令和 ２年 ９月定例会（第６回） 令和２年第６回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 令和２年９月１０日（木曜日） 議事日程 第４号 午前９時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第５９号～議案第６８号本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第５９号 令和元年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６０号 令和元年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 令和元年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 令和元年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６３号 令和元年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６４号 令和元年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６５号 令和元年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６６号 令和元年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６７号 令和元年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６８号 令和元年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計決算認定及び利益の処分について 出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳 昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 地 域 共生課長 高 橋 正 一 建 設 課 長 渡 部 雅 一 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 大 野 敏 宏 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 松 木 博 文 教 育 長 川 上 晃 こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 鴨 井 敏 英 妙高高原支所長 松 岡 孝 一 妙 高 支 所 長 後 藤 芳 春 会 計 課 長 金 子 卓 也
監査委員事務局長 亀 井 昇 次職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 霜 鳥 一 貴（午前） 主 査 道 下 啓 子（午後） 午前 ９時３０分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番 天野京子議員、11番 阿部幸夫議員を指名します。
△日程第２ 議案第５９号 令和元年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６０号 令和元年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 令和元年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 令和元年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６３号 令和元年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６４号 令和元年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６５号 令和元年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６６号 令和元年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６７号 令和元年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６８号 令和元年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計決算認定及び利益の処分について
○議長（関根正明） 日程第２ 議案第59号 令和元年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第60号令和元年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 令和元年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号 令和元年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第63号 令和元年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第64号 令和元年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第65号 令和元年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第66号 令和元年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第67号 令和元年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第68号 令和元年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計決算認定及び利益の処分について、以上10件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第59号から議案第68号までの令和元年度新潟県妙高市各
会計歳入歳出決算認定10件につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第59号の一般会計について申し上げます。国の令和元年度一般会計当初予算は、全世帯型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や社会保障の充実のほか、消費税引上げによる経済への影響の平準化に向けた施策や重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化などによる事業費として、前年度比3.8％増の101兆4571億円で編成されました。 このような中、当市では第２次妙高市総合計画並びに妙高版総合戦略に基づく各施策の成果を次の時代へつなぐとともに、人と自然が調和する持続可能なまち、生命地域の創造をさらに確実なものにするため、５つの選択・重点化方針の下、令和元年度一般会計当初予算を前年度比0.6％増の201億6000万円で編成し、事業を進めてまいりました。この結果、令和元
年度一般会計決算額が歳入総額215億8381万6000円に対して歳出総額195億1105万8000円となり、形式収支は20億7275万8000円、翌年度へ繰り超すべき財源を差し引いた実質収支は17億4722万9000円の黒字決算となりました。また、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１億7420万1000円、財政調整基金への積立金と市債の繰上償還額を加味した実質単年度収支は１億1581万9000円のそれぞれ赤字になりましたが、これは令和元年度に設置した
公共施設等適正管理基金に５億円を積み立てたことによるものです。 それでは、決算の主な特徴について前年度決算額と比較しながら御説明申し上げます。まず、歳入ですが、その根幹をなす市税は、製造業を中心に業績が低調であったことや宅地価格の下落や新築家屋の減少などで固定資産税が収入減となったことから、前年度比2.0％減の45億9534万7000円となりました。
地方特例交付金については、幼児教育・保育の無償化による地方負担分の財源として、子ども・
子育て支援臨時交付金が交付されたことから、529.7％増の１億1354万8000円となりました。 地方交付税では、交付税に算入される市債残高が増加したことなどから普通交付税は増額となったものの、少雪などの影響で特別交付税が減額されたことから0.6％減の71億4080万6000円となりました。 国庫支出金は、道の駅あらいの拡充整備に伴う
農山漁村振興交付金や
高谷池ヒュッテ増築工事に伴う
地方創生推進交付金の増などにより、11.4％増の19億8777万1000円となりました。 市債は、
無線デジタル化や
小・中学校普通教室等への
冷房設備設置工事、
上越地域消防事務組合、消防本部の新庁舎建設に係る事業などで新たに起債したことから、79.4％増の23億8508万4000円となりました。 次に、歳出の主な特徴と性質別の区分により御説明申し上げます。維持修理費は、記録的な少雪などにより、除排雪経費の執行が抑えられたことで27.2％減の11億4579万9000円となりました。
普通建設事業費は、
無線デジタル化や道の駅あらいの拡張整備など、大型事業を実施したことから18.0％増の29億8748万4000円となりました。 続いて、主な財政指標について申し上げます。まずは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの健全化判断比率です。実質赤字比率と
連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため、いずれも指標は算定されません。 次に、標準財政規模に対する公債費や債務負担行為額などの負担割合を示す
実質公債費比率は前年度に比べ0.5ポイント改善し、7.7％となりました。
実質公債費比率の改善は、繰上償還や合併特例債など交付税算入される割合の高い優良債の有効活用を図ったことや特別会計、企業会計を含めた会計全体の市債残高が減少したことが主な要因であります。 続いて、一般会計及び企業会計の地方債残高などや一部事務組合、第三セクターなどに対する将来負担額が財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率については、将来負担額を上回る充当可能財源等があるため、比率は算定されませんでした。その他重要な指標である経常収支比率は80.8％となり、前年度比で0.9ポイント改善しました。主な要因は、前年と比べて退職者数が少なかったことや少雪による除排雪経費が減となったことによるものです。 次に、地方債現在高は191億4150万2000円で、繰上償還や交付税算入のない新規発行債の抑制を図ったものの、さきに述べたとおり、
無線デジタル化工事などで多額の起債を行ったことから、前年度比で６億8366万5000円の増となりました。 財政調整基金については、当初予算で計上した６億4000万を取り崩すことなく、年度末残高は運用利子を加え、50億9627万4000円となりました。 市債管理基金は、繰上償還の財源として約5500万円を取り崩したことから、年度末残高は２億9332万3000円となりました。 令和元年度決算では、財政調整基金を繰り入れることなく、各種財政指標から見ても将来への安定的な財政運営の確保に努めることができたものと考えておりますが、今後人口減少等による市税収入の減少や普通交付税の縮減に加え、公共施設の整備や改修経費の増加、さらには
新型コロナウイルス感染症対策の長期化による地域経済の影響等が懸念されております。厳しさを増す財政環境を踏まえ、引き続き持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、主要施策の成果について、令和元年度施政方針における５つの選択・重点化方針に沿って主なものを御説明します。 「安心して子どもを育み、暮らし続けられるまちづくりの推進」では、子育て世帯に係る経済的な負担を軽減するため、中学校卒業までの子供の入院、通院に係る医療費の一部負担金や市内全ての小・中、特別支援学校に通う児童・生徒の学校給食の主食代を無償化しました。また、地元回帰の取組を充実し、移住、定住を促進するため、ＵＩターン者や市内転入者などの住宅取得等に対する支援のほか、新規就農者への農業機械の購入や就職時に必要な資格取得など、地元就職を目指す若者に対する支援を実施しました。 「地域資源を活かした交流人口の拡大」では、
妙高戸隠連山国立公園の魅力向上のため、
生命地域妙高環境会議が主体となった外来生物の駆除活動など、自然環境保全への取組や妙高山や火打山さんへの入域料の本格導入に向けた社会実験を実施するとともに、地域自然資産法に基づく地域計画の策定に係る検討を行ったほか、平成30年度に実施したガバメントクラウドファンディングなどを財源として、ライチョウ保護を目的とした調査を実施しました。また、
妙高ツーリズムマネジメントが行う観光戦略プランに基づく観光施策の展開を支援したほか、令和２年２月には
全国高等学校総合体育大会第69回
全国高等学校スキー大会を開催し、スキーのまち妙高の魅力を全国に発信しました。 「安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進」では、安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供のため、新潟大学との寄附講座の設置やけいなん総合病院に対する財政支援を行ったほか、要介護認定者の重度化防止や自立支援に向けた各種サービスの提供、相談体制の充実を図りました。 「支え合う、地域協働のまちづくりの推進」では、共助の基盤である
地域コミュニティの組織力の強化や人材育成を図るため、市民と行政、団体、企業等をつなぎ、地域課題の解決や魅力ある地域づくりに向けた活動を支援する拠点として、新たに
地域づくり協働センターを設置し、課題を解決するための話合いの場づくりや
地域づくり活動団体への相談支援などを行いました。また、
地域づくり活動総合交付金の拡充により、
地域コミュニティの主体性の助長と支え合い活動を行う地域の支援に取り組みました。 「未来へつなぐ持続可能な地域基盤の整備」では、安全で安心な暮らしに欠かせない地域基盤を構築するため、財政面、経済面で持続可能な都市経営を図るため、
立地適正化計画や地域の実情に即した地域公共交通を実現することを目的とした
地域公共交通網形成計画を策定しました。また、新たな交流拠点として、重点「道の駅」である道の駅あらいの防災の機能を高めるため、駐車場、防災広場などを整備し、併せて地域振興に資する施設整備を行いました。市民の知識、情報交流の拠点施設となる
図書館整備基本構想を策定しました。 以上、令和元年度決算の主な成果でありますが、市民各位をはじめ議員の皆さんの多大なる御理解と御支援により事業が効果的かつ円滑に実施できましたことについて厚く御礼申し上げます。 続きまして、その他の各会計決算状況について申し上げます。議案第60号
国民健康保険特別会計であります。歳入総額は32億6579万6000円に対し歳出総額は29億8504万5000円で、歳入歳出差引き２億8075万1000円の黒字決算となりました。被保険者数は年々減少し、併せて保険給付費も減少しております。制度改革により、歳入では保険給付費に対する交付金が県より交付されるようになりましたが、引き続き
国民健康保険税の収納対策として納税相談員や戸別訪問により、税収の確保に努めました。また、生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として特定健康診査を実施するとともに、
人間ドック助成事業、
ジェネリック医薬品の普及等の推進により医療費の適正化に取り組み、財政運営の責任主体である県とともに安定的な事業運営に努めました。 次に、議案第61号
後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額３億8325万円に対して歳出総額３億7859万9000円で、歳入歳出差引き465万1000円の黒字決算となりました。保険者である新潟県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市は被保険者からの相談や各種申請、届出の受付、保険料の収納などの業務を行いました。令和２年３月末現在、被保険者数6238人となり、前年度に比べ0.6％減少しましたが、令和元年度は保険料の軽減、特例制度が見直されたことなどに伴い、保険料調定額が増額しました。保険料現年度分の収納率は前年度と同様99.8％となり、円滑な制度運営に努めました。 次に、議案第62号
高柳工場団地開発事業特別会計であります。進出企業に対し区画を分割し、貸付を行うための測量を実施したほか、工場団地の適正な管理、運営を行い、歳入総額507万5000円に対し歳出総額507万5000円、歳入歳出同額の決算となりました。 次に、議案第63号
介護保険特別会計であります。歳入総額47億8066万4000円に対し歳出総額46億5427万6000円で、歳入歳出差引き１億2638万8000円の黒字決算となりました。妙高市第７期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の２年目に当たる令和元年度につきましては、消費税率の引上げに伴い保険料への公費投入を拡大し、低所得者の保険料の軽減を実施したほか、適正な訪問調査と公正で公平な
介護認定審査会の運営に努め、延べ2214件の認定審査を行い、令和２年３月末現在の認定者数は2320人となり、前年度に比べ0.6％減少しました。保険給付では、住宅サービスの受給者数、給付費は減少しましたが、施設サービスの受給者数、給付費は増加しました。また、市民の主体的な健康づくりと介護予防推進のため、健康長寿！目指せ元気100歳運動の取組や
筋力向上型通所サービスを展開するなど、介護予防、重度化防止、自立支援の普及啓発に努めました。 次に、議案第64号 杉野沢財産区特別会計であります。財産区所有地の適切な管理に努めるとともに土地の貸付等で財産の運用を図り、歳入総額773万3000円に対し歳出総額629万6000円で、歳入歳出差引き143万7000円の黒字決算となりました。 次に、議案第65号 ガス事業会計であります。令和元年度にガス、上下水道事業の在り方検討を行い、ガス事業譲渡と上下水道事業の効果的な民間委託を目指すこととしました。建設工事は、ガス漏えい工事を防止するため老朽管の更新を進めたほか、道路改良工事に合わせ、本管の布設替えを行いました。供給量は前年度に比べ1.2％減少しましたが、減価償却費などの費用が下がっており、7460万2000円の黒字決算となりました。 次に、議案第66号 水道事業会計であります。漏水事故が多発する箇所の管の入替え工事や宅地造成事業に合わせた
水道管布設工事を行いました。給水量は前年度に比べ2.7％減少し、給水収益が減少したことに加え、新浄水場の減価償却費や委託費などの費用が増加したことから、2133万7000円の赤字決算となりました。 次に、議案第67号
公共下水道事業会計であります。令和元年度より
農業集落排水事業を組み入れ、会計統合を行いました。建設工事は、
池の平浄化センターと
赤倉浄化センターの統廃合に向けて実施設計などを行いました。
農業集落排水事業を含めた全体の有収水量は前年度に比べて1.5％減少しましたが、支払利息など費用が下がっており、４億5380万7000円の黒字決算となりました。 次に、議案第68号 簡易水道事業であります。令和元年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しました。建設工事は、各浄水場における
クラウド監視設備を設置し、維持管理の効率化を進めました。給水量は前年度に比べ4.8％減少したことや減価償却費など新たな費用が発生しましたが、739万2000円の黒字決算となりました。 また、議案第65号から議案第68号までの各会計の利益剰余金につきましては、それぞれの
剰余金処分計算書案のとおり、企業債の償還財源となる減債積立金などに処分したいものであります。 以上、議案第59号から議案第68号までの令和元年度妙高市各
会計歳入歳出決算認定10件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関根正明） これより議案第59号から議案第68号に至る令和元年度妙高市の各会計決算10件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（関根正明） 通告順に発言を許します。宮澤一照議員。 〔９ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
