平成１８年 ９月 定例会（第８回） 平成１８年第８回五
泉市議会定例会会議録 第１号 平成１８年９月５日（火曜日）
議事日程 第１号 平成１８年９月５日（火曜日）午前９時４６分開会・開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
会期日程について 第 ３
議長報告 (1) 監査報告 第 ４
委員会経過報告 (1)
行財政調査特別委員会 第 ５ 議第１０８号
専決処分の
報告承認について（平成１８年度五泉市
一般会計補正予算（第 ６号）） 第 ６ 認定第 １号 平成１７年度五泉市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ２号 平成１７年度五泉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成１７年度五泉市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 平成１７年度五泉市
小規模水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成１７年度五泉市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ６号 平成１７年度五泉市
川東財産区
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ７号 平成１７年度五泉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ８号 平成１７年度五泉市
水道事業会計決算の認定について 認定第 ９号 平成１７年度村松町
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第１０号 平成１７年度村松町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第１１号 平成１７年度村松町
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１２号 平成１７年度村松町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１３号 平成１７年度村松町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１４号 平成１７年度村松町第二
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 認定第１５号 平成１７年度村松町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１６号 平成１７年度村松町
水道事業会計決算の認定について 認定第１７号 平成１７年度五泉市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第１８号 平成１７年度五泉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１９号 平成１７年度五泉市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第２０号 平成１７年度五泉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第２１号 平成１７年度五泉市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第２２号 平成１７年度五泉市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第２３号 平成１７年度五泉市
小規模水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第２４号 平成１７年度五泉市
川東財産区
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２５号 平成１７年度五泉市村松第二
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 認定第２６号 平成１７年度五泉市
水道事業会計決算の認定について 第 ７
議長報告 (1) 決算審査
特別委員会委員長及び副委員長の互選結果について 第 ８
市政一般に関する質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………５ 日程第 ２
会期日程について……………………………………………………………………………５ 日程第 ３
議長報告………………………………………………………………………………………５ (1) 監査報告 日程第 ４
委員会経過報告………………………………………………………………………………５ (1)
行財政調査特別委員会 日程第 ５ 議第１０８号…………………………………………………………………………………７ 日程第 ６ 認定第１号～認定第２６号………………………………………………………………１０ 日程第 ７
議長報告……………………………………………………………………………………１４ (1) 決算審査
特別委員会委員長及び副委員長の互選結果について 日程第 ８
市政一般に関する質問……………………………………………………………………１４ １４番 阿 部 周 夫 君…………………………………………………………１４ ２７番 猪 熊 豊 君…………………………………………………………１９ １３番 遠 藤 丈 夫 君…………………………………………………………２８ ６番 剣 持 雄 吾 君…………………………………………………………３３ １２番 安 中 栄 八 君…………………………………………………………３６ ７番 吉 田 善 作 君…………………………………………………………３９ １８番 古 田 弘 平 君…………………………………………………………４４
出席議員（３５名） １番 牛 膓 利 栄 君 ２番 熊 倉 政 一 君 ３番 広 野 甲 君 ４番 芳 賀 和 久 君 ５番 長谷川 秀 行 君 ６番 剣 持 雄 吾 君 ７番 吉 田 善 作 君 ８番 鈴 木 良 民 君 ９番 山 田 博 君 １０番 高 岡 稔 君 １１番 石 黒 俊 雄 君 １２番 安 中 栄 八 君 １３番 遠 藤 丈 夫 君 １４番 阿 部 周 夫 君 １５番 町 田 俊 夫 君 １６番 高 野 眞 資 君 １７番 池 田 邦 一 君 １８番 古 田 弘 平 君 ２０番 松 尾 了 一 君 ２１番 相 田 豊 君 ２２番 長谷川 真 介 君 ２３番 川 瀬 圭 介 君 ２４番 羽 下 貢 君 ２５番 鈴 木 光 規 君 ２６番 小 出 雄 士 君 ２７番 猪 熊 豊 君 ２８番 後 藤 寛 君 ２９番 星 孝 子 君 ３０番 林 茂 君 ３１番 阿 部 定 正 君 ３２番 小 島 美代治 君 ３３番 土 田 春 夫 君 ３４番 鶴 木 孝 英 君 ３５番 斎 藤 与次郎 君 ３６番 小 林 幸 吉 君
欠席議員（１名） １９番 目 黒 末 治 君
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため議場に出席した者。 市 長 五十嵐 基 君 助 役 伊 藤 勝 美 君 教 育 長 佐 藤 功 君 総 務 課 長 小 林 正 君 企 画
政策課長 井 関 巌 君 財 政 課 長 柄 沢 則 夫 君 会 計 課 長 小 林 康 三 君 税 務 課 長 渡 辺 正 明 君 市 民 課 長 片 原 正 一 君 環 境
保全課長 阿 部 猛 君
健康福祉課長兼 戸 嶋 耕 平 君 高 齢
福祉課長 番 場 幸 夫 君
社会福祉事務所長 こ ど も 課 長 齋 藤 政 雄 君 農 林 課 長 塚 野 清 春 君 商 工
観光課長 高 野 敏 郎 君 都 市
整備課長 五十嵐 明 君 上 下
水道局長 岩 野 新 一 君 教 育 委 員 会 有 田 豊 君 学 校
教育課長 教 育 委 員 会 熊 倉 文 男 君 図 書 館 長 斎 藤 由 一 君 生涯
学習課長兼
公民館長兼勤労
青少年ホーム館 長兼
青少年育成 センター所長 学 校 給 食 本 間 正 敏 君
監査委員事務局長 大 野 広 栄 君 セ ン ター所長 併 公 平 委 員会 書 記 長
併固定資産評価 審査委員会書記 農 業 委 員 会 渡 辺 隆 一 君 消 防 長 松 川 憲 一 君 事 務 局 長 消 防 署 長 関 谷 進 一 君 消 防 本 部 落 合 宏 一 君 総 務 課 長 村 松 支 所 長 長谷川 昭 志 君 職務のため議場に出席した
事務局職員。 局 長 丸 山 伸 夫 君 主 幹 鈴 木 力 君 主 幹 熊 倉 央 君 午前 ９時４６分 開会・開議
○議長（林茂君） ただいまの
出席議員は35名で定足数に達しておりますので、平成18年第８回五
泉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 日程前に申し上げます。当局から既に配付をいたしました議案中、お手元に配付してあります正誤表のとおり訂正の申し出がありましたので、ご承知おき願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（林茂君） 日程第１、会議録の
署名議員の指名でありますが、
会議規則第81条の規定により、
議長指名といたします。 22番、長谷川真介君、23番、川瀬圭介君、24番、羽下貢君を指名いたします。
△日程第２
会期日程について
○議長（林茂君） 日程第２、
会期日程でありますが、会期は本日より22日までの18日間とし、
議事日程についてはお手元に配付の日程表のとおりとしたいのでありますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。
△日程第３
議長報告 (1) 監査報告
○議長（林茂君） 次に、日程第３、
議長報告であります。
監査委員より
例月出納検査の結果について議長に報告書が提出されました。よって、その写しをお手元に配付してありますので、さようご承知おきを願います。
△日程第４
委員会経過報告 (1)
行財政調査特別委員会
○議長（林茂君） 次に、日程第４、
委員会経過報告であります。
行財政調査特別委員会委員長の報告を求めます。 29番、星孝子君。
◆29番（星孝子君）
行財政調査特別委員会の経過について、ご報告いたします。 去る６月
定例会最終日において、当局の新五泉市の
まちづくりである
総合計画の策定にあわせ、議会として、新五泉市の将来はどのようなまちが望ましいのか。安全かつ安心な
まちづくりを基本に五泉市に生まれてよかった、住んでよかったと言える
まちづくりが必要である。来年９月に策定される
総合計画に、議会として提案できるものは提案することを目的として、この
特別委員会が設置されたところであります。 設置後７月21日、８月１日、８月22日の３回
特別委員会を開催いたしたところであります。 まず、最初の第１回目の委員会ではこの
特別委員会の名称のとおり、調査の範囲は広く、期間についても、いつまでもということでなく、限られた期間で効率よく進めるための協議をいたしたところであります。そこで、最初のテーマはすべての事業を展開するにも財政が基本でありますので、財政の現状と今後の見通しということにいたしました。 そこで、第２回の委員会は財政課から、18年度の当初予算の参考資料に基づきまして、現時点での
財政状況について説明を受け、質疑を行ったものであります。主なものを申し上げますと、人口、面積を基準とする
新型交付税ですが、新潟県は200億余り減額との試算が新聞報道されております。今年度の五泉市の交付税は若干増額との説明でありますが、
新型交付税が来年度以降導入されると
財政見通しが立たないと推測されるので、今後の
財政運営をどのように考えているのかとただしたところ、総務省は今のいろいろな積み重ねの交付税を簡便な方法でということで、人口と面積の基準とする
新型交付税に移行を19年度からの導入と考えております。これは全国の
基準財政需要額の約20％であります。ただ簡便な人口、面積だけとなりますと、豪雪地帯、寒冷地域など条件的に不利な地域は不利益になると県は主張しております。市も地域の特性を配慮していないと考えておりますが、総額は維持するという話でありますので、それを担保としているとの答弁でありました。また財政課の質疑終了後、次回のテーマを協議いたしまして、企画、財政、
総務行政の管理部門と定めたものであります。 これにより、第３回目は総務課と
企画政策課より現状と今後の考え方についての議題で開催をいたしました。まず、総務課より組織、機構の現状と今後の考え方について説明を受け、質疑を行ったところであります。主なものを申し上げますと、
定員適正化という観点で、市の
経常収支比率は17年度末で89.5％、これは余りにも高過ぎる。これを80％に、より近づける必要性があると考えます。そのためには経常経費を削減してそれを
投資的経費に回す努力の積み重ねが必要ではないか。それには本庁、支所のあり方も含め、組織の簡素化を大いに図る必要があると考えるが、その点についてただしたところ、現在本庁については
企画政策課、
環境保全課、
こども課の新設など課、局、所を含め24課で、支所においては９課２事務所１分署という体制であります。これは合併の当初からであり、業務量、人員の配置の関係で多少アンバランスのところがあると認識しております。今後のことにつきましては人事担当としての考え方ですが、定員管理の適正化を含め、
事務事業の再編、整理も必要ということで、今いろいろ計画策定いたしている課・係のところについては終了した段階で、縮小、統合というのがあってもよいのではないか。また、本庁、支所の関係については
住民サービスが低下にならないという前提で、統合できるところ、一緒にやっていけるところは一本化にしていく考え方が必要でないかとの答弁でありました。 次に、
企画政策課より
企画政策、
行政改革の現状と今後の考え方についてということで、来年度策定予定の
総合計画の今後のスケジュールと
行政改革大綱、
集中改革プランの説明を受け、質疑を行ったところであります。主なものを申し上げますと、来年９月を目標に
総合計画の策定に今動き出しておりますが、この策定に市民の声を反映したいということで
市民アンケートの実施。また、市民参加ということで
市民まちづくり会議が立ち上がるが、その委員に公募による市民が３名というのは少ないのでないか、他の
行革策定委員会にしても市民の声を多く反映するのであれば
まちづくりの熱心な市民を多く公募すべきでないかとただしたところ、
市民まちづくり会議や
行財政改革大綱に関連いたします委員会などにお願いする公募による一般の委員は２～３名を予定しているところであります。他の委員につきましては団体にお願いすることになろうかと思いますが、それぞれ団体の長をお願いするのではなく、団体から推薦をいただく方法でありますので、市民の声は多く反映されると思っております。なお、公募枠については検討をしてみたいと思いますとの答弁でありました。 このほか細部にわたり詳細なる質疑応答がなされましたが、現状はともかくといたしまして、今後のことについてはいずれの課も不足との認識をしておりますので、これからも議論の場が必要と考えております。また、次回のテーマを教育、産業、民生と決定をいたしまして、９月定例会後に開催をしていく予定であります。 以上で
行財政調査特別委員会の
経過報告といたします。 なお、
報告漏れがありましたら、各委員より補足説明をお願いします。 平成18年９月５日
行財政調査特別委員会 委員長 星 孝 子
○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、日程第４を終了いたします。
△日程第５ 議第１０８号
○議長（林茂君） 次に、日程第５、議第108号
専決処分の
報告承認についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（五十嵐基君） ただいま上程になりました議第108号
専決処分の
報告承認について、ご説明申し上げます。 この
専決処分は、平成18年度五泉市
一般会計補正予算（第６号）で、８月７日付で専決いたしたものであります。これは、７月11日からの豪雨において緊急対応するために要した経費2,470万2,000円を予備費で対応したものであり、
歳入歳出既決予算総額に変更はありません。 それでは、歳出の内容について申し上げます。 ６
款農林水産業費1,967万円の追加は、１項農業費で238万円の追加。これは、
林道中村線の崩壊による用排水路などの修繕料が主なものであります。 ２項
治山林業費1,729万円の追加は、林道及び作業道の修繕料800万円、
復旧工事のための
測量等委託料160万円、寺本地内など
山腹崩壊防止のための
応急措置委託料290万円、
林道中村線の応急仮
復旧工事150万円、その他
補修用工事材料費170万円、職員の時間
外勤務手当120万円が主なものであります。 ８
款土木費160万円の追加は、２項
道路橋梁費で、丸田地内の
倒木伐採業務委託料であります。 ９
款消防費243万2,000円の追加は、職員の時間
外勤務手当329万8,000円が主なものであります。 12
款予備費2,470万2,000円の減額は、歳出の追加を予備費で調整するものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 済みません、ちょっと訂正させてください。８款の土木費の次の消防の９款であります。９
款消防費は、正しくは「343万2,000円の追加は、水防活動に当たった職員の時間
外勤務手当329万8,000円が主なものであります」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。
○議長（林茂君） それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。 27番、猪熊豊君。
◆27番（猪熊豊君） じゃ、お聞かせください。 長雨による
