平成21年 12月 定例会(第10回) 平成21年第10回五
泉市議会定例会会議録 第1号 平成21年12月8日(火曜日)
議事日程 第1号 平成21年12月8日(火曜日)午前9時46分開会・開議 第 1
会議録署名議員の指名 第 2
会期日程について 第 3
議長報告 (1)
議会運営委員会委員の辞任及び委員の選任について (2) 監査報告 (3)
議員派遣について 第 4
市政一般に関する質問 本日の会議に付した事件 日程第 1
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………4 日程第 2
会期日程について……………………………………………………………………………4 日程第 3
議長報告………………………………………………………………………………………4 (1)
議会運営委員会委員の辞任及び委員の選任について (2) 監査報告 (3)
議員派遣について 日程第 4
市政一般に関する質問………………………………………………………………………5 22番 猪 熊 豊 君……………………………………………………………5 12番 阿 部 周 夫 君…………………………………………………………13 3番 牛 膓 利 栄 君…………………………………………………………14 13番 町 田 俊 夫 君…………………………………………………………17 8番 剣 持 雄 吾 君…………………………………………………………19 1番 佐 藤 渉 君…………………………………………………………21 2番 平 井 敏 弘 君…………………………………………………………24 5番 広 野 甲 君…………………………………………………………25
出席議員(24名) 1番 佐 藤 渉 君 2番 平 井 敏 弘 君 3番 牛 膓 利 栄 君 4番 熊 倉 政 一 君 5番 広 野 甲 君 6番 芳 賀 和 久 君 7番 長谷川 秀 行 君 8番 剣 持 雄 吾 君 9番 鈴 木 良 民 君 10番 山 田 博 君 11番 石 黒 俊 雄 君 12番 阿 部 周 夫 君 13番 町 田 俊 夫 君 14番 池 田 邦 一 君 16番 目 黒 末 治 君 17番 相 田 豊 君 18番 長谷川 真 介 君 19番 川 瀬 圭 介 君 20番 羽 下 貢 君 21番 鈴 木 光 規 君 22番 猪 熊 豊 君 23番 後 藤 寛 君 24番 林 茂 君 25番 土 田 春 夫 君
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により、説明のため議場に出席した者。 市 長 五十嵐 基 君 副 市 長 佐 藤 功 君 会 計 管理者兼 小 林 正 君 教 育 長 荒 木 快 英 君 会 計 課 長 総 務 課 長 併 丸 山 伸 夫 君 企 画 政策課長 長谷川 昭 志 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 財 政 課 長 小 林 康 三 君 税 務 課 長 吉 井 宣 明 君 市 民 課 長 熊 倉 文 男 君 環 境 保全課長 豊 嶋 喜一郎 君
健康福祉課長兼 齋 藤 政 雄 君
高齢福祉課長兼 酒 井 範 子 君
社会福祉事務所長 五 泉 地域包括 支 援
センター 所 長 兼 村 松 地 域
包括支援 セ ン
ター所長 こ ど も 課 長 森 洋 子 君 農 林 課 長 塚 野 清 春 君 商 工 観光課長 片 原 正 一 君 都 市
整備課長 塚 野 文 雄 君 上 下 水道局長 番 場 幸 夫 君 教 育 委 員 会 五十嵐 明 君
学校教育課長兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長 教 育 委 員 会 小 黒 常 樹 君 図 書 館 長 斎 藤 由 一 君 生涯学習課長兼
公民館長兼村松
公民館長兼勤労
青少年ホーム館 長兼
村松郷土資 料館長兼青少年
育成センター所長 監査委員事務局長 山 田 千 舟 君 農 業 委 員 会 佐 藤 康 信 君 併 公 平委員会 事 務 局 長 書 記 長
併固定資産評価 審査委員会書記 消 防 長 兼 落 合 宏 一 君
消防本部予防課長 林 信 夫 君
消防本部総務課長 兼 消 防 署 長 村 松 支所長兼 深 井 健 一 君 地 域 振興課長 職務のため議場に出席した
事務局職員。 局 長 梁 取 浩 君 主 幹 廣 瀬 郁 平 君 主 幹 五十嵐 玲 子 君 午前 9時46分 開会・開議
○議長(
土田春夫君) ただいまの
出席議員は23名で定足数に達しておりますので、平成21年第10回五
泉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(
土田春夫君) 日程第1、
会議録署名議員の指名でありますが、
会議規則第81条の規定により、議長指名とします。 よって、13番、町田俊夫君、14番、池田邦一君、16番、目黒末治君を指名いたします。
△日程第2
会期日程について
○議長(
土田春夫君) 日程第2、
会期日程でありますが、会期は本日より12月22日までの15日間とし、
議事日程についてはお手元に配付の日程表のとおりといたしたいのでありますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土田春夫君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
△日程第3
議長報告 (1)
議会運営委員会委員の辞任及び委員の選任について (2) 監査報告 (3)
議員派遣について
○議長(
土田春夫君) 次に、日程第3、
議長報告であります。 私が議長に選出されたことにより、
議会運営委員会委員の辞任届を提出し、
委員会条例第14条の規定により許可いたしました。これに伴い、
委員会条例第8条第1項の規定により、芳賀和久君を
議会運営委員会委員に選任いたしましたので、ご報告いたします。 次に、相田豊君の
広報特別委員会委員長辞任に伴う委員長及び副委員長の互選結果について議長に報告がありましたので、ご報告いたします。
広報特別委員会委員長に剣持雄吾君、副委員長に熊倉政一君、以上であります。 次に、
監査委員より
例月出納検査及び定期監査の結果について議長に報告書が提出されました。よって、その写しをお手元に配付してありますので、さようご承知おきを願います。 次に、さきに行いました
議員派遣について、
会議規則第161条の規定により、お手元に配付のとおり報告をいたします。
△日程第4
市政一般に関する質問
○議長(
土田春夫君) 次に、日程第4、
市政一般に関する質問であります。 これより
一般質問を行います。通告順により質問を許します。 通告1番、猪熊豊君。
◆22番(猪熊豊君) おはようございます。12月議会に当たり、私は市民の命と暮らしを守る対策、
芸術文化活動の振興と
まちづくり、そして
五十嵐市政について質問します。 質問の第1は、不況、
失業対策ですべての市民が安心して年を越せる対策についてです。昨年9月に襲った
世界同時不況の影響は、
五泉市民の暮らしを直撃し続けています。生命保険も解約し、生活を切り詰めているけれど、もう限界、子供の進学はあきらめてもらったけど、子供の就職先がない、売り上げがなく、届くのは請求書だけ、そしてこの冬越せるかどうかわからない、こんな正月初めてなど市民の皆さんから悲痛な声が寄せられています。 新津所管内の
有効求人倍率は、パートも含めて前年同月比半分にまで落ち込み、0.36倍、来年の春高校を卒業し、就職を希望している生徒の
就職内定率は28%、昨年より10%も下落し、このままでは就職できずに卒業しなければならない事態が発生します。人生の中で夢と希望で一番満ちあふれている人たちに対して何という冷たい社会でしょうか。 昨年暮れ、東京の日比谷公園では
年越し派遣村がボランティアの方々によってつくられ、職と住居を失い、生きる希望を失いかけた多くの人たちが寒空のもと集まりました。五泉市でも、形こそ違いますが、生活に苦しみ、希望を失いかけている人たちはとても多くなっています。そして、高齢者と若い人の自殺が急増しています。 このような中、10月から国は低所得者などに対して低利または無利子で資金を貸し付け、生活の安定を確保するため、
生活福祉資金貸付制度を改正しました。これまで零細業者が必要とする経費に対応してきた生業費は福祉費に統合され、返済期間を最長20年とし、保証人がなくても利用可能となりました。また、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、生活の維持が困難な世帯に対して生活費を無利子で貸し付ける
総合支援資金制度も創設されました。
生活支援費月額20万円、最長12カ月、一時
生活再建費60万円、
住居入居費40万円、償還期間は20年以内という内容です。これらの制度が活用され、困っている人たちの支えになるようにしていく必要があります。 そこで伺います。1、
五泉市民全員が新たな気持ちで新年を迎えることができるようにすべきですが、五泉市独自の政策はどのようなものですか。 2、
生活福祉資金について市民にどのように周知され、この制度についての相談件数と貸付実績は現在どのようになっていますか。 3、制度の周知と相談体制を確立すべきです。 質問の大きな2番目は、
新型インフルエンザ対策で妊婦さんなどへの
ワクチン接種の
助成制度の創設についてです。これについて、私は11月4日の臨時会で小中学生に対する市独自の
助成制度の創設を求め質問しました。そして、11月30日に開かれた
臨時議会で小中学生と妊婦さんに対する市独自の
助成制度ができたことを評価します。同時に、11月30日の臨時会で私は幼児や小学生など希望する人に対して便宜を図り、感染の拡大を防ぐため五泉市としてワクチンの集団接種を行うよう求めました。その後、県内でも見附市や上越市で実施を決めました。五泉市でも医師会と協力して行うべきです。 3番目の質問は、