◆９番（宮澤一照） おはようございます。市長、おはようございます。それでは、あらかじめですね、通告いたしました８点について、議長のお許しをいただきましたので、妙高はね馬クラブの宮澤が質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずですね、１番目の一般管理事業についてということなんですけれどもね、これの顧問報酬の内訳ということなんですけれども、大まか顧問は総務課以外のですね、いろんなところにもあると思うんですよ。私ね、これは総務課についてというんだけれども、例えば教育委員会でも顧問っていらっしゃると思うし、大まか何人ぐらいいるかというのちょっとお聞きしたいんだけど、いかがでしょう。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 令和元年度のですね、顧問の数ですけれども、一般管理事業として２名と、そのほかの会計で２名、合計４名であります。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） そうすると、その顧問の方のお名前は何ですか。どなたですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 一般管理事業につきましては、引場良男さんと濁川明男さんです。それと、あとの２名の方につきましては、木下藤寿さん、それと石原和幸さんの２名です。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） この引場さんとですね、濁川教育長、元ですね。それから、木下さんと石原さん今も続けてられるんですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 一般管理事業で申しますと、引場さんと濁川さんにつきましては、令和２年度については本人の辞退の申出もございましたので、顧問として採用しておりません。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 水洗化によりまして高谷池の水量が減ったということに関しての因果関係は、数値としてはございません。御意見としていただいている方はいらっしゃるという認識でございます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） ちなみにね、この水洗化にしたことによって、春先冬のあれで凍結されるということ、要するに凍ってしまって全然使えなくなってくるということを私は聞いておりますけど、それは平成28年に水洗化されたことによって何回ぐらいそれが続いているんでしょう。把握されているかどうか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 回数、日数等は把握してございませんが、春先に凍結で使えないことがあるということは聞いております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 例えばこれで管が破裂したりするとか、そういうことはないんでしょうか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 高谷池から浄化槽にくみ上げて、浄化槽というか、貯水槽を建物の中に持っていますので、そこの管のところまで来ないということになりますので、貯水槽に水さえ上がればあとは建物の中でのことになりますので、管の破裂等はないというふうに思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） この水洗化によって凍結したということなんだけれども、それによって５月ぐらいまで使えないという話を聞いているんですよ、毎年。そのときに登山の方々はトイレが使えないので、外で要するに用を足すということになるということを聞いているんですが、この辺は確認できておりますか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 通常私たち山開き以降が山小屋の本格運用だという認識しておりますので、それ以降に関しては特に問題ないと思っております。それ以前は冬山も含めて登山の慣れているといいますか、雪山等の装備も必要となってくる中では慣れている方もいらっしゃるので、人によっては携帯トイレ等の設備もお持ちだというふうに認識もしておりますし、そうでない方もいらっしゃるんだろうなという認識でございます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 今やっぱりライチョウが市の鳥になっていますよね。ということになってくれば、やはりそのライチョウにも何か影響するということを聞いているんですよ。例えばこれ乗鞍とかね、室堂、立山ですね。あと薬師岳とか、こういうところのライチョウのふんの中からですね、人間由来と思われる大腸菌が検出されたと、こういうことになってくる。だから、基本的にはやっぱりライチョウのり保護活動というのにも多少は影響してくるんじゃないかということを心配している方も何人かいらっしゃるということを聞いているんですけれども、その辺は把握されておりますか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 直接の御意見として伺ったことはございませんけれども、情報としては把握しております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 何回か市のほうにですね、そういう手紙を送ったり、何回というか、最近になってからされているということを聞いております。結局水が使えない。水の量がすごく多くなってきたことによって、発電機の燃料の消費量も増大しているとかですね、そういうふうなことが言われているんだと思うんですよ。それからですね、やはり水が使えない。その上で水が全然使えなく、少なくなってきているということが非常にやっぱり問題になっていて、やはりそれをすごい心配されている方がですね、何人かやっぱりいられて、今はフェイスブックとか何かでも署名活動かしていると思うんです。私はね、そういう意見というのはやっぱりこれ大事な、重要な意見だと思います。だけど、それはやっぱり市としてもしっかりと協議をして、早めにそれ協議してお互いにいい回答をやっぱり求めるべきだと思うんですよ。それが来ていませんと言ったって、現実今回のトイレの凍結にしてもそうだし、いろんな問題に対しては世間一般にもう出ちゃっている部分もあるし、その辺というのは皆さんだって知っていられると思います。情報一番早いと思うんですよ。ということは、そことですね、きちっと入って、ライチョウのやっぱり保護活動にしたってそうだし、そういうことをきちっとしていく必要が私あると思うんですよ。その辺課長の見解いかがでしょう。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 山小屋を指定管理として出させていただいておりまして、管理人のほうからもこの夏、８月に関しては、前の一般質問のときにも申し上げましたが、雨がほとんど降らないという中で、雨量が極端に少ないという中で水源が減少してきているということに関しての報告をいただいております。そのことに関して今後の気象状況にもよりますけれども、今異常気象と言われている中では水不足ということはこれからの課題にはなってくるということで指定管理者のほうと協議をさせていただいている中でございます。今後どのような形で限られた水という形の中で使っていけるかということを今専門家の方と意見交換をさせていただいてるところでございます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） トイレのね、だからそれが環境の天気だけじゃないと思うんですよ。やはりその専門家の人たち、例えば登山家の人たち、そういう周りの人たちがいろんなフェイスブックやＳＮＳでこういうことを流しているということがは実情なんで、その辺もちゃんと意見を取り入れて、把握して、それでお互いに協議していい方向に私も持っていくべきだというふうに思うんですよね。だから、それがやっぱり大事なことだと思うんですよ。もう一度いかがですか、それ。例えばこういうことを出している方だって決して普通の人じゃないじゃないですか。ちゃんとライチョウを守る会の会長だとかね、それから登山家の方だとか、そういう方が一緒に必死になってあの高谷池を守ろうということでやっていることがフェイスブックとかにですね、頻繁に出てられますよ。この辺、そしてまたヒュッテのスタッフの方も心を痛めているとこうやって書いてありますよ。こういうことを含めたって、その辺を含めてですね、至急協議をして、何かちょっといい方向にですね、私は素人だから分かんないけど、そういうことをちゃんと考えてやっていく方向性に持っていく必要が私あると思うけど、その辺いま一度いかがですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 御意見として別に尊重しないとかそういうことではなくて、現場の管理人等も含めて水のことに関しては相談を受けておりますし、そのことを踏まえて今後どうしていけばいいということに関しては既に対応を始めています。どのような方法がいいかということは、いろんな意見の方がいらっしゃると思っております。水洗にしたことによって女性の方からの評判がいいというのも事実でございますし、より多くの方から山に親しんでもらうためには、今市民の皆さんをはじめ生活水準が上がってきておりますので、この水洗化を即座に否定するものではないというふうに思っております。これを有効に活用できるような方法をまず考えていくことが先決かなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） だからこそ、そういう形で有効にやるに当たってね、一般的にＳＮＳとかであれだけ妙高市のことが出ちゃっているということは非常にやっぱり問題だから早急にやっぱり対応して、早く協議して、それで納得のいくような形を取って、それでいい環境整備事業というものやっていくということが私すごく大事だと思うんですよ。それが結局ＳＤＧｓの観点からだって私は方向性っていい方向に向いていくんだと思いますよ。その辺市長はいかがお考えですか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えします。 この件もですね、そうですが、当初こうだろうという中でいろいろあったんだと思いますが、結果が今水が足りないということで非常に課題になっているわけですね。これをこのまんまにしておくというふうな形で今課長も答えておりませんので、今の現状を肯定しながらですね、どういうふうに対応するかということにつながると思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） やっぱり冬場凍結してね、トイレも使えないという形の中だったらね、やっぱり１個か２個ぐらいね、バイオのトイレをやっていて、例えばだよ、私分かんないけど、２つ、３つぐらいバイオのやつを昔のように置いとくとか、やっぱりそういうふうにいろんなアイデアも必要じゃないかなと思うし、そういう専門家からの意見というのもやっぱりしっかりと取り入れる私は必要がやっぱりあるんじゃないかなと思うんですよ。あまりにも水洗トイレをやめて替えるべきだというような意見も、強行な部分もあるかもしんないし、かといってじゃ、これだけの稼働率で水洗の要するに発電機がずっと回りっ放しというのも、それこそ妙高市で求めているゼロカーボンのあれの状況に、やっぱり問題になってくるんじゃないかということも考えたって、やっぱりその辺というのもう一回ですね、そういうふうにＳＮＳで出ているんだったらやっぱりそういう人たちで１回協議すべきだと思うんですよ。普通の一般的な、その人たちは専門家でもあるんだと思うから、そこをやっぱり話し合って初めて私はいい方向に向くんだと思いますよ。環境とか天気だけで水がなくなるとかじゃなくて、やっぱりそういうところもあるんだから、その辺の調査研究もしなきゃいけないし、その辺をやっぱりやっていかないとこの問題というのは前向きな方向に私行かないと思うんだけれども、もう一度どのようにお考えですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 先ほども申し上げましたが、改善すべき方法についてまず検討しております。改善に向けての方法として、現地での施工も含めてできるかどうかという大きな問題もございます。仮に相手の方、この御意見いただいている方とお話しするにしても、市としての考えがなければ話合いにもならないというふうに思っておりますので、今それに向けて早急に対応させていただいて、それで妙高市としてですね、このような考え方を持った上でお話合いができるのであればさせていただければというふうに思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） ぜひですね、頻繁にやっぱりああいうの出てくるというのはちょっと嫌なんで、やっぱり妙高市には妙高市の考えで早くね、その対応策をやってあげることが私は本当に大事だと思いますよ。それがね、やっぱり市長が言われているね、「人を見て疑わない人のよさ、水をはじめとした自然由来の恵みの輝き」とかと言っているじゃないですか。ぜひそれにつながってくると思いますんで、このＳＤＧｓにしたって今一生懸命取り組んでいるんだし、ゼロカーボンにしたってそうだし、何かそれが全て今この高谷池の問題に集中しちゃっているんじゃないかなと思いますよ。ぜひですね、その辺第一歩を進めていただくことを最後に、市長、いかがお考えでしょう。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 何回もお答えしていますが、現状を肯定する上で解決策をつくるということだと思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 私も人を見て疑わないタイプですんで、ぜひですね、市長、よろしくお願いいたします。私も本当にこの文章いいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質疑を終わらせていただきます。誠意ある答弁いろいろありがとうございました。今後とも御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◇ 村 越 洋 一 議員
○議長（関根正明） 村越洋一議員。 〔５ 番 村越洋一 発言席に着く〕
◆５番（村越洋一） ５番、村越です。妙高クラブです。質疑に入る前にいろいろちょっとお話あるんですが、国ではですね、今総裁選に向けて非常に活発に動いております。その第２次安倍内閣で、2013年の成長戦略のときに世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これがなされております。これによってですね、国内のＩＴ化に向けて大きな動きが始まったというふうに認識しております。その後ですね、2019年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これに加えて官民データ活用推進基本計画、こういった形に変わってきております。いわゆる現在のですね、マイナンバーカード、こういった推進であるとか、それからオープンデータの推進であるとか、こういったことをですね、より具体的にデータ主導型の目標に向けてですね、デジタル国家を国は推進しているというふうな状況かと思います。ただですね、それにおいても、今回のコロナ禍においていろいろ世界の中で比較するとですね、諸外国からは遅れているというふうな指摘もある状況だと思います。そうしたことでですね、デジタル国家を目指すとした政策の背景には、少子高齢化であるとか人口減少、そういった課題解決があることが言うまでもないことだと思います。現在妙高市でもですね、この周知の新型コロナによって今後の政策決定に大きな影響が出てきている。ある意味こういったデジタル国家、こういったものの政策がですね、加速しているというふうな感じを持っております。いずれにしてもですね、今危機感を持って対応しなくてはならないということで考えておりますが、本定例会の令和元年度の決算に関しましてはですね、先ほど市長からもありましたけれども、全世代型社会保障の充実に向けて、学校給食の主食の無償化であるとか環境、観光、医療、またそうした新たな拠点の整備であるとか、そういったものを様々政策によって第２次総合計画の最終年度ということで、締めくくりの重要な年であったというふうに存じております。その中でもですね、今回私は令和元年の行政経営の運営の中でですね、ＩＣＴをどのように位置づけて対応してきたか、その辺りを中心にですね、通告に従って伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１番目として、行財政改革推進事業について伺います。いわゆる行革というふうに言われておりますけれども、行革はですね、持続可能な行政運営の方向性を示す意味で、広く、また長期的な視点で先を見据えた事業がなされるべきというふうに考えております。また、行革の大きな目標として、効率的な行政運営と低コストかつ高品質な行政経営というものがありますけれども、その推進のためにもですね、まさに自治体のスマート化、いわゆるＩＣＴの活用が欠かせないというふうに考えております。ＩＣＴはですね、単に電子化ということではなく、使い方、それからそれに対する考え方ですね、伴って効果的に運用していくことが重要なんではないかというふうに考えております。 それでは、附属書類のですね、５ページに説明があるようにですね、元年度は第７次行革大綱の基本理念であるまず１番目として市民との協働によるまちづくりの推進、そして２番目として経営的視点による持続可能な行財政運営の推進、これを重点項目として推進してきたということであります。そういった説明がなされておりますけれども、通告の質疑に入る前にですね、まずこの第７次行革の総括としてですね、どういった成果が出たか、またそこでですね、いろんな課題が出てきていると思いますが、残された課題についてどのような感じを持っておられるか、その点をですね、まずお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 行政改革の全体的な評価ということでありますけれども、第７次行革の検証をして第８次行革につなげるということで評価してまいりました。その中でですね、行政改革の主な成果としまして、市民との協働によるまちづくりの推進の中では、市民主体の共助活動が促進され、共助・協働活動が拡大し始めている。あるいは、地域支援体制の地域づくりの強化、そういったものを図っているというようなこと。経営的な視点による持続可能な行政運営の推進という中では、収納率が向上している、あるいはふるさと納税による寄附金が増加している。事業の選択と集中、そういったことを進めているということ。質の高い行政体制の確立という点について言いますと、職員研修の拡充と意識改革を強化しましょうというところを進めていて、そういった中で不適合サービスが減少してきているというようなこと。効率的な行政運営の推進の中で、議員さん御指摘のマイナンバーとかですね、そういったものを制度の活用はこの第７次行革では取組始めたというふうなところ。新たな展開として、ガス、上下水道事業の民間委託の新たな動きがそこで始まったというふうなことがあります。 さらに、そういった成果があるんですが、残された課題としましては幾つかあるんですけれども、４点ほどありますけれども、コミュニティ活動や協働活動がちょっと停滞しているというようなこと、それとＩＣＴ分野の発展に伴う効率的な行政運営が今まさに求められているということ、限られた職員でこれから行政運営を進めなくてはいけないということ、それから健全な行財政運営をこれからも継続していかなければいけない、この４点を残された課題として第８次行革に引き継ぐ、あるいはですね、地域関係のコミュニティ活動や協働活動の停滞につきましては、今回の行政改革大綱につきましてはある意味めり張りをつけてやりましょうというふうなことの中で、共助・協働活動については総合計画中のプロジェクト、重点項目として位置づけてそちらのほうに引き継いだというような形で進めております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 今ほどですね、総括ということで非常に突然振ってしまいまして申し訳ありませんでしたが、中でもですね、一番最後お話があった協働という部分ですね、これは非常に今後も大事になっていくんではないかなというふうに思っております。協働というとですね、昨今は非常にこの言葉定着してきておりますけれども、以前「キョウドウ」というと、共同風呂であるとか、それから共同生活、一緒に、要するにみんなで使うというふうな意味だった。その言葉が多く使われたんですけども、最近はですね、共に働くというか、協力して働くというふうに書きます。そういった言葉も言われていて、いかにして産、官、学いろんな主体がやっていくかと、ここが一番大事なところじゃないかなというふうに思っております。そういう意味でですね、やはりいろんな連携をする中で一番大事になるというのはやっぱり市民との理解の共有だというふうに思うんですね。 そこで、一般質問でもさせていただいたんですけども、市民の声を拾って、それを分析して政策に反映していく、これが行政運営の基本だというふうに思うんですが、第７次大綱の実施計画というのがあります。これ５年かけて取り組むというふうな一覧表になっているものですけれども、その中にですね、インターネットアンケート調査の構築というものがありました。これについてどのようになっているかについて伺います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） インターネットアンケート調査の構築につきましては、おっしゃるとおり実施計画の個別取組項目としまして、ＩＣＴを活用した情報の受発信の中にインターネットを活用したアンケート調査の実施を取組項目として入れさせていただいております。実施に向けた年次計画としまして、平成27年にそういったインターネットを活用したアンケート調査に関する検討をしましょうということ、平成28年から令和元年度の間に仕組みを構築するというふうなことで計画がなっておりました。そういった中でですね、令和元年度事業の中で他の事業なんですけれども、ホームページのリニューアルがございました。リニューアルの事業があったんですけれども、それと併せましてホームページ上でアンケート調査を実施できる基本的な作業環境を構築したところでありますが、まだですね、アンケートの実施まではちょっと至っていないのが現状でございます。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） そうするとですね、今のところはまだ実施をしていないし、見れるような形にはなっていないんですが、そのシステム構築はされているということでしょうね。そうしたら今どういう現状になっているんですか。これからじゃ活用のためにどんなふうな取組をされているのか伺います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 今現在、ホームページ上でできるアンケート調査ということで、標準装備された出来合いといいますかね、オーダーメードのやつでなくて出来合いのシステムがありますので、それをどうやって使っていくかということでありまして、インターネットのアンケートなので、質問項目を設定して関心のある人が回答する方式に適したシステムでありまして、さらにちょっと私市側でちょっとこれはどうなのかなというのは、同じ人が何回回答してもいいような形のアンケート調査のことになっているというようなことで、ちょっと例えば総合計画や何かで市民アンケートをこれで代替するというのにはちょっと適さないのかなというふうなことも考えています。ただですね、今後の使い方として見ますと、例えばですけれども、健康診断であらかじめ問診といいますか、みたいなものをその場へ行って書くんではなくて、あらかじめネットを使って問診を入力して、項目用意してですね、入力して、そのデータを市のほうで把握して待ち時間を短縮することはできないかというようなことについてですね、有効なんじゃないかということで、今そういった取組を今後進めようというふうなことで考えているところです。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 仕組み的には簡易アンケート的なものだというふうに思うんですね。それだったら今の新たにですね、ホームページをつくるときにそういった機能を入れるほどの大した機能じゃないというふうな印象があるんですが、それについてはどうなんでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 検討の過程の中で最終的にそういうところへ最初落ち着いたんですけれども、平成27年に検討を始めて何でこんなにかかってんだというふうな、そういった御質疑かなというふうなところがあるのかなと思うんですけれども、１つにはですね、庁内のいろんなネット環境がちょっと変化したというところが１つあります。ＬＧＷＡＮの回線への切替えですとか、そういったことが途中で進められていまして、庁内のインターネットセキュリティーの環境が変化した、技術的なハードルが非常に高度化したというようなところで、非常に匿名性ですとか信頼性の確保、さらにはコスト面でのハードルが上がってしまったというふうなことでですね、当初平成といいますか、第７次の行革のときに市民アンケートをネットを使ってというところの部分が非常にトーンダウンしたといいますか、優先度が他の例えば後発で出てきたＲＰＡや何かに先を越されて、そっちのほうを優先して先にやったほうが行政効果は高いんじゃないかということで、アンケート調査については何らかの形でということでホームページ上のそういう簡易アンケートみたいな形で今落ち着いたところであります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 恐らく想像するに、これからは恐らく個人的な認証というものがされながら、例えばスマートフォンであってもそうだし、マイナンバーカードの中でも、もしかしたらそういった機能に代わるような形の認証ができてですね、やれる意見の取り方というものもやれるようになってくると思うんですよね。