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1. 妙高市議会 2020-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　２年　　９月定例会（第６回）　　　　　　　　　令和２年第６回妙高市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　宮　澤　一　照　　　　　　　　　　　　　　　２　渡　部　道　宏　　　　　　　　　　　　　　　３　太　田　紀己代　　　　　　　　　　　　　　　４　宮　﨑　淳　一　　　　　　　　　　　　　　　５　阿　部　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　６　堀　川　義　徳　　　　　　　　　　　　　　　７　八　木　清　美出席議員（１８名）　　　１　番　　　渡　　部　　道　　宏　　　２　番　　　宮　　﨑　　淳　　一　　　３　番　　　八　　木　　清　　美　　　４　番　　　丸　　山　　政　　男　　　５　番　　　村　　越　　洋　　一　　　６　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　　７　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　８　番　　　関　　根　　正　　明　　　９　番　　　宮　　澤　　一　　照　　１０　番　　　天　　野　　京　　子　　１１　番　　　阿　　部　　幸　　夫　　１２　番　　　横　　尾　　祐　　子　　１３　番　　　堀　　川　　義　　徳　　１４　番　　　髙　　田　　保　　則　　１５　番　　　小　　嶋　　正　　彰　　１６　番　　　太　　田　　紀 己 代　　１７　番　　　植　　木　　　　　茂　　１８　番　　　岩　　﨑　　芳　　昭欠席議員　なし説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　西　　澤　　澄　　男　総　務　課　長　　　平　　出　　　　　武　企 画 政策課長　　　葭　　原　　利　　昌　財　務　課　長　　　平　　井　　智　　子　地 域 共生課長　　　高　　橋　　正　　一　建　設　課　長　　　渡　　部　　雅　　一　農　林　課　長　　　吉　　越　　哲　　也　観 光 商工課長　　　城　　戸　　陽　　二　環 境 生活課長　　　岩　　澤　　正　　明　市 民 税務課長　　　大　　野　　敏　　宏　健 康 保険課長　　　今　　井　　一　　彦　福 祉 介護課長　　　岡　　田　　雅　　美　ガス上下水道局長　　松　　木　　博　　文　教　　育　　長　　　川　　上　　　　　晃　こども教育課長　　　松　　橋　　　　　守　生 涯 学習課長　　　鴨　　井　　敏　　英　妙高高原支所長　　　松　　岡　　孝　　一　妙 高 支 所 長　　　後　　藤　　芳　　春職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　築　　田　　和　　志　庶　務　係　長　　　堀　　川　　　　　誠　主　　　　　査　　　霜　　鳥　　一　　貴（午前）　主　　　　　査　　　道　　下　　啓　　子（午後）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（関根正明）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　村越洋一議員、６番　霜鳥榮之議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（関根正明）　日程第２　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　通告順に発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　宮澤一照　登　壇〕 ◆９番（宮澤一照）　おはようございます。議席番号９番の妙高はね馬クラブの宮澤でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ議長に通告いたしました１点について質問をさせていただきたいと思います。　　　１点ということでなんでございますが、１番に当市における主権者教育の取組についてということでございます。あまり教育分野に関して私すごく不得意な部分があって、いろいろと教育長に御指導いただかなきゃいけない部分があると思うんですけれども、私がこの質問をですね、やらさせていただきたいというふうに思ったことは、やっぱりこの地域、今いろんなものがつくられてきております。それに対して議決した、我々は承認しております、議員として。これもやっぱり責任があります。将来にわたって、これから20年、30年後、この妙高市をしっかりと支えていくためには、やはり子供たちの教育ってすごく私大事だと思います。今求められているのは、主権者教育を見るとですね、選挙権が二十歳から18歳に引き下げられた、それは投票率が低いとか、それだけの問題じゃないと思うんです。一番は、やはりこの社会にしっかりと参加していくということが大事なことだと思うんです。この地域に根差したものをしっかりやらなきゃいけないということが、子供たち、それから成人になる、それからお年寄りもそうです。皆さん方がしっかりとそういう気持ちにならなきゃいけない、そういうふうに導いていくことこそがやはり私教育の一番の大事なものじゃないかなということをですね、このコロナ禍のときにですね、旅館を私自身休業しているときに何をこの地域今後やったらいいのかということをやっぱりしっかり考えていたときに、たまたま私インターネット見たら、この主権者教育というのが出てきたんですね。狛江市の主権者教育という題材で出てきたのを見まして、狛江市が非常にこれに対して力を入れている。私ね、村会議員になるときに、一番に著書でですね、ちょっと有識者の方のやつの本を見させてもらったらですね、住民自治意識と、それから行政自治意識というのがしっかり交わって初めて見える自治体ができるということを書かれていたのがあったんです。私はね、それをね、あるところあるところで事あるごとにそれを話していたんですが、正直申し上げて、それというのは非常に自分なりに分からないでただただ口だけでそうやってしゃべっていたというのが実態だったと思うんです。でもね、今こういう状況になったときに、私この妙高市が、今はいいけれども、果たして20年後、30年後、人口減少問題といったときに、今あるものがしっかり維持管理できるかどうか、そこがやっぱりすごく心配になってきたんですね。観光立市ということで、やっぱり観光業もそうです。いろんなものがつくられてきているのも事実。一例においては第二道の駅もそうでしょう。体育館もそうでしょう。いろんなものができているけど、それをしっかりと維持管理するためには、今いる子供たちがしっかりこの妙高市に対する郷土愛があることがやっぱり大事だと思うし、しっかりとした考え方を持つことが大事だと思うんです。その教育というものが、我々が今やらなきゃいけない一番のことだと思う。ただただ行政のほうがいろんな政策を取ってやっていく、しかしそれに対して住民がしっかりついていけるかというところが一番の問題だと思うんです。しっかりそれがやっぱり住民自治意識と、それから行政の自治意識がしっかりと交わることだと思うんですね。それでしっかり目標を定めていく。そういうことが私は重要だと思うんです。　　　入村市政において、生命地域の創造ということをずっと上げられていました。そしてまた生命圏域の創造ということですか。この生命地域の創造という枠組みをしっかりと持っていくこと、これは非常に大事だと思います。しかしながら、その中についていかなきゃいけないことは、その気持ち、ベクトルを一緒にしなきゃいけないということ。その中にはレガシーだって大事だと思ってくる。そういうものをしっかりと見極めながらやっていく必要が私は本当にあると思いますよ。ですから、この主権者教育というのは本当にこれから求められていることだと思いますし、教育分野においても、そして行政の分野においても、一緒になって交わってその教育を進めていくことこそが、これから20年後、30年後、この妙高市が、上越市と合併するなら別だけれども、生き延びていくということを考えるんだったら、これは絶対に今必要なんです。しっかりと教育していく必要がある。　　　私はね、なのでもう一点、一例として考えたことがあるんですよ。それは、去年だったかな、おととしだったかな、妙高中学校で、これ新聞を活用した教育実践データベースということで、私たちも実は地元の議員として八木さんと私と話させていただいた。その当時、今の地域共生課長の高橋さんも、それから観光課長の城戸さんも、一緒になって中学生に対して少しお話しさせていただいた経緯があります。この妙高中学校で取り組んだ、一つ大事な教育の中にはですね、この妙高市の地域活性化プランを考えさせて、それを新聞によってみんな見て、それをみんなで意見を話し合って、そして今後地域をどうするんだと、この地域をどうやっていくんだと、財政面はどうなのか、新しい何か政策ができたんだけど、これに対して僕たちはどうやってやったらいいのか、いろんなことを交じらせたことを発表して、それであと有識者の方からもいろんなことを意見を聞いて、それで行政の人、それから我々地元の議員もどういうふうに考えているのかと、いろんなことを意見を聞いて、そしてみんなでそれを意見を取り合ったことまた発表して、そういうことをやったすばらしい教育をしたんですね。教育長もそのときは来られていたと思います。私はね、こういうことを徐々に徐々にやって、今の子供たちがしっかりと、この妙高市をいかによくするかということを考えていく、根づかせることってすごく大事だと思うんですよ。　　　私たち政務調査で、これ植木さんだとかとみんなと一緒に行ったんですけど、岩手県のオガール、オガールプロジェクトというのがありますね。オガールプロジェクトというのがありますね。このオガールは、一番最初にこのまちづくりの政策ということで行政のトップがまずやったことは、各小学校、中学校に作文を書いてもらって、この地域をどうするかという作文を書いてもらった経緯がある。そして、このまちづくりにどういうかということのしっかりとしたヒントを得て、それをまとめ上げていいまちづくりにつなげていって、それで今のオガールプロジェクトって。ぜひですね、もう皆さんは当然知っておられると思うんだけど、行ってみていただきたい。また、鹿児島だったかな……いや、やねだんだっけ。やねだんというのもそうですよね。そこも一つのまちづくりになって、そこでも教育。そして、そこには芸術家をしっかり呼んで、そこに住んでもらって、そして一つのまちづくりが出来上がっていく。みんながひとつここをよくしようという気持ちになっていくという、そういう教育をしていかなかったら、今のあるものをしっかりと維持管理絶対できないと思うんですよ。みんな職のあるところ、便利がいいところ、みんなどんどん行っちゃうんですもん。どんどん空洞化していっちゃうのが実情じゃないですか。何とかここの地域に、何とかこの場所にいれるような、そういうものをしっかりとつくり上げることって本当に大事じゃないかなというふうに思いました。観光事業もそうなんですよ。今は観光事業といったって跡取りもいない、そんな現状じゃないですか。ほかの分野だって、例えばお寺だってそうですよ。みんな墓じまいする人いっぱい出てきている現状だ。だって、それを守ってくれる人がだんだんいなくなってきているのも実情じゃないですか。だから共同墓は造ろうという話になって出てきているんじゃないですか。でも、ここに魅力があったら、ここの地域をしっかりと守るということが、みんな子供たち植え付けて、そしてここに何とか生きよう、ここで職を探して、ここから通ってみよう、このいい場所にやって生きていこう、そういうことを考えていくこともやっぱり大事だと思うんです。　　　関係人口、関係人口って言うけれども、それよりもまず住むことと、このいい地域にするということが、市長のおっしゃられている生命地域の創造だというふうに私は理解しております。そういう面においてもね、しっかりとした考え方というのを持っていただけるということが大事だと思うし、20年後、30年後に我々が安心してここが進めるような地域をやっぱりつくり上げるということが責務だと思うし、それと同時に我々はこの、特に私なんていうのはすごく責任があると思うんだけども、平成17年が合併して、ずっと議決に対して賛成もしてきた。そういうことを考えたら、我々議会においても、これはこの妙高市においては非常に責任があるんだと思うんです。市長にはばっかり責任があるわけじゃないんだ。だから、我々もしっかりとした責任ある発言をしていかなきゃいけないし、こういう地域のことに対する教育というのをしっかり求めていかなきゃいけないということが、私はこれから求められている地域の地域力につながってくるし、これからの行政運営じゃないかなと思います。　　　それの一番のいい手段というのが、この主権者教育だと思います。しっかりとこの教育というのを考えながらやっていくということが私は重要だと思います。その最初の一番いい例の活力ということの教育の仕方ということ、これは私は自分の地元だから言っているわけじゃないんだ。この妙高中学校のやられたことということは大変すばらしいことだったと思う。これを一つの土台にして、これを、じゃつなげていかなきゃいけないんだけど、結果的につながっているかどうかが不安なんです。教育分野ではつながっているかもしれないけれども、行政はつなげているかといったら、それは絶対つながっていないんじゃないでしょうか。つながっていれば、もっといいものができてくるはず。だけれども、それができていかない。その辺をしっかりと連携し合うこと、それがやっぱりこれからの行政の一番重要なポイントになるんじゃないかと私は思います。　　　あまりしゃべると前回みたいになりますので、この辺でやめておきますけれども、ぜひその辺の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。そういうことを考えたときにですね、当市における主権者教育の基本的な考え方はどのようか。そして、もう一点が、一番最初が妙高市の未来を担う子供たちの若者の郷土愛についてどのように育んでいくか、市長からの考えをお聞きしたいということ。それから、当市における主権者教育の取組の状況はどのようか。教育現場と、それから行政の現場からの対応について聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目については入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　地域の結束力や教育力の低下、核家族化の進行に伴い、保護者が子供に対して行う家庭教育の重要性が一層高まっています。言い換えれば、子供の教育において保護者の責任が今まで以上に大きくなっていると言えます。家庭教育は、乳幼児期における大きな愛情と深い絆を基盤に、基本的な生活習慣の習得だけでなく、他者への思いやりや規範意識、自立心、さらには豊かな感性、情緒などを身につける上でとても重要な役割を担っています。