梅雨前線降雨で市民の生命と財産を守るために緊急的な対策を施したということで、今回の
補正予算が専決されたということで今説明受けました。市民の生命、財産を守るために行政としてしっかり対応していくということは必要なことだと思います。寺本地区では、残念ながら裏山が崩れて１人の方が避難をする。避難されたのは、その周辺の方は当日は避難されましたけども、今現在
県営団地に、住宅に避難されている方、この状態が今どうなっているのか。 それから、臨時議会のときにも説明がありましたが、この豪雨によってどのぐらいの被害を受けたのか。今現在緊急的なことで2,470万というふうに出ましたけども、前回は5,000万近くの被害が生じたというふうに言われたと思うんですけども、それが被害総額はどのぐらいになったということが確定したのか、まずお聞かせください。
○議長（林茂君）
総務課長。
◎
総務課長（小林正君） 寺本の土砂崩れの関係の経過、ご説明を申し上げたいと思います。 現在も
避難指示１世帯、１名でいらっしゃいますけども、継続をいたしております。おおむね
応急工事は全部終了いたしまして、先般災害の査定も受けたということで、これから本格的な
復旧工事に入るということで、県の方にもお話を伺いまして、年内には何とか工事を終えたいということで、それまでは
避難指示を継続をさせていただかなければと、そのように考えています。
○議長（林茂君）
財政課長。
◎
財政課長（柄沢則夫君） 全体の被害額と申しますか、まず今回の災害で国の災害査定受けるのに
予備費対応したものがあります。それが28日付の
予備費対応ということで、そののの要するに測量、あるいは設計委託で260万9,000円してございます。それで、今回の
専決予算対応ということで2,470万2,000円してございます。それから、この９月議会でご審議いただく予定でございますけれど、それらの今度
復旧工事関係でございますけれど、農林関係、それから
都市整備関係で、合わせまして3,111万ほどございます。そうしますと、合計で5,842万1,000円が
災害復旧に要した経費ということになります。
◆27番（猪熊豊君） これから審議される、今のところは応急的な対策としての専決だと。これから上程されるであろう
一般会計補正予算の中にも、3,111万円の
補正予算がのっていると。私は、日本列島いろんなとこで災害が起きる。そういう中で一自治体でそれに対して対応していくというのは限界がある。災害が起きたときには国、県からの支援がどうしても必要になってくるということはもう常識だと思います。そういう点で今回予備費で対応すると、金額的には応急的な措置で国、県の支援が、補助ができるものとできないものと、いろいろと行政上あるんだろうと思いますけども、その辺の考え方、国、県との災害に対する支援の要請の仕方、今までどうなっているのか、どう行われてきたのか、これについてお聞かせください。
◎
財政課長（柄沢則夫君） 補助金関係でございます。それについては９月補正ということで、これからご審議いただく予定でございますけれど、農林関係の国の査定を受けまして、その補助につきましては２分の１補助ということでございますし、それから都市整備の市道の復旧ということになりますけれど、３分の２補助でございます。それのほかに、それら補助残の要するに市債でございますけれど、農林関係でございますけれど、充当率80％でございますし、市道の復旧関係につきましては充当残の100％充当ということで、それぞれ起債対象ということでございます。
◆27番（猪熊豊君） 今説明が財政課からありましたが、隣が新潟市、そして新潟県庁もありますから、そこへ行って、ぜひ予備費で今支出している二千四百数十万円。これ全額とは言いませんけども、やはり市民の貴重な税金なわけです。災害が起きた、そこに対して充てる、県からのやはり支援を求めていく、そのために県庁へ行くということは何回ぐらい行われてきたのかお聞きして終わります。
○議長（林茂君） 農林課長。
◎農林課長（塚野清春君） 今のご質問ですが、直接県庁ということはないんですが、振興局の方へ行くわけなんですが、これにつきましては２回から３回ほどは行っていますが、その段階で査定の基準とかが示されるものですから、それに従って今事業は進めておるとこです。
○議長（林茂君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。本案は、
会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 討論に入ります。ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ないようでありますので、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は承認することに決しました。
△日程第６ 認定第１号～認定第２６号
○議長（林茂君） 次に、日程第６、認定第１号から認定第26号まで、以上26件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（五十嵐基君） ただいま上程になりました認定第１号から認定第26号までについて一括ご説明申し上げます。 認定第１号から認定第16号までの16件につきましては、それぞれ合併前の平成17年度五泉市の一般会計及び各特別会計の決算並びに合併前の平成17年度村松町の一般会計及び各特別会計の決算であり、その内容は４月から12月までの９カ月間の決算となっております。 初めに、認定第１号の五泉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、収入済額は83億6,643万9,862円、支出済額は81億7,320万850円、差し引き残額１億9,323万9,012円は全額新市へ承継いたしました。 認定第２号の五泉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は20億9,319万4,232円、支出済額20億6,556万9,755円、差し引き残額2,762万4,477円は全額新市へ承継いたしました。 認定第３号の五泉市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は６億7,964万1,653円、支出済額９億6,051万5,384円、差し引き歳入不足額２億8,087万3,731円は一時借入金で補てんいたしました。 認定第４号の五泉市
小規模水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は269万6,578円、支出済額214万711円、差し引き残額55万5,867円は全額新市へ承継いたしました。 認定第５号の五泉市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は23億9,301万5,084円、支出済額22億6,531万5,844円、差し引き残額１億2,769万9,240円は全額新市へ承継いたしました。 認定第６号の五泉市
川東財産区
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は386万5,516円、支出済額26万979円、差し引き残額360万4,537円は全額新市へ承継いたしました。 認定第７号の五泉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は17億672万3,028円、支出済額17億60万4,999円、差し引き残額611万8,029円は全額新市に承継いたしました。 認定第８号の五泉市
水道事業会計決算の認定について申し上げます。３条予算の収入につきましては４億8,513万3,217円の決算額となりました。支出につきましては３億5,339万6,868円の決算額となりました。消費税計算後の当年度未処分利益剰余金は１億2,325万8,337円となりました。４条予算の収入につきましては6,836万9,880円の決算額となりました。支出につきましては３億3,345万6,634円の決算額となりました。収入が支出に対して不足する額２億6,508万6,754円につきましては、内部留保資金等で補てんいたしました。当年度の未処分利益剰余金１億2,325万8,337円は、法定積立金として全額企業債償還のための減債積立金に積み立てるものであります。 次に、認定第９号の村松町
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は49億2,159万2,881円、支出済額は47億9,138万4,920円、差し引き残額１億3,020万7,961円は全額新市へ承継いたしました。 認定第10号の村松町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は11億7,639万9,245円、支出済額11億2,617万6,937円、差し引き残額5,022万2,308円は全額新市へ承継いたしました。 認定第11号の村松町
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は14億671万9,356円、支出済額14億633万3,020円、差し引き残額38万6,336円は全額新市へ承継いたしました。 認定第12号の村松町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は９億4,606万7,011円、支出済額９億3,240万6,303円、差し引き残額1,366万708円は全額新市へ承継いたしました。 認定第13号の村松町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は４億600万4,700円、支出済額５億546万7,217円、差し引き歳入不足額9,946万2,517円は一時借入金で補てんいたしました。 認定第14号の村松町第二
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は1,948万9,240円、支出済額1,875万9,779円、差し引き残額72万9,461円は全額新市へ承継いたしました。 認定第15号の村松町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は6,050万6,474円、支出済額6,027万4,196円、差し引き残額23万2,278円は全額新市に承継いたしました。 認定第16号の村松町
水道事業会計決算の認定について申し上げます。３条予算の収入につきましては３億3,017万7,462円の決算額となりました。支出につきましては２億1,415万826円の決算額となりました。消費税計算後の当年度未処分利益剰余金は１億1,916万178円となりました。４条予算の収入につきましては1,505万7,350円の決算額となりました。支出につきましては１億4,002万2,809円の決算額となりました。収入が支出に対して不足する額8,896万5,459円につきましては、内部留保資金等で補てんいたしました。当年度の未処分利益剰余金１億1,916万178円は、法定積立金として全額を企業債償還のための減債積立金に積み立てるものであります。 次に、認定第17号から認定第26号までの10件につきましては、それぞれ合併後の平成17年度五泉市の一般会計及び各特別会計の決算であります。その内容は、平成18年１月から３月までの３カ月間の決算となっております。 認定第17号の五泉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、収入済額は67億2,783万333円、支出済額62億7,967万4,867円、差し引き残額は４億4,815万5,466円となり、繰越明許費に係る繰越財源が171万円あることから、これを差し引いた実質収支額は４億4,644万5,466円となったところであります。 認定第18号の五泉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は16億7,972万4,187円、支出済額16億1,805万8,817円、差し引き残額の6,166万5,370円が実質収支額となりました。 認定第19号の五泉市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は18億2,269万5,882円、支出済額17億8,970万8,265円、差し引き残額の3,298万7,617円が実質収支額となりました。 認定第20号の五泉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は12億7,071万2,922円、支出済額12億1,579万5,424円、差し引き残額の5,491万7,498円が実質収支額となりました。 認定第21号の五泉市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は17億274万4,922円、支出済額17億273万5,909円、差し引き残額の9,013円が実質収支額となりました。 認定第22号の五泉市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は3,281万4,893円、支出済額3,125万717円、差し引き残額の156万4,176円が実質収支額となりました。 認定第23号の五泉市
小規模水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は187万1,797円、支出済額180万3,723円、差し引き残額の６万8,074円が実質収支額となりました。 認定第24号の五泉市
川東財産区
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は360万4,537円、支出済額２万8,208円、差し引き残額の357万6,329円が実質収支額となりました。 認定第25号の五泉市村松第二
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。収入済額は1,860万9,093円、支出済額1,860万7,001円、差し引き残額の2,092円が実質収支額となりました。 認定第26号の五泉市
水道事業会計決算の認定について申し上げます。３条予算の収入につきましては３億1,433万9,409円の決算額となりました。支出につきましては２億1,649万4,696円の決算額となりました。消費税計算後の当年度の未処分利益剰余金は３億3,338万4,916円となりました。４条予算の収入につきましては２億1,563万5,690円の決算額となりました。支出につきましては３億6,603万5,078円の決算額となりました。収入が支出に対して不足する額１億5,039万9,388円は、内部留保資金等で補てんいたしました。当年度の未処分利益剰余金３億3,338万4,916円は、法定積立金として全額を企業債償還のための減債積立金に積み立てるものであります。 以上、26件について
監査委員の審査を終え、その意見書並びに主要施策の説明書を添えて提出いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださるようお願い申し上げます。 大変失礼しました。認定第16号の関係でありますが、認定16号の村松町
水道事業会計決算の項のうちの後段の方の第４条予算の収入につきまして1,505万7,350円の決算額となりました。支出につきましては、正しくは「１億402万2,809円」の決算額となりましたということで訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（林茂君） それでは、お諮りをいたします。 ただいま議題としております各会計決算につきましては、議長を除く全員をもって構成する決算審査
特別委員会を設置し、休会中審査として付託することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 お諮りをいたします。ただいま設置されました決算審査
特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く全員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林茂君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより休憩をいたしますので、休憩中に決算審査
特別委員会を開き、委員長、副委員長の互選をしていただきたいと思います。 なお、委員会の開催場所でありますが、全員協議会室でお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前１０時２４分 休憩 午前１１時０３分 再開
○議長（林茂君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。
△日程第７
議長報告 (1) 決算審査
特別委員会委員長及び副委員長の互選結果について
○議長（林茂君） 日程第７、
議長報告であります。 休憩中に行いました決算審査
特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果についてをご報告いたします。 委員長に阿部定正君、副委員長に相田豊君、町田俊夫君、安中栄八君、池田邦一君が選出されましたんで、ご報告をいたします。
△日程第８
市政一般に関する質問
○議長（林茂君） 次に、日程第８、
市政一般に関する質問であります。 これより一般質問を行います。通告順により質問を許します。 通告１番、阿部周夫君。