そういったときにも当然そういったものに移行していくという流れの中でですね、本当はやはりやることによって得られるものって非常にあると思うんですよね。今やっぱりしっかり検証して何々やってこうやってもうしっかり大丈夫だといってやるというやり方もちろんあるし、ただ行政としてはどうかというような考え方もありますけれども、ただそうはいってもですね、やはり今というのは時代がどんどん流れる中でですね、やはりもうすぐやれることはすぐ取り組むという形の中でやっていくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。そういう意味でですね、ホームページの関係はまたこの後も質疑させていただくんですが、このアンケート調査ですね、市民の意見をどうやって吸い上げるかというところのデジタル化と、これについては一層ですね、進めていただきたいなというふうに思います。 続いて、次なんですが、ペーパーレスという質疑をさせていただこうと思っております。ペーパーレスについてですけれども、行革ではですね、平成30年度これまで取り組んできたＩＳＯの認証というのを更新しないでですね、妙高市版統合マネジメントシステムの運用の見直しを行う中で、節電とか、それから紙の削減について一定の成果が出せると、そんなふうな捉え方でもってＩＳＯ認証の更新をしなかったというふうな経緯があると思います。そこでですね、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロといういわゆるノーカーボンの宣言がこれ出されるということもあったりして、ペーパーレスというのはですね、環境問題ばかりではなく、業務効率、いろんな意味で必要かつ重要な取組だというふうに私は認識しております。そういう意味でですね、ＩＣＴの導入、これいろいろされているわけですけども、ペーパーレスの成果としてどのようなものがあるかについて伺います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 先ほどお話しさせていただいた中で、第７次行政改革の評価で残された課題というふうな項目の中で、ＩＣＴ分野の発展に伴う効率的な行政運営というと、そういうものがありますと、それを第７次から第８次に引継ぎましょうというふうなことを申し上げたと思います。そんな取組の中でですね、取組例の一つとしてＩＣＴやマイナンバーカードなどを活用した電子申請によるペーパーレス化の推進をこれまでにない新たな取組として掲げ、効率的な行政運営を実現しようというふうに考えているというふうな表現してあるとおりなんですけども、これまでについてはペーパーレスについてはＩＣＴとかいろんな情報技術を使っていろいろなものをやった結果としてペーパーレスが進んでいくんだという観点の中でいうと、大きな成果はなかったというふうに捉えざるを得ないのかなというふうに考えています。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 質と量とどういったふうなものが成果になってくるか、なかなか表現しづらい部分だというふうに思いますけれども、何で私がですね、こういったふうなことを頻繁にお話しするかというと、やはりですね、行政の皆さん方は当然今パソコンの前へ座ってですね、もう本当に日々こつこつ、こつこつとやっていらっしゃる。それというのは、いわゆる文字データをコンピューター等に入力しているわけじゃないですか。それが最終的には紙になって出てくるわけですよね。その紙をじゃまたコピーしてという形になってくると、当然今ほど来申し上げている効率的な運営というか、そういうものと少し離れていくというような形になっていくんです、逆行しているというか。要するにコンピューターで文章をつくる、印刷してそれをコピーしてそれを配布する、そういった流れについてですね、今現在どんなふうな感触を持っていらっしゃいます、その改善について。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） コピーといいますか、文書化してというふうなことの中で、今ちょっとこの行財政改革のところでない先ほど議員さんおっしゃったとおり、統合マネジメントシステムの事業の中でいいますと、コピー用紙というのの削減というのは１つ大きな課題になっているところです。非常に紙多く出力しているみたいなところがありますので、その対策として今回コロナ禍の中でですね、いろいろインターネットを通じて会議等をやっている中で、相手さんのほうから資料が画像として示されて、それを見ながら会議をするみたいなところがあったりもしていますけれども、そういうのを見るとなるほど今後デジタル化が進んでいく中では資料としてわざわざ印刷したもの配布するんではなくて、最低１部ぐらい記録として残すぐらいにして、できるだけそういうふうな画像で確認あるいはできるだけコピーとして増やさないようにするということがそういったものの解決につながるんだろうなというような認識でおります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 今課長もおっしゃったようにですね、最近コロナ禍の関係でＺｏｏｍを使ってね、ああいったオンラインのツールを使っていろいろと会議をしたり、いろんなことをしますよね。その中で、やはり全体としてコンピューターなり、スマートフォンなりの前に座りながらやるというのがもう前提になっているわけですから、そこにですね、当然文字文章のデータであるとか出てくると、何でこれこんなに効率いいんだというような話になると思うんですね。逆にその場に紙があっても、あまり役に立たないというふうなことになったりすると思うんです。そういう仕事の流れはですね、これから本当に大きく変わってきて、行政内部だけじゃなくて市民の皆さん方もそうだし、民間もそうだし、そういった流れになってくる中でこのペーパーレスの取組、いわゆるデジタル化の取組ですね、これは本当に進めていかなくちゃいけないな、本当に喫緊の課題ではないかなというふうに思います。ちょっと決算とずれてしまう部分もあるんですが、そういった意味でですね、このデータ化非常に大事な部分じゃないかなというふうに思います。 続いて、同じようなことになるんですけど、窓口業務ありますね。それ当然今お話ししたように、市民とやり取りをする、あるいは企業とやり取りする中で、市役所にどういう形でアクセスしてくるかという話なんですね。これのですね、今申し上げたようにデジタル移行というか、オンライン移行というか、そういったものの今進捗どんなような感じでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） デジタル移行という話の中では、第７次行革において窓口業務のデジタル移行の取組として１つ大きなものとすれば、マイナンバーカードを活用した中で住民票ですとか戸籍などの証明がコンビニ等でのですね、交付が可能になったというふうなところのデジタル移行という市民の皆さんが直接携わるところでいえばそれが一番大きなものがあるんではないかなというふうに考えております。そのほかにつきましても、窓口業務のオンライン化については第７次行革よりもですね、さらに第８次行革環境が進んでおりますので、あるいはまたコロナの関係でですね、コロナ禍の関係の中でさらにそういったもの加速しているというふうなところで、第８次行革の大綱の柱の一つであるスマート自治体の実現の中にＩＣＴを活用した行政サービスの利便性の向上について取り上げて、今後さらに推進を図りたいというふうな考えでおります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 市の案内文書を見るとですね、広報でも何でもそうですけども、配られてくるもの見ると必ずお問合せとして電話、ファクス、Ｅメールという形で、もう既にデジタル化というんですかね、そういったもので対応できるような形になっていると思うんですね。そこで、メールでやり取りできるとかというの非常に有効な活用方法かなというふうに思うんですが、今ちょっと実際広報とかぶってしまうところもあるかもしれないんですが、メールによる問合せというのどれぐらい来ているもんか、分かる範囲でいかがですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） データとしての取りまとめはしてございませんが、私のところに、市の総務課のほうにですね、メールとしての問合せが来た場合、市民の皆さんから問合せが来た場合、決裁が回ってきますので、その件からすると月に数件あるかないかというような状況であります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 月に数件というのは非常に少ないなという印象があります。市民の皆さんにとってはですね、やはりそこ、行政まで出かけていかなくても、じゃメールでやれるんだよというような形をアピールしていただいて、やはりコロナ禍で外出とか規制されたり、それから遠隔地にいれば、ああ、何でこんな簡単なことメールでやり取りできるんだというふうな実感も得られると思うんですね。そういう意味で必要なことだと思いますので、そういった取組も今後進めていただきたいなというふうに思いますが、そういった要望とかあまりないんでしょうかね。その点いかがですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） メールでのやり取りといいますか、そういうのの要望というのは、直接そういった内容のものはございませんが、ただ市民の皆さんからできるだけいろんな情報あるいは意見をいただく、簡便にとか気軽にそういう意見をいただく環境というのは常に整備しなきゃいけないということで検討を進めております。そういった中でいろいろ課題があるんですけど、私もいろいろやっている中で、ラインを使ってメールといいますか、市民の皆さんから意見を簡便にいただくという方法をやっている市町村もございます。そういったことで、今スマートシティーの推進という中でですね、しっかり取り組んでいかなくちゃいけない項目だと思っていますので、市のほうでもですね、そういった検討は今後も進めていきたいと、いいものがあればそういったもの採用していきたいというふうな考えでおります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 今のＳＮＳの話ですけれども、確かにですね、ＳＮＳも取組内容として進めていこうというふうなこともあったと思うんですよね。そういう意味で、先ほどのアンケートとちょっとまた絡んできてしまうんですが、最近のコロナの関係でですね、厚労省だったですかね、ライン通じてアンケートみたいなのが来たと思います。それで私も何回か回答しているんですが、そういったやり方もあると思うんですよね。そういう意味で、先ほどホームページの機能としてというふうなことがあったんですが、メールも含めいろんな形でやり取りができると思いますんで、今後さらに研究していただきたいなというふうに強く思います。 次にですね、２番目の広報・広聴活動推進事業のほうにいかせていただきたいと思います。今ほど来もずっとありましたけども、市民に対してですね、市のホームページというのは市の最も情報発信の要というふうになると思います。当然今いろんな形で媒体あって、その中に紙開媒として市報みょうこうとか、それぞれ御案内が紙として出されているというふうに思いますけれども、やはりですね、第７次行革大綱の成果としてですね、市民と行政との情報共有は従来の広報紙に加え、効率的、効果的に受発信するため、ホームページやみょうこう安全・安心メールなどのメール配信サービス、さらにＳＮＳといったＩＣＴなどを活用することによって情報共有の拡大や利用者の利便性の向上につながりましたというふうなことが記述されております。 その上ですね、決算書の82ページ、これちょっと先に確認してみたいと思うんですが、今回ホームページのリニューアルを行ったということで、このリニューアルしたホームページに関連する部分の内訳ちょっと分かりづらいので、それについて御説明いただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 今回のホームページのリニューアルにつきましては、今まではパソコン用の画面になっていたといいますか、そういったことからしてスマートフォンですとかタブレットで見た場合、非常に見づらい形になっていたと。非常に大きくしたり、小さくしたりしないとその画面に入らなかったりとか、いろいろそういった不具合があるというのを、１つはパソコンにもスマートフォンにも両方に対応できるというふうな形にしたということ。あと、ホームページのデザインですとか情報の分類をもう一度再構築し直したといいますか、もっと市民の皆さんが入っていきやすいような行政情報、暮らしの情報みたいな形で分けて、そういう見直しを行っていくと。あとセキュリティー対策の強化を図るというふうなこと、主に言うとそういったところを行いまして、令和２年１月にリニューアルを行ったということころであります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） リニューアルということは初期費用がかかるというふうに単純に思うんですけど、この費用の面でですね、決算書の内容を見るとですね、平成30年度の決算比較するんですけど、ホームページの保守委託料、これ平成30年度が53万9914円に対して、令和元年度の決算が53万7391円、ほぼ同額ですね。それで、そのほかに平成30年度ＣＭＳサーバーの使用料、サーバーの使用料ということだと思いますが、11万160円。これがですね、令和元年度の項目ではホームページサーバー等使用料48万6230円ということで、サーバー関係で40万円ほど増額になっているというふうに見て取れるんですが、このリニューアルの初期費用というのどこに含まれているんでしょう。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） おっしゃるとおりでありまして、今回旧のサーバーといいますか、ホームページの管理につきましては初期費用を初年度に導入したときにもうお支払いするというような形で、その後の維持管理とかみたいなところの補修費用を分割払いしたと。分割というやつ毎月払っていったというふうな形です。今回につきましてはその初期導入費用約500万円ほどかかっているんですけども、それにつきましても５年間60か月で割って、それを毎月支払っていくというふうな形にしましたので、今御指摘のような決算の状況になっているということであります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） ５年間ということなんですけども、その５年間とした理由というのはどういったことでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） ５年間といいますか、費用対効果等を考えてですね、５年間の分割払いといいますか、単年度の負担についての総合的なものを、前回といいますかですね、旧契約と比較しまして初期導入費用や何かも含めてですね、単年度負担についてそんなに大きくならないような形で何とか維持していこうということで５年間というのを設定させていただきました。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 今ほどですね、500万円ほどの費用でホームページをリニューアルしたという、それだけの質の高いホームページだというふうに思うんですね。それが５年間をかけて使うんだと。その後はまた見直すなり、再度契約するなり、つくり直すなり、そういったふうなことになってくるんだというふうに思うんですね。そういう意味で、これからですね、５年間の間に十分活用してもらうようにお願いしたいと思います。 それでですね、リニューアルしたホームページの利便性について伺いたいと思うんですが、これ先ほども課長からもお話あったように、スマートフォンやタブレットでは見にくいというふうな理由が挙げられたと思うんですが、それによってですね、例えばスマートフォンのアクセスが非常に増えたとか、そういったようなことがあるかと思うんです。そういった利用者数の変化についてどんなふうな情報を持っていらっしゃいますか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） アクセス数についてはですね、決算の附属書類に書いてあるとおり、令和元年度で約106万件になっています。これは平成30年度の62万件に対してですね、一気に多くなっています。これというのは、リニュアルしたことによって所管課でですね、いろいろ記事が更新できるということで、フレッシュな情報が提供できるような形、よりフレッシュなものが提供できるようになったというようなこととか、ホームページ上の情報量も増えたことで増加しているんじゃないかなというふうに思っています。さらにですね、このカウント数についてはですね、リニューアルによってアクセス数のカウント機能がより向上したんで、より実態に近づいた数になってきているということで、何かいろいろカウントの情報でより現実的じゃない数字が出ているんじゃないかということには当たらないと考えています。 それとあと、ホームページとスマートフォンの関係でいいますと、パソコンで見ているか、携帯端末、スマートフォンで見ているかというその比率というのが出ているんですけれども、それについてはですね、ホームページスマートフォン、タブレットの利用率ですけども、リニューアル後の令和２年１月から７月の平均の利用率というのがですね、全体でスマートフォン等は51.76％ということで、令和元年１月から７月までの前年同期はスマートフォンとかが利用した人の数というのが50.16％ということで、約1.6％増加になっているというふうなことであります。もともと非常に携帯端末の利用者が増えてきていますので、今後もですね、さらに使いやすくなったことでこの差が大きくなっていくんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 携帯端末を使ってですね、非常に利用している方が多い。そういった前提で今後もですね、いろいろ考えていかなくちゃいけないなというふうに思いました。 そこでですね、新たにホームページをつくったということは、非常に使いやすくなったり、そういった改善がされたというふうなことでよろしいかと思うんですが、それに対してですね、市民の皆さんからの声であるとか、新たに新しくできたんで、使いやすくなったよとか、こういったところは使いにくいんじゃないかというふうな、そんな声届いているかどうか、その内容についてあったらお願いします。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） そういういい方向になった点については、なかなかそういういいねというのはいただけないんですけれども、この６月からですね、市報についてですね、市民の協力員の方を募集して市報の編集作業にいろいろ協力していただいているところです。その方々に、どうですかね、ホームページ変えたんですけども、どんなもんでしょうかというふうにちょっと聞いたことがあるんですけども、そのときについては見やすく、分かりやすくなったねというふうな意見はいただいているところであります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 批判的な意見で届いているのはどんなもんでしょうか。見にくくなったとか、要するにマイナスで感じ取られている部分ってどんなふうにお考えですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 批判的な意見というのは、ちょっと私どもはいただいていないところです。すみません。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 私のほうにですね、いろいろ意見がやはり届くのがあるんですよ。それで、ちょっとですね、私なりにまとめてみるとですね、例えば今までこの情報入ったときにさっと見れる部分も、１回、１段階置くような形になっていますね、今。そうすると、何かその情報を見に行くために何回もクリックしなくちゃ、要するに押してそこの情報にたどり着くまでに以前よりこれ長くなったんじゃないかというような意見があったりします。 それからですね、例えばじゃ検索で調べればいいんじゃないかというふうな発想になると思うんですね。スマホなんか持っているとすぐいろんな意味で検索したりするんですけども、そうするとですね、何か表向きには出ていないページまでみんな出てきちゃって、要するに今もう出ている情報じゃないものまで見れてしまうんじゃないかというふうな意見もあったりします。 それからですね、先ほども携帯で見たときに見やすくというふうな話があったんですが、情報にたどり着いてこうやって見たときにね、物すごい細かい文字が出てきてしまって、例えば一覧表みたいになっていて、コロナの今も個人向け支援とか、団体向け支援とかと出ていると思うんですが、ああいったページがですね、非常に細かくなっていて、例えばスマートフォンの狭い画面で大きく開いて、拡大して見ないと分かんないというふうな状況もあったりするんですね。そういったことをおっしゃっているんじゃないかなと思うんですが、そういうこと。 それから、なかなかこの情報がですね、例えば市の計画であるとかそういったもの変わったときも、新しい情報が出ていなくて、古いものが載せられたままになったり、あるいはホームページの中でもですね、前年の事業が紹介されたままになっていたり、そんなようなことも発生しているんじゃないかというふうに思うんですよね。まだいろいろあるんですけど、そういったことに対してどんなふうに今お考えになっておりますか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 今までそういうふうな御意見というのは直接私のところへ届いていなかったので、今ほどの御意見参考にさせていただいて、改善できるもの改善していきたいというふうに考えています。 それと、古い記事の関係についてなんですけれども、おっしゃるとおりそういうものがあります。あるということで、今現在その辺をどう解決するかということでちょっと検討しているところなんですけれども、先ほどアンケート調査にも少し関係あるんですけれども、いろいろ利便性が高まる中でいうといろんな御意見が市のほうに寄せられると。そうすると、それをいただき、もらいっ放しというわけにいかないわけですんで、それを見るそういった人的な対応もまた必要になってくるというふうなことも考えられます。そういったところの中で、今ホームページいろいろリニューアルするところ所管課でできるようになりましたというふうな中では、所管課から上がるときについては新しい新着とか更新については所管課で課長決裁を得て載せると。それを総務課の広報のほうで新着について、あるいは更新については第三者的な目といいますかね、総務課としてまたチェックをして、ああ、じゃこれでいいですねということでチェックをしているところです。ただ、そのほかの計画等の更新についてもですね、非常にチェック機能が働いていないなというのはちょっと私もありまして、全部で今現在いろんな計画種々64計画ぐらいあるんですけども、それが計画の更新時期というのは大体把握しているわけですから、私ども把握していますので、それについて各課に対してですね、こういう更新をすべきだというふうなことは警告したりとか、そういうシステムを今後考えていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 次の質疑で、要するにチェック体制とか管理体制とか伺おうと思ったんですが、そういうふうにやられるということでですね、しっかりと管理のほうやっていただけるようにお願いしたいと思います。 