救急医療情報キット命のバトンの導入を求め質問します。
高齢化社会が進む中、お年寄りが病気やけがをして救急車で医療機関に運ばれるケースがふえています。昨年市内で救急車で運ばれた人数は1,800人、このうち65歳以上の方は1,062人、率にして59%にも上っています。そして、高齢者などが急病やけがで救急車を呼んだ場合、症状を正しく伝えられなかったり、持病などをうまく説明できなかったりするケースがふえています。一刻を争うお年寄りの
救急搬送対策の強化が求められています。 そこで提案します。救急車が駆けつけたとき、一刻を争う事態に
救急隊員が迅速に対応できるように、お
年寄り本人の持病や服用している薬、
かかりつけ医、
緊急連絡先を記入した書類と保険証のコピーなどを入れた
救急医療情報キット、
プラスチック製の
円筒型容器を冷蔵庫に保管しておきます。この
医療情報キットが保管されている世帯には、玄関の内側と冷蔵庫のドアにその保管を知らせる
ステッカーを張っておきます。救急車が駆けつけた際、
救急隊員がその患者さんの情報をいち早く把握することで適切な救急活動につなげていくことができます。五泉市で導入をしていくべきです。 4番目の質問は、文化、芸術に親しめる
まちづくりについて質問します。暮らしにくい世の中が続いていますが、その中で接する文化、芸術は人々の心に生きる勇気や心を和やかにする潤滑油のような働きをし、人間らしい生活になくてはならないものです。そこで、五泉市出身の2人の方について、五泉市として取り組まれるよう求めます。 1人は、ちぎり絵画家の山下清さんの才能を見出した五泉市出身の医師の
式場隆三郎博士です。山下清は、
テレビドラマや映画にもなり、
日本じゅう、世界じゅうで高い評価を受けています。この才能を見出した人が五泉市本町出身の式場さんです。五泉市で
山下清財団と協力して
山下清原画展の開催を求めます。 もう一人の方は、
アニメ作家の
近藤喜文さんです。この方は、1950年に五泉市郷屋川で生まれ、村松高校を卒業し上京、以後亡くなるまでの30年近い歳月をアニメーションの発展にささげられました。
テレビアニメ「巨人の星」や「ルパン三世」「赤毛のアン」、そして87年以降は
スタジオジブリ作品を中心に活躍。「火垂るの墓」「もののけ姫」などの作画監督を務め、
高畑勲監督、
宮崎駿監督作品をアニメーターとして支え続けました。95年、「耳をすませば」が最後の監督作品となり、98年1月、47歳の若さで亡くなられました。ことしの夏、
NHKテレビで
近藤喜文さんの特集が放送されました。母校である
五泉小学校でこのアニメで登場する「カントリーロード」という歌を児童さんたちが合唱していることなどが紹介されました。今も若い人たちに愛され続けている近藤さんの原画展をぜひ生まれ故郷の五泉市で開催されるよう求めます。また、このような芸術、文化の発展に貢献された功績をたたえ、名誉市民となっていただけたらと考えます。五泉市の考えをお聞かせください。 5番目は、泉の里の
まちづくりについて質問します。五泉市は、「清流の里・泉の里」を市のキャッチフレーズにしています。同時に、市民の方たちの努力で環境整備も進められてきています。しかし、
巣本小学校前を流れている用水路は、田んぼ用の用水が流れている期間は魚なども泳いできれいですが、上流からの水が流れなくなると一気にどぶ川に変身し、魚などの生物も死んでしまいます。この川の近くで暮らしている方は、用水を流さなくなった期間でもきれいな環境を保持してほしい、つくってほしい、子供たちの学校の前を流れる1級河川がこんな状況ではと嘆いています。土地改良区と協力しながら改善を求めます。 質問の最後は、
五十嵐市政の評価と残された今後の課題について質問します。
五十嵐市政に対する私の最後の
一般質問となります。市長、次の言葉を覚えておられますか。戦後50年余りの政治は、知らず知らずのうちに大きいもの、強いものを主たる対象とするようになってしまったのではないかと考えております。小さいもの、あるいは弱いものに目を向ける政治が今求められているのではないかと考えております。これは、98年、平成10年3月の
五十嵐市長就任のあいさつの一文です。さきの9月議会では続投を表明されましたが、10月には健康上から出馬しないことを表明されました。道半ばで悔しいことと思います。私も立場は違いますが、約12年間、一議員として時には論戦もしてきました。特に新潟中央銀行が乱脈経営で破綻を余儀なくされた事件では、五泉市の対応で大きく意見が分かれました。 私は、
五十嵐市政について次の3点を高く評価するものです。第1は、
学校給食の自校方式を進め、地産地消、食育教育を推進してきたことです。これは、それまで主流となっていたコスト最優先の大規模な
給食センター方式を見直し、
学校給食を教育の一環として位置づけて計画的に進めてこられました。第一幼稚園、
五泉南小学校、
巣本小学校、
橋田小学校、さらに
川東小学校と中学校では親子方式の
学校給食が行われました。五泉市の自校方式の取り組みは全国からも高く評価され、香川県丸亀市や東広島市、青森県弘前市や埼玉県熊谷市などから五泉市に視察研修に訪れています。 評価の2番目は、
学童保育を進めてきたことです。安心して子育てし、働くことができることは、若い
子育て世代にとって切実な願いです。
五十嵐市政はこの願いを受けとめ、2000年9月に
南小学校前に
げんき童夢、そして
わかば保育園や
勤労青少年ホームの中に設置、さらに
川東小学校区では
あさひ保育園の中に、そして東小学校の中に設置、さらにことし村松地区で2カ所目となる
学童保育を
村松小学校の中でスタートしています。現在
学童保育を利用している子供さんの数は258名にもなっています。 評価の3番目は、厳しい財政の中で、まだまだ十分とは言えませんが、子供の
医療費助成制度や
障害者福祉の
制度充実を進め、また中小企業に対する
支援制度、
不況対策融資制度や
小規模工事登録制度を進めてきたことです。私はこの3点を評価しますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、五泉市には残された課題も山積しています。長引く不況で市民の暮らしは暗い状態が続いています。市民所得の減少、就職難と失業数の増加、子供の出生率の減少と高齢化、地場産業のニットと農業の低迷など、数え上げれば切りがありません。今こそ政治の力で5万6,000人の市民に希望を与え、生きていてよかったと言える五泉、生まれてきてよかったと言える五泉をつくっていくことが求められているのではないでしょうか。 以上で
五十嵐市政に対する壇上からの私の質問を終わります。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) それでは、
猪熊議員のご質問に順次お答えいたします。 不況、
失業対策について、すべての市民が年を越せる
緊急対策をとのご要望に対してまずお答えをいたします。既にご承知のとおり、昨年来より続く経済、
雇用情勢の悪化は、今年7月に失業率が過去最高に達するなど、依然として厳しい状況が続いております。一部に最悪期は脱したとの観測も見られますが、依然事態の推移に予断は許されず、今後も求職中の離職者や非
正規労働者等の経済的、社会的に弱い立場にある方々に対する支援は最優先課題であると認識をいたしております。 そのような状況の中、先般11月30日には政府の
緊急支援対策として、
ハローワークの窓口で雇用、住居、
生活支援の相談、手続を総合的に一括して行う
ワンストップサービスの試行実施が行われました。今回試行実施されましたのは、全国17都道府県、77カ所の
ハローワークで、県内におきましては新潟市中央区の
ハローワーク新潟で開催されましたが、当日は約30人の方が相談に訪れ、就職や職業訓練、住宅の紹介や住宅手当、
総合支援資金の貸し付け、生活保護、
多重債務等、多岐にわたる相談に、
ハローワーク職員を初め派遣された自治体、
社会福祉協議会の担当者や弁護士らで対応に当たったところであります。政府では、今回の試行結果を踏まえ
年末年始に再び実施する方向で現在検討中とのことでありますが、市といたしましても正式に
地元ハローワークで
年末年始の実施が決まった場合には、要請に応じて
担当職員を派遣して対応に当たりたいと考えております。また、あわせて
年末年始の
市役所休業期間中は警備室から
担当職員までの
連絡体制に万全を期して、緊急性の高い事案が生じた場合にも対応できるようにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、
総合支援資金についてでありますが、これにつきましても厳しい経済、
雇用情勢に対応すべく、借りやすく貸しやすい制度を見直しの方針として、本年10月に従来からの
生活福祉資金貸付制度から大幅に見直し、拡充されたもので、
市社会福祉協議会で取り扱いを行っております。内容といたしましては、月額20万円以内で生活費を1年間貸し付ける
生活支援費や、
賃貸住宅入居の際の入居一時金を40万円を限度に貸し付ける
住宅入居費、さらにその他一時的に必要な資金を60万円限度で貸し付ける一時
生活再建費などとなっておりますが、いずれも保証人を立てる場合は無利子で、仮に保証人を立てることができない場合でも年1.5%の低利で借り入れができますので、大変利用しやすく有利な制度となっております。利用実績につきましては、新制度に移行した10月から11月末現在で、
生活支援費が3件、一時
生活再建費で1件となっております。
市社会福祉協議会では、今回12月25日に全戸配布する「五泉社協だより」の紙面で大きなスペースを使い制度のPR記事を掲載する予定でおりますが、今後ともより一層の制度周知に努めていくように働きかけるとともに、相談を受けた際には、お困りの方の状況に応じて、有効にお使いいただけるよう積極的に周知をさせていただきたいと考えております。 次に、通院、病歴、薬などの情報を入れるカプセルと玄関の内側などにその存在を知らせるための