◆14番（阿部周夫君） これより一般質問を始めます。 まず最初に、市内小中学校の安全管理について。日常の学校生活における学校内外の安全対策、安全管理についてを質問します。先週の８月31日に第２回五泉市防火シャッター事故検討委員会が開かれました。内容は、児童生徒への安全指導、安全対策でしたが、６月７日の村松小学校で発生した防火シャッター事故に遭われた児童の家族の方も傍聴されていました。私も傍聴していましたが、事故の起きた責任がある当事者が多く、どのような意見が出るのかと思いましたが、出席した学校長などの意見を聞くと、危機管理のなさや責任転嫁するような発言があり、落胆しました。今後も事故検討委員会が開かれますが、事故原因の究明、事故の責任所在、再発防止策を十二分に行っていただきたいと思います。 最初に、村松小学校のシャッター事故後各学校にどのような指導及び安全対策を行ってきたのかをお聞かせください。 次に、学校施設内の安全管理についてですが、学校は子供たちが１日の大半を過ごす学習の場所、生活の場所であり、また地域コミュニティーや生涯学習活動の拠点、災害時の緊急避難場所にも利用されます。常に学校は、利用するすべての人にとって安全で快適なものでなくてはなりません。学校の施設、設備を健全な状態を保つために維持管理が行われていると思いますが、施設、設備のふぐあいを早期に発見して措置することは安全管理の面から重要であり、快適な学習環境とするためにも積極的に維持管理を行うことが大切です。五泉市において合併後よく学校の体育館等で雨漏り、校内のガラスの破損等の事例が幾つかありますが、雨の水滴で転倒事故などないよう、また体育館は大勢の人間が一堂に集まる重要な施設の一つであり、快適な環境維持、重大事故を防ぐためにも日常の維持管理が大切です。 学校施設外の安全管理の点からも一つ質問します。登下校時に通学路の道路側溝の転落もよくあるようですが、教育委員会は安全対策についてどのように認識を持たれているのか、どのような対策を行っているのかお聞かせください。学校施設、設備の維持管理、安全管理は教育委員会の務めです。法令に定められた定期点検等も間違いなく行い、教育委員会は学校教職員とともに、日常の学校生活における学校内外の安全対策、安全管理を行う責務があります。 次に、県立高等学校の学区の見直しについて。2008年３月受験から県内公立学校の学区の新学区移行に伴う現五泉市が含まれる第２学区の2008年からの問題点と対策について。県教委は、県立高校の学区を拡大する方向で検討を進めていますが、現在の五泉市が含まれる第２学区は旧新津市を含む新潟市に通える学区になるように要請すべきです。子供たちの希望や能力に応じた学校選択ができる、地域ごとに学区を置かない全県１学区が私の理想とするところでありますが、新潟市の政令市に伴い、五泉市が含まれる第２学区が新新潟市に通学が極めて困難になる五泉市、阿賀町のみの構成となる新第２学区の移行も想定されています。そうなると、五泉市の子供たちが通える全日制普通科が村松高校と阿賀黎明の二つだけになり、極めて選択肢が狭まった学区になってしまいます。現在の中学１、２年生の父兄から不安の声が上がっています。交通手段の困難な阿賀黎明への五泉市からの大量の生徒の通学は非現実的であり、私立への学校の進学の急増が予想されます。私立への学校の進学は授業料の経済的負担が多く、限られた生徒しか通学できません。県教委に最低でも現状の通学可能高校の維持、生活圏域、交通網を考えた学区割りを五泉市として要請すべきです。また、あわせて五泉高校及び村松高校に進学コースの新設を要望し、子供たちの進路の選択肢を広げる一つにしていただきたいと思います。 ３番目、最後になります。職員の海外研修の実施について。行政サービス向上、幅広い知識の習得、専門分野のエキスパートの育成と職員の海外研修の実施について。欧米の子育て支援、保険行政、高齢者対策に関しての官民挙げての取り組みには学ぶべき点が多く、県内でも海外と提携して高齢者向けの福祉施設サービスを取り入れたプロジェクトがあります。この取り組みは報道でも多くあり、グローバルな業務提携に、高齢化社会に敏速に対応している取り組みであることが十二分に感じられました。新五泉市の課題として市民が住みやすい、子育てのしやすい、高齢者が住みやすい安心、安全な災害に強い
まちづくりは当然の施策であり、少子化対策、高齢化社会、防災の観点からも専門職員の海外派遣研修を実施すべきです。五泉市には本所、支所、消防署、出先機関すべてを合わせ、今現在638人の正職員がいます。専門知識の習得はもちろん職員の意識向上、競争心、より勉学する姿勢も生まれ、職員の向上心が行政サービスのレベルアップにもつながります。国境なきグローバルな時代の今、海外に行くことは容易になりました。グローバルな行政の連携も必要です。平成16年度は、５割近い自治体が海外研修を実施しました。五泉市も実施に向けて対応すべきです。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） それでは、阿部議員にお答えいたします。 私の方から職員の海外研修についてお答えを申し上げたいと思います。今までの海外研修の状況について申し上げますと、旧五泉市において職員の海外研修は平成３年度から平成10年度まで毎年１人から２人をヨーロッパ、アメリカ、中国、東南アジア等へ行政視察研修として参加させておりました。旧村松町においては、平成６年度５人、平成７年度４人をヨーロッパ方面へ行政視察研修として参加させておりました。しかし、近年は地場産業の経済状況や、さらに
財政状況等の理由から海外研修は実施いたしておりません。平成17年度の県内の海外研修の状況を見ますと、市町村合併の影響もありまして、長岡市が台湾に職員研修として実施しているのみで、ほとんどの市では実施いたしておらないようであります。合併により人口、職員数も多くなりました。新市となって、業務のやり方や
住民サービス等について先進地への研修が必要な部署については、県内外へ視察研修を実施したいと考えております。海外研修は、国際的な感覚と視野に富んだ職員の養成に効果があると思っておりますが、それ相当の費用がかかるわけでありますので、単なる行政視察ではなくて、今後の
住民サービスの向上や専門知識の習得、研修の成果を発揮できるものでなければならないと思っております。今後これは検討課題だというふうに思っております。 以上であります。
○議長（林茂君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 初めに、市内小中学校の安全管理についてのご質問にお答えをいたします。 村松小学校で発生しました防火シャッター事故につきましては、６月議会等で報告をいたしているところでございますが、事故を受けまして教育委員会としても学校に児童生徒へ指導を徹底するよう通知するとともに、学校がどのような指導を行っているかを調査してまいりました。また、校長会においても危害防止の徹底についてお願いしているところでございます。さらに、防火シャッター事故検討委員会におきまして、安全指導や施設、設備の管理体制の現状と問題点の洗い出しを行い、再発防止のための方策を検討していただくこととなっております。この結果に基づきまして、教育委員会と学校で相互に連携をしながら、再発防止に努めていきたいと考えております。施設面につきましては、市内小中学校の防火シャッターに安全装置を設置する工事を夏休み中にすべて完了いたしました。その他の施設につきましても学校と一緒に校舎の内部や外回りを点検しまして、緊急を要するものから順次修繕等を実施し、今後も計画的に整備を図っていくこととしております。また、通学路につきましても児童生徒が安全に登下校できるよう危険箇所の改善を関係課、関係機関に対し、整備をお願いしており、今後も同様にお願いをしていきたいと考えております。さらに、児童生徒への安全指導の徹底を学校に対して行っていくこととしております。 次に、県立高等学校の学区の見直しについてご質問にお答えを申し上げます。18年度新潟県の公立高等学校普通科の入試については、市町村合併の伸展に伴い、学区の見直しが行われました。これにより今まで五泉市を含む第２学区を構成していた旧新津市と旧小須戸町が新潟市の第３学区に編入されることにより、今ご指摘のように第２学区は五泉市と阿賀町ということになっております。内容を申し上げますと、新潟市に属する新津高校と新津南高校は第２学区と第３学区の双方に属する共通校とされておりますので、平成17年度と同様の扱いで受験が可能になっております。ちなみに、進学状況を申し上げてみますと、新津高校が昨年は76名、ことしが78名、新津南が昨年48名、ことし41人合格しておりまして、学区の見直しの影響はほとんどないという状況にあります。なお、今回の学区変更により、第３学区への隣接学区からの入学区枠が15％と昨年と同じ枠が確保された一方で、隣接市町村が減少したことから、第３学区への進学者は平成17年度が19人であったのに対して、18年度は40人もの生徒が合格をしております。このことから五泉市として今年度から導入された今の学区には、大きな影響がなかったのではないのかなというふうに考えております。 さて、新潟県教育委員会は学区の見直しに今ご指摘のように入っているわけでございますが、平成20年の春の高校入試から新学区で実施の方針をうたっているところであります。その内容を見ますと、一つは全県を１学区とする意見、もう一つは学校選択幅を広げるべきとする意見、もう一つは全県１学区とするのは慎重に進めるべきとする意見等が出されておりますが、いずれの意見も生徒への選択肢を広げる方向にあるようであります。なお、ことしの10月には最終的な案が示される予定になっております。また、村松高校と五泉高校に進学コースの設置をというご提言でありますが、これについては五泉高校が既に大学への進学を前提とした総合学科に移行していること、また村松高校においても進学を目指したクラス編成を行って取り組んでいるところでありますので、今後の推移に期待をしたいというふうに考えております。以上でございます。 先ほど県の教育委員会の平成20年からの高校入試の新学区の実施の方針でございますが、ことしの12月に最終的な案が示されるというのが本当でございまして、私今「10月」と申したそうでございまして、おわびして訂正させていただきます。
◆14番（阿部周夫君） 再質問、何点か。 まず、学区の方でですね、今後仮に新第２学区になったときに五泉高校、村松高校、阿賀黎明高校だけの学区になるということは、県の方からそういう話はないわけでしょうか。ちょっと報道によると、そういう報道がありましたので、私もここにあるんですけども、それ見た父兄の方が心配しまして、例えば今教育長の答弁でありました新津南、新津高校合わせて約120人の子供が行っていて、その子供が行けなくなると、五泉高校、村松高校行っていた人がまた今度120人あふれて、その子が、じゃ阿賀黎明とか行って、じゃそこであふれた子が、じゃ私立高校へ行くのかという話一部なっている父兄もいらっしゃいますので、その辺ちょっと今現在多分教育長にも県の方からアンケート等が来たんではないかと。ちょっとインターネットで見ますと、各教育委員会のアンケートとかありましたんですけども、教育長がどのような意見で、どのような立場でそのアンケートに答えられたかをまずお聞きします。 それとですね、防火シャッターの件でこの間小委員会ありまして、そこでですね、資料２で当日配られた資料の中で、平成18年６月７日以前の回答でお願いしますということで、防火シャッターが危険で云々何とかという質問の中で、ここの中で今まで防火シャッターの下降時くぐり抜けることは危険とか、重い構造で途中でとまらないといった指導をしていたかということで、全部の小学校がしていたというアンケート結果になってるんですけども、私もいろんな小学生に聞いたら、子供たちはそういう指導とか受けていないということで、ちょっと私もこの辺疑問でありますけども、このアンケートは間違いないものなのか。それと、会をちょっと私も拝見しまして、教育長もいらっしゃいましたけども、何か事前に打ち合わせをしていたような会議に私は個人的に思えたんですけども、本来時間が区切られるような会議でありませんし、１人の人命に当時ですね、意識不明の重体になったという大きな事故で、マスコミも多く取り上げた案件ですので、何か会議そのものが余りにも何か事前に打ち合わせされていたような記憶があるんですけども、その辺教育長も出席しましたけども、調査報告とか、各校長の意見聞いていまして、教育長はどのように感じられたのか、その辺２点お聞かせください。
◎教育長（佐藤功君） 最初に、学区の見直しについてでございますけれども、これは県教育委員会が学区の見直しをやるということは、方向性が現在の学区を広げるということを前提にしながら進めているところでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように全県を１学区とする意見、それから選択幅を広げるべきだと、一遍に全県１学区というのはいかがなもんかというような意見、どれをとりましても学区を広げるべきであるというような方向でございますし、私がどのように考えているのかということでございますけれども、選択肢を広げるということは基本的に大事なことだというふうに考えております。 それから、シャッターの件でございまして、指導をしていたというのが小学校８というような数字を今ご指摘になったんじゃないかと思いますけれども、これは通知文に対してさまざまな形で・・・・今ご指摘の件は、今まで防火シャッター下降時くぐり抜けることは危険というくだりでございましょうか。これはして、この数字が間違いのないところでございます。 それから、検討委員会が事前に打ち合わせ云々というような、今そういうふうな感じを持ったんだけれどもというふうなお話でございましたけれども、打ち合わせ等をする性格のものではないわけでございまして、そのようにご理解をいただきたいと思います。
◆14番（阿部周夫君） 最後要望しておきますけど、防火シャッターの事故を踏まえてですね、いろいろ校内のガラスが割れていたりとか、あと不慮の事故であるんでしょうけども、刃物でたまたま何かで切ったりとか、何かそういう事例があったやに聞きますので、その辺いま一度ですね、校長会は当然ですけども、五泉市に通っているですね、五泉市の小中学校にいる学校教職員全員にですね、危機管理、安全管理の徹底を強く指導していただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（林茂君） 次に、通告２番、猪熊豊君。
◆27番（猪熊豊君） ５年に及ぶ小泉政権が間もなく終わろうとしています。痛みに耐えて改革をなどと絶叫し続けてきた小泉政権、私たち市民にとって何かよいことがあったでしょうか。21世紀を迎えた五泉市で次のようなことが起きています。80歳を過ぎた認知症、要介護度５の寝たきりのお年寄りに対して住民税が新しく課税され、介護保険料、国保税の値上げ、さらに年金の減額が襲いかかっています。こんなにも冷たい政治が今まであったでしょうか。ことし６月、納税通知書が発送された直後に、増税に驚いた市民の方々が五泉市役所に問い合わせることが急増しました。これは、小泉政権が進める老年者控除の廃止、定率減税の縮小、廃止などが低所得者、高齢者など社会的弱者に一斉に襲いかかっていることによるものです。税負担が数倍から十数倍になり、それに連動して介護保険料や国保税も大幅に値上げされています。この負担増は今回で終わりではなく、来年も、再来年もさらに増税が大きくなる計画です。このようなときだからこそ、地方自治体の五泉市が国に対して庶民いじめの政治の中止を強く求めること、そして同時に住民の暮らしを守る施策をしっかり進めることが大切ではないでしょうか。 質問に入る前に、前回の６月議会で私はいずみ幼稚園横の危険な側溝の改善を求め、質問しました。早速改善のために予算措置をされ、工事を行っていることに対して関係者のご努力に敬意を表します。 それでは、大きく４点について一般質問を行います。初めは、固定資産税と都市計画税の課税ミス問題についてです。五泉市は、固定資産税などの課税の基礎となる路線価格の位置を間違えたため、村松地区の71人に対して固定資産税など約35万円多く請求するミスが発生しました。私は、以前旧五泉市における固定資産税の評価について税務行政に精通した専門職員の育成について一般質問しました。今回の課税ミスは、３年に１度の評価替えに当たり、外部の業者に委託し、標準宅地の調査地点を100カ所から80カ所に減らし、そのうち14カ所の位置を変更したために発生しました。このような課税ミスは、市民の納税意識に対して不信感をもたらすものです。再発防止のために十分な対策が求められています。 そこで、質問します。１、固定資産税などの基礎となる路線価格の調査を行うにはどのような資格が必要なのか。なぜ業者に委託しているのか。その委託料は幾らか。業者は、どのような体制で調査業務を行っているのか。税務課の職員でなぜ路線価格の調査ができないのか。２、課税ミスの原因は何か。委託業者への調査作業のチェック体制はどのように行われてきたのか。３、課税ミスに対する対応はどのようなもので、新たに必要とされる経費は幾らになるのか。４、行政と委託業者のそれぞれの責任はどうなのか。委託契約では、過失があった場合はどのように定められているのか。５、今後の対策としてチェック体制の構築と税務行政に精通した専門職員の育成が必要であると考えますが、どのようにお考えですか。 大きな２番目は、小学校校庭を芝生化して緑のじゅうたんとすることです。市内の小学校の校庭は土のグラウンドであったり、水はけをよくするため特殊な土、グリーンサンドを施したりしています。風が吹けば砂ぼこりが舞い、昼休みや放課後に元気に遊ぶ児童が少なく、周辺の家屋にも砂ぼこりによる被害が発生しています。校庭に天然の芝生を導入した市外のある小学校の関係者は次のように語っています。教育効果として、芝生とのかかわりの中で子供たちにやる気と自信がはぐくまれています。昼休みに教室などにいる児童が多かったのに、外に出て元気に遊ぶようになり、けがの発生が約３分の１も減りました。自分たちで育てている芝生なので、むしったり、意図的に踏み荒らす児童はなく、精神的なゆとりと情緒的安定も生まれ、そして環境への関心もふえてきていますということです。五泉市は、水と緑豊かなまちを目指しています。年次計画で小学校の校庭、特にトラック以外の部分について段階的に天然の芝生化を行い、児童の健全な育成に努めるべきです。 そこで、伺います。１、昼休みなどで児童が校庭を利用する実態はどのようになっていますか。外で遊ぶことが少なくなっているようですが、どう認識されていますか。２、芝生化による効果について児童の健康面、心のいやし、緑の保全、ヒートアイランド現象の緩和など、その効果が期待され、全国で芝生化が導入されてきています。五泉市としてどのようにお考えですか。３、芝生化導入について国の補助制度があります。これまでどのように検討されてきましたか。４、校庭の芝生化を推進するため国の補助制度を積極的に活用して、児童、教職員、父母、地域住民の要望を聞きながら検討を進めていくべきです。 ３番目は、五泉市として子供の権利条例を制定することについてです。1989年に国連で子どもの権利条約が採択されて17年経過しました。この条約は、前文と54条の条文で構成されています。日本が子どもの権利条約に批准したのは先進国では遅く、国民の世論に押されて1994年でした。しかし、国も自治体も実効ある施策をとってきませんでした。その結果、子供たちに対する虐待事件、いじめ、体罰など後を絶たず、命まで奪う深刻な事件が連続して起きています。このような中で各地で独自の取り組みが進められています。兵庫県川西市では、いじめや体罰から子供を守るため子どものオンブズパーソン条例を制定、川崎市では子どもの権利条例を制定しました。この取り組みの中で、自治体ぐるみで子供を大切にしていきましょう、条約に定められた生きる権利、発達する権利、守られる権利、参加する権利を具体化してきています。五泉市としても条約の重みをしっかり受けとめ、特別の体制で取り組むことが求められています。 そこで、伺います。市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、図書館、そして市役所で子どもの権利条約について市民に周知するためのポスターやパンフレットなど私は目にしたことがありません。具体的にどのように行ってきましたか。２、新五泉市として市民である子供たちが意見を表明する権利を具体化するため子供議会を開催をすべきです。３、子供の命と権利を守るため五泉市子供の権利条例を制定すべきです。 最後は、障害者の福祉サービス利用料の負担軽減について質問します。市内には身体、知的、精神の障害を持っている人、障害者手帳を交付されている人は合計で2,411人、人口比では4.2％となっています。少なくない人が重い障害を持ちながら、毎日必死で暮らしています。福祉サービスの利用料を無料から１割負担を導入する障害者自立支援法が障害者の皆さんが反対の声を上げている中、自民党と公明党の賛成多数で可決成立しました。ことし４月から順次施行されています。この法律の最も大きな問題点は、障害の程度が重く、サービスを利用しなければ暮らしていけない人ほど自己負担が重くなるという応益負担です。障害を持っている人が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担、憲法や福祉の理念に反します。そして、この10月からは市町村の