続いてですね、ホームページ今いろいろ議論していただいたんですが、こういったホームページをはじめとした情報発信、それからそのほかにですね、紙の市報みょうこう、それから安全・安心メール、こういったものがあるんですが、こういった絡みでちょっと伺いたいと思います。 紙の配布についてなんですけれども、これって地域の負担であるとか、それからコスト面、それから情報が結果的には隅々まで市民の皆さんに行き届かないという、こういったふうな課題もあろうかと思うんです。そういう意味でですね、一方最近はホームページやＳＮＳ、こういったものをやりながら、なおかつメール配信、こういったものの需要も増大しているというふうに思っております。そういった意味でですね、一方で紙がどうしても必要だという市民がいる中で、そういったホームページとかですね、今後進めなくちゃいけないというふうな今現状に来ていると思うんですね。そういう意味で、そういった電子媒体を見れない市民というのがいるわけで、そういった方たちに対してどんなふうな今後対策を取っていくのか。一方では、そういったスマートフォンなり、電子端末に慣れてくださいよということも大事かと思うんですが、その辺どんなふうにお考えになっているか、お願いします。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 今のことについてはですね、今回新型コロナウイルスの対策の関係もありますけれども、ホームページ上で流すものと同じものを紙ベースでも各町内に配布させていただくということで、当面といいますか、しばらくの間ですね、スマートフォン等の普及率がもうほぼ100％とかですね、そういったような形とかそういうことに近づくような状況等、社会情勢の状況を判断して、もう紙ベースは要らないなという判断に至るまでの間についてはですね、やはり紙ベースもですね、併用して市民の皆さんにいろんな情報をお伝えせざるを得ないなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） なかなかですね、市民一人一人に紙を配布するということはできないわけですね。そういう意味で、そういったデジタル媒体、なかなか得手、不得手も当然あると思うんですが、そこら辺をですね、うまくやりながら情報伝達やっていくことが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。 事例を紹介しますとですね、私の近い地域の話ですけれども、例えばＮＰＯ法人であるとか地域の中でもそうなんですけど、以前ですね、南部の協力隊がですね、ＳＮＳ講座とか、そんなことをやっていただいたりしながらだんだんと、それこそ高齢者であってもそういったものに慣れ親しんできているという状況があるんですよね。そういう意味でそういった支援も必要かなというふうに思うんですけど、そういったことについてどんなふうな対策考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） ＳＮＳ、市民の皆さんへのですね、その時代に合った教育というものについてはですね、いろんな市全体でですね、例えば生涯学習課のいろんな講座関係とかですね、あるいは今回あります地域共生課の皆さんからもですね、いろいろ地域に入った中でのそういった普及啓発、そういったものというのは今後考えていかなくちゃいけない場面があるんではないかなというふうに考えております。あと、マイナンバーカードの普及促進とかですね、そういった中でデジタル化といいますか、そういう全体のＩＣＴを活用した社会の構築というものを今後進めていくべきだというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 安全・安心メールについて伺いたいと思うんですが、これは今現在職員が手作業でやっているというふうに思っております。これ活用するに当たってシステム利用料みたいなものが発生していると思うんですが、これ費用面の内訳はどのようになっているか伺います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） すみません、安全・安心メールの費用については、使用料、賃借料のところを見る関係の中では発生していないというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 安全・安心メールについては、じゃそのシステム利用するに当たって費用は発生していないということでありますので、メールもちろんあれそうなんですけど、当然メールであればスマートフォンでなくても、今までのガラケーでも配信できますね。そういう意味で、非常にこれ便利な機能だと思います。それをやはり上手に活用していただくのがいいかなというふうに思います。 そんな中でですね、例えば最近やっぱり防犯・防災情報ですか、生活関連情報の中で熊や猿と、こういった出没の情報とか、こういったものが出されているわけですけれども、こういったものに関してですね、ちょっと次の質疑と関連するので、鳥獣対策事業、これちょっと順番変わるんですよ。こちらのほう先に行かせていただきたいというふうに思います。鳥獣対策としてですね、個体に発信機……
○議長（関根正明） 村越議員、時間も迫ってきたんで、３番、４番は午後からにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆５番（村越洋一） 分かりました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 先ほどの村越議員さんへの答弁の中で、１点修正をお願いしたい点があります。先ほど安全・安心メールの賃貸借につきまして、料金といいますか、経費がかかっていないというふうにお答えさせていただきましたが、他のですね、情報化推進事業の中で、システムの賃貸借料金としまして令和元年度の決算額で63万4380円年間経費がかかっておりますので、修正をお願いいたします。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 64万円かかっているということでですね、有効に活用していただきたいというふうに思います。 順番変えましてですね、４番の鳥獣対策事業に関してお伺いしたいと思います。鳥獣被害対策としてですね、個体に発信機をつけて、ＧＰＳによって居場所を特定して、それを対策に役立てる、これテレメトリー調査、猿に対して行っている事業でありますが、そのですね、猿のテレメトリー調査の成果についてどのようか伺います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） テレメトリー調査の成果ということでありますが、微弱な電波を発信するものをキャッチしまして、それで猿の居場所を突き止めるというようなものであります。月曜日から金曜日までですが、テレメトリー調査を実施しまして、その出没情報をですね、追い払い活動の参考として妙高高原地域の防災行政無線であるとか安全・安心メールで周知しております。地域住民や農家の皆さんから自主的な防除活動に役立てていただいておりまして、ＮＯＳＡＩで被害面積、被害金額ということでは、ニホンザルのものについては被害状況はなしというようなところで成果が上がっているのではないかと考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） やはり今の鳥獣テレメトリーの関係でもですね、安全・安心メール、そういったもの活用してですね、役立てているということになると思います。最近なんですが、本当に特にですね、イノシシの被害が非常に出ていまして、私以外にもいろんな質疑出されているんで、そちらのほうでも詳しくやれるかと思いますけれども、非常にですね、このイノシシ、今まで里山のほうの際の辺りでですね、被害が出ていたということで、電柵もですね、先日農林課長の答弁ありましたけども、非常に増やしてですね、対応しているということであります。 そのイノシシなんですけども、最近はですね、本当に平場のほうで出てきているということで、これも本当にいよいよですね、大変な事態になってきているという声を耳にしますし、私の周りでもですね、非常に大変な災害で困っていらっしゃる方が多いです。妙高市議会の会議録私ちょっと検索してみましたら、鳥獣被害に関してはですね、会議録検索してもかなり前から出ているんですね。10年以上前から質疑が上がっていたりします。最初のころはですね、熊によるトウモロコシの被害、こういったものがですね、対策として出ているというのが課題になっていたようです。私がですね、やっぱり議員になった翌年なんですが、平成28年ですね、有害鳥獣をジビエとして活用できないかというふうな、そんなような質疑をさせていただきましてですね、そのときの市長の答弁で、食用を目的に飼育されている家畜とは異なり、安全性の確保であるとか、それから安定供給、販路の確保などのほか、採算性といった課題があると。当市におけるイノシシの捕獲数は、狩猟期分を含めても平成26年度で31頭、平成27年度では18頭にとどまっており、ジビエとしての活用の可能量が非常に少ないというふうな実態であるということで、その当時、今も含めてなんですけど、ジビエとしての活用、これは当市としてはまだ検討というか、行われていないというような状態だなというふうに思います。その頃私ちょうど質疑したその前年なんですけども、建設厚生委員会の管外視察で福岡県の糸島市に行っているんですね。糸島市のそのとき担当からはですね、駆除するなら今ですよというふうに言われたと。非常に印象に残っていますが、本当にもしそのときさらにやっていたらどうか、そういうことは別にしてですね、今現状では非常にこれ今大変な状況になってきているというふうになっております。 猿に関してですね、テレメトリー調査ということされていると、メールで配信しているというふうに言われているんですが、そのときにですね、集めたデータが細かくあると思うんですね。いついつどこで出ましたというふうな、どの辺りにいますというふうなデータがあると思うんですが、そういったデータをですね、どんなふうに管理して活用しているかについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 猿のテレメトリー調査により取得した情報なんですけれども、出没した日付や位置をＧＩＳのシステムに入力しまして、データとして蓄積しまして、猿の行動エリア、出没が多発する箇所というものにそういうものでですね、把握をしているということで活用しております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） これからはSociety5.0を含めてですね、そういったデータをいかに活用して課題解決に充てるか、そういった時代になってきていると思うんですよね。そういう意味で、附属書類の45ページですけれども、これまた動物別に目撃数とか捕獲数とか経年のデータ示してあるんですけれども、こういった情報、それからもうちょっとね、細かい分析情報というか、今現在こうなんだよ、それで過去にはこうだった、それが推移として分かるとか、いわゆる見える化と言いますよね。そういったもの進めることによって非常に私たちも安心してというか、危険度も考察しながらですね、やれると思うんです。そういったことが大事かなというふうに思います。例えばですね、ホームページに掲載するとか、例えば先ほどの安全・安心メールで配信したときにそのホームページのＵＲＬが書いてあってですね、そこ見たときにクリックすると、ああ、今現在こうなんだな、過去にはこうだったんだ、そういったことが見れるというような状態になっていればさらに安心じゃないかなというふうに思うんですね。そういった情報の管理、そういうものに関してどんなふうなお考えですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 猿のテレメトリー調査につきましては先ほど申し上げましたが、地図に落としているというようなことでありまして、地区の対策協議会みたいな方にですね、必要があれば情報提供をしているというようなところが現実であります。イノシシ等ですね、データが鳥獣専門員が現場に行って確認した写真とかもですね、地図に落としたりしております。また、熊については、市から県に情報提供して、県でも地図データとしてホームページで公表しております。そのようなことで、ホームページ上でですね、資料提供というか、情報提供するのは有効だと思いますんで、必要と思われるようなものについてちょっと検討していければというふうに思います。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） やはりですね、せっかくデータとして持っているわけですので、いろんな活用方法できるように、それで当然被害に遭っている当事者と、それからその対策に当たる直接の方って非常にそういった情報には興味を持っておられるし、情報も得ていると思うんですが、それ以外の市民の方ですね、例えば一緒にそれに、対策に参加することによって課題解決に結びつくということもあると思います。例えばビジネスマッチングでこういったサービスを生み出すことによって新たなビジネスが生まれるということも今後非常に言われています。教育長もうなずいていらっしゃるんで、例えば学校の中でもですね、そういった情報を情報として知ることによっていろんな発想がこれから生まれてくるということもあると思う。いろんな意味でそういったことが大事だと思いますので、取組のほうをですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一点ですね、妙高市の鳥獣被害防止計画というものがございます。これ見るとですね、平成31年の被害防止に関する取組として、センサーカメラを活用した生息域の把握及び加害獣種の特定というものがあるんですが、このセンサーカメラの活用、この成果についてどのようか伺います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） センサーカメラの活用についてですが、現在わなによる捕獲をですね、強化しております。今年度から強化しております。特にくくりわななんですが、鳥獣、イノシシ等がですね、どのように動いているか、くくりわなにかからないとすればその理由を調べるとか、そういうものに積極的に使うようにして捕獲数の強化に今年度から努めているところであります。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） センサーカメラに関してもですね、データ収集が可能かと思います。そういったものもですね、上手に整理して活用できるようにしていただきたいなというふうに思います。 それで、この防止計画に関してですけど、これもですね、ホームページではなかなか見づらい状態にあるなというふうに思っております。中を見るとですね、やはり目標値みたいなものが書かれていて、当然捕獲頭数というか、それに対して成果を出すというふうな記述があるわけなんですが、なかなかですね、今あの現状を見るとやはり大変な状況になってきているというのは先ほどお話ししたとおりですけれども、そういったものをですね、非常に活用しながらやっていくべきかなというふうに思います。例えば人口ビジョンというのをつくりましてですね、私ら人口をこれ以上低下させないためどうしたらいいのか、そういったこともデータの中から導き出しながらやっているわけです。データの管理、そういったもので見える化を徹底的に行ってですね、いろんな方が主体的な関わりの中で鳥獣対策、これからやっていくべきかなと思います。被害に遭われている方も情報提供するとか、そういった循環をですね、非常にこれからつくっていくべき時代が来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次にですね、３番目に戻らさせていただきますが、食育推進事業に関して伺いしたいと思います。附属書類にですね、健康な体づくりのためにライフステージの特性に応じた食に関する知識の普及を行ったというふうに総括して書かれております。事業としてはですね、中を見ると本当に細かくいろいろやられています。母子手帳の交付時の食生活指導であるとか、パパママ教室、それからいろんな場面でですね、食育指導を行っていると云々書かれております。またですね、食育情報の提供としてパネル展示とか健康フェア、こういったものをいろいろやられてですね、私としてもいろいろ拝見していてもですね、非常にきめ細かく丁寧にやられているなというふうな印象を持っておりますけれども、こうしたことをやられた成果についてですね、まずお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 適切な食習慣の定着に向けまして健康を守り、つくるために必要な食品量を示したバランス食を基本としながら、健診後の食生活の指導をはじめ、各ライフステージに応じた活動を行ってまいりました。その結果もございまして、令和元年度の国保特定健診の結果におきましては、増加傾向にありました肥満や高血糖の方の割合が減少しており、適切な食生活の定着が検査結果の改善につながったものというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 健康状態というのは、私たち人間にとって一番大事なところですから、そういった成果が出ているということでですね、本当に一生懸命やられた成果かなというふうに思います。そういう意味で、非常にですね、食育事業、うまくうまくやられているなというふうな印象はあるんですが、一方課題というものもあると思うんですね。妙高市の食育推進計画、これ今現在というかですね、第３次ということで、平成29年から令和２年度、今年度までですよね、の計画の中でやられていると思います。これ国の食育基本法というのにのっとって、努力義務という形で市町村の各自治体ではですね、食育推進計画をつくられているというふうな状況かと思います。これやっぱり市町村の独自の裁量でやられるわけですから、例えば町によってですね、所管がいろいろあるわけですよね。現在妙高市としては、健康保険課が事務局という形になって、いろんな各課に事業を上手に割り振りながらやっているということですよね。市町村によっては農山村振興がやったり、あるいは独自の食育課みたいなものをつくってですね、これは逆に小さい自治体でもやられているところもあるんですね。私やはり今のこのコロナ禍の中でですね、非常にこの食に対する関心が、家庭で料理を作るとかいう中で非常に高まっていると。それから、消費行動にしてもですね、非常に例えば市内の事業者さん、あるいは農家さんのものを消費しようという中でもですね、非常に大事なところがこの食育というところにあろうかと思います。そういう意味で、学校でもやられています。そういうふうにしていろんな形で割り振る中でやっているんですが、ただいかんせん残念ながらやはりそこが行き届かない年代層というのがあると思うんですね。ライフステージごとにというふうな今御説明あったんですが、例えば20代、30代で単身で暮らしている方というのは、なかなかじゃそこで食育をといったときに、地元のものを消費しようとかという意識になかなかならないと思うんですね。それは経済的な意味もそこには含まれてくると思うんですが、ただしそればっかりじゃなくて、いろんな環境問題であるとか、それから今の消費行動の中でも地元の物を消費するって非常に大事なところだと思うんですが、そういったものに行き着かない一つの理由としてはこういった食育というのが私はあるんじゃないかなと思っておりますし、今後も非常に大事な部分になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味でですね、この地産地消の食育、これを推進すべきだというふうに思っているんですけれども、その推進の仕方、それについても含めてですね、ちょっと御意見伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 食育に関心のある市民の割合は79.1％と、今のところ横ばいという状況でございます。食育も一つの教育ということで、なかなか一朝一夕直ちに効果、結果が出るものではないというふうに考えておりますが、いろんな切り口を変えながらですね、継続的な取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 数字で関心を持っている方って、なかなかじゃ79％ですかね、あるからといってそれがすなわち食育活動につながっているということでもないと思うんですよね。そこを細かく言ってもあれなんですけど、そういう意味でですね、令和３年度になるんですけど、今度妙高市の計画ですね、食育推進計画、これの新たな策定の時期になってくると思います、来年度ですが。その中でですね、これから当然妙高市の中ではＳＤＧｓとか、そういった中で、食ってどうあるべきなのか、あるいは観光、環境、教育、いろんな意味の中で食育というのは関わってくると思いますので、また改めてその食育の在り方、それから食の大切さというか、そういったところをですね、見直しながら進めていただきたいなというふうに思っておりますが、最後いかがですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 先ほど議員さんからもお話ありましたが、国の第三次食育基本計画につきましては平成28年度から令和２年度の５年間ということで、これも見直しの時期に来ております。新しい国の食育基本計画の内容を情報収集しながらですね、それに妙高市らしさというものをつけ加えながら新しい計画づくりの準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） ありがとうございました。環境政策としてですね、ゼロカーボンであるとか、そういったことで、プラスチックスマート、それから家庭ごみの削減といった食に関わる中ではですね、健康保険課ばっかりじゃなくて、いろんなところでですね、関わってくる食だと思いますので、その取り組み方も含めてですね、改めてしっかりとやっていただきたい、最後お願いしてですね、質疑終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。 〔１３番 堀川義徳 発言席に着く〕