このような家庭教育の充実が、子供の郷土愛を育てる重要な一因となっていると考えています。また、地域社会での日常生活において、優しさ、温かさを日々実感するとともに、地域を学び、身近な地元の人との関わりを深めることが大事であると思います。これらを通してさらに居心地のよい市にするために、問題意識を持ち、その解決に向けた改善策や具体的な行動へと結びつけていくといった一連の学習活動により、郷土愛が育成されていくものと考えております。 ○議長（関根正明）　１番目の２点目及び３点目については、川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◎教育長（川上晃）　１番目の２点目についてお答えをいたします。　　　新学習指導要領が、小学校は今年度から、中学校が令和３年度から、そして高等学校では令和４年度から完全実施をされます。義務教育の段階におきましては、主権者教育という文言を前面に出したものとはなっていませんけども、小学校社会科や中学校社会科等の、主に公民的な分野において、子供たち個々が直面する課題や社会の多様な課題に対して追求し、解決していく活動、これを一つとして示されております。当市においても、新学習指導要領に示された内容につきまして、これまで各学校が行ってきました学習スタイル、これを大切にしながら、さらに子供たちが社会の中で自立をし、他者と連携協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力、これを確実に育んでいきたいと考えております。　　　３点目についてお答えをします。当市では、市内の社会科担当の教員が中心となって編集作成している副読本資料、「わたしたちの妙高市」という大変すばらしいものがあります。この副読本は、令和２年４月１日に新学習指導要領に合わせて再編集されました。主に小学校３年生、４年生を対象に活用されるものですけども、妙高市の自然、歴史文化、人々の暮らし、働く人たちや防災、お宝などが掲載されており、この副読本を基にして、子供たちが自主的、主体的に他者と連携協働して調べ、深め、伝え合うことを目標にした学習を進めてまいります。まさに新学習指導要領が目指すところの主体的、対話的で深い学び、これに合致した学習ができると考えており、妙高市が誇るべき教育だと考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　再質問をさせていただきたいと思います。　　　大変すばらしい副読本だと思います。さて、それをいかに、じゃ行政としてそれをつなげていくかということが私すごく重要だというふうに思います。やはりね、先ほども新聞の中身の地域力とかそういう活性化にするためには、やっぱりそういう意見というのをいかに吸い上げるかということの重要性ということを考えて今後やっていく必要が私あると思います。その辺含めた行政としての考え方というのはどうか。行政というのは、教育現場ではなく、行政としての考え方というのはいかがかということを市長にちょっとお聞きしたい。 ○議長（関根正明）　市長。 ◆９番（宮澤一照）　はい。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　市長、私は市長に今お尋ねしているんですから、市長お答えできないんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「今言っていますよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ちょっともう一回、今」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。
   ◆９番（宮澤一照）　市長ね、朝からそういう対応はよくないんじゃないですか。私は真摯に今回やりたくてやっているんですよ。市長にお尋ねしたら、あなたはこの地域のトップなんだから、ちゃんとしたお尋ねするのは当たり前だよ。こうやって小ばかにするような言い方しか私にしないからこうなるんじゃないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆９番（宮澤一照）　いや、まだ終わっていない。市長、あなたは市からの、市民からの選ばれた者、方ですよね。私も市民から負託を得ている人間。お互い両輪のごとくこの地域の発展をやらなきゃいけないじゃないですか。何でこういうときに、私に尋ねたんですかって、市長にお尋ねしたいと私言っていますよね。皆さん、総務課長、今聞こえていませんでしたか、どうですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆９番（宮澤一照）　いや、いいです、ここで。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　私でいいんですかね。 ◆９番（宮澤一照）　今市長のやつを聞いているかどうかですよ、私の言ったことは。 ◎総務課長（平出武）　そうですね……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうですねなんていうのは何だ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務課長（平出武）　前段のところで市長というふうなお言葉の後に、宮澤議員さんが質問をしたというふうな認識でおります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　市長ね、私は平成17年から議員にさせていただいて、いつもこういう形ですよ。私は生意気だって言われるんですよ。でもね、生意気だろうけれども、この地域の気持ちということを思って、必死になって答えているんですよ。子ども議会ってありました、旧妙高村では。子ども議会というのは小さな意見ほど大事だということで議会があって、女性の議会もある。こういう議会でしっかりとした答弁がなされて地域の発展につながってくるんですよ。市長は、そういう気持ちがあまりにも欠けているんじゃないかと私思います。いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　今総務課長が答えたような形で、非常に私今、申し…… ◆９番（宮澤一照）　聞こえません。 ◎市長（入村明）　それで、答えですが、当初のですね、最初の答えについてお答えします。　　　まず、教育について、執行部としてですね、いろんなこういう方針をこうだ、ああだこうだというような形での考え方というのは、一応分けていますので、私のほうでこうしてくれ、ああしてくれと言うのはまずないというふうに理解をしていただきたい。　　　それから、２つ目ですが、教育の関係部局からいろんな相談があることあります。それについては、最終的にこうだというふうなことは、私の立場ではこの教育の関係については申し上げないというふうなことでございます。ただ、予算についていろいろね、こういうこと、こういうことでこうだというようなことの中での、それについては財源的な裏づけとかいろんなことありまして、それについてはいろいろ意見を、あるいはまた考えを聞いたりすると。こういう関係でありますので、全体についてどうだということについては、この場で言及できないというふうに理解しております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ありがとうございました。　　　市長ね、国の自立、それから地域の自立、それから個人の自立と、私これすごく大事だと思うんですよ。選挙をやる、要するに市長選においてもそうですね、公約を出されますね。生命地域の創造ということ、生命圏域の創造、そして教育のことということを大まかにそれをやっぱり自分の方向性というものをしっかりと考えて、それを言われていることだと私思います。ということは、みんなのその意見がしっかりまとまって、初めて行政としてのどのような方向性ということ、予算づけってなされるということですよね。やっぱりそういうことを考えたときにね、いや予算のことだよ、この件に関してはもう大まか知っているけれども、だけれども、もう私がどうのこうの口出しすることはないと。そうじゃないと思いますよ。要するに生命地域創造ということを一貫してずっと続けてこられてきているんだから、そのことについて、やっぱりその原点である教育というものはどうなのかということが、そこすごく大事なことだと思うんですよ。　　　ちなみにですね、こども教育課長、聞きたいんだけれども、生命地域の創造というのはどういうことの意味なんでしょう。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　松橋　守　登　壇〕 ◎こども教育課長（松橋守）　お答えいたします。　　　生命地域の創造ということは、この生まれ育った大地、地域を大事にしながら、その中で育んでいくもろもろの教育、文化、歴史等を尊重し、次代につなげていくということだというふうに理解しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　そうですよね。しっかりと次代につないでいかなかったらいけないと思うんです。そのためには、私は妙高市全体、行政も含めて、教育現場の意見、そして教育現場でやられていることをしっかりと、子供たちがしっかりと理解して、そして愛着を感じて、そしてこの地域に根づいていただくということが本当に私大事だと思うんですよ。だからこそ、それに対して一緒になって行政も突き進んでいくという考え方が、私大事だと思うんですよ。この地域の農産物はどうなのかとか、いろんなことだってやっぱり出てくると、そういうのをどうやって育てていこうかとか、この地域の歴史、それが副読本に書いてあると思うんですね、私。見ていないですけれど。　　　だけど、それをちゃんと突き進んでいくことこそが大事であって、その教育の一環として子ども議会もあるんだと思うんです。議会ではどのような予算化しているのかと。それで、素朴な子供たちの意見というのをしっかりと議長を通してね、行政、要するに市長に聞いてみる、所管課長に聞いてみる、これがすごく大事なことであって、妙高市ってこうなんだと、その一端が私は新聞の妙高中学でやっている教育現場だったと思うし、ほかの新井中学にしても、いろんなところでそれはそういう似たようなことたくさんやっていると思うんですよ。でも、そこで教育をしているけれども、それを行政としてしっかりとつなげているかといったら、僕はちょっとまだしていないんじゃないかなと、少ないんじゃないかなというふうな気持ちがすごくあるんです。だから、その辺含めた今後の行動というのをやっぱりやっていくためには、行政として前向きな方向性を考えていかなきゃいけない。子供たちをいかに育てていくかという考え方、例えば子ども議会一つにしてもそうだし、子供たちに教えるレクチャーにしてもそうだし、公園一つにしてもそうだし、やっぱり今まで言った、例えば妙高中学でやった新聞の内容というのを把握して、それをどういうふうにやっていくか、そういうことってすごく大事だと思うんですよね。　　　企画政策課長、妙高中学でやられたことね、この新聞の。皆さん方のところにそういうのありますか、知っていましたか、それ。どうです。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎企画政策課長（葭原利昌）　お答えいたします。　　　議員さんのおっしゃられた件については、聞いたことがございます。近年、私どもＳＤＧｓ教育を進めております。くしくも妙高中学校でこのＳＤＧｓについて学びを深めようという御依頼があって、当課の職員が２名ほど講師として招かれて、その中、授業の一環でＳＤＧｓを教育の場でですね、一緒に話し合ったというのが今年の１月か２月だったと思います。それについても新聞等々でですね、広く皆さんにお示しをしながら、その影響が新井中学校に今つながっているという状況ということを私は今認識しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　そういうこともＳＤＧｓについてやられているのだと思います。　　　私の聞いているのは、昨年かその前ぐらいにあった、新聞をメインにした教育ですね。やられているんですよ。妙高市立妙高中学校の丸山先生が担当してやられていたと思うんだけれども、この妙高地域活性プラン、また住民自治意識の高めるということを一つの目的としたそういう授業、授業というか勉強スタイルをやられたということは御存じでしたかということを聞いているんです。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎企画政策課長（葭原利昌）　お答えいたします。　　　私の記憶の中でそういうようなお話があったというふうに記憶しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　教育現場ですごくこういうことをやられていて、すごく私はすばらしいことだと思うんですよ。これをいかに本当に行政で、じゃ実践してみるか。その辺をしっかりと情報を、やっぱり行政のトップに話をして、例えばそれをいかにやっていくか。例えば英語教育もそうですよね。台湾に行って、そういうことはすごく入村市長も知っていると思うんですよ。だけれども、こういうことに関してはどれだけ知っているかどうか。中身をどれぐらい知っているかどうか。その辺の把握というのはどうかと思うんですね。でも、それがすごく大事なことであって、その中にはすごくいいヒントがたくさん私あると思うんですよ。自分たちの住む地域の課題というのをね、実は日本が抱える今日的な課題であることに気づきというような形のことをおっしゃられている。これってすごく大事なことじゃないですか。やっぱりね、日本の課題というのもそうだけれども、地域の課題ということをしっかり考えて、そしてこの地域に愛着感を持たせるということはすごく私大事だと思うんですよ。そういうのをしっかりと吸い上げて、そして行政に、行政として、今後やっぱり考えていく。独自の教育方針というのをやっぱり提言して、お互いに話し合っていく。教育現場は教育現場の話だ、予算をつけるだけだ、それじゃ私やっぱりうまくいかないと思いますよ。やっぱり一つのベクトルを一緒になってやっていかなかったら、地域なんてよくならない。箱物ばっかり建てるだけじゃ駄目なんですよ。中にはそこのところに魂を入れなきゃいけないんじゃないですか。市長、いかがですか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　先ほどお答えしたのは基本的なスタンスですね。要するに教育ということの分野というのは、いわゆる、ある意味で行政という中で政治的な面もありますので、そこで一切ですね、方針どうのこうのについて私のほうからこれはこうだこうだということは申し上げないということ。もちろん相談ありますよ。しかしながら、その相談の中で、今言ったような非常にですね、もう私以上に、教育長さんをはじめ、現場で先生方たくさんいらっしゃる。私以上にどうこう言う、そういう状況じゃない。私どもはうまくいっていると思います。ですから、今ほどいろいろ中学校でこうだ、ああだこうだ、そういうことについても、私からやってくれ、やらない、そんなことは一切ない。