事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まります。私は市内の福祉施設に行き、障害者自立支援法の問題点について調査してきました。知的障害者デイサービスセンターきなせ家を利用しているほとんどの人は無料でしたが、４月からは家族の収入に応じて１日341円から470円、送迎も無料から往復108円となり、１カ月の利用料は平均２万円にもなっています。さらに、これまでお昼のお弁当はいずみの里で調理されていたものを原材料費350円で提供されてきましたが、国の基準で一律１食650円とされ、負担が大きくなるため外注の安いお弁当400円のものに変更しています。知的な障害を持っている人にとって、食事は大切な栄養管理のはずです。このように負担の増加を進めていけば、福祉サービスの利用を控え、昼間一人で家に閉じこもる障害者がふえてしまうでしょう。障害者を持つ方は、次のように語っています。障害年金月に６万円支給されています。自立支援法で昼間福祉のサービスを利用するのに２万円、年金の３分の１かかるようになりました。今は私たち親が負担できますが、この先がとても不安ですと語っています。さらに、施設や事業所、作業所の運営でもさまざまな不安と問題点があります。施設や事業所に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたため施設の収入が減少、10月からの新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると予想されています。現在でも低い人件費をさらに削減しなければ運営できないような事態になります。小規模作業所は、補助金水準の低い地域活動支援センター事業に移行促進が図られ、関係者の不安を呼んでいます。このような中、国に対して制度の改善を求めると同時に、全国で独自に利用料の負担軽減を実施している自治体がふえてきています。ことし５月末現在で８都道府県と244市町村に上っています。 そこで、伺います。１、五泉市として障害者の施設、事業所、作業所、そして障害者とその家族の影響調査、実態調査を取り組むことが大切です。２、通所施設利用料、給食費、在宅サービスの利用料について市独自の軽減が必要です。３、新体系への移行問題では施設や事業所、小規模作業所の運営が後退しないように運営費補助金の増額を行っていくべきです。４、障害者にとって社会参加も大切なことです。市役所が管理するところで、このような障害を持っている人たちにもできる仕事があります。少しでも仕事を発注していくべきです。５、更生医療、育成医療、精神通院医療がことし４月から自立支援医療となり、原則定率１割負担となりました。この負担軽減も検討すべきです。 以上、簡潔で前向きな答弁を求め、壇上からの一般質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） それでは、猪熊議員のご質問にお答えいたします。 まず、課税ミスの関係でありますが、今回の課税ミスにつきまして、まず納税者の皆様に、これは深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。お尋ねのありました路線価格調査につきましては、特にそのための資格が必要というものではなくて、実際当市におきましても平成12年度から14年度の評価替え作業は資産税係の職員が実施しておりました。しかし、税法改正で路線価の公開が義務化され、より高度な説明資料の市民への提供及び効率的な
事務事業を推進しようという方針に基づきまして、平成15年度の評価替え作業から業者委託を行っているわけであります。現在県下20市の中で18市が業者委託によって固定資産評価業務を実施いたしております。なお、平成18年度の評価業務につきましては、平成16年度から委託契約をして、路線価格の算定作業は約４カ月間４人体制で実施しておりました。今回の課税誤りの原因といたしましては、基準路線を設定変更したにもかかわらず、変更前の路線をもとに算定した受託業者の確認漏れと成果品のチェックを怠ったことが原因と考えられ、業者、市双方に責任があるものと思っております。また、委託契約仕様書中損害賠償につきましては、損害はすべて受託者の責任において処理するものとすると明記してありますが、今後関係機関と協議の上、検討したいと思っております。いずれにいたしましても、対象者の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしたことは間違いなく、今後納期限の到来する第３期と４期の税額で調整させていただきますが、既に前納された方につきましては速やかに還付の手続を行うとともに、職員研修等を徹底して、今後このようなことが二度と起こらないようチェック体制を確立し、税の信頼回復に努めてまいる所存であります。 次に、子どもの権利条約の関係で私の方から何点かお答え申し上げたいと思います。子供の意見を表明するため、子供議会の開催についてのご質問であります。日本国憲法の重要な柱として基本的人権の尊重があり、これは社会の中のあらゆる差別を撤廃して、一人一人が個人として尊重され、万人が等しく平等に取り扱われなければならないことをうたっております。子供の権利の尊重もその中の一つとして位置づけられるものと思っております。五泉市は、合併により組織機構の見直しを行い、人権に関する部局を強化してまいりました。子供の意見を表明する場としては、教育委員会部局の少年の主張大会があり、生徒が取り上げたテーマには世界の子供たち、高齢者について、平和について等人権についてや市政に反映できる主張もあり、今後の
まちづくりに役立てていきたいと思っております。また、学習という面のみでなく、真に子供の人権を尊重という立場から子供の意見を表明できる子供議会の開催等も子供の人権を守り、健やかな子供の成長を実現するための一つの手段と考えております。 子供の権利条例の制定についてであります。近年いじめや児童虐待、不審者による子供のとうとい命が奪われる事例等、子供の権利を侵害する事例が毎日のように報道されていて、深刻な社会問題となっております。当市におきましては、平成14年３月に五泉市児童虐待防止ネットワーク連絡会を設置して、児童の虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりました。この間年に数例の通告があり、支援してまいりましたが、施設入所を余儀なく実施した事例もありました。このたび児童福祉法の改正により、広く子供の虐待を含む障害児、非行児童など要保護児童を対象として、地域の関係機関及び団体間の連絡を密にして適正な対応を行うため、五泉市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。これにより協議会を構成するメンバーに守秘義務を課すことが規定されていますので、通告されずに支援が行われない事例を防止できると考えております。また、
青少年育成センター及び家庭児童相談室には、専門の相談員を配置して児童の相談体制の整備を図ってきました。今後も人権保護や子育て支援の充実を図り、養育環境の整備を図ってまいります。ご提言の権利条例の制定につきましては、条例を制定している他市の運用状況などを参考にしてまいりたいと考えております。 次に、障害者の福祉サービス利用料の負担軽減についてご質問がありました。障害者自立支援法につきましては４月より施行され、従前の支援費制度による応能負担から福祉サービス費の原則１割負担による応益負担となり、例えば施設入所者、通所者の方は食費、光熱水費、医療費、日用品費は利用者からご負担いただくことになったわけであります。利用者負担につきましては、まず世帯における市民税が課税、非課税により月額上限額が設定されております。また、個々の所得、収入、資産によりまして、制度による減免措置、施設等による軽減措置が設けられております。しかし、10月より市が行う相談支援や移動支援等による地域生活支援事業を含め、サービス内容も変わる予定であり、法による福祉計画等の策定も予定しているところであります。そのため９月中に身体、知的、精神の各手帳の所持者、お持ちの方約2,400人の中から障害別に無作為に抽出した1,000人の方に対しまして、障害者のニーズアンケート調査を実施の上、さらにサービス事業者に対しましてもヒアリング調査を実施をいたしまして、市の障害福祉計画等施策に反映したいと考えております。幸いにして利用者の負担増を理由とするサービス利用の減少、施設からの退所等につきましては今のところはございませんが、ご指摘の市独自の負担軽減や就労支援対策につきましても今後のアンケート調査の結果や計画策定市民会議におけるご意見、利用者の状況を見たいと思っております。 以上であります。
○議長（林茂君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 最初に、小学校校庭の芝生化についてのご質問にお答えさせていただきます。初めに、児童の校庭やグラウンドの利用状況でございますが、昼休み等の時間の長い休み時間につきましては大勢の児童がサッカーや、あるいはやわらかいボールを使っての野球等で遊んだり、主に低学年ですが、遊具で楽しんだりしており、校庭を有効に活用しているところでございます。しかし、放課後の利用状況につきましては、子供たちの安全のために学校が児童に明るいうちに帰ること、１人で帰らないこと等を指導していることで、大勢の児童が利用している状況ではございません。 次に、芝生化による効果でございますが、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすことなど教育上の効果、そして強風時における砂じんの飛散防止や、降雨時における土砂の流出防止、また暑い日の照り返しや気温上昇の抑制等の環境保全上の効果が期待できるところでございます。文部科学省もこの効果を期待し、安全、安心な学校づくり交付金事業により芝生化に要する経費が1,000万以上の事業に対して補助を行うということになっております。交付金事業として校庭を芝生化することは可能と考えますが、毎日児童が体育の授業や遊びで使用するためには、常に良好な状態を保つ必要があります。芝刈りや雑草取り、散水等の維持管理に相当の手間がかかるため、学校で実施していくことは難しいのではないかというふうに考えております。また、今のところで地域の協力を得ながら維持管理を行っていくということも考えられますが、長い年月継続して協力体制を保っていくということは容易なことではないと考えます。グラウンドの芝生化につきましては、現在のところ維持管理や機械設備の設置にも問題があるため難しいというふうに考えております。 次に、子供の人権に関する掲示物、あるいは教育についてお答えを申し上げます。各学校を初めとする施設には、文部科学省はもとより国の各省庁、また新潟県や各種団体から多くの掲示物の配布依頼が参っております。各学校では、限られた場所でなるべく多くのものを掲示して、児童生徒に啓発を行っているところでございます。お尋ねの人権に関する掲示物でありますが、最近のことを申し上げますと、８月に法務省の人権擁護局から女性の人権と子供の人権を守るための窓口相談を知らせるポスターの配布がありましたので、各施設等で貼付されております。教育の側面を申し上げますと、小学校６年生の社会科、中学校の公民の授業で人権の尊重について学習をして、男女差別撤廃や子供の人権の大切さを身につけさせる教育も行っているところでございます。 以上でございます。
◆27番（猪熊豊君） 幾つか答弁いただきましたが、前向きなところ、そうでないところ、いろいろと問題点もあります。市長から先ほど答弁されました。幾つか前向きに検討していくという答弁がありました。 そういう中で障害者の自立支援法の関係ですが、障害者手帳持っておられる方から抽出して調査をしていきたいと、９月中にやりたいと、それから施設についても調査をしていきたいということです。私は、いろいろとインターネットで調べてみました。今回の軽減措置をこの10月から実施するところ結構たくさんあります。大分市の例では、３月の議会で市長はそういうものは考えていないと一般質問に答えていました。しかし、調査をすると、大変だということが障害者の聞き取り調査や施設からの訴えでわかりました。その大分市の市長はどうしたかといいますと、これはやはり軽減措置は必要なんだと認識を新たにして７月に記者会見し、市独自の軽減措置をやっていきたいと、そのために条例を提案したいということを発表しました。これがまた全国に大きく影響し、いろんなところで大分市の例を見習って軽減措置をすると。私も大分市の資料を持っていますが、利用料を半減すると。半分にすると。国は限度額決めていますけども、それの利用料を半分にしていくと。結局一部負担が導入されますと、五泉市の持ち出すお金、それも結果的には減っていくんです。そういうものを財源として充てていくということからも、別にそれほどの財政的な負担が行政当局にかかってくるわけでもないということだと思います。 もう一つは、大分市で大事なことは、施設に昼間福祉サービスを利用されている方がお弁当材料費を負担しなきゃいけない、それが650円、そのうちの人件費は市が出しましょうということにされています。これはやはり施設の関係者、また障害を持っている方、その家族の方から大変喜ばれている。こういうふうに実態をよく見て、そしてよく聞いて、そして少しでも行政が支援するとこは何なのか、こういうことをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 もう一つはですね、新体系への移行問題で先ほど私は質問したんですけども、お答えがなかった。施設や事業所、小規模作業所の運営が後退しないように運営費の補助金、これが下げられますと、人件費を下げてくる。施設を運営していくために、人件費どうしても切り詰めてくるということが予想される。そのために障害者がせっかく行っているのに、なかなか福祉サービスがうまく利用できないという後退につながってくるということにもなってくるんだと思います。そういう面では運営費の補助金、これが後退しないように考えていくというお考え、ぜひ答弁いただきたいというふうに思います。 それから、もう一つお答えなかったのは、障害者にとって自立支援と法律では言っていますけども、自立が本当に支援されるというふうになっていない。自立が阻害されてしまう、負担が重くなって。そういうふうに言われている今回の法律ですが、これを何としても障害者の自立を促進していくためにも仕事を分ける、市役所が管理する仕事、障害者の方たちができないか、そういうとこにお願いできないかということで検討する、これも必要ではないかなと思うんですけども、その辺検討する余地があるのかないのかお答えください。 さらにですね、固定資産税の課税ミス問題については、私は課税ミスに対して、課税ミスだから、それで終わりではなくて、ミスがあった場合に今度は納税者に対して説明しなきゃいけない。そして、いろんな通知を出さなきゃいけない。その際にかかる費用、これもあります。人件費もあります。郵送料もあります。印刷代もあります。こういうものは一体幾らかかるのか。そして、その負担はだれがするのか。今ミスの原因は、行政と委託業者と言われました。この案分をどうするのか。委託契約では過失があった場合に、それについて業者に責任を持ってもらうというふうになっている。これについては、検討していくと言われました。早く検討しなきゃいけないと思いますけども、この辺についてのミスによって生じた損害額、これも算定しなきゃいけないと思います。 最後は教育長の答弁、大変私は残念に聞きました。佐藤教育長は、もう少し熱心に取り組まれるものかなと思ったんですけども、最近その熱意がなくなってきたんではないかというふうに思います。シャッター事故で大分お疲れになっている。やはり安心して子供たちが伸び伸びとやっていく学校をどうやってつくっていくか。シャッター事故をどうやって解決していく、それも大切なことです。と同時に今のグラウンドの現状、これを全部やりますと、かなりお金がかかる。しかし、部分的なところで芝生をやってみてどうなのか。そして、父母の皆さん、地域の皆さんから10メートル、10メートルぐらいのところで芝生を植えて管理したらどうなのか。ぜひテストケースとしてやるということぐらいは、私は例えば東小学校のグラウンドをちょっとやってみましょうかとか、川東小学校どうでしょうかとか、そのぐらいのことはですね、やろうと思えばできるんだけども、先ほど佐藤教育長の答弁では、効果はわかりますが、維持管理が大変だからできません。そんなこと言ったら、何にもできないんですよ。維持管理というのは全部大変なんですけども、地域の人たちとよく話し合って維持管理、地域の人たちは協力できませんか。そしてまた、総合学習というのあります。ここは３年１組が芝生を養生してくれませんか、ここは５年２組がしてくれませんかと言えば、子供たち喜んで学習する。植物を育てる、大事にするという心が芽生えていく。維持管理でそろばんはじいて、金がかかるからやめた。これでは、殺伐とした校舎しかできません。 以上、お答えください。