ステッカーを配付してはどうかとのご質問であります。現在、
ひとり暮らしの高齢者の
救急搬送につきましては、本人に意識がない場合、または話すことができないなど
救急救命が必要となる場合には、対象となる方の住所、氏名、
緊急連絡先など
高齢福祉課と消防本部で共有している情報をもとに対応いたしております。また、
緊急通報装置を貸与している世帯では、
緊急連絡先から情報を集め、迅速な対応に努めております。 議員ご提案の件でありますが、五泉市におきましては、今、
かかりつけ医や
緊急連絡先などを記載されている災害時要
援護者台帳の登録整備を進めております。緊急時にはこの災害時要
援護者台帳を活用させていただきたいと考えております。しかしながら、このようなカプセルがあれば現場ですぐに対象者の持病や服薬等の
医療情報を確認でき、適切な医療処置も期待できますので、今後これは
調査研究課題と、このように考えております。これからも
ひとり暮らしの高齢者に限らず
救急救命の迅速化を心がけ、市民の安心、安全の確保に努めていかなければならないと、このように考えております。 次に、水路の関係のご質問がありました。1級河川桑山川の起点に当たる最上流部である両岸の矢板構造の関係であります。この上流には田んぼの排水路が接続されておりまして、農繁期に用水の残水が流れ込み、魚が生息できる水量があります。しかし、農閑期の用水がとまると集落の雑排水だけとなって悪臭が発生するわけであります。この悪臭の問題を解決するためには、通年の水量確保をするか、ふたをかけてしまうかなどの方法が考えられます。いずれの方法も管理者である新潟県との協議が必要でありますので、水量を確保するためには桑山川にどのような水が流れ込んできているのかを調査しなければならないため、これは少し時間をいただかなければならないと、このように考えております。 次に、私の市政についての評価と今後の課題についてであります。今ほど3点の評価をいただきましたが、旧五泉市の市長就任以来、常に市民の目線でを基本として、公平、公正、大よりも小、強よりも弱を大切にをモットーとして、安心、安全な
まちづくりに努めてまいりました。また、4年前の平成の大合併では、半世紀に1度の大転換期に遭遇し、市民の皆様、議員各位のご理解とご尽力のもと、新五泉市の船出を迎えることができました。とりわけ合併後は、合併の選択が誤っていなかったと、合併してよかったということを市民の皆さんから実感してもらえることに腐心をして、議会を初め各位のご協力を願ってまいりました。この間、総合計画を初め各種の施策展開にかかわる計画も策定いたしまして、厳しい経済、財政状況の中ではありましたが、おおむね順調に進めることができたと思っております。評価については、今ほど
猪熊議員から3点について評価をいただきましたが、私といたしましても特に力を注いだ部分であります。 今後の課題についてでありますが、議員が言われるように現在の先行き不透明な経済状況の中、当市におきましてもニット、農業など地場産業の低迷などで厳しい状況が続いております。また、総合計画前期基本計画の仕上げの段階であり、新市の将来像「人と自然が織りなす 創造都市 五泉市」に向けて道半ばであります。 今後の市政につきましては、政治の力ももちろん必要でありますが、何よりも市民の皆様のご理解とご協力がなければ市政の運営は厳しくなると考えております。私の任期は来月の28日まででありますが、その後の新市長への引き継ぎには遺漏なきを期してまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長(
土田春夫君) 教育長。
◎教育長(荒木快英君) 文化、芸術に親しめる
まちづくりということで、五泉市出身のお二人についてのご提案であります。 初めに、
式場隆三郎博士についてであります。式場先生は、皆様もご存じのとおり、五泉市出身で精神科の医師でありますが、実業家、文筆家、芸術愛好家としての活躍も広く知られております。中でも「裸の大将」として有名な山下清氏の才能を見出し、世に送り出したことは大きな業績と言えます。 次に、アニメーション作家、
近藤喜文さんについてであります。近藤さんは五泉市で生まれ、村松高校時代は美術部に所属。卒業後は東京デザインカレッジアニメーション科で学び、その後さまざまなアニメ作品の制作に参加しております。アニメーション映画ブームとなり、スタジオジブリ、宮崎駿は
日本じゅうに知られるところであり、近藤さんも多くの作品に携わりました。1995年には「耳をすませば」で映画監督を担当しております。さらなる活躍が期待されておりましたが、1998年に47歳という若さで亡くなられました。 山下清氏、
近藤喜文氏の原画展の開催についてのご提案でありますが、市民の文化、芸術に親しむ機会として今後検討してまいりたいと考えております。 また、名誉市民の授与につきましては検討させていただきたいと考えております。
○議長(
土田春夫君)
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長兼
社会福祉事務所長(齋藤政雄君) インフルエンザの集団接種について、私のほうからお答えさせていただきます。 集団接種につきましては、既に接種を受けている方がおられますし、医師会の協力を得て混乱もなく現在接種が進んでおりますので、今のところ集団接種につきましては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆22番(猪熊豊君) 幾つか答弁をいただきましたけども、まず最初に集団接種について、今齋藤課長のほうから、現在医療機関で個別に接種しているので、それで対応していきたいというふうに言われました。私は、11月30日のときにもインフルエンザのワクチンについて、ワクチンのカプセルの容器が1㏄じゃなくて10㏄で大量生産されているために、例えば乳幼児の場合は接種する量が非常に少なくて済むわけですけども、その10㏄あれば30人、40人接種できる。しかし、一回それを封を切ってしまえば24時間以内に使い切らなければ廃棄しなきゃいけないと。ですから、個人の医療機関でその接種をしようとしても、あと20人できるのに24時間過ぎてしまうということで廃棄してしまうという事態になっている。どこで予約していったらいいか、ワクチンがどういうふうに入荷してくるのかということも医療機関ではなかなかわからないと。各薬のメーカーの出荷状況によって割り振られてくると、全国に割り振られるということで、いつ来るかわからないという状況になっていると。そういう点では、若いお母さんたちが自分の子供の命を守るために必死になって市内の医療機関に電話をするという事態が続いている。したがって、上越市や見附市では集団接種の地域ごとで接種をすると。特に五泉市では小中学生の義務教育を受けている子供さんの接種、助成も決まりましたので、そういう点では小学校区単位で希望者には接種ができるような体制、こういうことがやはり求められるんじゃないかなと私は思うんですけども、見附市や上越市が集団接種の決定したと、五泉市は集団接種をしなくても十分だと、対応はできると、この違いは一体どこから来るんでしょうかね。五泉市の医療体制が十分だと、見附や上越は不十分であるから、そういうふうな集団医療体制をしなきゃいけない、集団接種をしなきゃいけないということになるんでしょうか。私は違うと思うんです。
◎
健康福祉課長兼
社会福祉事務所長(齋藤政雄君) 一応今回の集団接種につきましては、副反応の対応ができる体制を整えることが接種条件となっておりまして、その上にさまざまな病歴等、集団接種の場合ですとリスクがあるということなども考えられること、それと接種後に30分間副反応の状況を見るということを考えますと相当の接種会場が必要であると。見附市ですと市立病院のほうで実施するというふうに聞いておりますが、それらを考えますと現行制度でやっていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
◆22番(猪熊豊君) 私も市会議員になってから何回も見附市へ行って調査をしたことがあるんです。といいますのは、見附というのは産婦人科がない、当時は豊栄市と見附市が産婦人科がなかったということもありまして、いろんな点で病院体制、救急医療体制、特に産婦人科の問題では、五泉市は当時ありましたけども、いろいろと向こうの議員との交流もし、やってまいりました。私も何回か見附市も行って現状を調査したこともありました。今課長の答弁で聞いていますと、接種後30分間安静にして様態を見なきゃいけないと、急変した場合はすぐ対応できるような体制を整えなきゃいけない、それが見附市の場合は見附市立病院でできるんだと。要するに体制が組めるところは集団接種はできるけども、体制が組めない五泉市ではそれができないと、医療機関にお願いするしかないと、または余り大勢の人たちが集まっていくということも感染を拡大するということにつながるというおそれもあるということかもしれませんけども、やはり感染の拡大を第一に防ぐという意味ならば便宜を図る、親御さんのどこへ電話したらいいか、早い者勝ちみたいな、そういうものではなくて、十分対応できるような体制を組んでもらいたいと思います。 次に、3番目に質問した
医療情報キットについては、市長は先ほど今後
調査研究課題としたいというふうに述べられました。これについては、今導入している自治体がふえています。ケース自身もメーカーがありまして、二、三百円でもう市販されているんです。その様式も中に入れる紙もあります。
ステッカーも安いものがもう市販されています。ぜひ調査研究をされるのはもちろん結構なんですけども、そういうものが希望者を募って欲しいといった場合はそれが無償でお渡しできるような体制、そして命を大切にする市政をぜひ続けていってもらいたいというふうに思います。 教育長にお聞きしたいんですが、先ほどぜひ検討したいということで前向きの答弁をいただきました。