皆さんの中でそういう思いで、その報告は受けています。私は、すばらしいことだというふうに認識しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　市長ね、私がすばらしいって言うけど、長年ね、市長をやられてくると、やっぱり民間から出られた市長とは思えぬ、私は考え方になってきているんじゃないかなというふうに思いますよ。いま一度原点から返ったときに、やっぱり教育スタイルというのをしっかりともう一回、自分なりの考え方でもっと発展できればいいんじゃないかなと私は思いますけれどもね。その一例として、若者会議ってありますよね。この若者会議もそうだけれども、私はね、今の18歳ぐらいの方々からも意見を聞くべきだと思いますよ。例えばそのほかにもね、行政としてのやっぱりヒントを得るためには、小学校、中学校、前もこの質問私させていただいたんだけれども、やっぱりそこでこの地域の、妙高市をどうやろうか、どうしたらいいのかとか夢を描く。夢がなくして地域の発展なんてできないんじゃないかな。私だってやっぱりこの妙高市に夢ありますよ。市長になれないだけであって。でも、市長は、市長なんだから、やっぱりその夢を描いていくための子供たちのヒント、そういうものをいかに吸い上げるかということって僕大事だと思いますよ。今のままの継続でよかった、今よくやっていますじゃなくて、それ以上またプラスアルファをやっていかなきゃ、それが生命地域の創造じゃないですか。いかがですか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　大分認識がね、お互いにちょっと違うんですけど、基本的に生命地域ということの、今課長も答えました。一緒ですけども、もっと根っこになりますとね……口中、口中って口の中ね、口中調味という言葉ある。御存じだと思いますけどね。要するに生命地域という中で、これから継続的に行くに何だといったときに、私たちが毎日の食事がね、まず間違いなくいいものを食べていけるかどうか。その辺が、時代の継承でつながっていかなきゃいかん。日本の食事の在り方というのは、これ本当言ったら世界最高ですね。その最高の食事の原点というのはどこにあると。それが家庭なんです。その生命地域、じゃ私もあなたも誰から命をいただいたという、そこまで戻りますとね、もう随分時間がかかるんではしょって言いますけども、原点はそこ。だから、そういった家庭で、今ほども最初答えましたけども、まず家庭なんだよと。郷土愛ということもあります。これも家庭です。その中でいろいろ、親から、あるいはまたじいさんから、あるいは周りから、学校から、いろんな人のお世話になっている。そして、こういう生き方が、この地域、ここではベターだということを小さいときから生活の中で味わってきているというふうに、お互いにそうだと思うんです。その中で、今、じゃ次の時代どうするこうするって話になるわけですが、基本を忠実に、いわゆる守り抜くということの中で、そこにいろんなトッピングがあっていいと思うんです。それが、今ね、子供たちに将来どうする、夢を持たせるかどうだと、いろんなことがあるわけですが、そこもですね、もう原点は仕事があるとかないとか、都会がこうだとかいいとかと、それ私も分かるんです。そのとおりの面もある。しかし、一番大事な生まれたふるさとを、例えばネガティブに子供に話していることあるんじゃないか。「雪降ってな、もうな」って声が。時代が時代がどんどん変わっているから、雪に対する考え方も変わっていい。しかし、根っこは、生まれたところがこれほどすばらしいところないんだぞという、またみんなで力を合わせてここを守らないかんという、そういった根っこの部分というのが、私もいろいろ申し上げる立場じゃないんだけど、教育の現場でもよくやってもらっています。それをプラスしていくか。その次プラス。例えば今未来会議だったかな、あれも結局地元の人と、もう一つ足りない部分を外部からいろんな意見を聞いて、じゃ今中学校、小学校の子供さんにどうだって言ったら、教育長話ししましたけれども、副読本をあげたり、いろんなことでやっている。その必要性がいろんな形で出てくる中で、また教育長はじめ、先生方でいろいろ議論しながら、いろいろやっておられるというふうに私は理解しています。ですから、私自身が何も言わないんじゃなくて、私は、正直言いますけれども、教育のことを、じゃどこまでおまえ分かるんだと言われたら、いや、全部分かりますなんて、そんな甘いもんじゃないんだよね。そこら辺は分かる人にお願いしているのが、やっぱり２極体制というかな、そういう体制があるわけですから、そこまで毎日ですね、先生方集まってこうだというわけにいかないです。こういうことで、決してですね、いろいろ意見をいただいていますけども、それ全部ね、こうだこうだというふうなあれはないんだけども、大方の捉え方というのだけは理解していただきたいということだね。よろしく。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　市長ね、長過ぎて分からなくなっちゃったんだけどね、基本はね、取りあえず市長、要するに家庭は分かるんだけれども、行政として何ができるかということなんです。行政って、だから教育現場は教育現場で分かるし、それをやっているんだけど、行政として例えば、やっぱり一番の私の不安になった、先ほど来言っているんだけど、10年後、20年後、人口減少問題になってきたときに、減少になってきたときにどうやって維持管理していくか。現にできているじゃないですか、友楽里館なんて最たるものですよね。そういうところをいかにうまく使っていくかという知恵もやっぱり必要になってくるということになっていたら、若い世代からやっぱり教育という、そういうことをいろんな意見を聞いていく、ここをどうしたいんだというふうに、もうこの妙高市全体にそういうふうにもうプレーヤーになっていってもらうようにやっぱり仕向けていく必要って僕すごくあると思うんですよ。そうすると、ここが躍動感が湧いて、私の言う生命地域の創造になってくると思うんだよね、あくまでも。食は分かったと。難しい禅の言葉なのかどうか知らないけれどもね、よくしゃべるけども、そういうことじゃないのよ、教育長。やっぱりね、私の言っているのは、将来のことを見据えた考え方にしたときに、今の子供たちをこの妙高市の確立のためのプレーヤーとしてやっぱりなってもらいたいという気持ちってすごくあるんですよ。スキーにしてもそうだけれども、みんな常に生きている社会人としてのプレーヤー、それを総務省も求めているんだと思うんですよね。だから、今の20歳から18歳に下げて、それで意見を聞いて、早く国民としての参加に、国民としての参加というわけじゃないけれども、要するに社会のルールに参加していこうという意識を醸し立てるというのが、それが大事なところだと僕思うんです、論点だと思うんですよ。食生活、家庭での影響って、これはもう当たり前のことなんです、市長。そうじゃない。じゃ、ここをどうやっていくかといったときに妙高市スタイルの、妙高市のスタイル、妙高スタイルの教育というのをいかに突き上げていって、それがいかに行政に結びつけていくかという、そういうプレーヤーをつくるということは全体的に、妙高市全体でそうやってやっていくということが、将来のやっぱりこの妙高市の、私は残された道になってくるんじゃないかなと思うんです。そういうことを含めて私話しさせていただいているんですよね。教育長、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◎教育長（川上晃）　お答えをいたします。　　　以前お話をしたことがあるんですけども、教育の現場というのは子供たちと教員でほぼ成り立っています。そうすると、教員というのは風の人、ある程度年数がたつと異動していく、これは仕方ないことです。その教員が妙高市をどうやって知って、妙高市ってこういうところなんだ、すばらしいところなんだねというところを教員がどの程度押さえてくれるかによって、子供たちへの教育につながっていくのは間違いないんです。そのために教育委員会では、新しく妙高市に入ってきた教員の方々を、市内の巡回をして、歴史、文化、施設について主立ったところですけども、回って、こういうところなんですよといったようなところを紹介をしています。そういう研修もしています。それも一つです。　　　もう一つは、子供たちを支えるというのはやっぱり地域なんで、地域と学校がどうやって連携していくかといったようなところ、物すごく大切になってきます。学校を核とした地域力の強化というフレーズがあるんですけども、学校と地域がどうやって結びつき、そして次代へつないでいく子供たちをつくっていくか。子供たちだけじゃ駄目なんです。教員だけでも駄目だ。そこを今すごく大きなポイントだというふうに思っています。　　　コミュニティ・スクールが始まりました。妙高市は率先してスタートしています。妙高型コミュニティ・スクールですけど。いろんなところでコミュニティ・スクールの中で地域と学校が連携して、そして子供たちの意見を吸い上げながら、じゃどうやっていこうかといったようなことを議論しながら活動しているところはたくさんあります。今日ちょっと資料あまりないんですけども、地域のカレンダーを作って、年間カレンダーを作って行事を精選したり、そこについて出向いていったり、レクチャーを受けたり、子供と大人が一緒になるとか、それからこの間妙高かるたが紹介されていましたね。これ、まさに地域の活動の中で地域のよさを知る、子供たちが率先してかるを作っていく。すばらしいことだと思っています。そういった活動が、地道ですけども、こつこつと積み上げられている現状があるということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　教育長のね、やっぱり意見ってすごく私理解できるし、分かっているんで、やっぱりその重要なモチベーションを上げる、やっぱり活力を上げて、やっぱり私からね、私なりには妙高の教育というの、私はプロじゃないし、皆さん方みたいなプロじゃないからよく分からないけど、でもプレーヤーとしてやっぱりそういう人たちができてくることによって、すごく活力が生まれることを、しっかりと今おっしゃられたことを行政の運営にやっぱりつないでいくということも大事だと思うんですよ。教育現場のね、やっぱりことに対してしっかりとした予算づけをしてあげるということも大事だと思うし、そういうところでどこにそれを置いていくかということが大事なポイントを置いていくということなんですが、将来を賄ったところまでの間の目標意識というのを一回しっかりと高めるということは、私本当大事だと思うんですよね。だから、市長がおっしゃられているように家庭でということもあるけれども、家庭から今度教育に、現場になってきた、その教育現場で学んだことをしっかりとこれを社会人として今度受け継いでいく、それを早めてやっていくんだけれども、それをしっかりと妙高バージョンでやっていくということに対してすごく私は重要な価値感が芽生えてくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。　　　市長ね、最後もう３分しかないけれどもね、やっぱり立国はね、公にあらず、私なりという言葉ありますよね。当然御存じだと思いますけれども。独立のね、やっぱり気力なくして国を思うこと深切ならずとありますよね。これ福沢諭吉の最後の、晩年に書いた「痩我慢の説」というのがあるんだけれど、そこのところに出ている一節で、よく政治家が使う言葉です。私はね、やっぱりね、しっかりとした考え方を植えつけるは、それは家庭だけじゃなくて教育現場もそうだし、行政もそれをやらなきゃいけない私は立場にあるし。だから、公だけじゃない。要するに私なり。要するにいわゆる個人そのものがみんなプレーヤーにならなきゃいけない。でも、そうは言っているけれども、そのプレーヤーをさせるためには、やっぱり行政、教育の力ってすごく大事だということなんですよ。そして、最後はその気力を持たせてあげてやること。深切ならずというんですけど、深切というのは親の切るじゃないんですよ。深い切るって書いてあるんです。だから、やっぱりしっかりとそれを植えつけなきゃいけないということが、私は大事なことだと思うんです。ぜひですね、その辺を含めたですね、教育体制を取って、将来にわたったこの行政があることをやっぱり今後考えていく必要があるんで、今からでも遅くはありません。というより、今もやっているんだから、それをプレーヤーに変えてやっていくことをお願い申し上げて、私の質問閉じたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　部　道　宏　議員 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　渡部道宏　登　壇〕 ◆１番（渡部道宏）　議席番号１番、妙高はねうまクラブ、渡部でございます。今ほど議長からの許しを得まして、あらかじめ通告してある２点について御質問させていただきたいと思っております。　　　まず、１点目でございますが、この１点目の質問については、私大変思い出深い。と申しますのは、私ようやく今回の議会をもちましてワンクール、１回議員を、議会を経験したことになります。一番最初の質問の中で、議会、この市民の皆様から負託を得て、この議場に立たせていただいて、一番最初に質問した、それがこの今ある、さん来夢あらいのキーテナントのスーパーサンライズの閉店問題であったと思います。本来であれば、その質問も、一番最初にするときには全く予期していなかった。ただ、朝日町の商店街を歩いていたら、つるつるつるっと市民の方が寄ってきまして、「ねえ、あんた」と、「今回質問するんなら、スーパーどうにかなるのか聞いてくんないかね。もし駄目であれば、移動販売車回してくんないかね」、そこから話が始まりました。駅前で人口が集中するであろう、そしていろんな方が通るであろう、一番商売に向いているであろうと、道の駅を除きまして、その地域の方々が移動販売車を欲しがっている。そこから始まった話でございます。　　　なぜまちの真ん中に移動販売車。それでいろいろお聞きしていきますと、2017年の８月末に、一応さん来夢あらいのキーテナントであるスーパーサンライズが店舗販売を中止されました。その後は各種の料理配達とか宴会業務のみして３年が経過しているんですが、今回そのスーパーサンライズさん、各種料理配達も宴会業務もやめてしまったと。全く、じゃあの建物どうなっちゃうのと。そこで、また私は思ったわけです。昨年の９月にたしか答弁いただいているなと。その答弁内容としては、まちづくり会社、新井商工会議所と協議して、早期に取り組んでいきたいと、そして市長からも危機感を持っていると、どうにかなるのではないかと思っているというようなお話を賜りました。じゃ、どうにかなっているのかな。ただ、現状といえば、今ほど申し上げたように、店舗がどんどんなくなっていっている状況で、それで何か市民の方にお聞きしますと、情報を得ている、いや、特に聞いていないと。でも、市のことだから何かを考えているんでしょう。じゃ、今回の一般質問で聞いてみましょうということになったのがこの質問の経緯でございます。ですので、昨年の９月議会、しつこいと思われるかもしれませんが、１年間たった今の現状をお知らせいただきたい。