◎市長（五十嵐基君） まず、障害者の負担の関係で独自な支援策ということでありますが、国が、あるいは県が、何でもそうなんですけども、改正によって削減をしてくる、それが市町村が負担をする、こういうことになってきますと、前にも申し上げましたけれども、ますます切り込まれてくるという、こういう側面があるわけなんでありまして、これらについては市長会等を通じながら国に対して要望していくという、こういうのをですね、基本的に考えているわけであります。その中にあっても、どれができるのかというのは先ほども答弁いたしましたけれども、アンケートであるとか、あるいはまた施設の方のヒアリングの中でやれるものがあればやっていく。それから、自立支援のための仕事の関係等についても、現状が各施設の方でどんなことを要望されているのかというふうなのも受けましてですね、これはその中でやれるものがあれば大いにやっていくと、こういうことであります。 課税の関係でありますが、これらにつきましては先ほども答弁いたしましたけれども、今関係機関といろいろまた協議をしておりますので、重ねて市の負担増にならないようにですね、対応していきたい、このように思っておるところであります。 それから、これは教育長にご質問でありますけれども、芝生化の問題、これはトータルとして私の方にも施設管理があるので、申し上げますけれども、緑に親しむ、自然環境に親しむという点では新五泉市もですね、よその大都市に負けないほどのいい自然環境に恵まれておりますし、また公園等も整備をされておりますので、芝に親しむ、あるいは緑に親しむというのは不自由はしていないというふうに思っているわけなんでありまして、学校の校庭まで芝生に今しなくても十分親しみ、楽しめるんでないかというふうに思っておりますので、私の方としては財政の問題もこれありますが、いい環境の中で子供が養育されていると、このように思っております。
◎教育長（佐藤功君） 決して後ろ向きではないつもりです。五泉市におきまして、既に橋田小学校では芝生を一部取り入れまして、今ご指摘のような、そういうふうなことをやっているわけでございますが、でも、やはり先ほど申し上げましたような雑草が生えてきてという、狭い面積でございますけれども、大変だというふうな声、そしてもう一つはこれ横浜の例でございますが、横浜の教育委員会で実際にやってみると、維持管理や、そのための地域との連携など広げていくための課題が大変多いというような、そういうふうなこともございます。それから、今市長の方からお話がございましたけれども、学校のグラウンド、大体１カ校１万平米ぐらいでございましょうか。そうしますと、五、六千万ぐらいの金がかかるということ、国庫補助が若干あるわけでございますが、財政的な面もこれまた大変かなと、そんなふうなところでございます。芝生の効果については、十分認識しているつもりでございます。 以上です。
◆27番（猪熊豊君） 芝生については、橋田小学校でもやっているから、その効果はわかるけども、大変だというふうな答弁でした。ぜひそれを地域の人たちと一緒になって、その問題を克服しながら、いい環境をつくっていただきたいと思います。 最後になりますが、ニーズ調査をしながら、この障害者自立支援法についての対策をとっていくと、考えていくというふうに言われました。市長からは、国が制度を悪くしている、それに対して自治体がやっていくと、ますます悪くなるんじゃないか。前から持論ですけども、そういう中でも障害者自立支援法というか、福祉については、市長は結構頑張ってやってこられた。そういう面でぜひ福祉が後退しないように市独自の調査と、それから施策の実行をされるよう強く求めまして終わります。
○議長（林茂君） それでは、午後１時20分まで休憩いたします。 午後 零時０６分 休憩 午後 １時２２分 再開
○議長（林茂君） 再開いたします。 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。 次に、通告３番、遠藤丈夫君。
◆13番（遠藤丈夫君） 日本共産党の遠藤丈夫です。通告をいたしました質問の数は四つですが、四つ目は前の質問者と中身はほとんどダブっていますし、ねらいも似たようなものでありますので、割愛いたします。 三つのことについて、一つ目は単身世帯、ひとり暮らしですね、について３点質問いたします。一つ目は、五泉市の全世帯、世帯数、うち高齢者世帯数、何歳以上になりますかはそちらにお任せしますが、さらに単身世帯数、うち高齢者世帯数、そうするとおのずから全世帯数、あるいは高齢者世帯数の、あわせてパーセントを示していただきたい。 二つ目は、単身者世帯に対する、特に高齢者世帯に対する五泉市のサービス施策は何々でしょうかと。これが非常に多岐にわたっておって、至れり尽くせりとまではいかないかもしれませんけども、数が多いんですね。だから、まとめるにしても口で答えていただいて、耳では聞き取りにくいかなと思いますが、ですから例えばそれは表にして後でお示しいただいてもいいですし、そこらあたり答え方はお任せいたしますけども、口で答えられて、聞いてわかるというと、その中で利用が特に多いとか、あるいは逆に極めて少ないなど特徴的なサービスの事項、事柄についてお話し願いたいというか、説明してほしいと思います。そして、それらをベースにして、その上でサービスの最重点というのは何だと市当局、あるいは係はお考えでしょうかという質問。 ３番目は、そのサービスの重点とお考えの事柄に即して、最近の事例に伴って、ここはこう変えた方がいいんじゃないかな、もっとこうすればよかったなという改善策ですね、改善のお考え方を問いたい。以上ですね。 二つ目は、小中学校の耐震診断について２点質問いたします。１点目は村松東小学校、川内小学校の耐震診断につきましては３月議会の質問のときに予算をつけましたということでしたので、その執行状況を問います。その結果、どうだったんでしょうか。報告はまだないようでありますが、結果によっては、じゃこういう補強工事することにしますとか、
補正予算の提案があったりすることになるのかなと思いますが、そこらあたりの進捗状況ですね。 二つ目は、３月議会では教育長の方から全小中学校残さず耐震診断を行いますと言っていて、十全小学校と山王中学校は改築を視野に入れてというお答えで、私は、ああ、そうかとそのとき思ってそのままにしておいたんですけど、じゃ十全小学校、山王中学校の改築計画が具体化しているのでしょうか。いつやるんでしょう。それがまだ具体化されていないとするならば、十全小学校、山王中学校の耐震診断はやらなくちゃならないんじゃないのかな。地震というのは、報道されている世界じゅうのニュースからいうと、洪水と津波と地震とがおっかないと。ここではね、大水ありますが、地震というのはいつ来るかわからないから、おっかないんだし、一番おっかないんだし、それと小中学校は多分避難というふうなとき避難先になっていたりしませんかなど、シャッター事故については今多分不都合なく対策ができるんだろうと期待しておりますけれども、ほかのことについて不十分かなと気がかりなんですね。その点を確かめておきたい。 三つ目、市街地の公衆トイレについて２点質問いたします。１点は五泉市街、村松市街の公衆トイレ設置数と、その利用状況を問います。 ２番目に、その設置数と利用状況からどんな不都合が今あると思われますか。じゃ、それはどう改善したらよいとお考えでしょうか。非常に簡単です。 以上です。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） それでは、遠藤議員のご質問に順次お答えいたします。 高齢者の単身世帯についてのご質問がございました。市の全世帯に占める高齢者の単身世帯の割合についてでありますが、平成17年の国勢調査はまだ詳細に発表されておりませんので、古いんですけれども、12年の調査によりますと、全世帯１万6,471世帯のうち高齢者のみの世帯が2,191世帯、単身世帯が2,356世帯、この単身世帯のうち高齢者の単身世帯が976世帯で5.9％という状況であります。今年４月のひとり暮らし高齢者の調査では1,161人となりまして、住民基本台帳による世帯数の6.5％の状況にあります。 次に、高齢者の単身世帯に対してのサービスと利用状況についてでありますが、市では46の高齢者福祉事業を実施しておりまして、その中でひとり暮らしの高齢者の方に特に関係が深い事業は14事業になります。14の事業には、民生委員や在宅介護支援センターによる相談、訪問事業、軽度生活援助事業等により生活を支援する事業、緊急通報装置の貸与による緊急時の対応、七夕の集いや敬老会等の生きがい対策、生活支援ハウスや養護老人ホームなどの生活の場を確保する事業等があります。平成17年度の決算額では２億1,619万円でありました。利用者の多い事業としては、緊急通報装置の215件、配食サービス8,651食、七夕の集い199人の出席などであります。改善策等につきましては、利用者の声や、あるいはまた民生委員や、かかわっていただいております関係者のご意見を絶えずお聞きをしていくことにいたしております。 それから、トイレの質問であります。五泉、村松地区の市街地については、ご指摘のとおり公共施設等のトイレ以外の公衆トイレの設置はありません。唯一数えるとすれば、五泉の定期市場の横の公衆トイレがあります。ここは利用状況も多く、定期市場の買い物客の皆様から大変喜ばれていると聞いております。村松地区におきましても、市街地観光案内看板を平成16年に設置をして、城下町、村松をＰＲするとともに、観光客から快適に散策していただくため城下町めぐりガイドマップに公共施設等使用できるトイレの位置を表示してまいりました。また、市街地のトイレ対策として、商店街から協力を得てトイレの借用に応じていただいております。今後も両地区市街地の商店街と協議をして承諾をいただいた商店などにトイレ利用くださいなどの看板等が提示していただけるのか、観光客や買い物客から利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（林茂君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 村松地区の小中学校の耐震診断についてのご質問にお答えを申し上げます。 村松東小学校と川内小学校の耐震診断につきましては、ことしの５月に両校とも業者に業務委託をしました。現在は現地調査を終えて、これに基づいた耐震計算をしており、今後10月に開催される予定の耐震判定会を経ての結果報告を待っているところであります。この結果報告により耐震補強が必要となった場合、来年度に実施計画を行い、平成20年度には耐震補強工事を実施する計画で進めていきたいと考えております。また、十全小学校と山王中学校につきましては、ことしの３月議会で遠藤議員のご質問に、現時点では改修ではなく、改築の方向で考えていますとお答えしております。両校の改築事業につきましては、
総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（遠藤丈夫君） 一つずつお願いいたします。 一つの単身世帯の事柄は、いろいろ数値言っていただきましたが、一遍では記録しにくいので、後ほどで結構ですが、表にして出していただきたい。いろんなサービスの項目もでございます。 そして、一番私が重点と思ったのはサービスの最重点を何だとお考えでしょうか。３番目の最近の事例に伴って、改善の考え方を問いますというところ、お答えがなかったかなと思うんですが、もう一度しっかり、済みませんがね。 それだけで、またやります。
◎市長（五十嵐基君） どれが一番重要かと言われると、みんなというふうにお答え申し上げたいんですけれど、安心して暮らしていく分にですね、何が必要かという、この利用状況を見ましても、やはり緊急通報装置であるとかですね、あるいはまた食、食べ物、これに関するものも非常に利用が多いわけなんでありまして、本当にひとり暮らしで、もし自分が病気になったときどうするか、こういうときにですね、どこへ、どういう通報、これらが重要ではないかと思われますし、またそれはその分利用が多いというふうに思っております。また、近隣等の日常的なおつき合いをいただいておって、孤独死なんかがないようなですね、こういったこともまた重要な一つだというふうに思っております。
◆13番（遠藤丈夫君） 今の答弁で、私の考えと一致しているんだろうと思います。やはりその中で一番なのは孤独死をさせない。亡くなっておられるのに、何日も気がつかなかったというふうな状況を出さないようにしなければならない。それが数年前御徒士町の方であったんです。２年前に私の泉町でありましたが、これは翌日すぐわかった。これは今お答えの中にあった、ふだんのつき合いがよかったから。ところが、ことし６月20日ですかね、田舎でありましたのは、詳しい中身は申し上げませんけど、全部わかっているんですが、そこで私は見直しすべき事柄があるんじゃないか。さっきのお答えの中にも一番多いのは緊急通報のね、システムだと。これやっぱり大事だから、そうなんですわね。サービス、たくさんの項目があるけれども、一律同じというのについて疑問があるようです。それから、所得の多い人と少ない人一律というのも疑問があるようです。もう一つ、私は実態に即したのになっていない点があるんじゃないか。届け出上は１人なので、念を入れた電話などいただく。ところが、実際はほかの人と一緒に住んでいる。逆に、届け出上は２人なので、何にも市は構ってくれないんだけど、実際は１人でお住みである。だから、住民登録といいますか、届け出上じゃなくて、実態に即したサービスをするように改善していく必要があるんじゃないかという意味での質問でした。これは一致できますので、よろしくお願いしますでやめておきましょうか。 次の３番ですね、市街地の公衆トイレについては村松ののに言われましたけど、ここに村松３万石城下町めぐりガイドブックがあって、ここには公衆便所の数が七つ出てるんです。ですけど、それが村松公園３カ所、あとは公民館だとか、さくらんど会館だとか、資料館ですね、みんな主に町外れで、まちの真ん中にある下町の商店街のものはもう２年近く使われていない。閉まったまんま載っている。直せと言っているわけじゃないです。これよそから来た人のためなんです。うそ書いてある。もう一つ私気がついたのは、冬場閉じるというの多いですね、日枝神社のところ、老健施設。私も用を足そうと思って行ったら、冬は閉じてありますだけじゃないんです。そこに全部雪が押しつけてある。わざわざそこまでしねたっていいがな。冬場閉じてある。いつまで冬なのかなと思ったら、４月の20日ぐらいまで冬でした。市役所の冬は、そんなに長いんですかという感じがある。何でこういうことを言うのか。私若いときに高齢者の話を聞いて、そうかな、そんなことないろと思ったことが幾つもありました。年とるとね、時間たつの早いよとかね。ところが、その年になるとわかる。これおとといの新潟日報全一面広告、これは薬の宣伝なんですけども、何が書いてあるかというとね、トイレのことを気にしない生活を送ってみたいと思いませんかという薬の広告なんですが、トイレが近い。急に尿意を催し、漏れそうで我慢できない。これその年にならないと、わからないんです。本当若いときはわからないんです。 私個人的に去年の春川越市へ行った。その後皆さんに話をして、常任委員会の研修視察で川越市へ行った。これは、けた違いの50万人も年間観光客が訪れると。100万人にしたいと市長は言っているというふうなとこだから、けたが違って参考にならないかもしんないけども、そのときまつり会館見るんですけども、中にトイレがあるのは当たり前ですわね。ところが、その外に右と左二つ大きなトイレがある。だれでも自由に利用できるようなってんですね。これなんだなと思ったんです。さらにまた、お年寄りに優しい
まちづくり、人に優しい
まちづくりにつながるというので、経済産業省ががんばる商店街77選というのに選んだ中に松江市の天神町商店街というのが、これ天神様の周りなんですが、天神市、まめな館という交流館、いっぷく亭というお年寄りがまちへ出てきてちょっと休める。そしてトイレ。大事なんです。また、私ども今の市民厚生常任委員会ですか、10月に研修旅行させていただきますが、中間市と読むんでしょうかね、高齢者休憩施設とトイレの設置というのを視察研修することになっています。非常に重要な問題なんで、どうでしょうね、五泉市街、村松市街、今ので十分だと思いますか。商店で協力していただけるところをふやして、お知らせしたいというお返事でしたけども、もちろん金がかかることなんですけども、憩いの部屋はあちこちつくられました。トイレの問題も検討してみるといいますかね、改善、もっと利用しやすく、もっと数ふやして。私年寄りが必要なというだけじゃなくて、実は商店の人々困っているんですよ。というのは、やはりどうしても耐えられなければ物陰で勝手に用を足すということがあるんですね。これは汚れる。においが立つ。訴えられるんです、何とかならないって。それ何とかしようか、そういうことを検討してみようかと市長はお考えにならないでしょうかと、長々とした質問ですけど。
