望の眼で見られました。何とかですね、日本をやっつける方法ないかと、そうしたらば日本にILOという突破口でもって週5日制、これを強いて、そして最終的に学校の子供も先生方が関係ありますから、週5日制にすると、さすればですね、知識レベルがダウンすると、アメリカの勝ちだと、つまり長岡の米百俵の精神の逆を行く、こういう発想がアメリカにあったやにと、こううがった見方もありますけれども、この点教育長ですね、差し支えなかったらそのご見解賜りたいというふうに思います。  それからですね、農林行政、いろいろございましたけれども、まず1点目の種もみ確保大丈夫か、こう申し上げましたら10キロまでは何とかなるということでありますが、これは1人当たりが10キロと、こういうふうに判断した方がよろしいんですか。まずその点お聞かせいただきたい。  それと、環境行政、浄化槽あるいは下水道、いろいろ私は聞いたわけなんでありますが、実はこの下水処理というのはですね、非常に監督官庁が多岐にわたっている。つまり下水道は国交省だ、あるいは今話に私出しませんですけども、農水、いわゆる農村集落、農集と言いますね、農村集落排水事業、これは農林水産省だ、あるいは合併浄化槽、これは厚生労働省だ、さらには水質汚濁の関係からいって環境省、こう多岐にわたっておりますが、どうもいろんなですね、条文やら何がしを見ると国交省が資本金の関係で力関係が非常に上なんですね。下水道の認可区域は、それは合併浄化槽補助はできません、この辺からしてもですね、今答弁ありましたけれども、何かこの力関係、これを感じます。  ちょっとですね、さかのぼって調べてみましたら、今からちょうど20年前、平成元年の年でございました。日米構造協議で日米間で国際収支の不均衡、これを是正をされた、アメリカから、そして日本は総額430兆円、これを10年間でですね、公共投資基本計画という形でもって、言ってみれば内政干渉に近い形で約束させられた。430兆円ですよ。そして、その最たるものが下水道なんだと、だからこの辺にですね、金食い虫と、こうやゆされる下水道の原点があるやに聞きます。  五泉市の状況も私ちょっと調べてみました。今言った平成元年、これがですね、その当時は13億の事業費、借金なし、これが2億7,000万、つまり約20%が公債費に消えた。そのときはいわゆる累積債務、これはですね、44億ございましたよと、だから事業費13億ですから、約3倍強の累積負債。ところが、今言ったようにですね、10年間、政府の指導もあって、何と今現在26億7,000万の事業費に対して借金なし、公債費、これが60%の15億5,000万ですよ。しかも、累積債務がですね、180億になんなんとするか、たかだか二十六、七億の事業費で債務がですね、180億ですよ。五泉市一般会計192億、ここにあっては226億の債務ですね。これからしますと私はこの数字、公債費あるいは累積債務、異常な姿でなかろうかと思っております。このままですね、毎年2億ずつ累積債務を重ねるということは非常に財政難、夕張の事件もございました。これは気をつけなければならない、こんなふうに思っております。くしくも2008年度から国は、今回の夕張事件もございまして、今の国会で審議されているわけなんでありますが、財政健全化法案、これを審議しております。恐らく通過するでしょう。この内容はですね、四つの指標があると。まず、一つは実質赤字比率、二つには連結実質赤字比率、三つには実質公債費比率、四つは将来負担比率、この四つにですね、一定の指標を設けて、それを超えたらまずはイエローカードだと、さらにまた指標超えたらレッドカードと、こういうことで財政の健全化を図るべくですね、今法案を整備しているわけなんでありますが、まだその指標手元にですね、時間になりました。財政課長に届いておるかどうかわかりませんが、今私下水道の累積債務あるいは公債費比率60%だ、こう申し上げました。この辺は果たしてですね、この四つの指標に触れてゆめゆめレッドカードなんていうのは想像できないのか、この点についてお聞かせいただきたい、こう思います。 ○副議長(阿部定正君) 制限時間が過ぎましたので、答弁で質問終わることにします。 ◎市長(五十嵐基君) ご懸念、ご指摘いただきました点を十分踏まえまして対応してまいりたいと、こう思っております。 ◎教育長(佐藤功君) 学校5日制がアメリカの策略であったか否かというのは、その辺は定かではございませんが、ただ当時は週休2日制というような、そういうふうな時代であって、学校も5日制というようなことで施行が開始されておった、そしてその土曜日は生きる力を養うというようなことで経緯をした経過はあったろうと思います。  以上でございます。 ○副議長(阿部定正君) 以上で町田俊夫君の一般質問を終わります。 ○副議長(阿部定正君) 本日は、これにて散会いたします。  午後 4時19分 散会...