また、それは市民の皆様にどの程度分かっているのか、お知らせされているのかというのもお話をお聞かせいただければと思っております。これが１点目でございます。　　　そして、２点目でございます。四季彩館みょうこう、一般的には新しいほうの道の駅と皆様おっしゃっているかと思います。ここは大変期待をかけて、４億円以上のお金をかけて整備され、そしてランニングコストは年間2000万円以上かかるということをお聞きしております。当初この施設についてはどうだと、私もいろいろと最初のうちは反対をさせていただいておりました。ただ、議会のほうで皆様が賛成される。であれば、もうここまで計画も練り固まっているのであれば、私も賛成させていただくと、そしてこの４億の施設をどうやって地域に根づかせ、活性化していくか、これが我々の命題だなと思っております。しかし、足悪く、今回７月のオープン時にはコロナ感染症の真っただ中。そんな中で、当初計画していた計画も多分大分崩れてくるでしょう。ここからの客の入り込みも想定から大分ずれてくるでしょう。そんな中、あの施設をいかにうまく運営していくか、どういう形で支援していくか、これが税金を投入した我々の責任であると思っております。　　　そこでお聞きしたいのが、これからの市の考え方と、またこれからどういうふうにあの施設を持っていきたいか、将来展望としてお持ちなのかということをお聞きしたいと思っております。また、なぜこんなことを申しますかといいますと、あの施設については地場産農業の振興施設であるというような位置づけであったと農家の方々はおっしゃっています。そして、我々もその認識でおりました。ただ、実際、私昨日も訪ねてみますと、農産品の数、大変少のうございます。ただ、これも市の政策で、考えがあってのことなんでしょう。私は、議会のたびに確認してまいりました。出品する農家さんはいらっしゃるのか。確実にありますと。そして、若い農業経営者の方にも道筋をつけてあります。秋野菜についても、対応については考えてあります。これから冬に向けてますます野菜が減ってまいります。そのときの対応、どうされるのかな、大変心配でございます。ぜひそこら辺の考え方を、市民に分かりやすいようにお伝えいただきまして、これから我々としても、行政としても、市民に対してお願いしていく、そして品物をより多く出していただき、どうにかしてあの施設を活性化して、うまくさせなければいけない、そういう立場での回答をいただければと思っております。　　　以上２点についてでございますが、御返答のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　渡部道宏　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　町なかのにぎわい創出を図るため、スーパーの再開のみならず、公的機関や公共施設の入居も視野に入れながら、あらゆる機会を捉えて交渉を行っているところであります。御質問のスーパー設置に向けた取組につきましては、町なかにおける買い物支援を図るため、現在出店に前向きな特定の１社と諸条件について詰めの協議を行っております。今後出店時期等の見通しがついた段階において速やかに周知させていただきたいと考えております。　　　２番目についてお答えいたします。四季彩館みょうこうにつきましては、指定管理者をはじめ、パートナー企業、登録生産者等のお力添えにより、７月23日にグランドオープンを迎えることができ、オープン初日には約4300人の方が訪れ、７月だけで３万人を超える方が来場されました。施設の運営についての利用者アンケートでは、長梅雨の影響により農産物の生育状況が十分でないことから、農産物が少ない、妙高のものが少ないなどの意見をいただいており、それらの改善に向け、指定管理者では登録生産者拡大に向けた戸別訪問、生産者に対して出荷量の増加をお願いしているところです。一方、市では、売れる商品づくりを目指し、県普及指導センター指導員を講師に、昨年度から直売所登録生産者を中心に園芸教室を開催しております。また、今後の農産物の生育状況を踏まえ、市内３直売所の連携会議を開催し、農産物の生産拡大や、互いに農産物を融通し合う方法について検討を行っております。今後も利用者ニーズの把握を図り、利用しやすい施設となるよう、指定管理者とともに取組を進めてまいります。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、まず１番目の市街地開発の取組状況についてでございますが、今ほど御答弁いただきましたように、じゃ特定の１社と交渉を進めていて、近日中にはというような話なんでございますが、実は前回市長はやっぱり公約の中で市街地にスーパーを持ってくるということをおっしゃっておりました。それで、それをして支援を集められた方々たくさんいらっしゃるようでございますが、その辺、ちょっと聞いた話なんでございますが、そういう方々が何で出てこないんだと、あんたうそついたんじゃないかと。市長のところには届かないかもしれないですけども、支援者の方々がうそつき呼ばわりされているというふうにちょっと聞いて、それはとんでもない方向違いの話なんでございますが。ですので、今のお話をお聞きしますと、確実に、じゃこの近日中にはスーパーを持ってこれるということで間違いないか、市長の口から御答弁いただければそういう疑いも払拭されるかと思いますが、お願いいたします。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　今お答えしたとおりです。じゃ、どうのこうのというのは、今非常に微妙な段階ですので、具体的にこうだというのはできるだけ早く御報告できるように動いています。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　市長、実は昨年の９月もできるだけ早いうちにスーパーを誘致するということで、そのできるだけ早くがもう１年たっているんです。ですので、できるだけ早くという言葉ではなく、ある程度めどを立てた中でお示しいただければ。それで、今どこと協議しているという、そういう企業名だとか単価とかというのは、そういうのはお知らせいただかなくても結構だと思います。ただ、今、ある程度めどが立ちそうだというような情報ぐらいは市民に流してしかるべきだと思うんですが、市長どう考えられます。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　去年と同じような回答だということですが、去年の状況と今違うというのは、去年の場合はですね、もう近いうちに結論出るだろうという状況というのは正直言ってあったんです。ところが、内部の状況を見て、中へ入れば入るほど、いろんな以前の商売の形の中で、いろんな形の中でいろいろ課題があるということだとか、いろいろいっぱい出てきました。今回それを全部きれいにします。それで進めているということです。正直言いまして、非常にあのスペースの状況では商売になりにくい状態のお店だということを誰もが言っています。その中でも、じゃどうしたらいいかという。それで、いわゆる今最後の詰めをしているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　じゃ、最後の詰めという言葉を今お聞きしたので、じゃ近日というのはちょっと言いづらいかもしれないですけども、市長の今回の任期中には確実にスーパーができるということでよろしいということを確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　これはですね、２か月ぐらいと、あるいは３か月、あるいは来年４月かなという、そのぐらいで今ターゲットで動いております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ありがとうございます。力強いお言葉、それでは来年４月ぐらい、遅くとも来年４月ぐらいにはというふうな認識でいたいとは思っております。　　　実は今あった施設なんですが、高齢者生産活動センターの皆さんがあそこを使われて活動しているというような現状もちょっとお聞きしまして、それについて、何かすごく市街地の活性化に向かってにぎわいを出してくださっているのかなというようなことも感じておりまして、じゃあそこは生産活動センターのある程度の拠点になって、生産活動センターの皆さんがもしかしたらスーパー進めるのかななんていうこともちょっと思っていたんですけども、それは違うところだなということを今改めて確認いたしました。ただ、生産活動センターとか、ほかの市内である方々があそこを使って活用して、もっと市街地に活性、にぎわいをつくるような活動というのは、私は支援していくべきだなと思っておりますし、それにプラス、スーパーが入ってきてくれれば大変ありがたいことだなと私は思っております。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ちょっと、少しつけ加えますね。いわゆる私どもは店を決めてあそこへ入れるんじゃないんですよ。いわゆるそのターゲットになるのは困るからというんで一緒に手伝ってあげて、最終的には当事者同士の話になる。それを何とかうまくいくように、いろいろ時間かかっていましたけどもやっているということね。市が全部やっていると、市の経営だということじゃないんです。ここをひとつよろしく。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　当然それは分かっておりますが。ただ、あの中に入って活動を生み出すということになれば、市が行っている事業を、例えばまちづくり会社とか商工会議所さんと連携組んだ中で入れていくというのが一番現実的かなと私は思っていたわけでございますが、あくまでも市は別なものだというような認識なんですよね、当然今ほど御回答いただきましたが。　　　ただ、そうすると、あまりにも市として無責任なんではないかと。やはりもう商工会議所さんだって、まちづくり会社さんだって、やっぱり限界があるわけですよ。であれば、市が主軸となって動く。例えば地方創生推進事業としてアドバイザーさんを呼んだりして、当然地方創生の中でもまちづくりについては協議されていると思います。その協議の中でも、あそこの使い方というのは出てきているはずではないのかというのをちょっと確認したいんですけども。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎企画政策課長（葭原利昌）　再質問にお答えいたします。　　　市街地開発の関係では、いわゆるスーパーを中心としたにぎわいができないかといったのは、今ほど市長が申し上げたとおりでございます。そのスーパーを基軸にして、どういったものが附帯的に補完的ににぎわい生み出せるのかといったところを、今まちづくり会社ですとか商工会議所と連携、調整を図りながら協議しているといったところでございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　やはりそうですよね。市がある程度全体の計画を練った中で協議しながら進めていく。ですので、市長、傍観者的にあそことここを協議させる、市は関係ないというのは、それおかしいと思いますよ。市が主軸になって、こことここを手をつながせてやる。当然市だって入っていかなきゃいけないわけですよ。市が運営するわけじゃない。それはやり方だけの問題であって、市としての責任があるわけですから、そこは逃げちゃいけないと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　逃げていませんので、御安心を。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それで、せっかく企画の課長さんから今お話しいただきまして、今妙高市は市街地開発というのは市の計画の中で総合計画の中でＰＤＣＡサイクルという形の中で進んでいただいていると思っておりますが、ただ最近ですね、民間ではウーダループという考え方になってきていると。ウーダループというのはオブザーブとオリエント、ディサイド、アクションということで。ＰＤＣＡサイクルというのはあくまで供給が均一である、もともと大きな工場で考えられた生産性向上のための考え方であって、ただ今妙高市、ましてやこのコロナ禍の間では、目先というか、方針というか、すぐ転換して対応していかなきゃいけない。そうすると、まず最初にオブザーブということで事象を見て、オリエントでそこで弱点とか解決策を見いだし、ディサイド、決定し、そしてアクションに起こすと、ウーダループという考え方が、民間の中では徐々に徐々に定着しつつある。ですので、ＰＤＣＡが悪いというわけではございません。ＰＤＣＡはＰＤＣＡとして、そしてウーダループという方針というか手順というのも中に組み入れていったほうがいいのではないかなと今思った次第ですが、これは今回の通告にはございませんので、一応そういうものもあるということで、また御検討いただければということでございます。　　　続きまして、２点目の四季彩館みょうこうの話でございますが、実はこれ大変私のところにお手紙いただいたり、電話いただいたり、本来ならここ四季彩館みょうこうについては、今オープンしたばかりだから、しばらく動かしてみないと分からんという話をしたんですが、ぜひとも聞いてきてくれというので、私は質問させていただきます。まず、施設への入場の関係なんですけども、施設に入ろうと思っても、中央分離体があって、それで一番大きい開口部分が通行禁止になっていると。それで、下り車線で施設に入りたくてもすぐ入れないんだけども、あれはどうにかならんのかというような話でございまして、そこらあたり市のほうでは何か考えていることございますでしょうか。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　施設といいますか、道の駅への入場という形だと思いますが、新しい道の駅につきましては議会でも議論されておりますが、当初上りのお客さんが立地上中心になろうかなというふうに考えております。下りに関しましては、手前の信号で曲がらなければ、当然入れる構造にはなっておりません。これは、警察ともいろいろ協議させていただく中で、あそこを右折という形は取れませんでしたので、いかに手前の信号から道案内ができるかということを今後また道路管理者とも協議させていただければと思っております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ありがとうございます。我々議員は全協の中で聞いていたんですが、実際にオープンしたときには市民の方々、あの信号で曲がるんだという看板か何かあれば、あそこから曲がって入っていけるんだというようなことができるのかなと思いますし、目立つような形での看板をつけていただければいいのかなと私は個人的には思っております。　　　ただ、そしてあとですね、あの駐車場大変大きゅうございます。それで、そこの除雪についてどうなっているんだと、またここを心配してくださる方いらっしゃいまして、ほかの指定管理者の施設もあるんですが、その指定者管理者の施設との整合は取れているのかと、除雪体制というのはどれだけ、誰がどんなふうにするのかというのをちょっと聞いてきてくれというふうなお話でございましたので、ここでちょっとお聞きするわけでございますが、せっかくのＪＣＶでございますので、皆様に分かるように御説明いただければと思います。