◎市長（五十嵐基君） 五泉市も学校給食を初めですね、食育、食べる方には非常に一生懸命取り組んでおるんですけれども、出る方についてはですね、ご指摘のとおりいろいろ苦慮しているんであります。これ答弁書をつくる際も、本当に必要なことはわかるんですけれども、じゃどういったトイレを、トイレの質といいますか、それにもよりますけれども、本当に商店街で、うちの前につくってもいいよと、隣につくってもいいよというふうに言ってもらえるかどうかですね、こういうのもありますし、それから維持管理も、においの問題もある。あるいは、汚れの問題もあるわけでありますから、これはほとんど毎日清掃やですね、これはやらなきゃならないという、これにどういう対応していくかという。本当に総論としては必要なことはわかるんですけれども、じゃ個別にやっていくと、非常にこれはまだまだ課題が多いんでありまして、せっかくのご提言でありますから、それじゃ村松地域のですね、どこか商店街の下町でも、あるいは上町でも、学校町でも、ここでこうやって、こういうものをつくれば、こういう維持管理があるぞというふうな、ひとつもしお話があればですね、検討課題の一つだというふうに思っておりますが、においの問題とかですね、汚れの問題とか、いろいろありまして、これは本当に頭の痛いところでありますが、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
◆13番（遠藤丈夫君） 今のことについてですが、具体的な、ここ、こうだよ、わしがやるよというのがあれば検討するというお話にすぎなかったわけだけども、例えば下町の中央商店街１、２がやっていたのは、いたずらする者があって管理に困った。それから、町からの補助ではお金の面でも自分たちの持ち出しが大き過ぎるということで閉鎖、その後再開のめどがないどころか、町の方が補助は切っちゃったのかなというような事情があったんですね。だから、これは存在を町の人は知っているわけですし、管理の問題だけになるかなと思っています。検討の余地はあるかと思いますが、前向きの答弁を願いたい。 それから、２番目の小中学校の耐震診断のことは、さっきのお答え聞きながら、おやと思ったのは、全体の都市計画の中でやるんですよというお話なんですね。私はね、急ぐ必要のあることはそのことだけ単独にでもやらなくちゃならないんだろうという考え方、それから６月のときに私はシャッターのことは万全を期されるだろうと思うけども、シャッターだけじゃないじゃないですか。安全教育が一番大事ですよという言い方をしておいたんですが、地震は安全教育したって間に合うもんでないですね。ということがあるんで、やっぱりこれはこれで単独に検討する必要があるんじゃないかなと。 以上、二つ。
○議長（林茂君） 商工
観光課長。
◎商工
観光課長（高野敏郎君） 今ほど遠藤議員の方からお話ございました下町のトイレの件でございますが、これは議員おっしゃられましたように大変いたずらが非常にされていたということがその後廃止された理由だと聞いております。それと、利用もその間大分減ってきていたというふうなこともございましたんで。ただ、現実にマップとかに載せてございますもんですから、もう少し調べさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（佐藤功君） 十全小学校と山王中学校のことについてだと思いますけれども、十全小学校につきましては平成３年に大規模改修をやっております。そして、山王中学校につきましては平成５年に大規模改修をやっていまして、今度は改築をしなければならんという状況でございますので、その計画の中で今安全というふうなご指摘でございますが、そういうことを含めまして、検討していきたいというふうに考えておるところです。
○議長（林茂君） それでは、次に通告４番、剣持雄吾君。
◆６番（剣持雄吾君） 平成18年第８回五
泉市議会定例会９月議会におきまして、一般質問をさせていただきます。さきに通告しておきました項目につきまして通告順に質問いたします。 最初に、農業振興対策についてであります。緊急担い手育成確保支援について質問いたします。最近の農業行政を見ますと、食糧自給率の低迷や農業の国際化等が進展する中で我が国農業、農村の役割、使命が十分に発揮されるためには、経営感覚にすぐれた担い手を育成確保することが不可欠であり、このような担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要課題となっております。国、農林水産省では、新たな食料・農業・農村基本計画において、地域における担い手を明確化した上で農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に実施することとしております。また、新たな基本計画とあわせて公表されました農業構造の展望におきまして、平成27年には家族農業経営33万から37万、法人経営１万、集落営農経営２万から４万程度が育成されるものと見込んでおり、大変な農業変革が進むものと予想されます。そこで、国、県の事業等を有効活用し、集落営農組織との調整を図りつつ、担い手育成方針マップ等を作成することや、市としての確保支援が緊急的課題と考えますが、市長の所信をお伺いいたします。 次に、品目横断的経営安定対策の対応について質問いたします。国では、19年産から導入を予定しております品目横断的経営安定対策の加入対象者は認定農業者と特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織としております。この対策に進んでいくには、今後担い手となり、なり得ることが見込まれるものに対して、認定農業者や特定農業団体等への発展、またその経営改善を図るための支援が必要となります。国、農林水産省では８月24日、来年度予算の概算要求の内容が発表されました。農業補助金の一律ばらまきを改め、中核農家に集中させるとのことであります。つまり中核農家に補助金を集中させ、米や麦など主要５品目の補助金対象を一定規模以上の農家に限定する、内外価格差や収入変動を緩和し、足腰の強い農家育成へ支援を集中する、これが農林水産省の方針のようであります。そこで、当市としましても避けて通れぬ問題であり、緊急的に中核農家の育成を図りながら、小規模農家、山間型農家への対応も急務と考えますが、市長の所信をお伺いいたします。 次に、教育振興対策についてであります。４年制大学誘致の検討推進について質問いたします。この件につきましては合併前、旧五泉市時代、昨年の３月議会で質問いたしました経緯がございますが、新市になりましたので、新たに質問させていただきます。当市は、自然環境に大変恵まれております。立地的にも田園都市でありますが、文教都市としても歩む必要があろうかと思っております。県都、新潟市に一番近く、優雅な自然環境を有する五泉市に大学が設置されれば、五泉市もさらに大きく飛躍するものと確信いたします。合併いたしまして、県立高校が２校となりました。歴史と伝統の村松高校、現在総合学科を備え、実用型の歴史を持つ五泉高校、この高校の上に大学１校を誘致できますれば、地元で一貫した充実した教育が可能となります。少子化の社会現象、あるいは財政面で難しい課題であることは承知いたしておりますが、村松地区に現在新潟大学農学部の附属施設がございます。ここら辺を積極的に誘致推進の原動力とし、検討されたらいかがかと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。 次に、環境対策についてであります。五泉市クリーン条例等の見直し、制定について質問いたします。現在五泉市条例第101号 空き缶等散乱及びふん害の防止に関する条例がございます。全国レベルでも多数の自治体がポイ捨て禁止条例等の制定がなされております。このたび質問いたしますのは内容、項目も一部ふやし、充実させたらいかがかと考えます。市街地の美化の重点項目等含めまして見直し、検討の上、名称を五泉市クリーン条例に改め、新潟市の隣のクリーンな都市、五泉市となるよう、またイメージアップにもなるものと考え、提言いたします。市長のご見解をお伺いいたします。 以上、前進あるご答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） まず、剣持議員の農業振興対策についてお答え申し上げます。 国の食料・農業・農村基本計画では、農業の持続的な発展に関する施策として、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保などが示されていることはご指摘のとおりであります。五泉市の農業は、総農家数、販売農家数とも年々減少し、さらには農業就業者の高齢化などにより農業の担い手不足が深刻化しております。市といたしましては、担い手の育成と農業経営の安定発展を目指し、新規就農者に対する支援事業、視察研修の実施や講演会の開催、低利な営農経営資金のいわゆる貸付事業などを実施しております。今後も幅広い人材の確保を目指し、新規参入や女性の農業経営、地域社会への参画を促進するための取り組みなどを積極的に展開したいと考えております。 続きまして、来年度からの品目横断的対策の関係でありますが、制度についてはご指摘の内容と思っております。小規模農家等の対応についてでありますが、この制度の趣旨が農業者の高齢化、米価の下落、コスト高生産等の中、耕作放棄を防ぎ、集落の農地を守るために、集落農業の担い手を育成することが基本となっております。担い手への委託、あるいは集落営農がすぐにすべて機能するとは考えておりませんが、今後は県の動向を見きわめながら、小規模農家でも意欲のある農家には市の単独補助事業などで支援していくことを検討してまいりたいと思っております。 ４年制大学の誘致につきましては、旧五泉市議会の平成17年３月議会で提言をいただいたわけであります。このたび合併を機に誘致に踏み出してはどうかというご質問であります。五泉市は自然環境に恵まれておりまして、さらに村松地区には新潟大学農学部の附属施設もあることなどから、４年制大学があれば文教都市として位置づけられ、存在感のある
まちづくりができる一つの要因になるのではないかと思っております。しかしながら、今の大学進学状況を見ますと、平成19年度以降には入学希望者が定員を下回り、大学全入時代が訪れようとしております。今私立大学では、定員割れを起こしている大学が222校にも上り、全体に占める割合は40％を超える状況になっており、特に地方の大学ではこのことが顕著にあらわれ、倒産騒ぎを起こしている大学も出ている状況にあります。このような状況において、巨額の地元負担で４年制大学を誘致できたとしても、都市部の大学と比べ、よほど特色を生かした運営を行わないと、存続そのものが危ぶまれる状況に陥ることが懸念されるところであります。市といたしましては、このような状況で誘致に踏み出す段階では、今の段階では無理ではないかというふうに考えております。なお、村松地区にはご提言のとおり新大農学部の附属施設があり、現在独立行政法人化され、地域に根差した大学づくりに取り組んでおります。これにこたえるために五泉市も新大農学部のフィールド科学教育センターと、すぐ隣の愛宕中学校との連携教育に取り組んでおります。この取り組みが新潟県教育委員会の評価を受けて未来を拓くにいがたの人づくり支援事業に採択され、生徒は大学生を通して進学の意欲を喚起されるとともに、高度な知識を取得し、また大学は地域に先進技術を還元するという一体の取り組みで成果を上げております。これらの取り組みから、地域においては地元の大学という意識が高揚していくのではないかと考えております。誘致とはまいりませんけれども、今ある地元のフィールド科学教育センターとの連携を図りながら、このセンターを本当に地元の大学という位置づけになればと思っております。 次に、五泉市空き缶等散乱及びふん害の防止に関する条例を五泉市クリーン条例に改めたらどうかというご提言であります。現在先般の６月定例議会において議決をいただきました五泉市環境基本条例に基づいて、五泉市環境基本計画の策定を進めているところであります。今のところ計画策定の完了時期につきましては平成19年の12月を見込んでおります。その上でこの計画に定める内容及び方針により既存の条例等の見直しが必要になってこようかと思っておりますので、その際に改定いたしたいと考えております。 以上です。
◆６番（剣持雄吾君） １点だけ再質問いたします。 大学の誘致の件でございます。設置をしていく上では、当然市民の皆さんの盛り上がりも必要だろうと思います。また、当市の立地条件、あるいは自然環境、大変恵まれておりまして、交通アクセス等利便性もあり、教育環境としましては申し分がないと思っております。熱意を持って取り組んで、積極的に取り組んで推進していただきたいと思います。その点いかがでございましょうか。
◎市長（五十嵐基君） 先ほども答弁申し上げましたとおり、現在全国の大学の置かれている現状、これは十分承知の上でのご提言だというふうに思いますが、そういうご提言もありますので、商工団体であるとか、農業団体であるとかですね、そういう皆さんとの会合等の際にはひとつそういった意見等もお聞きをしてみたいというふうに思っております。
○議長（林茂君） それでは、次に通告５番、安中栄八君。
◆12番（安中栄八君） 私は、通告してあります３点について質問させていただきます。１番目には公共施設の使用料について、２番目には文化、芸術の振興について、３番目は行政運営の円滑化。 最初の行政施設の使用料についてですけども、住民が利用できる施設、どのようなものがありますかと１番目に書いてありますけれども、これは非常に範囲が広いわけで、スポーツ分野、教育分野とか、いろいろありますけれども、このたびは生涯学習課関連になるんではないかと思って、的を絞ってまいりたいと思います。例えば箱物の施設、総合会館、さくらんど会館、公民館、センターと、いろいろありますけれども、各公共施設の使用料どのようになっているのか、現状をですね、ちょっと知りませんので、教えていただきたいと思います。２番目にはその利用状況、３番目には利用料の設定はどのようになっているのか。まさか無料ということはないと思いますけれども、公共施設はやっぱり受益者負担の原則にのっとるべきというのがどこの市町村にもあるわけで、ただで使っているというのはまさかないと思いますけれども、その辺の現状はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ２番目に文化、芸術ですけれども、我が新しく五泉市になったわけですけれども、郷土芸能、どのようなものがあるんだろうと。佐渡であれば鬼太鼓とか、隣の月潟であれば角兵衛獅子とか、いろいろ誇るものがありますけれども、我が新生五泉市にも埋もれた郷土芸能があるんではないか。それをやっぱり支援をし、支え、新しい五泉市の一つのキーポイントにもしていきたいと思います。そういう点でどのようなものがあるのか、支援はどのように計画されているのか伺います。２番目の新五泉市になりましたので、そのようなものがありましたら、普及活動はどのように今後やっていこうと思っているのかをお伺いします。 ３番目の行政運営の円滑化ですけれども、新五泉市になり、行政運営サービスの低下はないのですかという質問ですけども、あるという答えはないと思いますけれども、やっぱり分所、支所、二分化している面で、いろんな面でですね、携わっている方々に支障なり、いろんなものがないとは言えません。あるんではないか。であるならば、やっぱり新五泉市の早く拠点づくり。来年は
総合計画云々とありますけれども、そのときになってもできるもんではないので、今からですね、耐震性のきちっとしたものを計画していくんだろうと思いますし、またはただ建物だけではなくて、住民、または町外。例えば隣の新津のフラワーランドには年間どのくらい来ていますといったら30万人来ていると。あの辺の人間も引っ張ってこれるような何か拠点づくりが必要ではないかという、やっぱり新生五泉市の拠点づくりともなるべき、そういうものが必要ではないかなと思いまして、以上壇上では、簡単ではありますけれども、質問を終わります。なお、回答は簡潔明瞭にお願いいたします。 以上です。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） それでは、安中議員に私の方から最後の行政運営に関する部分をお答え申し上げます。行政運営サービスの低下はないのかとのご質問であります。合併後８カ月が過ぎましたが、特に合併により市民サービスの低下を招いているというような事例はないものと考えておりますが、合併後も行財政の調整方針の整理統合に不十分な点が幾つかあり、速やかに調整と実施を行い、市民の皆様に不便を来さないよう職員には指示をしているところであります。 次に、新五泉市の拠点づくりの関係であります。この件につきましては、合併前の合併協議の中でもさまざまな議論がなされたことはご承知のとおりであります。今後議会及び市民の皆様から議論をいただきながら、新しい