◆13番（堀川義徳） 議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります大きくは５項目について、令和元年度の決算審議ということでさせていただきますが、令和元年度、今年に入ってから新型コロナウイルスの関係で後半のほうはですね、ちょっと若干不完全燃焼の事業もあるかと思いますが、その辺も考慮してですね、少しお話をお伺いしたいと思います。 まず１点目、統合マネジメントシステム運用についてということで、この事業ですね、予算的には非常に内部監査委員の業務委託ということで、金額的には30万円ほどしかないんですが、非常に大事なことだと思います。まず、これ総務課長と市長にも少し後でお伺いしたいんですが、まず役所内でですね、品質という定義と言ったことないんですけど、ここで今品質に関わるというふうな話が出ているんですが、私も考えたときにもともとこのＩＳＯ、今やっていないですけど、そのシステムといいますか、やり方、ＰＤＣＡのサイクルでよくしていきましょうというような考えだと思うんですが、もともとその工場ですとか同じものを大量につくる、そういった現場で少しのそういったいわゆるミスがあればそれを全部で改善して、より均一性といいますか、安定した製品をつくるというようなところがヨーロッパですかね、発祥ということなんで、なかなか日本にはなじまないんじゃないかということだったんですが、結構隣の上越市さん辺りは9000と14000割と早目に取って、結構そのとき話題になったと思うんですが、いまだに妙高市ではですね、そのシステムを活用して品質に係る取組ということで行っているということで、市役所内における品質ということをどのように考えているか、その辺まずちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 市役所の品質ということでありますと、市役所の製品といいますか、それは市民の皆さんに対するサービスだというふうな考えております。市民の皆さんに対しましてサービスをいかに効率的に、効果的に提供するか、１つ目は低コストでというふうなことも考慮した中でのサービスの提供が品質というふうに考えております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） ちなみに市長は、役所内での品質ということはどういったことだというふうにお考えでしょうか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 多様な市民の皆さんのですね、いろんなお考えだとか御要望、そういったことに対してですね、一番ベストな状態でお答えするためのいわゆる組織の運営だというふうに思っております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 随分前になると思うんですが、木村市長も議員の立場で数年いらっしゃってですね、そして今度反対側のそちらのほうに行ったときに、私も直接は聞いていないと思うんですが、ある方に、堀川さん、入村市長が一番市長になってまず市役所で何したか知っているかねというふうに聞かれたときに、私は当然行政改革ですとか財政のそういったことをするのかなと思ったら、多分知っていらっしゃる方も多いか分かりませんが、市長は一番先に市役所でやったことは、今皆さん胸につけている名札、この名札の名前を大きくしたという話を聞きました。私その話を聞いたときに、役所の方々の中では当然名前も分かるんで、名札なんかあってもなくてもいいような感じなんですが、結局市民の高齢の方がですね、市役所に訪れて、担当といいますか、窓口行ったときに、字が小さくて名前が読めないというようなことを一番先に改革したという話を聞いたときに、本当にいわゆる市民の立場に立って役所に行ったときに、何々さんの担当してくれる方の名前も小さくて見えないというような、いわゆる本当に市民目線に立った一番先に取り組んだ仕事の証かなというなことで、非常に今総務課長話したように、結局市民立場に立って何ができるかということが、市役所の品質だと私は思いますし、それをＰＤＣＡのですね、ＩＳＯの仕組みといいますか、システムを使って少しでも悪いとこがあったら直して、また、隣に直接事業関係ないですが、この附属書類の隣に職員の能力開発事業で市役所利用者のアンケートというものをやっていると思うんですが、そういうの少しでも上げていくと。満点になることはないと思うんですが、満点に少しでも近づけて、もし満点になったらそれを維持していくということをするためのやり方、手法だと思うんで、非常に内部監査のいわゆるその費用しか見ていませんが、結果的には職員の方が非常に多くの時間を割いてこの作業をされているというふうに思いますので、その中身を少しお伺いしたいと思います。 まず、実際にいわゆる業務改善計画書というものをつくってですね、進捗状況をこうやって年に何回か直接課長か係長とやられているということなんですが、実際に我々も当然経験したこともないですし、市民の方も当然こういったやり方というのは御存じないと思うんですが、具体的にどんな方法でやられているのか、その辺まずお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 業務改善計画書でありますけれども、課長と職員の面接シートというのも兼ねております。課長以外の職員全員がですね、一人一人が担当する業務における課題や改善点、目標について、具体的な解決方法ですとかスケジュールを明確にした表を作っております。それを基にして年度当初に基準面接、その課題ですとか改善点、目標、何をいつまでやるかなどをですね、所属長とお互いに議論といいますか、面接をする中で確認し、じゃその方法でいきましょう、その１年やっていきましょうという形でまずスタートします。そして、中間面接。中間面接につきましては、年度途中においてその進捗に遅れはないのかと、あるいは方針転換する必要がないのかみたいなところを課長とまたですね、よく確認した中で中間面接を行い、年度末のフィードバック面接、今度来年、次年度に向けて、その前にどこまで達成できたかと、しっかり達成できたのかと。達成できない場合は、どこら辺に問題があったんだろうかと、じゃそれは今後次年度どうしていくかというようなことを明確にしていくというふうなことであります。シート作成を行うことで、各職員自分自身の仕事の振り返りですとか課題解決の手順ですとか目標を改めて確認して、業務に取り組むことでそれぞれの事業の目標達成ですか、成果につながっているものだと考えております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） やり方は今のお話で分かったんですが、これちなみに今の会計年度任用職員ですかね、いわゆる昔で言うとこの臨時さんという形になると思うんですが、そういった方々も対象になっているんでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 会計年度任用職員につきましては、対象になってはおりません。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） よくいわゆる市役所の正職員という言い方おかしいですけど、その方々と会計年度の任用職員の方々の数ということで、非常にある意味会計年度職員の方がですね、大きなウエートを占めている部分があると思うんですが、その辺の方々とはですね、恐らくやっていないという今話ですよね。今後ですね、私もたまに話聞くんですが、先ほど市民サービスって話あるんですけど、結局実際に市民と直接会ったりとかするという人はそういう方々もいるわけですよね。ここにいろいろ是正とか予防とかこれいろいろ数出ていますが、私も先ほどの村越議員じゃないですけど、いい話は多分そちらに行くと思うんですよね、いや、本当に親切にしてもらったみたいな。割と嫌なといいますか、苦情みたいな話というの割と直接議員に来たりとかするんで、私も年に何回か、いや、市役所行ったら本当に何とかでどうのこうのという話はちょっと聞くんですけど、そういったいわゆる市役所内であの人とかというような話はお伺いすることってあるんですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 市民の皆さんからですね、職員あるいは会計年度任用職員も含めまして、そういった苦情についてはいただいております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 会計年度任用職員もですね、どうなんですかね、今後そういった面接じゃないですけど、私はちょっと難しいと思うんですけど、ただ行ってもらっている業務が本当になかなか裏方さんじゃなくて、そういったところに出ていらっしゃる方も増えてくると思うんで、今後そういった教育ということないですけど、そういう面接してですね、本当にこの人はここに向いているのかとかというのもやっていったほうがいいのかなというふうには思うんですが、その辺の考え方いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 会計年度任用職員、従前のパートさんといいますか、臨時職員の皆さんにつきましては、市の職員がですね、それぞれこういう業務をこのようにやってくださいというような形で指示して動いていただくというのが１つ原則になっております。したがいまして、今回の面接シートの中にありますように、その事務事業といいますか、事業をどういう方向へいつまでにどんなレベルまでやるんだというような政策的な部分のところについては、今の段階では会計年度任用職員の皆さんからは担っていただいていないところでありますので、今の段階では面接について職員同様のものというのは考えていないところです。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） こればっかやっていると時間過ぎちゃうんで、ちなみに是正処置、この附属書類の中にですね、17件ということで、その前は12件ということで数が増えたからどうのこうのというんじゃなくて、大体こういう調査というのは本当に数が多いと上から怒られたりすると隠してしまってですね、いじめの件数じゃないですけど、むしろ表に出たほうがいいということなんですが、どんな内容が多い、主な内容なんでしょうか。その17件の内容ですね、ちなみに。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 不適合サービス17件の内訳でございますけれども、支払いに関する遅延、徴収誤りですとか賦課の誤り、不適正処理、書類ですとか施設修繕等の事務処理の遅延みたいなものです。制度等の確認不足による誤り、そういったものが主な内容でございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） この間の事故もそうですが、とかく市の職員のいわゆる事故といいますか、そういうのというのは、例えば計算ミスですとかというのはすぐ報道されてですね、トップが謝罪するようなことになるということで、申し訳ないですけど、普通の民間企業よりは非常にやはり重いといいますか、そういうふうな立場なのかなというふうに思っているんですが、非常にちょっとお伺いしたいんですが、いろいろ市役所でですね、妙高市はそんなに大きな不祥事といいますか、職員のあれはないと思うんですが、たまにいろんな、よく議会のところで、全協辺りで計算ミスですとか、そういうのが発生すると思うんですが、その辺ですね、市長として、まあ人間のやることだからというふうに収めるのか、それを何とかこういうふうなことで直していきたいというふうなお気持ちがあれば少しお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 完璧な形というのは一番求めるところですが、過ちがあるのが人だと思います。そういう意味で傾向というのはいろいろつかめると思いますので、その傾向、その人、そういった環境の中でどういうふうにということをお互いに理解し合いながら、いわゆるどう言ったらいいですかね、まあまあ二度ととか、改めてというなことのないような形でいくべきじゃないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 当然人間のやることですので、恐らく自分で間違いを起こしたくて間違いする人もいませんし、事故起こしたくて事故を起こす人もいないということなんですが、先ほど宮澤議員の話にもありましたが、やっぱりそういう堅苦しいというか、何でも本当にちょっとしたミスでもうすぐ上司に報告したり、仲間に相談できたりというようなやっぱり市役所内の雰囲気は私つくる必要があると思うんですよね。それが結局大きなミスにつながらないで、小さなミスで防げるということをですね、非常に風通しのいいといいますか、先ほど28度がちょっと暑過ぎるんじゃないかって話もありましたが、温度はともかくとしてですね、やっぱり市役所内が言ってみれば民間企業といったら300人、400人の大きな会社なわけですよね。社長が市長であれば課長さんたちが各課の課長ということであれば、非常に市内で恐らく一番大きな会社であるというふうに考えたときには、やっぱりその会社の中のですね、うちの課だけよければいいとか、うちの部だけよければいいというんじゃなくて、本当に横も縦もですね、風通しのいいような市役所にすることが結果的には品質向上というんですかね、ちゃんと本当に素直に小さな間違いでも言えたりですね、報告できたり、また課長に怒られるからこれちょっとごまかして隠してなんていうようなことにならなくするためには、やっぱりそういった風通しのいい環境をつくっていくというのも非常に大事なことだと思いますので、ぜひ、この間私市役所の職員の方に聞いたら、なかなかその上の人とふだん話できないようなことがこの面接で話ができて、本当に若い人たちもいい制度だというふうに話していましたので、ぜひ続けていただいて、本当にどこの部署配置になっても人間関係がですね、崩れることなく、風通しのよい市役所でいることが、品質向上につながるのかなと思いますので、引き続き継続をしていただきたいと思います。 あと環境に係る取組ということで、私もこの第三次、今回何か非常にゼロカーボンみたいな形で環境の話ばっかりで申し訳ないんですが、私もこの第３期ですかね、第３期と言うんですね。見させていただきました。市役所内での地球温暖化の実際の計画を見させていただいたんですが、これ29年から来年度まで、2021年までを期間としているということで、当然第３期なんで、第１期、第２期があるということで、この第３期には第１期、第２期のいわゆる評価というのもあると思うんですが、なかなか先ほどの紙じゃないですけど、ＣＯ2の削減もそうですし、いろんな電気の使用料ですとか、なかなか減らないんですよね、ごみの量も。当然今回のゼロカーボンは今年宣言なんで、この計画には反映していないと思うんですが、第３期これ今来年、2021年で計画は終わるんですが、一応数値目標が載っているわけなんですが、その辺この３期の計画すら危ういんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺数値目標的には今年で４年目というか、残り１年なんですが、どのぐらい進んでいるんでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） お答えさせていただきます。 数値目標に対するという点でございますけれども、令和元年度のですね、温室ガス排出量については、資料にもありますとおり8,608.8トンといいますか、前年度比較で約２％、180トンの減少をさせたところでありますが、平成25年度実績値の7.5％削減とした三次計画の目標値ですね、それに対する達成率は98.4％、138トンが未達成というふうな状況になっております。これについてどう考えるんだという最後のことのお話なんですけれども、第３期のですね、計画策定時に、経済産業省の外郭団体の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業というのをですね、活用させていただいて、専門家の皆さんから施設のエネルギー使用の調査ですとか診断を行っていただきました。その結果なんですけども、例えば市役所の電気使用量については同規模の同機能施設と比較して既に55％までもう削減されている状況だと。そういった中で、こう言うと何なんですけども、平成17年に合併して以来といいますか、その前の新井市役所時代からですけども、結構節電ですとか、省エネですとか、そういうのに取り組んできた中で、もうかなり低い状態でスタートしたところからさらに削減しようという目標設定になっていますんで、非常に厳しい状況になっています。そこへ来てですね、猛暑ですとか、そういうふうになると電気料がはね上がるというふうなことで、そういうのが敏感に反応する状況になっておりますので、目標達成というのはかなり厳しいところあります。だからといってそれに向かってというわけではございません。淡々とですね、それぞれ目標に向かって、さらにどうしたらいいかというのを、これからですね、職員の意識改革の中で進める、あるいは先日もお話ししましたが、ＬＥＤ電球を替える機会に、施設の更新のときにそういう高効率のものに取り替えるとか、そういったことの中でですね、目標を何とか達成していきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） しっかりとしたこの第３期のですね、計画があって、今ほどの話ではかなりもともとの目標値自体が厳しいといいますか、今のいわゆるいろんな施設で削っていくのは厳しいというような内容だったんですが、これはこれで来年度までこの計画で行くんですが、その先ですよね。今話さっき、この間から出ていますけど、ゼロカーボンといったらさらにそのハードルが上がってですね、本当に今のいろんなある意味根性論だけでですね、28度だけど、暑いけど、おまえらエアコン我慢しろというような根性論だけじゃなかなかこの数値は減っていかないと思いますので、これはこれとして決算ですので、今時点少しこの３期のやつはちょっと厳しいかなということなんですが、今後ですね、やはりもっと抜本的な何か改革といいますか、しないとですね、例えばここにいろいろ公共施設の消費電力等々出ていますが、学校辺りは、この間から話出ていますが、今までついていなかったエアコンが訳がついてですね、今までより当然、恐らくこの計画の時点ではエアコン全部つけるなんて想定なかったと思うんで、当然子供の数が減ってきてというような今までの減る想定でこれやってきたのにですね、どおんと猛暑になればまたつけるわけですよね。９月に入っても暑い日あればまたつけなきゃいけないということで、学校当たりの電気代は、多分恐らく電気の使用料はこれから下手したら減る可能性はないんじゃないかというようなぐらい、だから結局だけど子供たちには暑い中でも頑張りなさいというのは限界が来たということで今回そういったエアコン等全部国の指針、国の音頭取ってつけたわけなんで、それを今度解決していくというふうな形になるといろいろ話出ていますが、本当に自分のところのエネルギーはというのは次の政策に行くと思うんですが、今時点ですね、この今の令和元年度の事業に対しては少し厳しいということで、今後これちなみに2１年終わるとその先、第４次つくるのか、それともちょっとまだ先の話で関係なんですが、つくるのか、それとも来年、この間一般質問でやったゼロカーボンとか、そっちのほうに入れちゃうのかと、その辺のお考えどうなんですかね。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 第３期で終わりなのかというお話ですけれども、第４期もつくって、さらに推進していくという考えであります。市役所といいますか、市の公共施設自体ですね、国のほうに指定されています報告義務を負う施設等でありますので、その観点から第４期をつくって目標を定め、推進していくという考えであります。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 目標をつくってですね、実際にやるのは市の職員という形になるとですね、本当に28度ってやっぱり暑いと思うんですよね。じゃ、この議場が28度かといったら、恐らく28度ではないと思うんですよね。何か本当に申し訳なく今ここでやっているんですが、何か１、２、３、４階の人たちはもう28度、決められた中で本当に一生懸命ですね、パソコンも当然熱出るでしょうし、あの空間の中であれだけの人がいればですね、それだけで上がっていくのに、だからやっぱりできれば本当に第４期は無理のないといいますか、快適に、先ほどの風通しじゃないんですけど、空気も本当に、人間関係も風通しをよくして作業効率を上げるというふうな方法もあると思うので、ぜひ第４期はですね、実現しやすいといいますか、快適にとは言いませんけど、そういった形でつくっていただいて、職員の方々にですね、快適に作業していただけるような環境づくりというのも非常に大事だと思うんで、ぜひ今の地球温暖化の環境にも取り組むのやり方としてもですね、そういった方向で進めていただきたいと思います。 次に、２点目のですね、地方創生推進事業についてということで、先ほど宮澤議員のほうからも大分地域アドバイザーですかね、の話は聞いて、私も何遍か直接お会いしてお話を聞いたんですが、非常に潜在能力のある地域で本当にやり方次第ではというところでいろいろアドバイスをされているということで、恐らくこれ今そうですね、31年度の予算の、いわゆる令和元年度の予算の概要書のときにですね、テレワークなんて新しい言葉だったんですね、このときまだね。それがもう１年もたたずにですね、あれとあれという間にもうそれが当たり前になって、それからワーケーションというんですかね、本当に一気に世の中が変わってしまって、それに先駆けていろんな事業を提案して実際にこうやってですね、最初正直妙高高原の駅のあそこにつくったときの何こさしているのかなという感じがありましたけども、あれがもう標準になってですね、あとはどれだけ来てもらうかというふうな形で、箱さえ作ればいいだろうというんじゃなくて、本当にそこに魂といいますか、気持ちを入れて、どうやったらそこが人が集まる場所になるかということを考えていくときに来ているのかなと思っているんですが、ちなみにテレワークとかですね、そういった最新の地域事業創出に向けた調査研究ということでは先を走っているのかなというふうなことなんですが、ちなみにそれ以外にもですね、当初新井南部地域における新たな拠点づくりや中心市街地の活性化、恐らくそのほかに民間事業者と連携したというのはテレワークとかその辺ですとか入ってくると思うんですが、実際に南部地域に新たな拠点、ひょっとしたらあの施設かなというふうに思うところがあるんですが、随分コンパクトにできたなということ、まずそこからいきますかね。まず、南部地域における新たな拠点ということで当初どんなふうな計画があったんでしょうか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） Ｒ292の道の駅整備に向けた構想といいますか、そういう活性化ができないのかなという内容でございました。現在継続中でございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 今の話継続中ということで、あそこに直売所ですかね、292のとこに直売所というんですかね、野菜を売るところがある。あれではないということなんですかね。あれとは違うんですかね。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） そのとおりでございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 私てっきり新たな拠点ということで、ひょっとしたらそれが新たな拠点なのかなと思って、ちょっと随分旗を上げた割にはまあまあ新たな拠点ではないということで確認できた。それはじゃ継続中ということで、ほかにもっと292のほうにですね、何かできないかなということで、これもじゃ今継続の、まだまだこれから計画あるということなんですが、ちなみにせっかくなんで、今のところ調査研究のどんなのができるかと、当然新たな拠点という言葉では簡単なんですが、具体的にどんなイメージを持ってですね、新たな拠点というふうな令和元年度の中での構想ができているんでしょうか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 地元との今協議をしている最中でございまして、まだ具体的にこうだの、ああだのと言える段階ではございません。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 非常にまだいろいろ元気な地域だと思いますし、市長もやはり三沢、三沢というふうに言われていますが、非常にまだまだやる気のある若い人もいますし、そういった人がいるうちにですね、この地域の拠点というものをつくっていただければなというふうに思うんですが、あと中心市街地の活性化ですよね。これもこの令和元年度中に何か動きがあったのか、それとも今こういう構想がということがあるのか。この間、あれは渡部道宏議員のスーパーですね、あそこの跡地の利用というのは、できれば来年の２月か３月ぐらいにはというような市長の答弁もありましたが、その辺も含めて今現在どんな形で動いているのかだけお聞きかせください。