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　新しい道の駅の駐車場につきましては、あれは道の駅の駐車場でございますので、道路の附帯という形の中で、市のほうで除雪をさせていただきたいと思っております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それで、当然道の駅ということなんですが、ただ指定管理者の中では、自分たちが使う部分は自分たちで除雪するというのが当たり前になっているのに、なし崩し的に道の駅ということで市が全部あそこを除雪するんじゃないだろうねと、そうしたら我々がやっている指定管理施設の整合取れないじゃないかというようなお話をいただいておりまして、そこらあたりは指定管理者の方がされる除雪部分と市のする除雪部分というのは区分けはされているのでしょうか。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　お答えさせていただきます。　　　今回の道の駅の中で、四季彩館みょうこうの建物の周り、要は従業員の方の駐車場でありますとか入り口付近、その他要は道の駅としての構造上必要でないといいますか、施設に付随するものに関しては指定管理者の方から除雪をしていただくということで、これに関しては他の公共施設とは何ら変わらないと認識しております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ありがとうございます。　　　それで、先ほど来市長から答弁はいただいているんですが、ここの施設やはり、これから先はこういうふうにしていくというのは毎回毎回お聞きします。こういうふうに農業者管理していく、こういうところから品物。ただ、実際に今品物の数が少ないのは現実でございまして、農産品、あの建物の中で農産品は大きなテーブルというんでしょうかね、１つ半くらいしか農産品はなくて、あとお菓子だとかいろいろなお土産物スペースになっていると。そして、そのお土産物スペースについても、妙高市で作ったお土産というのはなく、上越市で作ったお土産が並べられていると。これは妙高市の地域振興につながらないのではないかとか、またその品ぞろえ、野菜のほうの品ぞろえですね。野菜のほうの品ぞろえは確実に大丈夫なのかという声が寄せられておりまして、今市長の答弁の中ではこれからはこういうふうなのと分かるんですが、もう直近ですね、この連休に向けて品ぞろえが増えていくのか、それとも先ほどあったように、この夏の猛暑のおかげで品物がこれ以上増えていかないのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが。土産物の関係と農産物の関係、２つに分けてちょっと教えていただければと思います。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　まず、農産物の関係ですけども、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、今年につきましては特に７月頃の長雨の影響がありまして、どの直売所においても農産物の確保がなかなか難しかったというのが現実でございます。そんな中で、例年でありますと、例えばひだなんのほうでたくさん出てきたものについては、今回の対応とすれば新しいみょうこうのほうに流しですね、お互いに上手に売っていこうという方向があったんですけども、なかなかそういった商品のやり取りもできなかった状況がございます。　　　秋に向けてどうかということですが、夏の前半のほうから秋野菜、冬野菜の種つけをされておりますけども、秋の前半についてはやっぱり７月の影響がまだ残るだろうということを言われております。指定管理者のほうとしましては、先ほど市長の答弁がありましたけれども、少しでも農産物を出していただきたいということで生産者の皆さんにお願いに回っておりますし、利用者の拡大に向けて取り組んでいるところでございます。　　　それから、それ以外の品物の関係につきましては、基本的には菓子類とかそういうのが出ておりますけども、まずは市内、地場で調達できるものを優先に置くということになっておりますが、そこでできないものについては市外からの調達もできるという形で指定管理者のほうでは登録をさせていただいているところでございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　大体そうだろうとは思っておりました。ですので、あそこに並べるものについてはやはり市内が優先というのは、これは間違いないと私は思っていますし、市内業者を優先するし、市内の農業者を優先しておく、そして市内の商工と農業の活性化を目指すということは間違いないと思っておりますので、そこら辺の基本をゆがめないようにお願いしたいと思っております。　　　そして、私県外の方にちょっとお話をお聞きする機会がありまして、旧道の駅からはるばる歩いて新しい道の駅に来たんだと。だけど、中見たら、向こうの道の駅と旧と全く同じ内容じゃないかと。ましてや、一生懸命パートナー企業さんはいろいろ考えてやってくださっているんですが、おすしもかぶっているし、何かほかのものも全部同じものなんじゃないのかと。これだったら、あの距離歩いてきても、ちょっと損した感じだねというようなお話をお聞きしました。ですので、提案ではございますが、上り線と下り線で置くものを若干変える。よく高速にあるサービスエリアのようにですね、特色を出した違うものを扱うということは今後考えられないものかなと思っておるのですが、そこら辺について御回答お願いできますか。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　施設のオープン以来、いろいろアンケートの中では、今渡部議員がおっしゃったような意見も含めまして多様な意見をいただいております。そういったものにつきましては、指定管理者とともにですね、解決できるものについては１つずつ潰していきたいというふうに思っておりますし、あと商品の構成についても、今なかなかこういう状況で潤沢に物が入らないところはありますけども、そういったものを見据えながら、お互いに特徴を出せるような仕組みといいますか、工夫というのは今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　そうですね。そうおっしゃるしかないというか、それはもうあと生産者のどれだけの品物が出てくるかというようなところにかかってしまうので、課長に聞いてもそれ以上は答えられないというのは私も分かっておりますので、これ以上は追及しませんが、とにかく品ぞろえをなるたけ豊富にしていただいて、妙高市に来られた県外の方々をがっかりさせないような品ぞろえをぜひお願いしたいなと。それ意外とパーソナルコミュニケーションで、あそこの道の駅、あっち側行ったって何てことないからこっちで済ませられるぜみたいな話が流れれば、ますます４億かけた施設が駄目になっていってしまう。それでもって、市内の人達というのは大体秋野菜というのはできるときがほとんど一緒なので、秋野菜を買いにあそこまで行くというのはなかなかない。ましてやほかの大手スーパーと比べてよっぽど安いか新鮮かぐらいでないとなかなか買いに行かないと思いますので、そこらあたりも農業者の方々と協議していただいて、値段をより安価に、そして鮮度を保つような取組をぜひお願いできればなと思っております。　　　さて、それでですが、ないとは思うんですが、今回コロナも入ってしまったし、なかなか施設の運営というのは思うようにいかないというのは私も承知しておる次第でございます。それで、この施設が、新しい道の駅のほうですね、四季彩館みょうこうのほうが、赤字ということはないとは思いますけども、大きな損失を出してしまったということについて、昨年の11月の臨時議会、この条例が上程された議会では、市長が、多分向こうの指定管理者の代表の方の代弁をされたんだと思うんですけども、施設に損害が発生した場合は取締役の立場で個人で責任を負う覚悟があるというようなことをおっしゃいましたが、これは今市長に聞いても、向こうの取締役さんではないので言えないかもしれませんけども、そこらあたりは、向こうの取締役さんの代弁として市長、その覚悟はお変わりないのかどうかだけ確認したいんですが。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　経営が厳しい、あるいはまたうまくいく、これはこれからだと思います。いわゆる会社をつくるということは、それなりの責任を持っているということで理解しております。　　　以上でございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、前回の答弁と一緒で、責任をちゃんと持っていただけるということだと確認させていただきました。　　　先ほどからも申していますように、我々はもうあの施設を造ってしまったというか、できているわけでございます。いかにうまくあの施設を活用するか、これが我々の命題だと思っておりますし、遠慮することなく、課長の皆様方も、これをこうしてくれというようなことがあれば、私に申しつけていただいて、動けることは動いて、野菜確保できるところはできるだけ野菜を確保しに行くというような努力も前向きにしていきたいと思っておりますので、ぜひあの施設がうまくいきますよう祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　太　田　紀己代　議員 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　太田紀己代　登　壇〕 ◆16番（太田紀己代）　議長より発言の許可をいただき、あらかじめ通告してございました３点について一般質問をさせていただきます。議席番号16番、共創の太田紀己代でございます。　　　例年以上に続いた６、７月の雨、その後一転しての猛暑の日々、そしていまだ未知数の新型コロナウイルス感染、このやいばは収束の兆しが見えません。さらにこれから到来が予測される大型台風などなど、常に身近に迫る災害、それでも負けるものかと市民の皆様は粉骨砕身で頑張っておられますことに敬意を表したいと思います。　　　さて、私は今回も人の命の観点から質問をさせていただきます。妙高市では、主要施策として、安心して子供を産み、暮らし続けられるまちづくりの推進、地域資源を生かした交流人口の拡大、安心して生活できる健康長寿のまちづくり推進、支え合う地域協働のまちづくり推進、未来へつなぐ持続可能な地域基盤の整備の５つを重点プロジェクトとして進めておられます。子育て世帯にかかる経済的負担の軽減のための事業や病児保育室運営事業など、子育て支援も鋭意進めておられるところでございます。　　　ここで、病児ということを考えてみたい、そのように思います。一般的に病児といいますと、突発的な発熱や嘔吐などにより、学校や保育園に行けなくなっている子供と解釈しがちですが、一時的な体調不良での病気だけでなく、重篤な小児慢性特定疾患、例えば小児がん、腎疾患、心疾患、内分泌疾患など、数多くの疾病がございます。今も多数の子供たちが重篤な病気に向かい合い、大変な治療を続けておられます。そして、そこには病気の兄弟姉妹や家族がおられます。心休まる時間も場所も少ない中、旅行に行くことも楽しい時を過ごすことも大変困難な状況にあります。身も心もお互いストレスで膨れ上がっている様子を目の当たりにしてなすすべなく、これは仕方がないと自分に言い聞かせていた時期が私にはございました。ただ、昨年、親とその兄弟姉妹にとってのつかの間の息抜きの場所として、国立成育医療研究センターの敷地内にあるもみじの家を訪問することができました。このことをきっかけに、この妙高の地で何かできるのではないかと思いあぐねていろいろと考えてまいりました。そして、最近、とある新聞に「こどもホスピス全国に　病児と家族の今　充実へ支援・医療的ケア児働き育てる」、そういった見出しが私の目に飛び込んでまいりました。　　　ちょっとここで病院の語源を振り返ってみましょう。ラテン語の「客」に由来し、もてなす人という意味のホスピスの単語が時代とともに変化し、ホスピタリティーと経て、ホテル、ホスピタル、そういうふうに変遷し、派生して「病院」になったと言われております。なぜここで病院の語源をお話ししたかと申しますと、命に関わる重病や障がいを抱えている子供たちの多くは、病院の中での生活となっております。無事に退院できたとしても、在宅で医療関係者や家族から医療的ケアを受け続けなければならないことも多々あります。病気や障がいがあったとしても、その子供自身もその家族もリラックスできる時間、楽しい時間を持つことは、とても大切であります。2018年、厚生労働省による調査では、在宅医療ケア児は全国で約２万人いると言われております。これは、それを遡ること10年前の1.6倍に及んでいるといったところでございます。昨年来からの新型コロナウイルス感染の拡大、どんどん拡大している、そういったものを非常に感じているこんな中で、健常者も心身のリフレッシュがままなりません。しかし、医療的ケア児に対して、感染対策をしっかりと整え、このあふれんばかりの大自然の中、温泉につかりながら楽しいひとときを過ごしていただける旅館、ホテルなどの宿泊施設があってもよろしいのではないでしょうか。　　　ちなみに、かのナイチンゲールは、一般的に病気につきものと思える苦痛の多くの原因は、必ずしもその病気によるものではないと述べておられます。私の看護観の心の師である紙谷克子氏も、「入院生活や療養生活での苦痛は、入浴と歩行の禁止である」と述べておられます。そして、入浴と声かけは意識障害のそのベールを剥がす作用があるとも述べておられます。入浴は、大変に健康にも心身にも、心にもいいといったところでございます。これらについて、こういうことを考えれば、この妙高市で取り組まない手はないというふうに考えます。いつやるのでしょうか。今でしょうと問いかけたいです。　　　さて、ここで話を災害編に持ってまいりたいと思います。数年来より大きな災害が次々と私たちに襲いかかってきております。昨年は、当市にも甚大な被害をもたらした台風19号。市として市民生活を守るため、補正等を組み立て、災害復旧に力を注いでいただきました。自宅の崩壊や水没、ライフラインの寸断、そんなとき、命を守るための場所として避難所があります。しかしながら、早めの避難を迫られても、在宅療養されておられる方々やその家族にとって、即避難にはいろいろな課題、問題がございます。自力避難ができない。移動手段がない。人的なマンパワーがない。個々の病態の状況が異なり、なかなか手を差し伸べられない。近隣者には手助けする手だてが分からない。これらはほんの一部分でありますが、もっと多くのことが挙げられると思います。日頃より対象となる高齢者や障がい者、年齢に関係なく災害弱者の避難場所や避難ルート、あるいは手助けしてくださる支援者などなど、その対象者に合った支援方法を明確にしておく必要がございます。　　　そこで、訪問看護の登場です。