総合計画の策定の中に反映させていきたいと思っております。その間合併による一体感が市民の皆さんに感じられるよう本庁、支所の組織機構についても常に検証しながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林茂君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 生涯学習課の施設についてのご質問についてお答えをいたします。 市民の皆様からご利用いただいている生涯学習施設といたしましては、先ほどお話のありました総合会館、村松体育館、市営野球場、森林公園、さくらんど会館、チャレンジランド杉川、陸上競技場など19施設がございます。また、利用状況においては総合会館が年間約30万人、村松体育館が１万7,000人、さくらんど会館は６万9,000人、チャレンジランド杉川は約5,000人などと、多くの皆様にご利用をいただいております。使用料の設定においては、例えば社会教育関係団体の場合、今まで旧村松町では使用料を全額徴収、または半額徴収の取り扱いになっておりましたが、新市誕生に伴い、五泉市社会教育関係団体の認定に関する規程の要件を備えた団体であれば全額免除の扱いとしております。今後のあり方につきましては、社会教育委員会、公民館運営審議会などの関係機関、あるいは団体を通し、審議の結果、今後受益者負担を検討すべきであるという提言をいただいております。このことを受けて、今後の使用料については他市町村の状況等を参考にしながら、受益者負担という観点で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、五泉市の郷土芸能の現状から申し上げさせていただきたいと思いますが、現在無形民俗文化財として市指定の蒲原神楽を含め、12地区で神楽が受け継がれております。市の支援といたしましては、過去には県からの補助金を受けて支援を行った経緯もありますが、現在では補助金等の金銭的な支援は行っておりません。イベントの際に出演願うことなどにより発表の機会の提供を行っており、今後も継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。今後の普及活動といたしましては、市の文化財保護審議会委員の皆様の指導等を受けながら、伝統的な郷土芸能や民間で行われているさまざまな工芸等も途絶えることなく継続していけるように、引き続き発表の機会の提供等の工夫しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（安中栄八君） ちょっと体調も悪いので、この辺ですけども、非常に市長を初め教育長も簡潔にね、わかりやすく、前向きに検討していくんだと。また、今言われた有形、無形文化財、無形文化財は後継者はなかなかつくりにくいんですけども、有形であれば後継者なんかも育成していかなきゃなんないだろうし、今おっしゃるように発表の場というものがないと、なかなか育ちませんし、ぜひそういう機会を今おっしゃるように、ふやしていくとおっしゃいましたから、あらゆる機会にお願いして、途絶えることのないように。まず、何があるかも知らない市民が多いんではないかと思います。そういう点で今市長を初め教育長も前向きでしたので、きょうはこの程度で質問を終わります。 以上です。
○議長（林茂君） それでは、２時半まで休憩します。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時３３分 再開
○議長（林茂君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 通告６番、吉田善作君。
◆７番（吉田善作君） じゃ、吉田でございます。一般質問につきましては、６月の議会から３カ月ぶり、ごぶさたいたしております。ひとつよろしくお願いします。 今回はですね、この定例会においては大きな問題二つ。一つはですね、危機管理について。もう一つは、これも私先回のですね、議会で
総合計画の策定ということに、これは再確認の意味で、今ちょうど検討しておられる最中でございますので、これも一つ挙げてもいいんじゃないかなということで質問させていただきたいと思います。 ちょっと余談なんですが、最近の報道はですね、非常にいろいろな事件でですね、目まぐるしく変わっております。子供が親、また親が子供をというようなね、殺人事件、また自分のですね、職業、立場を忘れた犯罪等、また中にはですね、自分の子供が行方不明になってもですね、１カ月間も探さなかったというような、また警察も届け出ないというような、非常に考えられないような事態が発生しております。私に当てはめていけばですね、最近どうも吉田が姿見えないななんていうことでですね、行く先もわからないようなね、こういうような、そのうちに帰ってくるろなんていうことにね、なりますとですね、非常に大変であります。それで、こういう家族の中でのですね、話し合いとか団らん、また人間としての存在感といいますかね、こういうものが非常に薄れてきているというのが私は今の社会の風潮であるかと思います。これとは別にですね、また近年世界的にですね、地球の温暖化の影響でしょうか。高温とか、低温とかですね、異常気象による豪雨とかですね、非常に災害がですね、発生しております。五泉市においても今年はですね、大雨等による被害とか、また気象条件関係ありませんけども、シャッター事故、または公務中のですね、交通事故等起きております。これらのですね、事態に対してやっぱり行政としてですね、最小限度の被害にとどめること、それと突発的な事故に遭わないような方法をですね、前もってとることで市民の安全、安心な生活が保たれることであると思います。 そこでですね、最初の問題でありますが、大きな１番目、危機管理について幾つかお尋ねしたいと思います。危機管理についてはですね、全国的に行政としての対応が一層問われている非常に重要な問題であると思います。それで、いわゆる危機管理、危険に遭遇した場合ですね、最小限に被害を食いとめる、または予測される危険を前もって防止する、これが行政側としてのですね、責務であろうと思います。そこでですね、我々議員も含めまして、職員初め行政に携わる人が一人一人がですね、常に自分の立場で危機管理意識を念頭に置かなければならないと思っております。そのような意味合いからひとつお尋ねいたしますが、大勢のですね、職員の中で皆さんはまじめでおられます。ほんの一部の人がですね、何かモラルに欠けているような行動も聞いております。各課のですね、管理者の方が自分の部下の職員をですね、かばうという気持ちは非常によくわかりますけども、職員としてのモラルを欠くような言動はやはり行政全体としてのですね、危機管理意識の欠如につながるんじゃないかと思っております。したがってですね、そういう事態発生した場合はですね、まあまあ、これでよしじゃなくて、やはりそれなりの厳しい処分が必要であるかと思っております。 そこでですね、お尋ねなんですが、五泉市の規程の中ですね、五泉市職員懲戒審査委員会、これ皆さん７名ぐらいの委員でやっておられるみたいですけども、これの委員会に過去でありませんが、平成17年旧五泉市、村松町の件数、それから平成18年度入ってからの件数はどれくらいあるのか、それ一つお尋ねいたします。それから、２番目ですね、その処分の内容はどうなっているのか。それから、３番目としてですね、日常職員に対する危機管理についての意識づけですね、及び職員としてのモラル等についてどのような方法で指導されているのか、この３点についてお尋ねいたします。 それから、危機管理、２番目の問題でありますが、まず危機管理対策室の専門の部署の設置ということでございます。まず、危機管理というのは予測できる危険とかですね、既に発生した危険、予測できない危険ということになるかと思いますが、職員のですね、管理とかですね、施設の管理、無論公共の施設、学校関係も含むでしょう。それに対する子供の管理、それから防犯マップの作成とかですね、防災マップの作成等いろいろ挙げられると思います。それ前もってですね、それらの危険をですね、リストアップしてですね、それぞれの危機管理マニュアルをこれ作成してあるのかどうか。なければ、するべきであろうかと思います。仮に危険が発生した場合ですね、各課及び職員との報告、連絡、相談、私はホウレンソウといいます。報告、連絡、相談、これが一番大切であろうかと思います。過去ですね、五泉市の災害、事故等振り返って検証してみますとですね、庁内の連携、いわゆる報告、連絡、相談が非常に欠けている面があったのではないかと私はひそかに感じているわけです。これがですね、事をですね、大きくしているのではないかなというふうに思っております。 そこで、お尋ねいたしますが、１番目、行政として現在危機管理についてどのような認識で対処されているのか、またどのようなことが起きた場合の連携プレーで対処されているのかお尋ねしたいと思います。それから、２番目ですね、既に国とか県では、県では危機管理防災課、こういう国とか県ではですね、危機管理専門の部署が設置されております。それでですね、当市においても職員の方というのは仕事いちず、これは無論事が起きれば当然関係してくるわけですが、市民の安全、安心な
まちづくりを目指していくにはですね、やはりこの辺でですね、専門の部署を設置する時期、タイミングに来ていると思いますが、市長の考えはいかがなものでしょうか。 それから、大きな問題、２番目です。
総合計画の策定について。
総合計画の策定はですね、今後の五泉市の将来像を決める最も重要な作業であると思います。既にですね、
総合計画のための会議や作業が一部進められると思いますが、広報等でですね、市民の募集もされているようであります。そこで、お尋ねいたしますが、まず１番目、今後の策定作業についての手順、どのようになるのか、私は６月議会にもこれを申したことありますが、ここで再確認をいたします。それから、策定のための会議ですね、その会議の人数はどれくらいでやるのか、これもお尋ねいたします。それから、２番目ですね、策定についての会議ですね、これは先ほどですね、
行財政調査特別委員会でも意見が出たようでありますが、市民の意見をですね、非常に尊重することが大切と思います。それで、募集では３名程度とたしかなっておりますが、私はやはりもっと多くの市民の委員をふやしですね、広く意見を求めるべきであろうかと思います。この点についてもお尋ねいたします。 それから、２番目の問題でありますが、これから五泉市がですね、やはり隣の新潟市、大きな都市とですね、共存していくためにはですね、先ほどの議員の方もおられましたけども、やはり何か目玉がないんじゃ、うまくないんじゃないかなということで、私は五泉というのはですね、一言で言えば水ですね、無論山、川、この自然豊かなまちであるということが一つ。それから、里芋等の農産物、花木、それから村松城等、そういう名所旧跡のまちとも言えるわけです。それから、もう一つはですね、ニットを初めとする繊維産業のまちということが言えると思います。そこでですね、
総合計画の策定に当たってはですね、今後やっぱり先ほど言いました新潟と隣接するまちとしてですね、存在感を示していくにはですね、五泉市の豊富な自然環境とですね、今ほど言いましたいろんな特色を生かしながらですね、私は地場産業振興と並行してですね、観光、これは見出しには観光都市になっていますが、文化都市という名前も含めてもいいんじゃないかと。こういうのを私は目指すべきと思います。この目的のですね、趣旨に沿うならば、当然それやるにはですね、道路の整備とかですね、各観光地を連絡する。私は、例を挙げればシャトルバスの運行とか、五泉の物産を集合した物産館の建設とかですね、または四季折々のですね、観光マップのその辺意識した作成、この辺を考慮に入れていかなければならないと思います。そういうことでですね、これもひとつどのように考えておられるのか、また別な方向性あるのかどうか、その辺も含めましてお尋ねしたいと思います。 以上、簡単でありますが、壇上からの質問終わります。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） それでは、吉田議員に順次お答え申し上げます。 職員等の危機管理意識の高揚と、危機管理対策室の設置についてのご質問であります。まず、17年度と18年度において職員懲戒審査委員会の答申を受け、処分した職員数についてであります。17年度については、旧五泉市で戒告処分４名、文書訓告処分２名となっております。旧村松町では、口頭注意処分３名となっております。また、新市となってからは停職２カ月１名、減給10分の１、１名、戒告処分１名となっております。平成18年度については、現在処分者はありません。このような職員の処分についてはない方がいいわけでありますので、職員に対して信頼を損なわないよう、また服務規程等を遵守するよう所属長に指示しているところであります。日常業務における職員の指導についてでありますが、課長会議の中で日常的な業務で気づいた点や市民からの要望等を訓示として全課長に対して行っております。職員に対しては、各課長が朝礼や課内会議の中で周知徹底を図っておりますし、必要なものは文章で各課に通知しております。危機管理と一言で言っても範囲は大変広いわけなんでありますので、おっしゃるようにですね、職員一人一人のモラルの向上を図るとともに、危機管理意識の向上に向けた取り組みが必要であると思っております。災害等が発生した場合の対応マニュアル等についてであります。五泉市におきましても、もし大規模な事故や災害等が発生しましたら、災害対策本部を設置するなどして災害として対応する体制でおります。その組織や所掌事務等につきましては、災害対策本部条例及び運営規程で詳細に定められております。それによりますと、全課を災害対策本部における各部に配置し、それぞれ被害状況調査、避難所の設置、飲料水、食糧の確保、道路、施設等の応急復旧等に当たります。常日ごろの職員の対応でありますが、何かあったら直ちに登庁する、あるいは連絡をとるなどの意識の醸成も重要であると考えております。続いて、危機管理対策室の設置の関係であります。現在災害等におきましては、総務課防災係で一元的に対応しておりますが、事故等につきましては各担当課などで対応しております。さきに述べましたとおり、全市を挙げて対応すべき大規模な事故等につきましては災害対策本部を設置するなどして対応する体制でおります。しかし、いつ発生するかわからない事故等につきまして、専門の対策室を設置するより規模の小さい事故等につきましては、それぞれの専門の担当課などでの対応が適切であると考えております。今後は、なお一層危機管理に関し、職員に対する指導や発生した場合の対応に万全を期す所存であります。
総合計画の策定についてのご質問があります。初めに、策定スケジュールについて申し上げます。来年９月定例会に基本構想案を提案するべく作業を進めていることを申し上げておきます。策定に当たっては、三つのステップを考えております。第１ステップは基礎調査であります。これは、旧
総合計画などの施策の整理、分析、人口予測、
財政状況の分析、施設に関する分析などの作業であります。これらの作業をベースとして計画の策定に反映させるもので、おおむね９月末までに完了する予定であります。第２ステップは、基本構想及び基本計画の策定であります。基本構想はおおむね３月をめどに、基本計画は６月までに案を取りまとめる予定にいたしております。第３ステップは、いわゆる役所の中の庁内調整であります。基本構想はおおむね５月に、基本計画は７月中に調整を行うこととしております。なお、審議会のスケジュールにつきましては、素案がまとまってから審議していただくことになりますので、おおむね２月から８月を予定しております。 次に、民意の反映の取り組みについてであります。具体的な取り組みといたしまして、市民意識調査、市民の構成する
市民まちづくり会議の設置、移動市長室、各団体ヒアリング、パブリックコメントを予定いたしております。市民意識調査につきましては、20歳以上3,000人を対象に７月28日に発送し、８月21日を提出期限に既に実施しました。８月31日現在回答数は1,112件、37.1％で、９月末、今月末までに集計、分析作業を進めることにしております。
市民まちづくり会議につきましては、市民による
まちづくりを主体的に検討することを使命とし、今後10年後を想定した各分野のあるべき姿である成果目標などを検討していただきたいと考えております。効果的な運営を図るため新潟大学の先生をアドバイザーにお願いする予定であります。委員の人数はおおむね30名とし、任期は計画の策定が終了するまでとし、おおむね来年７月を予定しております。委員の選考に当たりまして、多様な方々から参加していただきたいことから、各種団体、機関から推薦をお願いしているところであります。また、公募委員３名程度を予定しておりますが、多くの方からの応募を期待しているところであります。多くの方が応募された場合は、３名にこだわらず対応してまいりたいと考えております。活動期間につきましては、10月から２月ぐらいまでを集中期間として６回程度の活動を予定しております。次に、移動市長室、各種団体ヒアリングの実施について申し上げます。市民や各種団体の意見の反映などを目的に、来年３月から４月にかけて実施する予定であります。パブリックコメントは、策定する前にホームページに構想案、基本計画案を掲示し、広く市民から意見を求めるものであります。おおむね６月に実施したいと考えております。審議会につきましては、審議会条例で組織等を規定しております。所掌事務は、市長の諮問に応じ、
総合計画に関する事項について調査及び審議し、答申するもので、定数は35名以内で、任期は２年であります。いずれにいたしましても、これからの
まちづくりの視点は市民参加による協働の
まちづくりであります。そのため計画づくりへの市民参画は最も大事なことと認識しているところでありますので、民意の反映に十分配慮して取り組んでまいります。 次に、自然環境を生かした観光都市についてであります。私も就任以来私みずから折あるごとに五泉市の知名度アップ、特産品のＰＲについて努めてきたところであります。新五泉市においても観光は産業の柱の一つに位置づけ、農業、工業、商業の融合による新しいファッション観光都市を目指しております。また、当市の豊かな自然も重要な観光資源と認識しております。
総合計画にどのような形で観光施策を盛り込むかについては、市民や関係機関、
まちづくり会議などの意見をお聞きしながら立案してまいりたいと考えております。その際、新市建設計画に登載しました道の駅整備事業などについても検討いたしたいと考えております。また、現在新市の観光ポスター及び観光パンフレットを作成中ですが、より多くの観光客を当市に呼び寄せられるよう魅力的な資料の作成に努めたいと思っております。 以上です。
◆７番（吉田善作君） ２点ほどちょっと質問したいと思いますが、一つはですね、
まちづくり会議、これは30名程度ということですが、これは私の希望するとこ、先ほど言いましたようにやはり市民の意見というのは非常に大事になってくると思いますので、この辺ですが、これ人数については適当な人数ではないかと思っています。こら会議ばかり人数集めてもですね、幾らいい
まちづくりを策定しても、五泉に人間が大勢来てもらわなければ何にもならないということですから、しっかりひとつその辺これからの五泉市がですね、いわゆる人間のあふれるような、口ではですね、簡単なことでありますが、活気ある