近藤喜文さんとは私はすぐ近くに住んでいて、その功績というものは最近になるまではよくわかりませんでした。近藤さん自身もふるさとのことを余り深く語ろうとはしませんでした。新潟から出てきたときのことを作業やっていた、アニメを一緒に作業していた方から聞くと、「新潟の山奥から出てきた近藤です」と言って五泉のことは余り語ろうとしませんでした。確かに五泉市で生まれたときには病弱で、外へ出て遊ぶということもできず、すぐ近くの文房具屋さんまで画用紙を買いに行くこともできなかったという幼少期を送っているようです。そして、2階の窓から子供たちが元気に遊ぶ姿を見て、それをじっと絵筆をとって鉛筆でかいていたという姿が残っているという話もあります。私もすぐそばで遊んだこともありました。今でもその生家が残っているんですね。白いカーテンがしてありますが、今だれも住んでおられません。確かにアニメといいますとブームがありました。近藤さんが村松高校卒業して東京へ向かったときには何も持っていない、ただ行くだけの、上越線乗って東京へ向かっていくだけのお金しかない、でも心の中には希望がいっぱいあるんだよということで、この「カントリーロード」の歌を口ずさむ、後になってそれを訳して、「耳をすませば」の中であの少女、中学3年生の少女がそれを一生懸命訳して田舎への道をどんな夢と希望でつないでいったかということをあの作品の中で語っています。私も大変感激しました。 式場隆三郎さんについては、式場先生の関係者も学校の先生をやっておられた。私も小学校のとき、式場先生、女の先生でしたけども、非常勤の先生で、私の担任の先生が出産するときに来られた若い先生がその式場先生でした。親戚の方です。大変優しい先生で、音楽や美術を丁寧に教えてくれました。そういう思い出がたくさんあります。この五泉のまちというのがこんなすばらしい人が先輩にいるんだよということをですね、ぜひ荒木教育長の力で実現していっていただきたいと思うんですけども、その決意をもう一度お聞かせください。
◎教育長(荒木快英君) 特に
近藤喜文先生の作品はたしか去年朱鷺メッセでも原画展がなされたと、多くの県民から非常に押すな押すなの時間を超過してまでも展覧会を進められたというふうに報道されております。そういう立派な作品の数々が残っていると思われますので、議員おっしゃるように、やはり市民の文化、芸術にぜひ親しむ機会として今後も検討を進めてまいりたいと思っております。
◆22番(猪熊豊君) ぜひ図書館なりそういうところで原画展開催していっていただきたいと、早急にしていっていただきたいというふうに思います。家族の方、今東京におられます。兄弟の方も千葉県におられる、習志野市におられるということもお聞きしました。そういう点では、スタジオジブリも東京吉祥寺にありますが、ぜひ関係者と協力しながら生まれ故郷の五泉でやっていっていただきたいと思います。 五十嵐市長に対して私の大きな評価点、
学校給食、
学童保育、それから地元でできるものは地元にと、産業の振興、それから
障害者福祉という点での大変尽力されてきたと。12年間の間、私と時々意見は違いまして、大分血相を変えて怒られたことも今となってみれば大変私も懐かしい思い出ですけども、これからも健康に留意されて引き続き市勢発展のために努力していっていただきたいと私は思います。 以上で終わります。
○議長(
土田春夫君) 次に、通告2番、阿部周夫君。
◆12番(阿部周夫君) ただいまより
一般質問を始めます。平成11年の当選以来、
五十嵐市政に対して41回目の最後の質問になります。愛する五泉市のため、愛する
五泉市民のため、愛する子供たちのために
一般質問を始めます。 市内中学校の
学校給食の無料化について。保護者負担の軽減の観点から、中学校の給食費を無料化にすべきである。昨今の社会情勢、雇用不安などから当五泉市においても子育ての環境が厳しい状況にあります。五泉市内の小中学校全校の給食費を無料化にすることが最も望ましいことですが、限られた財源の中では市内小中学校の給食費無料化は難しいと考えます。 そこで、第1弾として保護者の出費が小学校よりかさむ中学校の給食費を無料化にすべきです。中学校は修学旅行や部活動があり、保護者の出費が多いことから、中学校の給食費を無料化とすべきであります。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長(
土田春夫君) 教育長。
◎教育長(荒木快英君) 中学校における
学校給食無料化についてのご質問にお答え申し上げます。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するため、また食に関する正しい知識を養うなど、食育を推進する上で重要な役割を果たすものであり、法令により
学校給食に関する事項が定められております。 無料化についてでありますが、全国的には人口減少や少子化の対策、子育て支援の一環として小学校の給食費を無料化しているなどの自治体があると聞いております。当市においては、
学校給食の食材に要する経費については保護者負担が基本であることから、保護者の皆様に負担をお願いしておりますが、経済的に困難な要保護、準要保護児童生徒の給食費は援助しておるところであります。 ご提案の中学校のすべての生徒に対し給食費を無料化することにつきましては、財政的なことも含め課題も多く、難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(
土田春夫君) それでは次に、通告3番、牛膓利栄君。
◆3番(牛膓利栄君) それでは、平成21年度12月議会におきまして、農林行政について通告しておいた点について
一般質問を行います。 まず最初に、五十嵐市長におかれましては、今回健康上の理由で4選出馬を断念され、1月に行われる市長選挙には不出馬を決断されました。五十嵐市長は、市民の目線で市民参加型の市政をモットーにして市政運営を行ってこられました。特に大変難しいだろうと言われました旧村松町との合併をなし遂げられ、また合併後は初代市長として、財政的に大変厳しい中で市民の多くの要望にこたえられ、また新市建設計画も着実に実行に移されたことは高く評価されるところだと思います。本当にご苦労さまでした。 退任される市長に質問するということはいかがなものかと思いますが、ご存じのように、8月30日に行われました総選挙において、本年度の流行語大賞にもなりました政権交代が実現いたしました。これは、民主党が政権公約マニフェストにおいて子供手当として1人当たり2万6,000円を毎月支給することや、高速道路の無料化、そして多くの農家の皆さんの期待にこたえた形の農家の戸別所得補償方式の創設など、国民の多くの支持が得られたのが原因だと思います。農水省は、新食糧法の制定後は一貫して担い手対策として施策と予算を集中するという、いわゆる担い手支援対策事業を推進してきましたが、今回の政権交代で一転、すべての農業者が支援を受けることができる農家戸別所得補償制度を平成21年度よりモデル対策として関連予算を含めて総額5,618億円で実施される予定であります。しかしながら、戸別所得補償制度もいわゆる専門家の皆さんからはいろいろな懸念材料も指摘されております。例えば生産コスト削減の経営努力が所得補償によって必要なくなり、かなり放漫経営になるんではないか、また1戸ごとに違う生産コストの中で全国一律の単価で補償するということは大変な不公平を生むことになるなど指摘をされております。 そんな中で、過日、来年度2010年度の生産目標配分が発表されました。本年度より2万トンも少ない813万トンとなり、残念ながら新潟県は全国で最も削減幅の大きい1万2,000トン余りも少ない55万7,000トン余りに決定されました。五泉市も本年度より若干転作面積がふえることは当然予想されるところであります。私は、このような農業行政が大変厳しい状況の中では、多くの農家の皆さんがこの事業に参加して国の助成金を受け取り、持続的な農業経営が行われるよう、末端農家には周知徹底を説明することが何よりも重要かと思います。 そこで、次の3点について伺います。1番、戸別所得補償制度等、新たな制度は内容はどのようなものですか。 2番、新制度と生産調整の兼ね合いはどのようになりますか。 各農家への周知徹底はどのように行う予定ですか。 以上3点を質問いたします。 以上で壇上より質問終わります。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) それでは、牛膓議員のご質問に順次お答えいたします。 ご質問の戸別所得補償制度でありますが、現在国から示されている資料によりますと、戸別所得補償制度に関するモデル対策として概算要求された実施内容としまして、2つの事業が計画されているようであります。まず、米戸別所得補償モデル事業であります。これは、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して所得補償を行うというものであります。標準的な生産に要する費用を過去数年分の平均で算定し、当年の販売価格との差額を全国一律単価として交付するというものであります。もう一つが水田利活用自給力向上事業であります。これは、水田を有効活用して麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保する水準の交付金を交付するというものであります。これによって、これまでの産地確立交付金、水田等有効活用促進交付金、需要即応型水田農業確立推進事業は廃止されるというものであります。 次に、この制度と米の生産調整との兼ね合いということでありますが、米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に即した販売農家に対してのメリット措置としてのことでありますので、米の生産調整を達成した販売農家が戸別所得補償の助成対象とのことであります。水田利活用自給力向上事業については、米の生産数量目標に即した生産のいかんにかかわらず、すべての販売農家を助成対象とすることであります。現在詳細な制度設計や要綱、要領はいまだに示されておらない状況であります。 各農家への周知の方法についてでありますが、国の制度設計などの詳細が明らかになり次第、五泉市水田農業推進協議会において周知方法についても検討されると思いますが、市といたしましてもこれは迅速な対応が必要でありますので、関係機関、団体と連携してまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