訪問看護は、高齢者のみならず、病気や障がいのある方が住み慣れた家で暮らす、家族と共に暮らすなどの望みをかなえてくれる人であり、システムでございます。日々の生活空間において、療養環境を整えたり、医療的ケアを行ってくれたりと、全ての年代の人々に医療関係職種と協力し合って、その人に合った支援を行っておられます。このような人たちであるからこそ、災害の対応についていろんな情報を持っております。また、避難所運営の市職員との連携も取組をすることができると考えます。対象者の居住地区内において、各町内の自主防衛組織との連携もありますが、私はまだまだ未整備感があるのではなかろうかというふうに感じております。互いの情報提供も、病んでいる方にとっては非常に難しいところがございます。そして、災害時、すわ災害といったときには、大なり小なり混乱を招きます。そのためにも、病院や開業医、訪問看護ステーション、そして市やその地域とのネットワークづくりとしても、訪問看護は大きな役割を果たすものと考えます。そこで、対象者の居住する地区の保健師や訪問看護師、その所属する病院や事業所、開業医、そしてまた医療機械会社との関係性を高め、災害対策チームをつくり、災害時に指定避難所を第１選択とせず、即福祉避難所、妙高市ではこれを介護避難所とされておられます。そこに避難できる体制を構築していただきたいと考えます。　　　私の質問は大きく３つあります。再度申し述べさせていただきます。　　　１番、病児及び障がい児と家族が心身リフレッシュできる場の提供について。医療の進歩により、かけがえのない大切な命が助かる世の中になってまいりました。さらに、障がいについても、早期の発見により、早期からの支援でその子の持つ能力が最大限発揮できる社会生活支援も現在は整備されております。しかしながら、病気や障がいを抱えた状態で観光やレジャーができる施設は、まだまだ未熟な環境であると考えます。医療中心でなく、子供本人と家族へのおもてなしの支援を主とした観光やレジャーが楽しめる環境づくり、それらを率先して挑戦してはどうかと考えます。妙高市として、病児及び障がい児とその家族が心身ともにリフレッシュできるような観光リゾート地を創設するため、現在ある市内の観光事業者と妙高市の共同により、病院などの医療機関や訪問看護との連携体制を整備してはどうか伺います。　　　２番目、災害時における訪問看護と福祉避難所との連携について。地球温暖化により、これまで体験したことのない想定外の災害が多数発生しております。妙高市は、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所の在り方を検討し、３密対策や、最近はソーシャルディスタンスでなく、フィジカルディスタンスというふうに言っているんだそうです。フィジカルディスタンス対策等感染防止対策を取り、整備を進めておられます。しかしながら、災害弱者の把握と対応には幾つかの高いハードルがあります。医療知識と診療補助のプロフェッショナルである訪問看護と連携することで、避難所での対応がより一層安心で安全性の高いものになると考えます。災害弱者が適切な避難所に行くことができる、このことが一番であると考えます。日頃から訪問介護を利用されている方々のために、個人情報をしっかり保護した上で、福祉避難所開設時、訪問看護との連携を図り、人員配置が取れる体制整備を行ってはいかがでしょうか、考えを伺います。　　　３番目、災害時における避難所の在り方について。災害発生時は指定避難所に避難し、その後に対象となる方が福祉避難所、介護避難所に移動するという体制ですが、近年近隣市町村において、市の福祉関係者と対象者本人及び家族と町内会関係者とのきめ細かな情報共有の中、その対象者が利用できる避難所に直接避難することができる仕組みが構築されております。安全かつ安心な避難誘導のため、地域住民の命を守るための体制整備を行ってはいかがでしょうか、考えを伺います。　　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　太田紀己代　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　当市が選ばれる観光地となるためには、ウィズコロナ、アフターコロナの対策として新たな受入れ体制の構築が必要であり、医療との連携はその中の重要な要素と捉え、現在医療関係と協議を進めているところであり、御提案の病児及び障がい児とその家族が安心して旅行ができる観光地の形成のほか、インバウンドにおける健康保養地プログラム、人間ドック受入れなど、いわゆるメディカルツーリズムの推進についても医療の連携は必要不可欠であると考えております。一方で、受入れ体制として、医療基盤の構築や宿泊施設のハード、ソフト両面からの整備のほか、これらと来訪者をつなぐ窓口の設置などが必要であり、多くの課題もあると認識しております。いずれにいたしましても、国際観光リゾートを目指す当市にとって、誰もが安全安心かつ楽しく、ストレスなく訪れていただく観光地となるべく、医療との連携を推進してまいりたいと考えております。　　　２番目についてお答えいたします。災害が発生した場合、当市の対応では、まず身の安全を第一として、地域の指定避難所へ避難していただき、介護など特別な支援や配慮が必要な要援護者については、状況などに応じて福祉避難所や介護避難所へ誘導することとしております。介護避難所への避難に当たっては、ケアマネジャー等から要援護者の心身の状況や服薬等の情報を聞き取り、介護避難所と共有することで、要援護者は施設の看護師等から一時的な処置を受けることとしております。避難生活が長期にわたる場合には、介護避難所でも看護師等の人材が限られていることから、要援護者が必要な措置を継続して受けられるよう、訪問看護と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。　　　３番目についてお答えいたします。要援護者が指定された避難所に直接避難することは、避難者の安全安心につながる避難方法と認識しております。上越市においては既にこのような取組が行われており、当市においても、近年頻発している大雨災害に鑑み、その体制づくりについて協議を進めているところであり、個別支援計画に基づく特別な支援が必要な要援護者を約80名と見込んでおりますが、個々の状況に応じた災害時の支援計画作成や受入れ先となる事業所の体制整備、要援護者のニーズ調整など課題がありますので、関係者等と協議しながら、計画的に体制づくりを進めてまいります。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　私の大きな３つの質問のところは、全ていろんな方々に影響するところがございます。しかしながらですね、待っていられない部分もあるわけなんですね。準備を進めておられるかもしれません。これからいろんな形をやっておられるかもしれませんが、ぜひともタイムリーな動き、時間軸、そのあたりの計画性についてはどのようになっているか、まずは災害時における訪問看護と福祉避難所との連携の動きについての現時点でのお考えをお伺いします。
   ○議長（関根正明）　岡田福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　岡田雅美　登　壇〕 ◎福祉介護課長（岡田雅美）　御質問にお答えいたしたいと思います。　　　まず、要援護者につきましては、あらかじめ災害対策基本法によりまして、台帳がもう定められております。その中で個別の支援計画というのが定められることになっております。その中で、先ほど市長申し上げましたとおり、この人は例えばケアマネジャーさんですとか、障がい者ですと相談支援計画員さん、そういった方々を交える中で、どういう方法がその人にとって一番いいのか、そういったところを早急にやっていく必要があると思っております。ただ、議員さんおっしゃいましたとおり、いつまでにというのはなかなか難しいところもあって、受入れ事業所の問題ももちろんありますし、幾つかやっぱり解決しなければの課題がありますので、それは段階的にできるだけ速やかに行っていきたいと思っておりますが、ちょっと今の時点でいつまでというのは、この場ではちょっと申し上げるのは難しいかなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　確かに時間、いつまでできる、いつからできるというのは言いにくいことなのかもしれませんが、実際ですね、これからやりますよとおっしゃっていても、結果が見えて、その工程が見えてこないとなかなか、いつ起こるか分からない災害に対して安心して暮らしていられないといったところもあろうかと思うんですね。ぜひともそこのところは、考えますというのではなく、実施するべく、今回のこの決算を見た上でもよろしいですから、予算のほうにまたさらに反映させていっていただきたいですし、動きとして考えていっていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　岡田福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　岡田雅美　登　壇〕 ◎福祉介護課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　ちょっと平たんな先ほど答弁になってしまったんですが、どうしても優先順位、あまり要援護者の中で優先順位という言い方って本当はふさわしくないかもしれませんが、本当に重たい方、これとはちょっと関係ないですが、例えばＡＬＳみたいなお持ちの方とか、そういった方には特に優先的にやる必要があるということで、そういう順位考えながら、いざ逃げるというときに行く場所がないということがないように、そういうふうに順番をつけながらやっていきたいなと思っております。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　確かに重度な方に対しては早急にやらなきゃならないことですから、順番をつけてもいいですから、しっかりとやっていっていただきたい、そのように思います。　　　引き続き、病児、障がい児等の観光についてなんですが、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、実際市長は、妙高市にとってこの観光は自分としては即推進したいというふうにお考えになっておられましたでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　これについてはですね、随分前からいろんな形で動きをしています。これは究極のメニューだと思っています。ただしですね、受けるという形までまだいっていません、残念ながら。御案内のとおりの今の状況では、なかなか難しい。それで、その中でも、じゃどうしたらいいかといったときに、一時ですね、今の状況ではちょっともう難しいんですが、一時そういう、いわゆる海外の富裕層の方がね、相当そういう要望をお持ちになっているということでいろいろ調査をし、動いているのは現在も継続しています。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　私も時々妙高高原、赤倉、池の平、杉野沢、あるいは妙高温泉がある辺りを訪問することがございます。どんどん、表現悪いですけど、潰れていっているような形で妙高の観光が衰退しているというふうに思えるんですね。そこのところで、またさらに県立病院再編の問題も起こってきているわけなんですね。だから、地域一帯で観光として、病院があって、そういう施設があって、こういった重度のお子さんも含めて観光地としてやっていくんだよといった動きをぜひともつくっていっていただきたいというふうに思うのですが、この辺は観光商工課長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　今ほど市長も申し上げましたが、究極の形とすると、そういうメディカルツーリズムといいますか、観光と医療の連携というのは図っていって、新たな観光地域として選ばれる地域を目指すという取組を、今まさにこのコロナの時代におきまして、ようやく医療機関と観光を結びつける協議を始めたばかりでございます。まだまだ、答弁もしましたが、課題は多々あります。当然重度の障がい者の方を受け入れるにすれば、受け入れる側のホテルの宿泊施設の改修とかですね、様々な問題もございますし、今医療機関との協議の中でも、医療が逼迫していてマンパワーが足りないとか、いろんな問題があろうかと思いますが、これら一つ一つクリアしていく中で、目指すところは目指してということの取組を推進していければというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　妙高市は、先ほども宮澤議員のほうからもいろいろとお話がございましたが、生命地域創造といったところで大きく人の命に関わり、そして人の生活をしっかりと捉えるまちなんだといったところを述べておられて、そこを進めて、そのトップに立っておられるのが入村市長であろうかと思います。さらに持続可能な、市民に優しい、そして地域の人、あるいは市内外の人を巻き込んだ市の運営を期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　﨑　淳　一　議員 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　宮﨑淳一　登　壇〕 ◆２番（宮﨑淳一）　議席番号２番、妙高クラブの宮﨑淳一です。議長よりお許しをいただきまして、通告してあります、大きくは２項目について質問させていただきます。　　　１項目めですが、高谷池ヒュッテの運営について質問をいたします。６月の定例会冒頭に、市長より、生命地域妙高ゼロカーボン推進宣言をなされました。水資源の保全、ＣＯ２削減に向けた地球温暖化対策、再生可能エネルギーの自給率向上、プラスチックスマートの推進、ライチョウや高山植物をはじめとする自然保護を次代に継承する、以上５項目の取組推進を掲げました。私も、一妙高ファンとして、この宣言に対して感動し、賛同するところであります。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策で、多くの山で登山道の閉鎖、あるいは山小屋を休業もしくは感染拡大防止策を行った上で縮小営業とするところも多くあるとお聞きします。登山者も、このコロナ禍において、登山道においてもソーシャルディスタンスの徹底、マウスカバーをつける方も多く見受けられるそうです。マウスカバーをつけるのが困難な方においては、すれ違うときにはタオルにて口を覆うなど、登山においても新しいスタイルを取り入れ、安心で安全な山行を心がけており、マナーも向上しているとお聞きします。私も登山を趣味としており、ごみを拾いながら山行いたしますが、昨年よりもごみが少なく、推測ではありますが、登山者及びスタッフの方の御尽力のたまものであると思い、厚く感謝を申し上げる次第です。　　　妙高市において、高谷池ヒュッテが令和元年９月16日に増築部分の竣工を迎え、現在コロナ禍の中で営業をしています。