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） まちのにぎわいを戻すためのいわゆる打開策として、今いろいろとですね、動いている状況だということでございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 企画の部署は非常に大変なところで、松岡課長がいた頃にですね、いろいろ仕掛けてはいるんですけど、なかなか事業化といいますか、本当にならないということで、ただ調査研究、調査研究ということで、恐らく聞くとしている最中だということで、しばらくたつとあれやっぱりやめたみたいな形で結構あるんですが、私はもっとですね、いわゆる企画のこの事業というんですかね、こういうところに携わる人間を増やして、もっと多岐にわたってですね、いろいろ情報収集して、民間企業でいえば本当企画戦略室ですよね。そこが中心になって、実際に事業化になったところは各所管に下ろせばいいだけなんで、非常に市長直属のといいますか、そういった部署であってほしいですし、そこが将来のというような事業をいかにどこよりも早く確実にというところがあれだと思うんですが、言いづらいと思うんですが、人数的には、あと人員とかその力量的なものなんですが、その辺は足りているんでしょうかね、その部署は。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 思いは一緒でございまして、ただやはり人数がじゃ多ければいいのかというようなところもあります。今私どもが重きを置いているのは、要するに専門的な知識、知見を持った方々をいかに活用させていただいて、私どもと一緒になってですね、その結果を出していくかといったところに重きを置いております。そういう意味で、いわゆる外部人材の登用、活用、これに重きを置いていきたいと思っています。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） やっぱりこういった新しいといいますか、企画戦略みたいなところというのは、なかなか職員の能力研修といってもやっぱり全国のいわゆる役所の職員の方々が集まって、そういったやつなんで、なかなかそこから、枠から出れないというところがあって、今回朝比奈さんのようなアドバイザー的なですね、本当に全国をまたにかけていろんな地域見ていらっしゃる方の力、協力していただいているということで、宮澤議員も非常にそういった方であればということだったんですが、市長、この外部人材、いわゆる企画戦略、いわゆる企画のところにですね、やっぱりもっと民間上がりといいますか、現役のそういった方々のいわゆる力といいますか、能力を今後、これは決算なんであれなんですが、やっぱり入れていかないとやっぱり生き残れないんじゃないかと思うんですがその辺市長の人脈等を使って何かこう新しい人材というんですか、民間のノウハウを導入するような方法って何かないんでしょうかね。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 ただいまの件でございますが、非常に難しい部分がありまして、大体外部人材ということで専門職、この人ということ、いろんな形で当てになりますけどね、じゃ年間どういう格好でといったら1600万くらい欲しいとか、それなりの結果が出るかどうかというの私分かりません。ただ、可能性はある、しかしそこまでじゃ今の財政を考えて、なかなかですね、この人はすごい人ですけど、本当にですね、飛び込むかどうかというのやっぱり悩みますね。それから、専門分野ということになりますとね、その分野だけではすごいんだけど、今この市の状況を考えますとじゃ専門分野でもう通年で、あるいはもう５年、10年その人がいなくてはというふうな状況というのはなかなか難しいなと。ですから、もう少しレベルを下げて、レベルを下げるというのは能力ないとかそういんじゃなくてね、広範囲にわたって対応できる。だから、今回朝比奈さんですかね、そういう方を御招請してという格好が今取れる一番いい姿じゃないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 確かに非常に優秀なといいますか、人脈も持っていて、それなりにノウハウを持っている方というのは、やっぱりいろんな、国もそうですもんね。もう国自体が本当に民間のそれこそ世界またにかけているような人たちを国の政策に反映させるにはといったときには、それなりのやっぱりいわゆる対価を払わなければですね、来てくれないし、真剣にもなってくれないということで非常に、今市長話ありましたが、湯水のようにお金があれば、それは本当にいろんな人に来て、確かに全国にはですね、自治体を食べ物にしているような人も本当にいることは確かですし、そんな人にまかり間違って当たればですね、本当大変になって、後で大きなしっぺ返しが来るなんて話も聞いていますので、その辺は慎重にせざるを得ないんですが、やはり今後ですね、外部の人材を有効に使っていかなければいけない時期にも来ているでしょうし、ましてや先ほどのこれ、この間いただいた市長の令和３年度の行政経営方針の中で、市長もこれうたっているんですよね。私もさっきこれ見させていただいたときにはっと思ったんですが、職員が減少する中、これらの変革に果敢に挑戦して課題を解決していくためには職員個々の意識を変え、能力を高めることが必要不可欠であるということで、職員減るの分かっていますし、だけど、やることは高度になっているということになると、１人当たりのやっぱり能力といいますか、力量がですね、今まで以上に必要になってくる職員の皆さんということになるので、非常にじゃ今の体制でというふうな形になってくると思うので、やっぱりそこは有効な外部人材うまく利用しながら本当に100点目指すことは大事なんですが、なかなかそこには追っつかないということで、この妙高市の合ったですね、いわゆる自治体の規模に合った形の人をうまく入れていただくというようなことですし、当然市長の人脈とかですね、いろいろ皆さんの横のつながりも大事でしょうし、ひょっとしたら友達で本当に優秀な人が東京で頑張っていらっしゃる方のちょっとしたアドバイスとか、そういうのも重要になってくると思いますので、ぜひアンテナを高く張ってそういったところに取り組んでいただけたらなと思いますが、わかもの会議について少しお伺いしますが、私妙高市のわかもの会議はうまくいっていると思います。いろいろマスコミでも報道されていますし、恐らく今年辺りは先ほどの地域アドバイザーの方の意見もらって、民間とのいろんなマッチングもしているということなんですが、ちなみにせっかくですので、令和元年度ですね、どんなようなことが、意見が出てですね、どんなふうな成果につながったかというのを少しお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） わかもの会議の成果といいますかね、評価だと思いますが、主要成果説明にも書いてありますとおり、「ＫＡＭＡＵＲＡ ｉｎ 妙高」プロジェクトですとか、あるいは「移住者向けの場所づくり」プロジェクト等々につきましては盛況をいただいて、大変なにぎわいをいただいたといったところでございますけども、私は何よりもですね、その後に続いたいわゆる町なかの有志の皆様がクリスマスイベント、新井駅前を中心にしたクリスマスイベントを行った。また、その後もですね、新井駅に装飾を施した団体取組等、そういう取組がなされたと、それがですね、やはり一番大きな成果ではなかったのかなと。若者が頑張っている、それに呼応して、つられて、我々もやればできるんじゃないのかという立ち上がっていただいた。自走自立のまちづくりにつながったのは一番大きい成果だったと思っています。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 今年でこれ４年目ぐらいですかね、わかもの会議ね。最初は本当に集まってただ話すだけだったんですけど、だんだん本当にいいアイデアが出てきて、多分恐らく皆さんも少しそういった話を聞くと、ああ、こういう事業もできるんじゃないかということでやり始めていると思うんですが、ちなみにそのメンバーですよね。今メンバーの方はいらっしゃると思うんですが、17人ですかね、メンバーなんですが、ちなみに一番若い方で何歳ぐらいの方がメンバーなんですかね。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 20代でございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） これからのですね、その地域を担う若者にですね、本当に若者ということで、この妙高市をどうしたらいいのかということでいろいろ考えあると思うんですが、実は今私広報広聴委員長でですね、今年この新型コロナの関係で意見交換会もちょっとままならないということなんですが、本当であればですね、実は６月ぐらいにですね、新井高校の生徒たちと実はこの妙高市が、みんなが帰りに立ち寄ったりですね、本当にここでもう一回住み続けたいわというふうな、どういうことがあったらいいのかなというような意見交換をしようと思って、ちょっと学校とも調整しました。それで、校長先生もですね、いいことですねということだったんですよね。実はこれ昨日かおととい、新井高校が１つクラス来年度減らされる、４から３になるということで、私県の高校整備の再編の委員やっていたときに、これからは地域に必要とされる高校でないとクラス減らしますよとちょっと脅されたということないですけど、結局地域の人が地域にとって必要な高校でないとということなんですよ。どういうことかというと、私はぜひ高校生にもこのまちづくりに参加してもらいたいと思っているんですよね。例えば何でかといったら、いや、今極端なこと言うと４割しか妙高市の生徒がいないんです。６割は上越からの生徒です。昔我々がいた頃は６割、７割が旧、いわゆる今の妙高市の子供たちが通っていたんですが、これ逆に言うと実は上越のほかの地域から、上越にはないけど、妙高ってこういうことがあったらいいよねということで、非常によその若い人の意見を聞けるというようないいチャンスなのかなというふうに思ったりするんですよね。ですんで、今年はこれで事業終わったわけなんですが、来年度以降メンバーにですね、ぜひ高校生も加えていただいて、そうすると新井高校も非常に地域で必要とされる学校だというような、少しでもそういうふうに残せるのかなというふうに思うんですが、その辺のメンバーの選定辺りいかが考えでしょうか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 今年度からはですね、みょうこうミライ会議というふうに名前も器も変えまして、また再スタートを切っております。高校生のいわゆる加入といいますかね、参画なんですが、やはりその関わり方だと思っています。今私どもそのミライ会議で目指そうとしているのは、地域課題の解決あるいはまたその先のことまで考えておりまして、また開催の時間もなかなか日中ですとか夜ですとか、あるいは今Ｚｏｏｍ会議等々を使っておりますので、そういうやり方の中での高校生の参画というのはちょっと難しい面があります。ただ、高校生のいわゆる若くて柔軟な発想、あるいはいろんなアイデア、そういったものを取り入れるというのは、それは議員おっしゃるとおりでございまして、そういうような意味でそのやり方ですね、参画の仕方を考えながら前向きに考えていきたいと思っています。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） スマートシティということで今の駅前、立地適正化とかいろいろあるわけですが、それには当然駅中心ということで、あの駅を一番使っているということになると高校生なんですよね。だから、高校生が本当に新井駅周辺と学校のこの間、まさに立地適正化の公共施設の集約するこのエリアでですね、あの子たちがどんな発想をしてですね、どんなのがあったら将来ここに住んでみたいとか、上越に比べたらこんなところが妙高市がいいという発想が出てくるかもしれないので、ぜひ頭の片隅にでも入れていただいてですね、そういうわかもの会議じゃなくてもいいですけど、そういった考え方を取り入れる必要が、私個人的には本当に議員とですね、交歓会やって少しでもこうというふうなイメージがあったんで、結構今の高校生はしっかりと自分の将来のこととかですね、考えている子が多いので、そういった意見も参考にしていったほうがいいと思いますので、今後の課題としてお願いしたいと思います。 続きまして、３項目めの妊産婦・子ども医療費の助成事業についてということで進めさせていただきたいと思います。これ附属書類の46ページでですね、妊産婦の医療費助成の実施ということで、対象者が市民税非課税世帯の妊産婦ということで、残念ながら受給者証交付者数がゼロということなんですが、その辺の原因について少し、せっかく予算組んでゼロだったんで、非常に残念だなという気がするんですが、その辺の考え方をお聞かせください。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 対象者ゼロということでございますが、当市の場合につきましては市民税非課税世帯ということで所得制限を設けていることが原因かなというふうには考えております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 次のとこ飛ぶわけじゃないんですけど、ちなみにこれ令和元年度の決算やっているんで、令和元年度１年でですね、妙高市内で生まれた子供の数というのはお分かりなんでしょうかね。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 令和元年度での出生数は138名でございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 138ということで、ついこの間まで200人来たということで、そのときもちょっと話題にしたんですが、それは当然波があるので、そんなに心配するなとは言い方おかしいですけど、当然増えたり減ったりするので、恐らくまた200前後で推移するじゃないかということで、令和元年度138、たしか31年が160とかという形で、確実に急激な減少、教育長今うなずいています。138といったらもう小学校１つでいい数ですよね、市内一学年４クラスですかね、ちょっと昔の新井小学校クラスが１個あれば十分に。ただ、残念ながら６年後とか７年後にはこの子たちが小学校に上がればですね、小学校１年生の数がこれになるということ、よっぽど何か来ないと非常にびっくりといいますか、考えらんないですよね、昔我々がいた頃、新井中学で350人、400人いたわけなんで、その頃から比べたら合併して全部の妙高市全体で138ということで、非常に本当にこういう数字を突きつけられると少子化ということがですね、本当に、先ほどの環境問題じゃないですけど、待ったなしというような形になると思うんですが、ちなみに138人ということで子供の数は分かりました。先ほどの妊産婦の、いわゆる市民税非課税ですよね。この所得制限というのはずっと続いていて、過去にやっぱり利用された方もいらっしゃるのか、それとも、私はこの利用者ゼロというのはやっぱり何か問題があると思うんですよね。当然こういった世帯にはそれ以外の補助もいろいろ入っていると思うんで、その辺の今までこれでずっとやってきて利用者がいらっしゃったか、その辺だけお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 直近での利用者ですが、平成28年度の入院４件、それから通院２件、合計６件が直近の実績でございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 28年にもいらっしゃったということで、当然お母さんの数が、妊婦さんの数が減ればそれだけ確率も下がるということなんですが、ちなみにこれ今回私もちょっと調べさせてもらったんですが、上越市は昨年の９月でいわゆる所得の制限を撤廃していますし、糸魚川に関しては一旦３割負担で払うんですが、全額がまたそのお母さんに返ってくるという、実質だからゼロということないですけど、ある程度所得に関係なしにそういったいわゆる助成が出ているということは、課長、ちなみに御存じだったかどうか、その辺だけ。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 県内市の状況は承知しておりますし、ちょっと先ほど直近の実績で28年度という話をしましたが、今年度ですね、まだ年度の途中ですが、通院で２件の実績がございます。失礼しました。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 実は妙高市の場合はですね、非常に子供に対してのいわゆる助成というのはですね、早いんですよね。やっぱり入院もそうです。通院もそうですし、今の高校引上げもそうですが、どちらかというと妙高市の場合は子供に対して非常に先進的で、どちらかというと妙高市がやったから今度糸魚川とか上越がですね、妙高市さんがやっているんだからということでずるずるって形でほかの自治体に広がっていくというような話があるんですね。ですので、子供に関して私は本当に育てやすい環境をつくっていただいていると思っておりますし、この妊婦さんなんですが、実はいわゆる定期健診ですよね。当然妊娠してから生まれるまで何回かその定期健診というのは回数券という形で市が独自に補助をやって、無料なんですが、例えばこの受給者証を持っていないと、定期健診に行きました、ちょっとお母さん貧血ぎみだからじゃ何かちょっと鉄分の薬出しますねというとその鉄分の薬が有料になるわけですよね。ですので、非常に、しかも何でこんな話になっているかといいますと、今妙高市では子供を産める施設がないので、上越のほうに行くわけですよね。そうすると、上越のほうに行くと当然上越のお母さんと妙高市のお母さんとばったり会うわけですね。そうなったときに、窓口で上越市の人はいわゆる定額といいますか、そういう受給者証持っているので、そのまますっと帰れるんです。妙高市の人は、お金払ってくるんですよね。えっ、何で妙高市が、私払うのという話になったときに、私は当然妙高市は子供に対して、だけど今子供に対してほとんど定額というか、同じ上越の人がもうほとんど同じレベルになってきているので、非常にそういった意味でお母さんにかかる、当然そういう頃になっていればお母さんも仕事休んだり、いろいろ収入も減ってきているので、そういった補助といいますか、そういったのって重要になってくると思うんですが、しかもですね、例えばお母さんが歯医者に行ってくださいですとか、妊娠したことによっていろいろ治療というんですかね、行くことが多くなるんで、そういったのに対して上越市の人は、あっ、うち上越市でよかった。だけど、妙高市の人は、何で妙高市だけということになると思うんですよね。ですんで、その辺今後、今回はこれでゼロだったということを反省して、もっと使いやすいといいますか、そういったことにするために近隣市町村と足並みをそろえるというような考えは、まずちょっと課長のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 妙高市につきましては、従来高校卒業までの子供たちの入院、それから外来の医療費の支援をしてまいりました。昨年からはですね、10月からですが、中学校卒業までの子供の窓口の一部負担金ですか、それについてはもう完全に無償化したところでございます。これは、県内20市のトップクラスということでございます。それに加えまして、今年度からは出産サポートタクシー費用助成、それから第３子以降の出産費用助成という２つの事業をスタートしたところでございます。各市によってですね、どこに重点を置くかのスタンスの違いなのかなというふうな気もいたしております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 当然上越の病院でそういった話になるとですね、妙高市さん、その辺遅れているねなんて話になると、今私の地元でですね、いろいろ、今年もそうですし、市長も御存じだと思うんですが、非常ににじいろこども園ができたおかげで、ある意味子供を保育園から預けられる場所もある、小学校もある、買物する場所もあるということで、非常に若い方がですね、ちょうど民間の開発会社とも重なって非常に住宅が増えてきてですね、この間もちょっと住宅の関係の方にお話聞いたら、そんなに建ててどっから人来るんだねというような話をしたらですね、市内で移動はもうそろそろ限界が来てるということで、やっぱりできればですね、少し、当然中郷区も板倉も上越ですので、上越のね、町なかからは来ないと思うんですが、そういった上越市の方々を少し、ほとんど環境といいますか、地理的な位置も変わらないということで、上越市の方々を少し呼びたいんだというようなときになったときにですね、やっぱり上越市であれば今みたいな補助が出ているのに妙高市がないということになると、もうほとんどある意味行政の線はありますけど、やっぱり若い人たちにしてみれば勤めは上越ですし、買物はどこどこですということで、やっぱり一つの大きな圏域の中でですね、サービスというのはある程度同じじゃないとですね、妙高市がもしそれなければということないですけど、その移住、定住につながりませんし、もっと言うならば、例えば１人しか、本当は２人産みたいんですけど、１人だけでといったときにそういった呼び水になるということを考えればですね、恐らく今の話138人しか今年令和元年度お母さんがいないということ、双子いれば別ですけど、そうなったときにそのお母さんのかかる医療費というのはそんなに何千万円もですね、予算的には必要もないと思うんで。ただ、イメージ的ですよね。妙高市は子育てに、子供のときもそうだし、お母さんにも非常にそういった熱いサポートがあるんだというイメージでこちらに、妙高市内にいらっしゃって、来てくれて、それで１人じゃなくて２人、２人じゃなくて３人というふうな産んでいただける、少しでもそういった水準を同じレベルにするということも大事だと思うんですが、市長、今の話聞いていろいろ市によって政策はあると思うんですが、本当に子育て支援に手厚い考えお持ちの市長だと思うんで、その辺の考え方だけお聞かせください。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 何かね。隣の町から来れば人が増えたような気が私自身もしますが、総体的な解決じゃないんで、この辺のところですね、例えば先般も栗原で宅地を何かおつくりいただいている会社があるようですけど、もう全部１回で埋まったというような話聞きました。だから、需要というのはすごいんだなあという今気持ちでおりますが、それがどうして今の堀川委員がおっしゃるようなことでこっちへ見えているのかどうか私分かりませんが、基本的にはですね、例えば中郷から人連れて来るとか、いろんな話も今までありました。しかしながら、それはやっぱり解決じゃないですね。だから、この地域一つになってね、将来を見据えてという中でいろいろ行うべきだと思っていますので、今のお話出ていました件については、私は大事だなと思って聞いております。その辺のところですね、主要なものは適宜適切にという考えでおりますので、またいろいろ示唆に富んだ指導をいただきたいなと、そんなふうに思います。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 実はそうなんですよね。私もよそから人を連れて、要はある意味若者の取り合いですよね。自治体でもっと若者の取り合い、これは非常に多額な公費を使ってあまり有効な政策ではないしというふうに思ったんですが、私が言いたいのは例えばよそから来てもらって、極端な名前というか、自治体で出して申し訳ないですけど、常時で１人しか埋めなかった人が例えば妙高市に来ていわゆる子育て支援に手厚い支援があるからじゃもう一人産もうということになれば、人口はある意味取り合いではなくて、プラスアルファということで、総体的に見ても増えるわけですよね。