◆3番(牛膓利栄君) それでは、何点かについて再質問いたします。 当然詳細はまだ決まっていないということですが、まずですね、その前に今年度のですね、転作の達成率、パーセントと、ことし協力されなかった農家の戸数ですね、これ農林課長さんだと思うんですけども、どれぐらいの方が転作されなかったか、その辺お願いします。
○議長(
土田春夫君) 農林課長。
◎農林課長(塚野清春君) 21年度の転作の達成率でございますが、約89.5%となっております。また、未達成者の方については645名となっております。
◆3番(牛膓利栄君) 89.5%、645名ということですね。私はですね、五泉市の農家、販売農家といいますかね、約2,500軒ほどあるんでないかというふうに理解をしているんですが、先ほどまだ詳細は決まっていないと言われましたけども、新聞報道なんかに見ますとですね、戸別所得に加入できるのは共済ですね、農業共済に加入している農家、全国では約180万戸と言われておりますが、この加入条件に該当する農家の戸数というのは五泉市ではどれぐらい該当するかお聞かせください。
◎農林課長(塚野清春君) 加入農家に該当するのは、ちょっと詳しい数字は持っておりませんが、約3,000名ぐらいになるかと思います。
◆3番(牛膓利栄君) 私が一番心配するのはですね、転作されない方にいかにこの制度を理解してもらうかということでですね、それを心配するんですが、私もいろいろ農家の人と話ししたり、また相談も受けるんですが、この補償制度は転作をしないともう該当しないということを一般の農家の人はまだ理解していられないというのが私それ心配なんですが、制度に入らないと所得補償は受けられない、一般の農家の皆さんは今度政権交代で転作はしなくたって補償は受けられるというふうに思っている方が非常に多いというふうに私思っているんで、この辺をよく説明しないとですね、春になってですね、大混乱になるんじゃないかなと非常に心配するところなんですが、それとですね、これは先のことだから、はっきりだれもわからないんですが、専門家の皆さんはやはり米価は相当下がるだろうと。平成22年産ですね。2010年産。そうするとですね、この制度に入っていない農家というのがですね、非常にもう厳しい状況に、米値段は安い、補償は受けられないということで、その制度に入っていれば少なからず、値段は決まっていませんけども、全国一律で2段階でもってね、補償するという制度ですけども、補償受けられれば何とか再生産できると思うんですが、その辺ですね、抜かりのないようにひとつ周知徹底してですね、ただし転作するしないはこれ自由ですから、今度選択制ですから、その人がそれでもしないという人はそれでもう十分やっていかれるからいいと思うんですが、補償受けられると思って転作しない人、特にね、毎年転作面積がふえてきてですね、去年まで、平成21年、ことしか、ことしまでですね、一生懸命転作に協力してきた人が来年、今度は選択でしなくたっていいなということで来年から転作をやめられる方、この方がね、一番最悪の事態になる可能性が強いというふうに言われていますので、今まで正直に転作してきて、今度は転作しなかったら大変なことになったというようなことがないように、ひとつですね、市のほうも当然協議会が主体となって説明会あるいはその辺周知徹底図られるんだと思いますけども、農林課長さんは事務局長さんですよね。事務局長さんでありますので、その辺よく協議会の皆さんと連携をとって、農家の皆さんが不利益こうむらないようにですね、やっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長(
土田春夫君) 答弁いいですか。
◆3番(牛膓利栄君) はい。
○議長(
土田春夫君) それでは、休憩をいたします。 午前10時46分 休憩 午前11時11分 再開
○議長(
土田春夫君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 次に、通告4番、町田俊夫君。
◆13番(町田俊夫君) おはようございます。議員としては連続41回目の登壇、これがですね、最後に、こうなります。ひとしお感慨深いものがございます。町田俊夫でございます。私は今連続41回ですね、
一般質問したと、こう言っておりますが、やっぱり調査なくして発言なしと、こういうことわざがございますように、大いにですね、発言をすることによって行政の皆さんから勉強させていただきました。ありがとうございました。 今、正確に言いますときのうの時点ではということになりますが、五泉市の中で最も話題になっている2人のうちの一人でございます。もう一人はですね、そこに自信満々としてですね、座っておられます林茂前議長でございます。私は、橋田のですね、西四ツ屋という村に住んでおりますが、なぜか名前だけはですね、町田ということなんであります。前議長に比べてですね、いわゆる知名度不足、これは否めない事実でございます。何とかですね、追いつけ、そして追い越せということで、きょうは村だ、あしたはまちだと、あさってもまちだと、名前は町田だと、こうやってですね、東奔西走いたしておるわけでございます。私は常々ですね、師と仰ぐ五十嵐基市長にですね、こう言われているんですね。「いいか、町田、政治家はな、足八丁、手八丁、口八丁でなければならないんだぞ」と。いや、ずしりときますね。全くそのとおりだと思う。困った人がいたらね、すぐ足を延ばし、どうしたね、これが足八丁ですよ。悩んでいる人がいたらすぐに手を差し伸べる、手八丁ですよ。そして、市民の願いがかなうように大いに弁舌をする、これが口八丁。この足八丁、そして手八丁、口八丁で五十嵐市長のですね、ポリシーであるところの安心、安全、これを私は引き継いでまいりたいと、こう考えております。 さて、きょうの口八丁、
一般質問はですね、地域主権、これをテーマにいたします。皆さん国民主権というのはよく聞きますけれども、地域主権、ちょっと聞きなれないですね。広辞苑引いても実は出ていないんですね。反対語を聞けば簡単に理解できる。それは中央集権なんであります。この中央集権というのは、1868年、流血の鳥羽・伏見の戦いで勝利し、明治維新が達成されました。ここから始まるんですね。つまり何をやるかは東京で決めますよ、地方は言われたとおりにやりなさい、これがですね、中央集権なんですね。ですから、よくテレビに出ますね。北海道の山の中、人間が通らない、タヌキしか通らないようなところに立派な道路ができる、あるいはですね、同じような箱物、施設をですね、近隣の自治体が競い合うようにしてつくる。使う人がいなくても責任は問われない。中央の役人、これは地方に対して権限を行使できますね。一方、自治体、天から降るように補助金がもらえる。地元は工事発注で潤い、国会議員は票田が得られると。行き着く先はですね、多額の債務負担で破綻したあの北海道の夕張でございます。さっきも申し上げました。何をやるか東京で考える、地方は言われたとおりにしなさい、このやり方というのは確かにですよ、明治維新後の国づくりにも、あるいは戦後復興にも効率的だったかもしれません。しかしながら、今やですね、それが大きな足かせになっております。もう改めるときが来たわけであります。それを改めてですね、暮らしにかかわることは地域ですべて決めます、できないことだけ、例えば外交、防衛、金融、こういったものは中央政府にゆだねる、これがいわゆる地域主権なんであります。幸いかなですね、さきの総選挙で民主党が中央集権から地域主権へと、こういうですね、マニフェストを出された。5つ原則、その中の5番目にあります。このマニフェストを掲げてですね、勝利をし、政権交代を果たした。鳩山総理はですね、叫びました。流血の明治維新に対して、今回無血の平成維新だ。言い当てておりますね。1868年の明治からですね、140年続いたこの中央集権にピリオドを打ったということに相なります。これからは地域主権の時代なんです。政治とは何かと問われてですね、世界じゅうで最も簡単明瞭で言いあらわしたと言われる言葉があります。それは、第16代アメリカ大統領エイブラハム・リンカーン、この演説にですね、人民の人民による人民のための政治、こう言ったわけです。ですから、このフレーズとですね、地域主権、まさに符合する。ぴったりなんであります。ここにおられる皆さんもそうでしょう。我々政治家のですね、役割は五泉市の未来の形をですね、市民にきっちりと示すことに尽きる、こう私は考えます。 私は、地域主権を進める、そして今までのようなひもつきでないところの自主財源の確保で五泉市をですね、活気に満ちた地域社会に再生したい、このように考えております。市長、今定例会最後の本会議、市長にとりまして12年間というですね、長きにわたってまさに身を粉にして五泉市の発展のために力の限り努力されてこられました。まさに粉骨砕身でありました。私は、心から最大級の敬意と感謝を申し上げる次第でございます。おやめになる前にまことに恐縮でございます。私ども後輩にですね、五泉市の未来の形について少しでもですよ、ご教示願えれば幸いに存ずる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 以上で壇上の質問終わります。ありがとうございました。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) 地方分権時代における本市の方向性についてのご質問であります。 私は、常に市民目線を第一に掲げ行政運営に取り組んでまいりました。特に移動市長室などを積極的に行い、市民の皆さんの生の声をお聞きし、いかに行政運営に反映させるかを心がけてまいりました。 私は、合併後の