同施設の入り口で検温、手指の消毒をする、宿泊者の就寝スペースには各スパンの間に透明フィルムシートで間仕切りがなされ、食堂での食事の際は、宿泊客の人数に応じて２班に分けて食事を提供するなどの、３密にならないよう、新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、宿泊定員の約50％にして対応しているとお聞きしています。同施設は、大変特殊な環境でもあります。物資もすぐには調達できない場所でありますが、ＤＭＯ並びにスタッフの皆様のアイデアもあり、今のところ新型コロナウイルス感染症の感染者の発生もなく、運営、営業をしており、大変な御苦労がおありのことと存じます。この先しばらくは現在のような営業と考えますが、コロナ禍における営業収益の減少は避けられない状況にあります。これらに対する対応と新型コロナウイルス感染症の収束後の運営、営業はどのようか、以下の５点についてお伺いいたします。　　　１点目は、高谷池ヒュッテのホームページに来訪者に向けた新型コロナウイルス感染症対策について掲載されています。体調について、マスク、タオルなどの持参について、宿泊スペースについて、その他の中で新型コロナウイルス感染症の症状が発生した場合について等、情報の発信、啓発がなされています。同施設内において新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対策とマニュアル整備はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。　　　２点目は、営業収益の減少は避けられないと考えます。地元妙高の名産品、あるいは民芸品など、お土産を取り扱ってはどうでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。　　　３点目は、営業収益増加の対策として、同施設内の内壁に賃貸形態の広告スペースを設けるなど、取組を図ってはどうでしょうか。妙高市内の店舗など、誘導を図れると考えますが、当局のお考えをお伺いします。　　　４点目は、収束後の対応なんですが、近年暖冬少雪の影響でしょうか。施設周辺の水が以前より早くかれる傾向にあるとお聞きしています。高谷池ヒュッテのフル定員営業が再開されれば、トイレ設備、食事の利用も増加をします。水不足は避けられないと考えます。当局の認識と、これに対しての現状はどのようか、また対策は立てられているのでしょうか、お伺いいたします。　　　５点目は、高谷池ヒュッテの厨房についてですが、面積は約15平方メートル、調理台などを差し引いた面積は約７平方メートル、あまりにも狭いと私は考えております。フル営業をした場合、100人分の食事を、今100人泊まるかどうかはちょっと未知数でありますが、ガス炊飯器を除き、こんろの炊き出し口が４か所で、大変困難な状況であると考えます。また、前回の委員会審議において、地元妙高の特徴を生かした食事の提供を検討するとのお答えをお聞きしたのですが、どうも現状では不足していると考えます。当局のお考えはどのようか、お伺いをいたします。　　　２項目めの質問に移ります。男性の育児参加の促進についてなんですが、今年の第２回定例会に私は質問したのですが、再度質問をさせていただきます。経済財政運営と改革の基本方針2020が今年の７月17日に閣議決定されました。いわゆる骨太方針と言われるものなんですが、その中で、新たな日常の実現として少子化対策、女性活躍についてメディアにも取り扱われ、注目されていました。少子化対策では、希望出生率1.8の実現に向けて、少子化社会対策大綱、これは今年の５月に策定されたものですが、これに基づいて、将来の子供たちに負担を先送りされないよう、安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、できることから着手するとあり、男性の家事、育児の参画の促進など、総合的な少子化対策を進めるとあります。また、配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討など、男性の育児休業取得を一層強力に促進するとあります。当市では、令和２年３月に策定された第３次妙高市男女共同参画計画では、保育事業関連では整備の体制、あるいは既に整備もなされていますが、家庭生活への男性参画拡大については、情報発信、意識啓発にとどまっています。さきの一般質問での回答も情報発信や周知啓発、意識改革に取り組むとありましたが、前記述のように早急に取り組まなければならないと考えています。　　　私は、いつ、どこにおいても子供たちの声が響きわたる活気のある妙高市であってほしい、その一心でこの質問に至りました。今後の制度設計や見直しなど、市のお考えはどのようか、お伺いをいたします。　　　以上２項目でありますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　宮﨑淳一　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　現在高谷池ヒュッテでは、宿泊者全員の宿帳記載、検温の実施、せきなどの状況がないかの確認、マスクの着用の義務化のほか、感染と思われる症状が出た場合につきましては、対象者を個別で隔離し、対象や状況に応じて自力での下山や県警の救助ヘリへの要請を行うなどの対策、マニュアルを施設に備え付け、感染症対策の徹底を行っております。　　　２点目、３点目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。コロナ禍の状況下ではありますが、９月以降の予約状況などから本年度については収益減になるものの、収支については黒字を確保できる見込みであります。ヒュッテ内の各種販売につきましては、ヒュッテの特色を生かし、指定管理者の裁量において行っているところであり、安定的な経営のため、収入確保策として今年度から手ぬぐいやまな板などの限定グッズを販売しており、売行きも好調とお聞きしております。なお、施設内の壁面の賃貸につきましては、他の公共施設を含めて検討してまいりたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。最近は、少雪や降雨量の減少の影響を受け、夏場には高谷池の渇水により水不足が生じ、状況に応じて飲料水の売上げなどで対応しておりますが、最近ＧＰＳが搭載されたドローンで運搬もできるという状況もありまして、この点についても今後考慮していきたいというふうに考えておるところであります。また、今後につきましては、雨水を活用した仕組みや厨房とトイレの水を分離した効果的な水の活用などについて検討してまいりたいと考えております。　　　５点目についてお答えいたします。定員が100名になることを想定し、平成28年度から厨房を広げ、こんろの増設、冷凍庫の新設などを行ってきたところであり、また妙高の特色を生かした食事内容の改善につきましても指定管理者から提案がありました。コロナ禍の影響を踏まえ、本年度はレトルト対応としております。今後につきましては、アフターコロナを見据え、よりよい食の提供について指定管理者と検討を進めてまいります。 ○議長（関根正明）　２番目については、川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◎教育長（川上晃）　２番目についてお答えをいたします。　　　男性の育児参加の促進につきましては、性別による固定的な役割分担意識の解消や企業や事業所などの職場における理解が必要であり、また女性に対する人権課題の一つとして捉えられているため、現在国において育児給付金の拡充など、男性の育児休業の取得促進に向け、新たな制度創設の検討が進められているところであります。市といたしましては、こうした新たな国の制度の内容を踏まえまして、市民や事業所等への正しい理解と積極的な活用に向け、研修や事業所訪問などを通じて周知と実効性のある具体的な動きにつながる働きかけを行ってまいります。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　再質問のほうをさせていただきます。　　　まず、１項目めの１点目の件についてなんですが、感染者が発生した場合、自力下山ということで、そのとおりではあると思うんですが、もし自力下山ができなかった場合にヘリ対応ということでお話がありました。ヘリ対応で登山道、そのまま病院に行くのか、それとも救急車がその場所に待機をして救急搬送という形になるのか、その辺ちょっと確認をしたいんですが、お願いします。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　あくまでも山の上では感染症に、感染と思われる症状という形になりますので、あくまでも今回のコロナに関してのマニュアルに沿いまして、保健所等の指示を仰ぐという形になろうかと思いますので、即座に入院とか、救急車とか、そういう形にはならないかと思っております。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　ありがとうございます。登山者の方もですね、御自分の体調をしっかり見極めた上で山行なさると思うんですが、改めてですね、そういった症状が出た場合の対応というのは本当に大変重要でございますので、改めましてそういったこと、よろしくお願いしたいと思います。　　　次、２点目なんですが、今年度は収支のバランスは取りあえずは何とかいいということでお話があったんですが、私もいた中で、聞き取りの中でですね、民芸品がもうちょっと充実したほうがいいのかなといったところでお話を聞いています。妙高市民の人が、市民の方が作ったものですよね。そういったもので、私もまな板があって、ついつい私もまな板をちょっと購入してしまったんですが、大変出来のいい、すばらしいものでよかったです。妙高市の名産品といえば、民芸品といえば、スゲ細工でしょうかね、そういったものになるのか、そういったものの取扱いですとか、そういったのもしあれば、どうかなとは思ったんですが、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　指定管理者との協議にもよりますが、私は、その場でなければ手に入らないもののほうがやはり売れるのではないかというふうに思っております。例えば一般的な民芸品であれば、山を下りてからお土産やさんを御案内するとか、そういう制度の形のほうが、より、山わざわざ２時間、３時間かけて登った方の価値としては高いのではないかなという認識でおります。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　ありがとうございました。　　　次、４点目ですね。高谷池の水量の問題なんですが、高谷池自体の水の全体的な水量というのはどれぐらいあるのか、把握なされているのでしょうか。その辺を知りたいんですが。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　全体の水量については把握をしておりません。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　人というのは、仮に１泊２日として考えた場合、１日に大体、１泊２日ですね、使う水の量は大体１人当たり50リットルぐらいなんじゃないかというふうに私は考えております。というのは、トイレなんですが、大体１回の使用で６リットルから８リットル、大体使うんです。それで、１泊２日ですと最低３回から４回使用しますよね。そして、あと食事と、あと手を洗ったりですとか、そういったもろもろの大体。大体50リットルは使うんではないのかなというのが私自身が認識しているところなんですが、専門家の方が計算すれば、またそれはちょっと違うかもしれませんが、結局今後水問題ですね、どうするのかというのがあるわけですよね。水がかれてくれば、高谷池周辺の植生の状況も変わってくる。そうなると、ちょっとお花が見れなかったりですとか、状況もひょっとしたら変わってくるんではないのかと。そうなってくると、また魅力がちょっと落ち込んでしまうというような問題も出てきます。ただ、一方では、水洗トイレになっているこの高谷池ヒュッテ、女性の方には大変人気があって、ＳＮＳを見ると、大変トイレが衛生的できれいでよかったというような御意見がたくさんある。どうしてもやっぱり便利な部分の要望と、自然保護を危惧される方と、二面性がある、２通りあるんですよね。妙高市、先回議会のときにはゼロカーボン宣言を出されました。そういった中で、妙高市にはこの自然環境、高谷池周辺、妙高地区の自然環境、高谷池をどういうふうな方向で改善していくのか、その辺の方向性をちょっとお聞きしたいんです。お願いいたします。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　お答えさせていただきます。　　　水不足という方に関しまして、ことしは６月から７月にかけて長雨ということもあって、影響はほとんどなかったというふうに聞いております。８月に入りましてほとんど雨が降らないという状況が続きまして、今ここに来て水の問題が様々なところで言われております。これからの地球環境を考えたときに、この状態をずっとという形にもいかないだろうというふうには認識をしております。ただ、高いところでの状況でもありますが、今活用しているのは高谷池の水だけでありますので、やはり雨水の利用という形が取れないかということを一つは検討の材料としております。もう一つは、厨房とトイレを一緒のタンクで管理をしております。ポンプアップして一つの受水タンクの中でトイレと厨房を行っております。これを別々に分けて、トイレは基本的に浄化槽でありますので、トイレから出た水といいますか、浄化槽から出た水を再利用できるような方法はないかということも専門家の方に今ちょっと御意見等伺っている最中でございまして、このような方法が取れないかということを、現地での施工も含めて、可能なのかということも含めて検討しているというところでございます。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　ありがとうございます。　　　今専門家の方に聞いてということでお話がありました。近年では、高速移動通信及び人工知能ですね、それを利用してですね、自然環境保全ができないかというようなことで研究がなされているというふうに聞いております。ぜひですね、この妙高戸隠連山に関しまして、こういった技術が開発され次第、この人工知能ですね、こういった力をお借りしてですね、全体的な、例えば今高谷池の水の量がどれぐらいあるのかとか、ドローンの技術を使って、もう人工的にデータを収集して、どれぐらいあるのかという、その状況を把握することがひょっとしたらできるのではないかと私は思っているんですが、ぜひこういったものを、出たときには活用して役立てていただきたいと思っております。　　　あと、電源ちょっとあれなんですが、電源って、今どの山小屋もそうなんですけど、自家発電されていると思うんですけど、以前はたしかソーラーパネルか何かちょっとあったと思ったんですけど、今ちょっとそのソーラーパネルってありましたかね。ちょっとそれお願いします。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　お答えいたします。　　　