ですので、やっぱり妙高市が本当子育て支援とかお母さんに手厚いいろんな政策をやっていくパイオニアとして、やっぱり希望出生数を少しでも近づけるというような施策が最終的には国全体の人口を少しでも増やすというような形になると思うので、今人口減少問題は非常に、例えば結婚しなかったりですね、いわゆる貧困のいろいろ差があったりとかしてですね、一筋縄ではいかないと思うんですが、私はやっぱり健康で子供を産める夫婦たちがやっぱり希望の子供の数を生むためのやっぱりサポートというのは、人口を増やす意味では有効な手段だと思いますし、やっぱりこうアンケートとかいろいろ取ると経済的な問題がというような話もありますし、今の自民党の総裁選もですね、随分何か、昨日は女性が主催した討論会だったようなんですが、随分お母さんとかですね、子育て世代に手厚いような国策といいますか、施策をするような３人の方の話も聞いていましたんで、やっぱり人口減少のですね、本当に抜本的なといいますか、これをやれば100点ということはないと思うんですが、やっぱり健康で子供が生まれる人たちに一人でも多く元気な子供を産んでもらってというような方向になるにはやっぱりそういった手当も必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ今後検討していただいて、そんなに予算がたくさんかかるわけではないんで、妙高市もそれなりに周りの自治体と同じぐらいのサポートは当然ありますというようなことを言えるだけの条件さえ整えてもらえれば、私は十分にですね、今の子育ての大きな政策の中では有効に使えるのかなというふうに思いますので、ぜひ今年の反省踏まえて来年度の予算に反映していただきたいと思います。 あと時間ももうありませんので、４項目めの妙高ふるさと暮らし応援事業について、現在、去年、二、三年前からですね、移住支援員の方はいらっしゃると思うんですが、実際にどんな活動をしてですね、どういう成果が出てるのかですね、ちょっとその辺お伺いしたいんですが。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） お答えいたします。 移住支援員におきましては、平成28年の６月から設置をしております。仕事といたしましては、移住、定住に関する窓口を一本化しましてですね、いろんな御相談に乗るということです。それからですね、具体的な制度の御案内ですとか、あとそれぞれ希望者の方にお聞きしますと、子供さんの問題ですとか、病院の問題ですとか、いろんな問題がありますので、希望者に寄り添ったきめ細かい支援をしているところでございます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 前にもちょっと聞いたと思うんですが、やっぱり専門的なですね、この移住支援員がいらっしゃるほうがですね、いろんな意味で移住、定住の具体的な数ですよね、いろんな。後半はちょっとコロナでいろいろ問題だったと思うんですが、やっぱり当然それなりの成果は出ていると思うんですが、その辺どのように判断されているでしょうか。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） お答えいたします。 制度設置してですね、どうなっているかということでございますが、平成27年度時点で空き家情報制度を活用した転入者数は７組13人でした。その後ですね、28年から制度設置したわけですが、どんどん増えておりまして、元年度には23組39人ということで約３倍になっております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 当然専門でやられているんで、それなりにいろんなとこ出たりですね、いろんな情報発信もされていると思うんですが、今１名ということなんですが、単純にはいかないと思うんですが、この人数増やせばですね、もっとたくさん来てくださると、そんな簡単なもんじゃないんでしょうかね、これ。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） 可能性はあるかもしれませんが、単純ではないと思います。あと、希望者の数にもよりますので。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 今回の議会の中でもですね、どうも今回の新型コロナウイルスでいわゆる人の考え方やですね、常識が変わって、地方でも全然暮らしていけるんじゃないかというような考えが発想してきてですね、恐らくそういった何となくの流れがあって今ほどのどんどん数が増えてきたということがあってですね、ましてや企画政策で今度テレワークですとか、そういったのを今度本当力ずくで、力業というんですかね、本当にそういった環境を整えるというようなことがあるとですね、移住、定住妙高にしてみたいわという人が増えてほしいんですし、増えなきゃいけないと思うんですが、もっとそういった専門員の方が活躍する場面があると思うんですが、当然力量にもよると思うんですが、例えばこういう方がこんなことをすればもっと増えるんじゃないかというようなことがあればお聞かせください。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） お答えいたします。 私どもは、希望者の方のお話を聞きながらそちらに寄り添うというスタンスでおります。そして、空き家を御紹介して、それを実際に仲介されるのは業者の方々にお任せする形になっておりますので、私らはその希望者目線でということですので、それなりのプロフェッショナルという方がいらっしゃれば状況は変わるかもしれませんが、今の形で実績も増えておりますので、この形でいきたいと考えております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 恐らくやっぱり人口、人口で物差しにしてはいけないと思うんですが、やっぱり都会の人たちがこちらに来て本当にゆとり、ゆとりあるという言い方は本当にそうなんですが、本当に妙高でですね、この自然の中で生活してもらえればなというふうに思うんですが、ぜひその支援員の方にもですね、今以上に力を発揮していただきたいと思いますし、あと２番目の元年度にですね、いわゆる通学費ですよね、その貸与、これは実際利用者はどれぐらいいたんでしょうか。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） お答えいたします。 定住促進通学費貸与制度ということでございますが、元年度の実績といたしまして４名の方が利用されておられます。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） これ貸与したということで、最終的にはできれば地元に就職してですね、離れないでくれというようなことだと思うんですが、そのために例えば帰って来たら幾らかみたいな免除ということもあると思うんですが、その辺は今のうちから学生にですね、なるべく地元に残ってくださいみたいな、そういったアプローチというのはしていらっしゃるんですかね。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） お答えいたします。 制度の説明の中で、戻ってこられてそこから就労した場合については３分の２ですか、免除になるということで紹介してございますので、そういったものを親御さんのほうからお話しいただければなと思っております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 元年に始まった事業なんで、本当にこういった制度がですね、妙高市からやっぱりまず出さないというのが一番いいことだと思います。やっぱり１回出てしまうとなかなか帰ってこいと言っても帰ってこないので、やっぱりこの人口をとどめるといいますか、あれするには若者をまず出さないというところが非常に大事な施策になってくると思いますので、こういった交通費といいますか、学校までの通うこういうのを貸与したりですね、免除したりすることによって戻る生徒が増えればですね、続けていかなきゃいけない事業だと思うので、ぜひですね、その辺一人一人の進路等を詳細に今度分析してですね、効果あるかどうか調べていっていただきたいと思います。 あと、独り親はちょっと飛ばしまして、特色あるとこに時間もないので行きますが、小規模特認校、新井南小学校ですが、実際に令和元年度学校区外ですよね、いわゆる来た子供の数というのはいるんでしょうか。
○議長（関根正明） 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 令和元年度におきましては、校区外から来ている子供さんは６名おりました。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） ここも大分定着してですね、毎年募集したりとかして、私はその６名が多いか少ないとかという数の問題ではないと思うんですよね。やっぱり例えば自然とか英語を売るというようないわゆる特認校の特別違ったというようなところが、ある意味自然なんていうのは市内どこの小学校行っても十分にあるということなんで、どちらかといったらその南部なら南部、あそこの学校から南小学校区の学校区に、ここで住みたいわ、ここで生活しながら子育てしたいわというような人が来てくれるほうが、それだと外からの学校区の数にカウントされないと思うんで、そっちをどちらかというと、結果的には市内どっからでも来てもいいですよといったことに対してその数が多いか少ないかということは、さほど私は関係ないと思っているんですよね。やっぱりそういった特色ある学校がそのことによって移住、定住の呼び水になっていればですね、私はそれはそれでそこの学校を維持するためのそういう結果になっていると思いますが、あそこ英語が非常に、今でこそ小学校５、６年生から授業で３、４年生から始めていますが、先進的に英語を始めたと。私前も聞いたと思うんですが、小学校のときに、私もちょっとこの間聞いたら、卒業式のときには子供たちが英語で短いスピーチで何か一人一人やるというような、普通の小学校ですと僕は中学校に行って部活一生懸命やりますみたいなことを言ってあれなんですが、それを英語でスピーチして卒業するということで、大分本当に英語の力というのは身についていると思うんですが、今度は中学行ったときですよね。中学行ったときにその小学校、新井南小学校の子供たちの６年生はほかの中学生に、同じ学校の市内の同じ中学校に行く子供たちより高いと思うんですが、その子供たちが妙高中行ったりとかしたときに結局そこで同じレベルになってしまうんじゃないかということが懸念されるんですが、その辺特認校最後まで、中学校卒業してもというような、そこ今切れちゃうんですね、特認校で。その辺の考え方ってどうなんでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 特認校の考え方、新井南小学校というくくりの中で、それからひまわり保育園含めてですけども、幼保小の外国語活動も重視しているといったようなところの部分で進めているわけなんで、どうしても中学校行きますとですね、ほかの学校区ともう同じなんですけども、小と中の間の外国語教育の隔たりというのがあったわけですわ、どこでも。ところが、文科省の方針の中で、３、４年からもう外国語活動始めている。新井南小学校はもう保育園から始めている。１年生もそこでやっている。そういう動きの中で、妙高高原中学校区も実は幼保小中まで結びつけ、もうスタートしています。先駆的な役割を担ったのが新井南小学校区だと思います。中学校とのつながりというのがとってもやっぱり大切で、中学校行って英語嫌い使っちゃいけないんですわ。小学校から楽しい外国語の学びをしなきゃいけない。それをつなげていくということがとっても大切になってきますので、私ども今考えているのは、妙高中学校行ったからどうのこうのということではなくて、もう幼保小中まで一貫した外国語活動、外国語教育といった形で取組始めていますので、結構ぜひ期待をしていっていただきたいと思います。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 私、特色ある外国語でもって新井南小学校がやって、それが結局今の中学の英語嫌いというのをなくして、中学校行ってもスムーズに、高原のほうは今もう始めているということが分かったなら、やっぱり今度市内全部ですね、先ほど138名ですかね、もうこれだけしかいないわけですよね。もう何百人、３倍、４倍いればですね、それなりにＡＬＴつけたり、いろんなやっぱり特別な先生方も入れなきゃいけないと思うんですが、もうこれだけの人数ってことになればですね、やっぱりもう妙高市全体が国際観光都市、もう子供たちはちょっと外国人に話しかけられたら英語で普通に話せるんだというようなレベルにするには、やっぱりこの今の特認校がモデルになって、単なるいわゆる統廃合を阻止するための特認校ではなくて、本当にそういった妙高市内ではモデル的な学校で、うまくいったそれを市内全部の中学、幼小学校に波及していくというような考え方で私はいいと思うんですよね。本当に濁川教育長が最初特認校でという話ししたときに、あそこあれ以上もう数少なくできないんだと、何とかもう市内から集める方法を考えようということで特認校にしたわけなんですが、でも結果的に今非常にうまくいっていると思いますし、英語のレベルも上がっていますし、ましてや語学だけじゃなくて、外国の考えというんですかね、違った文化やそういったのを取り入れて、日本はこうです、私の学校区はこうですというようなことを、ある意味郷土愛じゃないですけど、そういったこともしっかり持っていないと外国行って話せないというようなことも彼らは身についたようなので、ぜひ今後も特色ある、さらにもう一歩上の特色ある特認校にしていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後２時45分まで休憩します。 午後 ２時３１分 休 憩 午後 ２時４５分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。 〔１８番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
◆18番（岩﨑芳昭） 議席番号18番、共創の岩﨑芳昭です。本日最後の質疑者です。よろしくお願いをいたします。 最初に１点目の鳥獣対策事業についてお伺いをいたします。近年、農作物を荒らす野生鳥獣の被害というのは、非常にですね、生息範囲の拡大、さらにはまた生息頭数の増加等で広がっているというふうに考えております。そんな中で、いわゆる深刻なのは田んぼ、畑を荒らすことで、農作物の収穫に大きな影響が生じているというのが現状であります。 そこで、１点目でありますが、令和元年度の捕獲数の獣種別状況について見ますと、ニホンザル、イノシシ、それからニホンジカ、この捕獲数がですね、前年度に比べて非常に大きく減少しているということでありますが、この原因というのはですね、暖冬少雪なのか、そこら辺の要因についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 妙高市も含めて降雪ある地域ではですね、イノシシ、ニホンジカについては冬場に降り積もった雪の足跡を手がかりに捕獲しているというようなことで、暖冬少雪ということで有害鳥獣捕獲の実施がですね、実質にはつなげなかったということで、伸びなかったのが主な要因だと思っております。 あと、猿につきましては、テレメトリーの発信機の交換の年ということで、捕獲よりもですね、発信機の交換を優先して取り組んだというようなことで捕獲数が減少したものであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 暖冬少雪、これはですね、自然の現象であって、これから今年以降もですね、だんだん、だんだんとそういう傾向になってくるのかなということで、捕獲対策を進めていくには捕獲する用具、箱わなとかくくりわな、そこら辺のですね、整備状況が肝心かなというふうに思っていますが、その辺のその捕獲するわなの整備状況というのはどのようになっておりますか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 昨年度の冬というか、少雪でなかなか穫れなかったためにですね、くくりわなに少し力を入れたいというようなことを考えております。そのため、昨年度前半ですが、くくりわな15台だけだったんですけれども、年度末補助金を利用しまして50基、そして今年度当初に50基、今合計115基ということで、くくりわなのほうを大幅に増やしている状況であります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 箱わなのほうはどんな状況ですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） イノシシ、ニホンジカ用の箱わなあるわけなんですけれども、６基ということでありまして、それは数は変えておりません。ただ、箱わな今使っておりませんで、くくりわなでの捕獲に取り組んでおります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） いわゆるくくりわな、それから箱わなもあるんですけども、いわゆる設置してそこの場所に巡回しなきゃならない、また餌を補給しなきゃならない、そんな状況があると思うんですが、今ＩoＴ利用した中で、かかった場合にいわゆる携帯に連絡が入るとか、そういう通信機器を利用した捕獲用具が増えているんですが、妙高市の場合、その整備状況というのはどんな状況なんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ＩＣＴを使うというか、センサーで連絡、くくりわなであればくくりわなにかかったときにセンサーが感知しまして、携帯電話に連絡が来るというものですが、これは令和２年度、今年度ですね、20台購入しております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ぜひですね、そういうものを効率的に使いながら捕獲に努めていただきたいなと思っています。 それで、特に最近ですね、被害が目に見えるのがイノシシの被害かなというふうに思っています。私の住んでいる川上地区も、電気柵で自己防衛やっている人、それから被害に遭った人、そんな中でいろんな対応が、被害出ているんですけども、市役所のほうに例えばイノシシの被害とか、目撃情報とか、そこら辺はどのような形で情報が入っているのか、そこら辺分かりましたらお願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） イノシシについてなんですが、夜行性ということで、なかなか目撃情報というのはないところです。決算書の資料にあるとおり、イノシシ昨年度５件というのは目撃であります。出没した後、痕跡等を残したものについては、ここには載っていないんですけれども、市役所にも連絡来ますし、専門員がおりますので、それでパトロールして、把握しておるところです。 その件数なんですが、ここ３年の件数を申し上げますと、29年度163件、30年度161件、元年度141件ということで、パトロールしたり、通報あったところを写真に撮りながらデータを残しているというそのような件数であります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） そういうほら連絡いただいたものをですね、ぜひ地図のところにプロット、落としていけば、どこまでいわゆる出没している状況なのかというのがいわゆる見えてくると思いますよね。それによってまたその地域での対策のやり方等があろうかと思いますので、ぜひそういう状況をまた大事なデータとして集めながらですね、行政のほうもその対応に取り組んでいただきたいなと思っています。 それと併せて、いわゆる市のほうでお願いしている鳥獣被害対策実施隊並びにその皆さん職員の方で、令和元年度ではどの程度の日数というか、回数というんですかね、出動しているのか、そこら辺分かりましたらお願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 出動日数がちょっと今手元に資料ないところで、出動時間のほうでちょっとお答えしたいと思います。鳥獣被害対策実施隊の出動時間です。これ猟友会の方を実施隊にしてもらいまして、その方の30名の出動時間なんですが、昨年度、令和元年度は1545時間、30年度は1975時間ということで、少雪の関係でやはり出動時間が短かったのかなというふうに思っております。 あと職員なんですが、鳥獣対策専門員ということで雇用しておる者についてです。通年で２人、冬季間２人ということで雇用しておりますが、令和元年度3437時間、平成30年度3973時間と、これも冬季間ですね、少し少雪の関係がありまして、雇用開始の開始期日を少し遅らせたということで出動時間は短くなっております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。非常に一生懸命努力されている状況が分かりますが、またぜひですね、住民に被害を及ぼす前のね、対策十分講じていただきたいなと思っています。 それでは、２点目のですね、畑の作物の被害状況等ということでお尋ねをしたいと思いますが、水田、いわゆる田んぼだと、いわゆる農業共済組合の水稲共済に掛金掛けているんで、被害状況把握もできるし、被害の金額等も把握できるんですが、畑についてはどのような状況で把握しているのか、そこら辺についてお願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） 畑作の被害状況でございますが、水稲共済と同じように畑作物の共済というのございます。ただ、新潟県の場合については、この共済については大豆とソバだけが対象というふうな制度設計になっているということございますので、そういった観点では私どもデータ持っているのは平成29年度以降ですが、29年度から今年の夏までには具体的な被害報告がないということでございます。ただ、先ほどお話がありました鳥獣対策専門員さん等が業務日報を書かれたやつについては当課のほうも拝見しておりますので、そういった中では畑に被害があるということは承知はしております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 里山が荒れたりですね、それから山で作業するそういう森林整備がされていない、そこら辺がですね、野生鳥獣が生息範囲拡大しながらいわゆる自分の餌を求めて里に下りてくるというのが現状かなと思っていますが、一生懸命農家の皆さんが手間暇かけてつくった、育てた作物が、あした収穫しようかなというときにやられてしまう、それが現状かなというふうに思っています。そんな中で、被害拡大とかですね、また人身の被害、そういうものは今のところはないんですけども、それの被害に遭ったためにですね、もう作るのやめるという方たちの耕作放棄という形につながっていくことも考えられますので、そこら辺は徹底したやっぱし駆除なり、また捕獲というものが必要じゃないかと思いますが、そこら辺の対策これからどのように考えていくか、お願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 捕獲の関係になりますんで、その必要性についてお答えいたします。 農作物被害防止のためには、その動物を近づけさせない地域ぐるみでのすみか場所の解消や餌となる収穫残渣といったものをなくすというような環境整備が必要ですし、また電気柵等の囲いも必要と。さらには、出没する個体というのは何か限られているようなんで、その出没する個体を捕獲するというような３つの観点がポイントだというふうに言われております。地域ぐるみでの捕獲という面を強化する必要があるということから、今年度ですね、令和２年度から、地域の人との協力をしながらくくりわなの設置をするように始めましたので、地域とともにですね、地域の方と協力しながら捕獲のほう進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 それで、３点目に移りたいと思うんですが、狩猟、いわゆる猟友会の会員が高齢化しているというのが現状だと思います。