まちづくりを進めるために、合併時に策定された新市建設計画を基本として、さらなる発展と飛躍を期するために、平成19年から10年間を計画期間とした総合計画を策定し、取り組んでまいりました。その中で今後の
まちづくりにおける3つの基本姿勢を示しまして取り組んでまいったところはご承知のとおりであります。 その一つは、信頼と協調による
まちづくりであります。これは、合併による新たな
まちづくりを進めるに当たり、住民の融和と協調による
まちづくりを進めることであります。 次に、協働による市民主体の
まちづくりであります。これからの
まちづくりは、行政がこれまで担ってきた役割を見直して、地域のことは地域が決め、地域が担うという市民協働の
まちづくり、つまり地方分権時代の
まちづくりへの転換が求められています。そのために、行政は市民の力を引き出して、自助、つまり市民の役割、共助、これは地域の役割、これを中心の社会の仕組みづくりを担いながら、市民、事業者、NPO等の団体が地域の課題解決に向けて知恵を出して行動する協働による市民主体の
まちづくりを進めるものであります。 3つ目は、総合的な自治体経営の推進であります。地方分権時代を迎えまして、地方自治体は政策を進めるに当たって自らの責任と判断で決定する自治体経営力の強化が求められております。そのために、
まちづくりの基本方針やその目標を示して市民と行政が目標を共有するとともに、計画、実行、評価、改善のつまりPDCAマネジメントサイクルによる総合的な自治体経営を進めるものであります。 五泉市の未来をつくっていくのは、ここに住んでいる市民の皆さんであります。そして、これからの
まちづくりは、これは新たな意欲に燃えておられる町田議員に申し上げるのもいささか僣越、失礼ではありますが、今ほど申し上げました3つの基本姿勢を大事にしながら進める必要があると考えております。そして、市民の皆さんが五泉市をよりよくしようとする志を持って取り組むことによって個性あふれる魅力ある地域が形成されると確信をいたしております。 以上であります。
◆13番(町田俊夫君) ご薫陶賜りまして、まことにありがとうございました。今お話しのですね、3つの教訓、胸に刻んでですね、再びこの議場に帰ってくることを願っております。ありがとうございました。
○議長(
土田春夫君) 次に、通告5番、剣持雄吾君。
◆8番(剣持雄吾君) さきに通告しておきました項目につきまして、通告順に質問いたします。 最初に、教育の向上についてであります。小中一貫校の検討について質問いたします。今小学校と中学校の間には大きな段差、いわゆるギャップといいますか、そのようなものがあるのではと言われております。それがいじめ、あるいは不登校の急増や学力の低下傾向にあらわれてきております。県内では既に三条市、湯沢町が小中一貫教育の基本方針など策定作業をしておられます。小中一貫教育には、連携型、併用型、一体型等さまざまなタイプがあります。自分を大切にし、人を思いやる心の育成、学ぶ意欲を高め、ふるさとを愛し、誇りに思う子供の育成、よりきめ細やかな支援の充実など、小中一貫教育で期待される効果があると思っております。当市におきましても今後検討されてはいかがかお伺いいたします。 次に、防火活動の推進についてであります。消火器の安全、点検のさらなる啓発について質問いたします。2009年9月、大阪市と福岡県で消火器の腐食が進んだことにより消火器が破裂し、受傷した事故が発生いたしました。ふだんは利用がない消火器でありますが、しかしいざというときはすぐに必要なものであります。破裂のおそれがある消火器とは、製造後8年以上経過しているもの、キャップや底部がさびついている、あるいは本体にへこみや変形があるなどであります。また、消火器を設置してはいけない場所は湿気の多い場所、直射日光が当たる場所、建物の外部、それから温度変化の大きい場所等々、これらの注意を要することの重要さ、これらの啓蒙、啓発が必要ではなかろうかと思っております。初期消火のための消火器であります。常日ごろの点検が大事であります。大惨事にならないように努めなければならないと思っております。消防本部消防署では日々啓発活動を行っておられますが、安全点検のさらなる啓発をしたらと考えますが、いかがかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) 剣持議員のご質問にお答えいたします。 消火器の安全確保と点検要領の啓発活動に関してのご質問であります。他県におきましては、9月から10月にかけて老朽化した消火器の破裂事故が4件相次いで起き、小学校4年生男児が一時重体となるなど、合計4名が負傷するという事故が発生いたしました。幸い新潟県内ではこのような事故は発生しておりませんが、全国的には同様の事故が過去10年間で今回の4件も含めて12件起きておりまして、2名の方が亡くなっておられます。 消火器の耐用年数は、各メーカーが安心して使用できる期間として消火器本体やパンフレットに表記しておりますが、風雨にさらされる場所や湿気の多い場所に設置してあることなどにより、耐用年数以内であっても、さび、変形、傷などが生じて消火器本体が傷んで、加圧された圧力に耐え切れずに破裂してしまうことがあります。今回の事故の原因についても、いずれも腐食が進んだ消火器を操作したことにより消火器が破裂して受傷したものと見られる事故であります。一定規模以上の事業所とは違い、一般住宅には消火器を備えなければならないという法の規制や、定期的に点検しなければならないという義務もありませんので、適正に保管、点検がなされていない場合が少なくないと考えます。消火器の安全な取り扱いや処分方法は市広報などを通じて周知してまいりましたが、今後も一層の周知を図り、事故防止の啓発に努めていかなければならないと考えております。 以上であります。
○議長(
土田春夫君) 教育長。
◎教育長(荒木快英君) 小中一貫校についてのご質問にお答えいたします。 小中一貫校につきましては、小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担を軽減することや、9年間を通して子供たちの多様な資質や能力を伸ばす系統的、継続的な学習による学力の向上などを目指し、東京都を初め各地で徐々に開校されてきております。ご指摘のとおり、県内では三条市などにおきまして中1ギャップの解消や学習意欲の向上などの効果を期待し、小中一貫教育の実現に向けた取り組みを進めていると聞いております。 当教育委員会といたしましては、現在、これからの未来を拓く子供たちがたくましく生きる力をはぐくむ教育の推進に努めているところであります。今後も中1ギャップの解消や学力の向上、特別支援教育の充実などの課題解決に向けた取り組みを強化するとともに、小中一貫教育の導入につきましても研究課題にさせていただきたいと考えております。
○議長(
土田春夫君) それでは、午後1時20分まで休憩をいたします。 午前11時33分 休憩 午後 1時21分 再開
○議長(
土田春夫君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、通告6番、佐藤渉君。
◆1番(佐藤渉君)
一般質問の前に、ただいまですね、消防火災で亡くなられたおばあちゃまのご冥福を心からお祈り申し上げます。 では、通告に従いまして質問させていただきます。皆様はまたこの問題かと思われますが、この少子化からくる人口減少社会は地域社会を滅ぼす諸悪の根源であることは、皆さんは十分ご承知のはずです。この問題は人の社会生活にかかわる問題ですから、あすの日本を支える子供たちの将来のためにも早急に対応しなければなりません。国連では21世紀の大きなテーマとして環境問題を掲げておりますが、この人口問題も大きく取り上げてほしいものです。 国にとっても、地方にとっても、人のいるいないはその地域の成長の可否が問われます。日経新聞社の専門誌の見出しに「成長の源は人口パワー これからはブラジル 中国は今がピーク」と書かれておりました。私は、環境も大事ですが、この人口問題も活力ある日本、そして地方再生には大きな課題ですので、改めて国民の皆さんが国家の一員として日本社会が衰退しないよう意識して行動に移していただきたいと強く思います。 この前段を踏まえて、私は利害を有する問題を後回しにしてでも、五泉市は少子化からくる人口を減らさないようにするにはどうしたらよいのか市民の皆さんで追及しなければならないと思います。まず、行政側がその問題に対してどう対応したらよいか早急に調査研究をしなければなりません。それには、少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化の流れを変える事業は何かを追及する必要があります。私が以前から提言しています出会いサポート事業も一つの改善策として取り組んでいただけるよう再度お願いをしていますが、市長は県の出会いサポート事業による各種イベント情報の提供をいたしますので、ぜひ参加してほしいとのつれない答弁で、五泉市はその問題に対し非常に消極的で、これでは少子化対策が無理でないかと強く認識いたしました。では、なぜサポート事業に対し調査研究をしていただけないのか、具体的な理由があったらぜひ教えていただきたいと存じます。 私がここで強く何度も質問するのは、この事業が近年全国各地で実施されております。新潟県内においては、糸魚川市、小千谷市、見附市、佐渡市が積極的に出会いサポート事業を市長が中心となり推進しているとのことです。私なりにですね、調査したいと思い、小千谷市と見附市の担当の方に会って取材をしてまいりました。簡単に申せば小千谷市はお見合い方式で、見附市はイベントなどのパーティーで出会いの場を提供しているとのことです。詳しい内容はここでは申し上げませんが、そこで利用者の方々のですね、感想を伺ったら、市でやっているので安心、安全で、お金などは余りかからない、ですから登録をすると言っておられると、大変喜んでいるとのことでした。結論を申せば、活力ある