まちづくりをしていただきたいというのをお願いしておきます。 それからですね、危機管理についてでありますが、今市長の答弁によればですね、起きてからこういうんだと、連絡徹底していこうということですが、私は一番これから、今の時代ですから、どういう事故とかですね、起こるかわかんないわけです。恐らくよその市町村も起きてからばっか騒ぐような格好ですが、むしろ起こらない方法、むしろそちらの方の危機管理といいますかね、そういう意味で私は危機管理対策室なるものを、あらかじめそういうのを予測される危険を網羅した専門部署が必要でないかというふうに申し上げたつもりなんでありますが、その辺今後ひとつ検討の余地があるのかどうか。市長にすれば、今までどおり万全だから大丈夫というようなご意見でございましたけども、この点について市長の決意はどんなもんでしょうか。お願いします。
◎市長（五十嵐基君） 専門の課を設けたらというお話であります。県も確かに危機管理防災課というのは設けまして、起きた場合の、あるいは起きる前のですね、対策に万全をとっているようであります。ただ、私どもの今の職員数、組織からいたしますと、そういう専門の部署を設けて、そこで独自のものがですね、どれほどできるのかですね。それよりも各今の担当している部署、課の中で災害が起きないための施策、あるいは余地とでも申しますか、そういうものを意識的に取り組んでいって、今の総務課の防災係を中心にして連絡調整をするというのがいいのかですね、これは非常に大きな問題であろうかと思いますので、対策をひとつ検討課題にさせていただきたいと思っております。
◆７番（吉田善作君） 市長の答弁では、大いにその辺を積極的に検討、市長は検討、検討と言いますけども、言葉一つね、積極的な検討をしていくという言葉を聞きたかったんでありますが、また時代の流れで１年、２年とたちますと、どういうふうに変わっていくかわかりません。その辺の時期が来ましたら、いっときも早い、やっぱりそういう考え方でやってもらいたいと思っております。 以上、終わります。
○議長（林茂君） 次に、通告７番、古田弘平君。
◆18番（古田弘平君） 今年金生活世帯など高齢者の所得税が増税されて、今年度から住民税が大増税となりました。６月に入って市から住民税の納税通知書が送付されると、税額が昨年に比べ、６倍になった、間違いではないかと税務課に説明を求める人、これでは暮らしていけないとの抗議の電話が税務課に100件以上寄せられたことでもわかるように、高齢者の中で急激な増税、負担増への悲鳴と怒りが沸騰しています。老齢者控除の廃止、公的年金等控除、定率減税の縮小などが一斉に実施され、大幅な負担増になりました。高齢者が耐えられる限度を超えた負担増です。このような悪政から市民を守る防波堤の役目を自治体は担っているのではないでしょうか。私は、住民こそ主人公の立場で一般質問に臨みます。 まず、１点目は市職員のセクハラ事件について７月30日付の地方新聞に報道されましたが、市民からいろいろな意見が寄せられてきました。その一つに、議会には報告がなかったのはおかしいのではないか。女性職員から総務課へ訴えているのであり、新聞報道まで公表がなかったということは隠ぺいしようとしたのではないのか。また、上司に対し、相談や訴えができなかった職場環境、それに勤務時間中という職務権限の私物化とも言える行動を放置してきた五泉市の最高の責任者、管理者としての市長の処分はなぜないのかなどなどです。これらについて市長のお考えはどうですか。皮肉にもこの問題が報道されてから発行された広報ごせん８月25日号には、セクハラのない職場環境、ナンバー２ですね、という記事が掲載されています。その中にその背景はとして、企業自身が雇用管理の面で男性中心の発想から抜け出せず、女性労働者の活用や能力発揮を考えていないと指摘しています。このことからも責任をとるべきものと考えますが、いかがですか。 次に、五泉市防災計画の見直しを図るべきだということについて質問いたします。７月に
梅雨前線降雨に伴う被害が市内の各所で発生いたしました。降り続いた雨により地盤が緩み、土砂崩れ等が発生しました。このような土砂災害危険箇所に対する災害予防について五泉市防災会議がまとめた五泉市地域防災計画を見てみますと、１、区域指定の促進として地すべり、がけ崩れ、土石流、山崩れ等により人家、公共施設に被害を及ぼすおそれのある危険箇所について意見及び関係機関の協力を得て調査を行い、公表するものとし、危険度の高いものから法令に基づく区域指定を促進するものとするとあります。そして、添付資料には急傾斜地崩壊危険箇所として五泉地区の自然斜面は21カ所、村松には53カ所、それに人工斜面が村松地区に２カ所記載されています。２として危険箇所の周知の項では、区域指定した現地に標示板などを設置すること、危険箇所に関する情報を関係住民に提供するように努めることなどが述べられています。３として警戒態勢の確立の項では、市及び県は地すべりの早期発見に努め、地すべり災害から人命及び財産の保護並びに地すべり防止施設の適正な管理を図るため地すべり防止区域の巡視業務を実施するものとする。また、続けて降雨が続いて地すべりなどの兆候が見受けられるとき、災害の発生に備えて危険箇所の巡視警戒を行うものとし、当該危険箇所ごとに消防団員その他の警戒要員を配置するものとするとあります。これは、大変重要なことであります。その人的な面と機械的な面を両立させ、より正確な情報を得るために地すべり計、ひずみ計を設置して、その警報端末を被災の可能性のある人家などにもつけて、人命や財産を保護するべきです。それにインフラ整備に伴って防犯カメラシステムを構築するのですから、地すべり計、ひずみ計の記録を光ファイバー回線に乗せて、そのデータの監視体制の確立を図るべきです。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、荻曽根川改修の進捗についてお伺いいたします。荻曽根川は今泉地内に端を発し、能代川と並行に流れて、山崎地内で能代川に合流する１級河川であります。市街地の下水道、雨水排水路の機能も持っている河川です。平成９年に能代川と一体となった河川改修が認可されました。しかし、中越地震などにより着工がおくれていると聞いていますが、住民の中から本音は反対だ、工事がおくれているのなら計画河川の変更をするべきだ、長く続いている能代地域の文化、伝統を分断するべきではない、集落の西側で民家のないところを流した方がいいのではないかという意見がふつふつとわいてきています。当局の見解はどうですか。それまでも何度となく説明会を開いているようですが、住民との懇談を実りあるものに実施され、本心から納得されるよう努めるべきです。 次に、川東地域の集落排水の計画についてお伺いいたします。農村地域では生活水準の向上、団地化された住宅が多くなり、農村の水環境をめぐる状況は大きく変化しているのではないでしょうか。その中で家庭からの生活雑排水が増加し、農業用水路や集落排水路の水が汚れ、農業生産や生活環境の面で問題を生じたり、河川が汚れる原因となっているようです。このことから農業地域においてもトイレの水洗化等を望む声が年々高まっています。しかしながら、農村部では汚水を処理する施設の整備が都市部に比べて、著しく立ちおくれています。農業集落排水事業は、このような農村の要望にこたえ、農村地域に適した汚水処理施設を整備する事業です。旧五泉市では2001年、平成13年ころ立案されたようですが、農業集落排水事業は立ち行かなくなっているようです。今後の見通しはどうなのでしょうか。 最後に、少子化対策についてお尋ねいたします。広報ごせんには、当市では少子化に歯どめをかけ、市民が未来に希望を持って、また安心して子供を産み、育てることができる優しい
まちづくりを目指し、子育てフォーラム、子育て便利帳の発行、全乳児の健康状態の把握等々７項目の事業が掲載されています。これらは、子育てしているお母さん方に必要なことだと評価したいと思います。しかし、なぜ少子化がこんなに長期にわたって続いているのか。私は、その根本に不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、夜間作業の連続などがあるのではないでしょうか。このような雇用環境の悪化に伴って、低所得の若者の比率が高まり、非正規ゆえに年齢が高まっても所得が増加しないということもあります。こうした状況では、結婚したくても結婚できない。ましてや、若くして結婚するのは無理だと思います。ですから、当市では少子化対策の主要な課題として、雇用の安定化を、市内の企業に依頼することを図るべきだと考えますが、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 それに、幼児医療費無料化の対象拡充についてお尋ねいたします。当議会では2002年、平成14年12月定例会において、幼児医療費を就学前まで無料にする制度確立を求める請願を満場一致で採択しました。そして、平成16年４月より通院を５歳未満まで、入院は平成13年４月より就学前３月末までで対応いたしておりますとあります。この制度は子供の命に直結し、子育て世代の経済的負担軽減にとっても大事なものです。当市でも新潟市、阿賀野市、阿賀町のように通院を就学前まで制度の拡充を図るべきですが、どのような見解でしょうか。それに、当市の合計特殊出生率が国や県の値より相当下回り、1.18と報道されました。この数値についてどのように思われますか。 これで壇上よりの質問といたします。
○議長（林茂君） 市長。
◎市長（五十嵐基君） それでは、古田議員に順次お答え申し上げたいと思います。 まず、職員のセクハラ事件についてであります。本事件については隠ぺいしたのではないかとのことでありますが、そのような事実は全くございません。この事件については、被害を受けた女性がそのまま勤務できるよう配慮したこと、被害者の人権、プライバシーの保護を最優先に考慮したものであり、人事院からの懲戒処分の公表指針を参考に公表しなかったものであります。この指針によると、職務遂行上の行為、またはこれに関連する行為に係る懲戒処分は公表対象となっておりますが、公表の例外として被害者のプライバシー等の権利、利益を侵害するおそれがある場合、公表内容の一部または全部を公表しないことも差し支えないものとすると、こういうことになっております。このたびの事件は、被害者のプライバシー等の権利、利益の保護のため公表しなかったものであります。 次に、市長の処分の関係でありますが、これは今後の再発防止に努めていくことが私の責務と考えております。五泉市において平成16年度と17年度においてセクシュアルハラスメントに関する職員研修を実施し、この４月からは人事室を相談窓口とし、職員向けのセクシュアルハラスメントの防止に関する文書で周知徹底を図り、女性の係長を配置、相談しやすい体制づくりに努めているところであり、今後も職員アンケートや研修会の実施により、さらなる防止に努めてまいりたいと思っております。 防災計画の見直し関連の質問であります。現在当市における県が指定する急傾斜地崩壊危険箇所は76カ所に上り、すべての箇所に地すべり計を設置し、警戒に当たることは、現在のところ難しいと考えております。しかし、近年の異常気象により土砂災害の危険性が増大していることはご指摘のとおりであります。県におきましては、降雨量や過去のデータに基づき、現在の危険度を判定する土砂災害情報システムを作成しております。先般このシステムによる防災情報の提供を今年９月上旬から行う旨県から通知があったところであります。このシステムの活用や各種データの収集を行い、災害防止に役立てたいと考えております。また、地すべり計につきましても危険性の高い箇所に必要に応じて設置することなど、県とも協議を行いたいと思っております。 荻曽根川の改修の進捗についてご質問がありました。まず、第１点目の地権者の意見をよく聞いてほしいとのことでありますが、議員の言われるとおりだと思っております。市といたしましても当時の新津土木事務所と協議を重ね、事業概要の説明会を土深、荻曽根、能代の各集落で開催しました。その後には、宅地家屋が計画法線にかかると思われる方と懇談会を開催し、また地権者の中から希望者を募り、流域の視察を行い、荻曽根川の地理的な状況等も確認していただき、関係者の疑問、不安の解消に努めてまいりました。その後水害や地震により着手がおくれておりますが、着手のめどがつき次第、新潟県と協議をして説明会等を開催し、関係者の皆様の意見を聞きながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、法線を能代集落の西側に変更すべきだとのことでございますが、この法線でおおむねの地権者の合意を得ているものと考えております。ここで法線を変更するということは、地権者の混乱を招くことにもなりかねないと考えております。県と協議の上、現在の法線で地権者の合意を得るべく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、農業集落排水に関しましては、東部地区の実施に向けて平成10年度から12年度にかけ、区域の設定や概算事業費の算出、受益者負担額の設定等の準備を行い、猿和田地区で地元説明会を開催いたしました。しかし、その後補助金制度の改正により県の補助が廃止され、地元、つまり受益者負担と市の事業費の負担増などの新たな課題が生じたため再度地元に説明を申し上げ、事業実施を休止した経緯があります。しかしながら、農村地域では生活水準の向上、混住化の進展などの理由から生活雑排水が増加し、農業生産や生活環境をめぐる状況が大きく変化しております。現在新築や増改築で浄化槽を設置する場合、小型合併処理浄化槽等設置整備事業により助成をしておりますが、当面は制度を継続し、集落の環境整備を図ってまいりたいと考えております。 少子化問題の中に子育て世代の生活基盤の安定が重要な位置を占めており、その解決策として雇用の安定化を図るべきだとのご質問であります。五泉市で就業しているパート、臨時職員と正職員の現況につきましては残念ながら把握しておりません。雇用を増加した企業への支援についてのご質問ですが、現在工場等設置奨励条例に基づき、新設の企業では常用従業員の10人以上の雇用を行った場合、また既存の企業につきましては工場増設に伴い、常用従業員を５人以上増加した場合に対して固定資産税の課税免除や利子補給金の交付などの奨励措置を行っております。引き続き、雇用の安定と市の活性化を図るため既存の企業に対し、経営動向を見ながら工場増設の要請を行ってまいります。企業誘致につきましても豊かな自然環境に恵まれた立地条件や奨励措置をＰＲするとともに、情報の収集に努め、積極的に誘致していく考えであります。また、雇用対策協議会等と連携を図り、若い労働力の雇用の場の確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、幼児
医療費助成年齢の拡充についてでありますが、当市では新潟県で実施している通院６歳まで、入院４歳未満までに対して、平成16年４月より通院を５歳未満まで、入院は平成13年４月より就学前３月末までの年齢に上乗せして助成を実施いたしております。このたびの合併により、旧村松町の入院で６歳に達する月の末日までを就学前３月末までに延長いたしました。平成17年度の幼児医療費助成事業の医療費の実績は約5,100万円であります。通院を就学前３月末までに拡大しますと、おおむね1,900万くらいの上乗せが必要と試算しております。非常に財政的に困難と認識しておりますが、今後拡充が可能かどうか検討してみたいと思っております。 続きまして、合計特殊出生率についてであります。平成17年度の合計特殊出生率は国で1.25、県で1.29、新五泉市では1.18であります。合計特殊出生率は、15歳から49歳までの１人の女性が一生のうちに何人子供を産むかを示す数値でありますが、人口を維持するために必要と言われている数値の2.08を下回っており、五泉市の少子化は深刻な問題と考えております。なお、少子化の要因としては、全国的に言えることでありますが、出産年齢の人口が減少していること、若い世代の市外流出等が考えられます。少子化対策としては、若い世代が定住するための雇用の促進や安心して子育てできる環境づくり、仕事と子育てが両立できる支援対策などを考え、現在次世代育成支援行動計画を策定中であります。今後若い世代が住みやすく、安心して子育てできる
まちづくりの視点で計画を策定していきたいと考えております。 以上であります。
◆18番（古田弘平君） 今市長からいろいろと答えていただきました。 それから、それであの、セクハラ問題につきましてですね、市長の責任というのは今後そういったものを起こさないようにすることが責任をとることだ、このような話なんですが、庁内には、はっきりした言葉が出てこないんですが、男女共同参画行動委員会というのが組織されていると思いますが、その会長は助役ですよね。先ほども述べました８月25日付のセクハラのない職場環境、ここに、企業自身が雇用管理の面で云々というふうな文章があるわけですけども、庁内でのそういった男女共同参画というふうな組織ができていて、そしてそうなりますとね、助役の責任もここにかかわるのではないか、そう思います。 それとですね、また話変わりますが、地すべり計、それから荻曽根川についてそれぞれ県と協議をして進めていくんだということでございますが、あくまでも県にお願いということではなくて、やはり五泉市独自のですね、考え方で進めていってほしいなと、このように考えております。 それから、川東地区の農業集落排水の計画、金がかかってきているということ、また市民との間のお金の増額もあったということでございますけども、どのくらいの金額の差があったのか、もしわかりましたら教えていただきたい。 今のところここで質問終わります。
◎市長（五十嵐基君） 助役、責任云々等も、これも含めましてですね、これからの再発防止、これに努めるのが責務だというふうに考えております。 地すべり計の関係につきましては、これは先ほど申し上げたとおり一番状況を把握しているのが県なんでありまして、県との協議ということになろうかというふうに思っております。川東地域における補助金の関係での試算については後ほど資料としてお出しいたしたいと思います。
○議長（林茂君） それでは、以上で本日の一般質問を終了いたします。
○議長（林茂君） それでは、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時２４分 散会...