そんな中で、狩猟免許、また銃砲所持許可取得者という中で、その駆除の担い手がなかなか進んでいないのが現状に思われますが、その猟友会会員の現状と課題というのはどのようか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 猟友会の現状であります。猟友会の方ほぼ、ほとんどの方がですね、実施隊員にもなっておられます。今現在ですね、実施隊に35名の方がおります。平均年齢としましては59歳ということで、ほかの地区に比べれば比較的若いのではないかなというふうに思っております。それで、その実施隊の数もですね、年々増えておりまして、平成27年度には25名だったところ、令和２年度は35名ということで、猟友会の方、実施隊がですね、微増ではありますが、増えている状況であります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 人数若干、10人ですかね、５年間の中で増えるということ、うれしいことだと思います。ただ、その中で狩猟免許というのは取得できるんですが、なかなか猟銃の、いわゆる銃砲の所持許可、これがなかなか難しいというふうに聞くんですけども、その辺の現状というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 銃の所持についてですけれども、これはやはり銃を持つのはやっぱり難しいというか、危険ということもありますので、危険というか、厳密な管理をしなければならないということで、公安委員会の許可になっております。その所持許可を得るまでにですね、試験も含む講習もありますし、実際に撃つ教習もあります。それと、身辺調査もあるということで、ちょっとハードルがなかなか高いのかなという感じがしております。それはただ安全のためですので、やむを得ないと思います。 それで、近年の銃に関しては市のほうで補助を出しております。そうですね、毎年２名から２名の方銃の補助の支援をしておりまして、その方が実施隊になっておりますので、そこはハードルが高いというものの補助がありまして、人数は確保しつつあるのかなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） それでは、４点目のアオサギ、シラサギの関係についてなんですが、いわゆる近年、非常にこのアオサギ、シラサギが増えて、田植えをした直後の苗がまだ小さいときに田んぼのどこにでも降りて稲を踏み潰してしまうと、そんな状況が非常に増えて、またもう一つは、そのアオサギ、シラサギの好物であるカエル、それからタニシを食べるということで、従来の水田の共生している動物ということですかね、生き物とのバランスも崩れてきているのかなというのが私感じているんですが、それやっぱし水田農業を守るためにも今までこういう被害なかったそういうアオサギ、それからシラサギ等の被害、これがですね、非常に増えてきているという中で、何か駆除する必要というのが私は感じているんですが、行政としてどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 議員おっしゃったとおり、農作物被害、水田の被害というものは、市にも届いていないというような状況であります。現在、農作物の被害防止の観点からは、今のところそのサギの駆除については必要性は薄いのではないかな、駆除の対象としては必要性は薄いのではないかなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 数が非常に増えているんですけども、例えば妙高市内でこのアオサギ、シラサギが繁殖しているというか、営巣地というんですかね、そういう場所というのは皆さん確認してあるんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） サギもいろいろ種類がありまして、アオサギもありますし、シロサギというふうに言われているものは通称ということでありまして、コサギとかですね、オオサギとか、いろんな種類あって、総称してシロサギというふうに言われています。そのうちアオサギ、青いサギにつきましては、それも全て把握しているわけではないんですけれども、住民や自治体の情報では新井地域では賀茂神社の周辺の林や十三川周辺の川辺に巣があるというようなことは聞いております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） これから数が増えると、近所の今度住民の皆さんが、やっぱし鳴き声とか、またふんの被害とかという中でまた被害が出てくるんじゃないかなと思いますが、それ事前の対策みたいなものをですね、ぜひ講じていただきたいというふうに思っております。 それから次に、５点目のニホンジカがですね、頭数が増えてきているというふうに感じております。そんな中で、いわゆる皆さんのほうで目撃等の情報を基にですね、生息数とか生息地域という中で、皆さんがどのように調査または把握しているか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ニホンジカの調査についてですが、イノシシもそうなんですが、なかなか調査の方法がですね、まだ確立していないような状況であります。妙高市独自でですね、そういう調査をする予定はないんですけれども、やっぱり市をまたいで移動するというようなことから、市の市域での把握というのはちょっと難しいし、あまり意味がないのではないかなというふうには思っているところであります。ただ、近年ですね、妙高市においては、人里での目撃というのはさほどはないんですけれども、火打山山頂付近といった高山帯であるとか、国有林内、五万戸林ですか、笹ヶ峰での出没が森林管理署や専門家が設置しているセンサーカメラによって確認されているようなところです。それで、上越森林管理署では、30年度、そして元年度もですね、ニホンジカにＧＰＳの装置を装着しまして、行動域の把握を独自にしております。その報告の中ではですね、夏場は山間地に生息して、冬場は雪の影響がないところ、餌の確保できる上越市海岸付近のほうに行くような状況も確認されております。市をまたいだ移動というのも、そのようなところからちょっと今考えられるのかなというふうに思ったところであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 最後に、市長にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、増え続ける野生鳥獣、特にまだ鹿の被害は今んとこないというんですが、鹿私らが先進地の千葉県へ行ったときには、やっぱし稲の穂が出るときに穂を食べてしまうと。それでもう被害甚大になると、そういう状況も話を聞いております。そんな中で、手間暇かけて作ったそういうものがですね、いわゆる一瞬にして水の泡になるというようなことで、農作物を栽培する農家にとっては生産意欲も低下するし、また耕作放棄地にもつながるという中で、非常に私は心配しております。その中で、いわゆる安心して農作物の栽培できるような対策というものが私は必要だと思いますが、市長として認識どのように捉えているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 年々人様とそういった鳥獣のですね、境が線引きがなくなったといいますかね、こういうことがですね、今御指摘いろいろいただいていますけども、地球生態系、大きい見地から見たらですね、私どもが今やっていることは我々一番のぎりぎりの仕事をみんなでやっているんだろうと思います。そういう意味において、しばらくはまた今の体制というか、こういうことで継続していかないかんと思いますが、一方ではですね、生態系がこのまんまでいいかといった一つのまた形から、専門的なですね、いわゆる対応を強いられて、そういうことだと思っております。この後もですね、こういうことで私どもは一応終わりだとか、そういうことはこの課題にはないと思いますんで、継続してですね、しばらくの間こういうことがずっといくんだろうと。その中で、今言ったような形での対応をしていきたいということでございます。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） いわゆるぜひとも農家の皆さんが希望を持ってまた農業に取り組めるような形の対策、またその中でいわゆる特に人身被害が起きないような形の取組をぜひお願いしたいと思っています。 それでは次に、大きな２点目のごみの減量・リサイクルの関係についてお伺いをしたいと思いますが、いわゆる市民１人当たりのごみの排出量を見ますと、妙高市の場合、非常に市民の皆さんからは積極的な協力をいただいた中で、よそのところと比べれば非常に１人当たりの排出量というのは少ないなという私感じております。ただ、行政が計画した令和７年度の排出目標が１人１日410グラム、それに対して元年度では476グラム、若干卵１個くらいの重さを超えているというのが状況ですが、なかなかこれをクリアできないというんですかね、そこら辺の要因というのどのような原因なのか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 燃えるごみでありますけれども、生ごみの水切りの処理が不十分ではないかというようなこと、それとチラシ、小さな紙などですね、紙類の分別をもう少し徹底すればいいのではないかなというようなことが要因だというふうに思っております。さらに、昨年度についてはコロナの関係もあってですね、家の中の整理をされたというようなこともプラスしてあるのかなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 私も今お答えいただきましたが、いわゆる水切りとか、そういうものが非常に大事かなというふうに思っています。このいわゆる410グラムと476グラムの差額66グラムなんですが、これに365日掛けますと大体１人が１年間に24キロ。それで、４人家族とすれば年間で100キロの生ごみを減らしてもらえればそれに近づくという形なんですけども、その中で一番簡単に誰でもできるというのが、水切りとか、また使い切るとか、それから食べ切る、その３つの切るというのが大事かなと思っています。そこら辺のですね、市民活動の実践の取組のいろんな中で具体例として定着させるという取組が必要だと思うんですが、そこら辺の取組ってどのような形で展開してきているのか、そこについてお伺いいたします。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 今のことに、水切り等切りのことについてはですね、やっぱり繰り返し市民に訴えかけるということが必要かと思います。広報であるとかですね、これ毎年やっていることなんですけれども、ごみの減量・リサイクル説明会というものを実施しています。昨年度は23か所で実施しております。そのような場を通じまして繰り返し、繰り返し情報提供をしていくというようなこと。それとまた、説明会の中では、もったいない！食べ残しゼロ運動等、そんなような中でですね、食材の使い切りや食べ残しなしといったようなところの話をしておりますので、併せて食品の使い切り等の食品ロス削減ですね、その話もして減量に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） すみません。（２）番目ちょっと抜けちゃったんですが、時間の都合でちょっと飛ばさせていただきます。 それで次に、４番目のですね、電動生ごみ処理機の関係についてお伺いをしたいと思いますが、これまでにいわゆる電動生ごみ処理機を購入された台数なり、その辺ともう一つ併せて、例えば園芸の畑の有機肥料としてまた土壌に還元するとかという形の成果があると思うんですが、そのほかにもですね、そういう総体としてどのようなこの生ごみ処理機の効果、成果があったのか、そこについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 電動生ごみ処理機の補助台数につきましては、平成23年度から補助をしたわけでありますが、46件ということであります。それで、成果というようなことであります。堆肥化して肥料にしてもらうというようなことがありますが、資源循環の観点を考えてもらうことができたといったこと、周知ができたこと、補助制度があるというようなことで周知できたことが成果かなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 家庭でできる堆肥化、いわゆる有機肥料づくりという面ではですね、意識づけ、そういう面では非常に効果あったのかなと私も思っています。 それで、次の５番目のごみ回収ステーションにおいて、いわゆる持ち出しの日を間違えて出しちゃったとか、分別が不良とか、また回収できないごみも一緒に混ざっていたとかですね、いろんな形で私のすぐ近くのごみステーションも時々この黄色いシールが張ってあるんですけども、この取り残しシールの総体、非常にステーションの数多いと思うんですが、実際に対応した件数ってどのくらいあるのか、分かりましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 取り残しのシールで対応した件数ということであります。昨年度3887件であります。それで、ごみの集積所、回収ステーションの数は689か所ありますので、年間ですね、１か所当たり五、六件というようなことで、それからすると全体としては分別回収に御協力をいただいているのかなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 非常に数が多いなというふうに私は思ったんですが、この3887件のうち、例えば持ち出しを間違えたのか、それとも分別不良だったのか、そこら辺の内訳って分かるんでしょうか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 内訳でありますが、排出日違いが2843件約73％、指定袋でないもの409件約11％、集積所に出せないもの200件5％というようなものが主なものであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 中にですね、１ステーション当たりにすると件数少ないんですが、これは平均ですので、優秀なとこはゼロかもしれませんし、それからもっと数が多いとこもあるかもしれませんが、そういう取り残しシールの中で少しでもですね、持ち出しのルールの徹底とか、また分別の徹底とか、そこら辺の中でそういう件数の多いところへの町内の対応というのはどのような形で対応しているのか、そこら辺お願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 先ほどちょっと話出ましたが、ごみ減量・リサイクル説明会なんですけれども、市のほうから町内会のほうに呼びかけております。なかなか毎年毎年というと参加する町内会、申し込む町内会少ないんですが、さらに２回目、３回目の催促というか、お願いをするときにですね、取り残しが多い町内会にですね、直接お願いするというようなこともやっておりますので、そういうことで説明会を開きながら取り残しがないようにということを考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 少しでもね、数減るような形の対応を取り組んでいただければと思っております。 それで、最後、６番目なんですけども、小学校の４年生の授業か何かに、社会科の中でですね、ごみの勉強する機会、ごみ処理施設を見学する機会とかってあろうかと思います。その中で、いわゆる子供たちにとってはごみ処理施設の現場の生の声を聞く、非常にいいチャンスかなというふうに思っておりますが、実際の現状での対応とか、また学校の子供たちがそこへ行ってのですね、現場の人とのいろんな話とか、そういうような形はどのような形で学習されているのか、そこら辺をお願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 昨年度なんですが、市内小学校８校のうちですね、６校がクリーンセンター、再資源センターの現地学習に来ておられます。作業を見ながらですね、職員が説明するということが主なものになるんですけれども、いい機会とこの機会を捉えまして、市からもですね、子供たちにお願いをしております。燃えるごみの削減をしているであるとかですね、先ほど言いましたが、生ごみを出すときに気をつけてもらいたいとか、そういうものをお願いしながら、施設見学をして自分で考えたことをですね、家へ帰って話し合うというか、家族の方と話し合ってもらうというのが大事なので、そういうふうにしていただきたいということも話しておるところであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） じゃ、すみません。それで、ちょっとまた前へ戻って、（２）番目のいわゆるリデュース、リユース、リサイクルの関係の具体的な取組について、ちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います。 いわゆるリデュースというのは、無駄なものは買わない、それから買ったものは長く使う。それから、リユースというのは再利用する。それで、リサイクル、これはもう一度資源に戻して新しいものをつくる原料にするというような形のものがこの３つの言葉のキーワードなんですが、具体的な取組の展開、どのような形で展開されているのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ごみの分別収集でいきますと、今11種14分別で回収しているわけでありますが、燃やすごみ、埋立てごみを除きまして、リユース、リサイクルのほうに資源として活用するようにしております。そのほかですね、分別回収するほか、拠点回収といいまして、市民の皆さんから持ってきてもらいながらリサイクル等を進めているものがあります。剪定枝や木材、割り箸、綿布、入れ歯みたいなものもですね、ちょっと変わったものではあります。あと、カイロ、衣料、かばん、食器類ということで、ごみにしないでですね、少量ではあるかもしれないんですけれども、リサイクル、リユースということで幅を広げてきたところであります。今年度からプリンターのインクカートリッジもちょっと集めてみようということで取組をちょっと広げたところであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。いわゆるＳＤＧｓでもですね、循環型社会の目標達成という、そういう活動に向けての取組というものが必要だと思います。 そんな中で、今行政が進めています３つのＲ、リデュース、それからリユース、リサイクル、できればですね、それにもう一つＲをつけて、そのもう一つのＲというのはレンタル、借りるということですね。買わなくても、いわゆる借りるということもこれはこれからの考え方の一つかなというふうに思っています。というのは、例えば大きくなってしまえば、もう使わなくなればいつかはごみになる。だから、それは借りて、そのときにお金かかりますけども、今そういうのもこれからの中の一つの新しい考え方かなというふうに思っていますので、ぜひその辺もまた組み入れて検討していただければというふうに思っています。 それでは次に、大きな項目の３番目に移りたいと思います。農業の関係なんですけども、農地を集積して、いわゆる生産現場の強化、また遊休農地、耕作放棄地の発生防止についてということで伺いをしたいと思いますが、まずその農地の集積の現状どのようか、お尋ねをいたします。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） 令和元年度末におきます担い手さんへの農地の集積状況ですけども、47.4％でございます。対前年比で0.9ポイントの増ということになっております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） その中で、農地中間管理事業によりまして、規模拡大という形の中で担い手等の集約面積というのどの程度占めているのか、分かりましたらお願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） 農地中間管理事業を使って担い手さんが集積された面積ですが、平成28年度との比較で申し上げます。平成28年度は全体で62ヘクタールでございましたが、令和元年度では206ヘクタールに増えておりますので、この間で144ヘクタールの増というところでございます。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 面積は非常に増えているという中で、大規模化というんですかね、そういう形の中で担い手に集中されているんですが、これ担い手の数というの、この面積は大分増えているんだけども、人数のほうはどんな状況ですか。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） いわゆる担い手という方、認定農業者並びに新規の認定農業者等ですが、法人さんも入れまして令和元年度末では110になります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 集約だんだん、だんだんとですね、大規模化なり、またその担い手の中での作業効率、それからその経営規模の拡大、経営強化という中に進んでいると思うんですけども、集積率の目標、行政が目指している目標に対する達成度というのはどのところ、程度まで進捗しているのか、そこら辺についてお伺いいたします。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） 先ほど令和元年度の実績を47.4％と申し上げましたが、当市の第三次の農業農村基本計画での目標値は50％でございましたので、それに対しますと94.8％の達成率ということになります。ちなみにこの春といいますか、今年度からスタートしました第四次の農業農村基本計画では、令和６年度の目標値としては60％を掲げているところでございます。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 担い手に集中しているんですが、担い手の人たちの今現在というんですかね、昨年のいわゆる年齢構成、あとじゃ何年その人が農業で、多分法人であれば別なんですけども、個人の担い手の場合はそうですね、やっぱし永代というわけにいかないんですけども、今平均年齢どのくらいの中で担い手の構成、年齢別に構成されているのか。例えば40代がどのぐらいとか、50代がどのくらいとかという。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） すみません。ちょっと平均年齢は出ませんので、先ほど110のうち17が法人でございますので、93名を対象として考えさせていただきますと、20代、30代で６名、それから40代で８名、50代で19名、60代で25名、あと70代以上が35名という構成になっております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 大規模に経営されている方はまた親元就農みたいな形の中で引き継がれていくという部分が結構あるのかなというふうな中では、ある程度永続的につながっていくということが期待されているところだと私は思っております。それで、いわゆる生産現場の強化、それからまた遊休農地や耕作放棄の発生防止という面ではいわゆる具体的な対策、どのような形で対策を講じているのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。