まちづくりとは、行政側が市民の立場に立って必要な事業を企画し、本気で取り組むかどうか、どれだけ人に対し優しい対応ができるかどうかではないでしょうか。五十嵐市長の任期でこの事業を推進していただけるものと信じておりましたが、まことに残念でございました。 では、続きましてですね、その出会いから男と女は愛し合い、結婚への道を歩みます。自然の成り行きとして2人には子供ができます。何人子供をつくればよいかどうかはプライバシーの問題ですので、踏み込みませんが、子供をつくってもらう、つくりたくなる意識づけについて、活力ある
まちづくりのためにも今後の行政課題として取り組んでみてはいかがですか。その意識づけを具体化させるには、皆さんもご存じのとおり政策の棚卸しであります。行政改革、財政改革から着手して財務体質を強化し、大胆に事業の仕分けをやり、無駄な支出をカットする、そこで自由に使える予算を捻出することから始めます。それと同時に職員の民間との格差に対しての意識改革もしなければなりません。そこで自由になる予算をすべて子育て支援策に充てる、例えば中学校までの医療費を無料化にしたり、保育園の保育料も無料もしくは大幅に値下げをしたり、また小さな子供を持ってアパート暮らしの方々には家賃の補助をやったり、また図書館には子供向けの書籍をふやすなど、子供に優しい地域づくりをすることです。その上で子供が暮らしやすい安全、安心な
まちづくり宣言をするなど、内外にアピールすることにより五泉市はほかの市町村と差別化が図れます。子供を育てるなら五泉市へと、それぐらいの意気込みで行政が運営されると少子化の問題も少しは改善できるのではないでしょうか。 五泉市のような小都市は、特色のある
まちづくりをしないと生き延びれないのではないでしょうか。今五泉市は大きな岐路に立たされています。幕末に私の尊敬する坂本龍馬は固定観念を破ってだれも考えなかった薩摩と長州を結びつけ、明治維新の土台を築きました。今政治に必要なことは、この柔軟な発想と断固たる決意と行動だと思います。国では政権交代が起こり、よいか悪いかは国民が判断するにしても、それに連なる地方は強い決意を持って活力ある
まちづくりを構築しなければなりません。今の五泉の現状をよく見て、我々政治に携わる人間は私心を捨て五泉市再生のため王道を歩むべきと考えます。 以上で質問、提言を終わります。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 出会いの場については、3月議会の際に、県のにいがた出合いサポート事業において広域的な企画に成果があらわれていることから、各種イベント情報を提供して積極的な参加をお願いしたところであります。昨年度は10のイベントで52組のカップルが成立、今年度は17のイベントの予定で、広域的な参加者の募集と体験型、共同作業型が主な内容となっており、14イベントが終了して89組のカップルが成立している状況にあります。これまで参加者の募集中のイベントについてチラシやホームページ、広報等でお知らせをしてきたところでありまして、引き続き情報の提供を行ってまいります。 以上のような成果が上がってきておりますので、参加していただくようにぜひ啓蒙をお願いしたいというふうに思っております。 次に、少子化の現況等についてお答えいたします。出生数は、平成18年377人、19年が369人、20年が360人、合計特殊出生率では、平成18年、19年ともに1.29、20年は1.30とわずかに上昇していますが、国、県ともに合計特殊出生率は1.37ですから、低い状況となっております。また、15歳から49歳の人口は18年で2万1,508人、20年が2万614人と、若い世代の人口が減少しております。少子化は、未婚化や晩婚化に加えて核家族化の進行や共働きの増加など、さまざまな子育ての経済的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、社会的、経済的な多くの課題があります。 国が示しております少子化対策として、次世代育成支援行動計画を平成18年度、合併後、新五泉市の計画として策定をいたしました。今年度はこの計画を見直しまして、22年度から5年間の後期計画を策定しております。計画の新たな対策の方向性として、仕事と生活の調和の実現と包括的な次世代育成支援の取り組みが求められております。 若者や女性、高齢者等が能力を生かすためにも、多様な働き方、生き方を選択して仕事と家庭の両立を図ることができる社会の構築、親の就労と子供の育成の両立を支える支援などを考慮しながら、次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ成長できる環境の整備を図るため本計画を策定いたします。この計画の推進は行政だけでは困難でありますので、市民、関係機関、企業、市それぞれの連携、協働により取り組んでいくことが求められています。 子育て支援対策として、妊婦健康診査や子ども医療費の助成の拡大をいたしました。また、保育サービスでは乳児保育の実施園の拡大や土曜日の一日保育を実施をいたしております。今後も子育て支援の充実を図り、少子化対策を推進してまいります。 以上であります。
○議長(
土田春夫君) それでは次に、通告7番、平井敏弘君。
◆2番(平井敏弘君) 通告しておきました
一般質問をしたいと思います。 統合による川内小学校廃校後の跡地利用計画について。2012年4月、川内と村松東小学校の統合校開校に向け設計案を議論するワークショップを開催し、東小学校の跡地利用を含めた校舎、グラウンド整備などについて協議されているが、当該小学校の地域住民や保護者による参画は大変すばらしいことと思います。一方、合併で廃校になる地域住民はどうなるのか、跡地利用計画に強い関心を持っているものではないでしょうか。 そこで、一般的には教育財産から普通財産に移管されてから利用計画を設定すると思いますが、できる限り早く跡地利用計画の審議会の設置を望むものであります。地域住民に夢と希望を与えていただきたいと思います。 第2点目、(仮称)村松老人福祉
センター並びに公共施設における太陽光発電の設置についてです。太陽光発電により二酸化炭素(CO2)の排出を極力抑え、環境に配慮した公共施設の充実を進めるべきと考えます。環境問題への取り組みは社会的責任であり、22年度建設予定の福祉
センターを環境重視施設として発信していくべきであると考えます。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) 平井議員のご質問に順次お答えいたします。 統合による川内小学校廃校後の跡地利用計画についてのご質問であります。川内小学校と村松東小学校の統合小学校については、平成24年4月開校を目指して現在設計作業を行っていることについてはご承知のとおりであります。 川内小学校の跡地利用につきましては、現在新しい小学校の建設事業を優先的に進めていることから、今後検討することになりますが、議員のご提案のご趣旨については、これは私も含めて十分理解しているところであります。 跡地利用につきましては、当然のことではありますが、地域の皆様に検討の場に参加をいただいて、その意向を十分にお聞きした上で、統合小学校の開校までには利用方針を決定しなければならないと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。 次に、(仮称)村松老人福祉
センター並びに公共施設における太陽光発電の設置についてのご質問であります。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が増加をして地球温暖化が急速に進行しております。五泉市におきましては、平成19年度から地球温暖化対策率先実行計画及び環境基本計画を策定し、それぞれの取り組みをスタートさせ、20年度からはエコアクション21の認証を取得して、市の事業全体において環境に配慮し、負荷の軽減に取り組んでいるところであります。 先ほどのご質問の老人福祉
センターのこれにつきましては、高齢者に優しさと潤いを感じていただけるよう、木造の平屋建てで計画をしております。木造建築であることと村松地区が特別豪雪地域であることから、冬期間の屋根の雪処理については、材質に重圧がかからず管理が容易な自然落下させる構造を考えております。屋根の広い面積に太陽光発電を導入することにつきましては、パネルの雪おろしが難しいことと、導入のコスト面などを考え合わせますと課題が多いと考えておりますが、施設を含めた敷地全体の中で導入できる部分について検討してまいりたいと、このように思っております。 なお、市の公共施設につきましては、今後とも国の動向や技術の進歩を見ながらこれは検討していかなきゃならない課題だと考えております。 以上であります。
◆2番(平井敏弘君) 川内小学校の件について、そういうふうな考えでいきたいという回答をもらったわけでございますけども、やはり小学校の跡地となるとですね、いろいろ多面的な使用方法は幾らでもあると思うんですよ。そういうことで、やはり一日も早く立ち上げてですね、地区住民と、また行政がですね、一緒になって知恵を出しながら本当に進めてもらいたいということで、これは強い要望として、しておきます。 それから、太陽光なんですが、二、三日前の新聞に見附がですね、全校の小中学校すべて太陽光にするというのが日報に出ております。環境についてですね、やはり子供たちの啓発等も考えると当然すべきじゃないかなということだと思っております。それで、豪雪云々ということお話あったわけでございますけれども、例えば山形の農協、ここが本年度着工しております。新潟市の工業団地ですか、あそこでも着工やっているということで、これらについてもですね、何とか前向きな方向でですね、幾らでもやり方いろいろあると思うんですよ。それについて本当に検討していただきたいと思いますので、私のほうから要望としてこれで終わります。
○議長(
土田春夫君) それでは次に、通告8番、広野甲君。
◆5番(広野甲君) 議題に入ります前に、先ほど起こりました火災でとうとい命が亡くなりました。心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。 12月定例会に当たりまして、さきに通告いたしました2点について質問させていただきます。1点目は、「学校問題解決のための体制づくりの推進について」という題であります。私は、教育現場である学校の主役は何といっても子供であると思っております。この子供を中心とした教育を推進するためには、現場の先生方の力が第一に必要であり、先生方が元気で子供と向き合う時間をふやしていく必要が大切だと思っております。しかし、現在学校は学力低下への懸念や、いじめや不登校、生徒指導上の問題などさまざまな課題を抱え、先生はその解決のために多くの会議を開いたり、夜間に家庭訪問に行ったりと大変多忙な状況にあると聞いております。予想以上に現場の先生方は多忙感を感じております。特に最近では保護者からの理不尽なクレームに対応しなければならない時間がふえているということで、管理職の先生も担任の先生も疲れ切っている状況であります。先生方が保護者との対応に苦慮している困難な問題に対して、弁護士などの専門家を含む学校問題解決支援チームをつくり、教育委員会をバックアップする形で問題解決に向けての支援体制づくりを推進していくべきだと考えております。確かにさまざまな課題は校長のリーダーシップの下、先生方が解決していくのが理想だと、こう思いますが、特にクレーム等理不尽な要求に対しては先生方の個々の対応だけでは難しく、やはり専門的、組織的に対応できる支援チームの設置が必要だと考えております。保護者や市民から寄せられるご意見やクレームなどさまざまな問題に対応し、あるときは学校を訪問、あるときは保護者と直接会って問題の解決に臨んでいただく組織、体制、先生のほうに問題がある場合もありますし、保護者の主張に問題があるときもあります。しかし、第三者が仲介役として双方の意見にしっかりと耳を傾けることによって初めて解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。 そこで教育長にお伺いします。先生方のエネルギーが子供に注がれ、子供に光を当てた教育を推進する上で先生方の多忙化を解消し、先生方を支援していくという意味も含めて今後どのように取り組んでいかれるのか、学校問題解決支援チームの設置も含めご意見をお聞きいたします。 次に、2点目であります。保育所保健活動充実のための看護職配置の推進についてであります。厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行いました。その中で養護と教育の必要性を強調しています。これは保育における保健活動等の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対し保育所が適切な対応ができる体制にあるかどうかを問われるものであります。 保育指針改定とともに、厚労省は保育所における資質の向上のためのアクションプログラムを作成しました。その内容の一つに子供の健康及び安全の確保があります。看護職等の専門職員の確保、推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。看護職の保育所配置については、
1967年の厚生省通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。以来30年が経過しましたが、現在保育所に配置されている看護職は、平成19年時点で全国で4,700人、全国の保育所が約2万2,000カ所と言われております。通常看護職の在職率は20%程度にとどまっております。さらに、看護職の独立配置となるとわずかという状況であります。看護職が配置されていても、保育士の補助的役割やけがの手当てなどにとどまり、保健活動全般にかかわる業務になっていない状況が見受けられます。本来であれば看護職からの衛生面や健康増進に関する提案を専門職として行い、保育全体で取り組むことが求められております。保育所の看護職に対する認識が低いからなのか、専門性が発揮される独立配置を求めた看護職の積極的な活用に至っていないようであります。また、嘱託医がおられるというケースもありますが、嘱託医の定期来園回数は多くて年5回が47.9%、定期健康診断の年2回のみとするのが24%との調査があります。来園回数の少なさに加え、巡回の時間も外来診察の合間であることが多く、嘱託医には時間的制約があります。このように嘱託医の健診ではそのときの健康状態を見ることが中心となってしまい、総合的な十分な診療、診察ができないというのが実情であります。発達障害や疾患を抱えた子供たちへの保育所での相談に嘱託医がかかわることは困難な状況と言えます。児童の衛生面、薬品の管理など直近の改善と総合的な保健活動を推進するためにも看護職の独立配置を推進するのが必要であると考えておりますが、看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の処置を含め、取り組みを検討していただきたいと考えております。当局の考えをお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(
土田春夫君) 市長。
◎市長(五十嵐基君) それでは、広野議員のご質問にお答えいたします。 保育園における看護師の配置については、児童福祉施設最低基準により、乳児9人以上を入所させる保育所にあっては保健師または看護師1人を置き、乳児6人以上を入所させる保育所にあっては保健師または看護師1人を置くように努めることとなっております。現在乳児9人以上入所している保育園はありませんので、看護師は配置しておりませんが、基準に沿った運用を行うのは当然のことであります。 こども課においては、保健師4人が配置されております。保育園において発達のおくれが懸念される児童や保護者の養育に支援が必要な児童については、保育園とこども課の保健師で児童の実情に応じて支援をしております。また、このたびの新型インフルエンザの発生により罹患した児童が多数いる保育園につきましても、保健師より衛生面、健康面の指導を実施しております。 今後もこども課と保育園協力いたしまして保育園の保健活動の充実を図っていかなければならないと思っております。
○議長(
土田春夫君) 教育長。
◎教育長(荒木快英君) 学校や教師に対して理不尽なクレームを繰り返す保護者に対する対応についてのご質問にお答えいたします。 初めに、五泉市の現状について申し上げます。保護者の学校や教育委員会に対する要求につきましては、教育に関する期待や関心が高まっていることもあり、年々増加傾向にあると思っております。また、要求の内容もさまざまなものがあり、それが理不尽な要求か正当な要求かにつきましては判断しにくいものがあると思いますが、現時点では理不尽な要求はないものと認識しております。 次に、保護者からの要求に対する対応について申し上げます。教育委員会といたしましては、保護者の要求に対する学校の対応マニュアルを作成し、それに基づいて各学校を指導するとともに、状況に応じて学校に指導主事を派遣するなど適切な対応を行っております。 保護者からの相談や要求に対しましては、行き違いのないよう十分な話し合いを行い、できることにつきましても、できないことにつきましても誠意を持っておこたえし、ご理解をいただくように努めているところであります。 ご提案の第三者による問題を解決する体制づくりの推進につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆5番(広野甲君) モンスターペアレントと言われる問題が一時テレビでもありまして、今のお話を聞きますと五泉市では特にないと。大変ご理解のあるご父兄が多いと、こう考えております。しかし、学校の対応を間違うことによってモンスターペアレント化していく、一方的な学校が正しいんだというようなことを繰り返すことによって、すれ違いから起こるというケースも多々起きているようであります。その辺第三者が入ることによって円満に解決する対策をとられている市町村等もあります。今後検討していくということでありますんで、まずそうならないように努力していっていただきたい、このように思います。 次に、子供の保育所の看護職の推進についてでありますが、確かにまだ全国的に少ないし、五泉市ではまだ必要ないという状況であるということが今の答弁でわかりました。今後ですね、五泉市におきましては、先ほど大勢な議員がおっしゃるように、子育て支援に力を入れていっていただく配慮を求めております。というのもですね、やはり少子化対策、それから今ですね、五泉市のやっぱり産業がよくない、そうしていきますとどうしても五泉から他市へ、特に新潟市、三条市等ですね、通勤ができるところに通勤していく若い人たちの世代がふえていきます。こうしていきますと、やはり五泉に定住する意味もありまして、子育て支援、五泉に住居を構えることによって安心、安全な子育て環境が整えると、他市に先駆けまして一歩も二歩も進んだ施策をとっていただきたいと、このように考えております。これは要求でありますので、要望させていただいて終わります。
○議長(
土田春夫君) 答弁いいんだね。
◆5番(広野甲君) はい。
○議長(
土田春夫君) それでは、以上で本日の
一般質問を終了いたします。
○議長(
土田春夫君) それでは、本日はこれにて散会をいたします。 午後 1時55分 散会...