現在も、レジスターでありますとか携帯の充電に関しては、小型のソーラーパネルを設置して、自然エネルギーを活用するような取組はさせていただいております。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　ありがとうございます。　　　今も、私もちょっと専門家ではないんですが、ソーラー発電ですか、大変技術も進歩している。私も専門家ではないのではっきりとは申し上げにくいんですが、本当にあそこ日当たりの大変いい場所ですよね。ソーラーパネルを活用し、しかもソーラーパネルできないときは自家発電しかないんですが、そういったものを併用しながらやっていく、言わばハイブリッド山小屋といいますかね、そういったのはどうかなと、そういったのが実現できないかなということで勝手に想像しております。私のこの考えについて、ちょっとぜひお話を聞きたいんですが。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　お答えさせていただきます。　　　自然エネルギーの活用については、やはり2100メートルという高地でありますので、環境的にも活用できるものは活用したほうがいいというふうには思っております。ソーラー発電についてもですね、増築当時に一部ちょっと検討をさせていただいたところもありますが、冬の雪のために、必ず春に設置して、秋には撤去しなければいけないだろうということがあるのと、まして偏光がよくて吹きさらしていますので、風が強いので、かなり強固なものがなるときのその費用とかですね、いろんなことを当時は検討したというふうに聞いております。今ほどあったように、技術が進んできている中でどのような形が取れるのかですね、研究できるところは研究させていただきたいと思っております。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　ありがとうございます。ぜひですね、技術というのは日に日に進歩していくものなので、新しいもの、便利なものはすぐ取り入れてですね、いい山小屋運営にしていってもらいたいと。せっかくいい場所ですから、いい場所でいい構造物があるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　　２項目めの件なんですが、私もこの３月にですね、質問のほうをさせていただいた案件です。宮澤議員の一般質問の内容ともちょっと共通している部分がありますが、やはり子供たち、子供のやっぱり人口といいますかね、増えないと、やはりまちに活気がないと思うんです。いかにして子供の数を増やすかと。要は永遠のテーマになってしまうわけですよ。その中において、私は先回も話したとおりなんですが、パートナーのやっぱり助けがあって、助けがやっぱりないと、ないとやっぱり駄目なのかなというのが私の考え方です。今出生率1.8ですよね、1.8を目指すと。ただ、２では、1.8を目指すところにあって、お子さん３人目いったときにまた新たな支援があるというのが策定されましたよね。そこに至るまでの前がやっぱり大変で、２人目ですよね、そこに至るまでが何とかしてできないのかなというのがあります。県の政策でもハッピー・パートナー、イクメンパワー政策でしょうかね、それもありますが、その中の政策で、制度の中でですね、どうしても日数が足りない。そこだけでもですね、市の何とかその制度の中で上手に活用し、そういったパートナーの方が家庭に参画できるような形を取れればなというのが私の考えです。私もこの地に育って、今までずっと育っていますが、最近ちょっと子供の数が少なくて、大変寂しい。どうしてもですね、子供の数を増やす政策というのは非常にやっぱり重要であって、スマートシティーって、スマートシティー政策、大事ですし、こういった子供を増やす具体的な取組というのをね、本当に期待しておるわけなんですが、その件についてちょっとお答えのほうをいただきたいんですが、教育長。 ○議長（関根正明）　川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◎教育長（川上晃）　先ほども答弁をさせていただいたところと重なるところがあると思うんですけども、やはり性別による固定的な役割意識、分担意識というんですかね、それが依然として根強く残っている、これは紛れもない事実なのではないかなというふうに思っています。どうやったら育児休業を取って、どうやったら家庭に十分男性が参画できるのかといったようなところの部分に、男性自身が迷っている、分からないといったようなところもあると思いますし、具体的にどうやって制度を利用したらいいのか、実は会社、企業等々がどこまでそれを認めるというか範囲があるのかといったようなところの部分で、もっともっとそれは周知の部分なんですが、実際具体的に取っている、育児休業を取っている方々もいらっしゃるわけですよね。少ないんですけど、いらっしゃるんですね。そういう方々が意見だとか、そういう方々がどうやって取って、そして今どうあるかといったようなこともどんどんアピールしていくという必要も実はあるのではないかなと思います。先ほど答弁させていただいた、実効性のある、具体的な動きにつながるという表現をさせていただきましたけども、そこら辺が、企業訪問等々、事業所訪問等々した中で何か訴えていけないかなということで考えているところでございます。 ○議長（関根正明）　宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一）　ありがとうございました。　　　ぜひですね、これは時間かかることですよね。もう10年、20年、30年、40年と、そんなぐらいのサイクル、それぐらいのサイクルでの問題だと思います。どんどん、どんどんですね、いい政策して、そういったこと、また行政、市が考えていること、やはり民間の市民の方、あるいは事業者の皆さんにですね、どうか理解をしていただくような働きかけですよね、ぜひまたよろしく活動していただきたいというのが私の願いです。そうしていただけるような活動も私自身もしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　阿　部　幸　夫　議員 ○議長（関根正明）　阿部幸夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　　阿部幸夫　登　壇〕 ◆11番（阿部幸夫）　議席番号11番の共創の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります新たな働き方の推進、職員の働き方改革、世界に誇れる妙高スノーリゾート観光地域の３項目についてお伺いいたします。　　　最初に、新たな働き方の推進に向けてをお伺いします。コロナ禍で、情報通信技術を活用して、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方のテレワークや、労働と休暇を合わせ、観光地やリゾート地で休暇を取りながら、会社から離れた場所で働くワーケーションなど、新たな働き方がスタートしています。　　　テレワークのメリットは、通勤やオフィス勤務が困難になっても仕事ができ、通勤負担も軽減し、作業効率やモチベーションも向上、出産や育児、介護といったライフスタイルの変化に影響を受けることなく業務を続けることができ、また優秀な人材の確保につながります。デメリットは、勤務時間とプライベートの線引きが難しく、正当な評価を受けにくい、またコミュニケーション不足に陥りやすいと言われています。　　　ワーケーションは、仕事と休暇を組み合わせた造語で、テレワークを活用し、職場から離れ、リゾート地や温泉地で仕事を継続、冬はスキーや温泉、グリーンシーズンに観光や登山と温泉などを楽しみ、観光地の強みを生かし、首都圏などの企業を呼び込み、新しい働き方の観光地として、温泉地に滞在しながら仕事をする。ワーケーションは、誘客が観光地振興と新事業の創出を目指す働き方改革を推進する企業を中心に急速に広まっています。ワーケーションのメリットは、業務への活力アップと、仕事をしながらも家族との時間が確保でき、すぐにリフレッシュできる点。自由に働く時間を設定できる職種で注目を集めています。　　　今年１月14日に妙高市は地域の人材育成支援に向けて研修会を開催し、テレワークの移住支援企業、ウェルビーング・ジャパンと妙高市は地域の活性化に関する包括連携協定を結び、リゾート地滞在に対し、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションを通じて地方創生に力を入れ、誘客や観光振興の新事業の創出に向けて６項目の協力する事項として、地域の資源を活用した観光促進、空き家・空き店舗の物件の活用、異業種の交流の促進、関係人口の創出と人口減少対策、新事業創出の促進の包括連携協定を結びました。　　　また、２月の14日、トキめき鉄道の妙高高原に、様々な業種の人たちが仕事を持ち、利用者たちがオフィス環境を共有し、交流できるコワーキングスペースを開業、広さは23平方メートルで、Ｗi―Ｆi環境が備えられ、テーブルと椅子10席、壁は妙高の雪を思わせる白色で、出入口の開放は透明のガラス張り、仕事の合間に周辺の温泉やスキー施設などで余暇を過ごしてもらうことも想定し、首都圏の会社員の利用を見込み、働き方改革の一環として設けられました。地域の人と一緒になり、楽しみながら仕事をしてもらう環境をつくっていきたい。駅に直結しているので、二次交通の課題も解決しております。そのような状況の中で質問をさせていただきます。　　　大きな１の１として、新しい働き方に対応して妙高高原駅前に、情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方、都市や海外の来訪者を中心に余暇を過ごしてもらい、仕事と休暇を両立させ、さらには地元企業との交流などを通じたビジネスマッチングや、新たな事業の創出を目的としてコワーキングスペースを開設しましたが、取組と活用状況はどのようでしょうか。　　　大きな１の２として、同僚が休暇などを取らないため、休みが取りにくい、仕事のことが気になり、休暇を取って旅行等に行きづらいなど、休暇取得が進まない状況があります。しかし、休暇は経済等に大きな効果があることから、多くの企業がワーケーションを取り入れ、広まってきています。妙高市としてワーケーションに積極的に取り組むべきと思いますが、考えはどのようか伺います。　　　大きな２点目の職員の働き方改革についてです。働き方改革が実施される中で、今日、全民間企業に適用されることになり、民間企業が最も気にしているのが有給５日取得の義務化です。また、三六協定ではないでしょうか。今年４月から適用されている働き方改革法、有給休暇10日以上の保有者は、年間５日取得の義務化がされたこと、取得ができていない中小企業は少なくないと感じています。大手の有給休暇１人平均取得は11.5日で、規模別に見ると100人から299人で9.2日、30人から99人で7.5日ということになっています。中小企業や小規模事業主は、有給休暇取得５日以上の実現に向けてどのように取り組めばよいのか、頭を悩まされているようであります。　　　私は、第１は業務効率化だと思います。手書きの日報や顧客管理簿を効率的にシステム化に置き換える、意味のない日報はつけず、廃止してしまう、聖域なき効率化を目指すべきです。第２は、有給休暇の計画的付与や半休制度の活用です。有給休暇は、本人からの申請によることが原則ですが、会社のほうでも主体的に業務を調整し、休める日に休んでもらい、取得推進には有効です。ただ１日休むのではなく、半休を積み上げることによって５日付与を実現するということも現実起こります。第３は、就業規則の見直しです。就業規則の不利益変更ですので、最後の手段であります。有給休暇の取得ができていない会社に、就業規則に慶弔休暇やバースデー休暇の特別休暇が認められております。夏季休暇や冬季休暇を付与していると思います。必要な場合は有給休暇で休んでもらい、あるいは休暇を廃止して、労使協定を前提に有給休暇の計画付与にします。あくまで緊急的、避難的なものでありますから、労使協力して企業の業務の効率化を目指し、また実現に向け、人員のやりくりに余裕ができたら休暇制度は順次復活させ、頑張って今年はこの休暇を復元させようという目標を効率化のモチベーションとするとよいというふうに思います。　　　既存の休暇制度の廃止は、労働者側の抵抗もあると思います。有給休暇５日付与が達成できないものであれば、労働者に説明を尽くし、実態として有給休暇を一時的な運用停止にし、効率化の実現に応じて復活させていくことを約束するというのが現実的な対応ではないかと私は思います。既存の休暇制度の廃止は、最終的手段です。その手に至る前に、考えられる限りの効率化を図り、定休日を申請するとかアルバイトを増員して社員の負荷を下げるとか、使用者、経営者は考えに考え抜かなければなりません。本当に大切なのは、業務改革や社内の雰囲気の見直しなどを通じ、従業員社員が安心して有給を取得できる環境を整えることは言うまでもありません。やりがいや働きがいを感じさせてくれる仕事を目指し、生活のバランスが取れて、家族や趣味などプライベートの時間も充実した生活を送るために、働き方改革法案が昨年４月から改定され、スタートしているところであります。　　　妙高市の平成30年の職員の採用は11人でした。退職者は、事務職と保育職で18人。令和元年度の採用は、新卒、新入社員は12人、令和元年度退職者は18人。退職者が多いのに、勧奨退職者もこの中にまた入ってくるわけであります。さらに、育児休業の取得１年以上、３か月以上１年未満、３か月未満の部分休業、３か月以上１年未満で合計合わせますと14人が退職し、療養休暇者がメンタル等々で16人、分限処分、心身の故障等々で４名、合計約40人以上の人がこのような実態になっているわけであります。この項目内容は、数字は市報とかホームページで公表されたものを合わせた数字であります。そのような中、大きな２点目の１として、２年連続で大きな台風災害が発生し、定年退職と新たな退職者も発生し、メンタル療養休暇者や１月中旬から新型コロナウイルス感染対策等で、職場の繁忙を来しています。職員配置は、適正なんでしょうか、お伺いします。　　　大きな２点目の２として、県内市町村で夏季休暇が３日間から５日間に、また４日から５日間と増えた市町村が多くあり、その他、５日に前向きな検討も多くの市町村で労使で話合いがされております。妙高市は、現在４日間で、５日から見ると１日少ない状況でありますし、前回３年前にも、この内容について質問させていただきました。今日においては、労働条件のばらつきをなくそう、解消に向けて休暇１日増やそうと努力をされておりますが、なかなか１日増の５日にすることは難しい状況とお伺いします。なぜ難しいのか。他のところはできているわけですし、前回回答もいただいておりますので、その点を含めて、今日の状況を含め、回答をいただきたいと思います。　　　大きな２点目の３として、県内における一般行政職のラスパイレス指数は、これも全国下位であります。妙高市は、県内でも20市で下のほうから数えたほうが早い。５番目で、平均以下です。平均指数以上に上げるにはどのような策があるのか、どのような進め方があるのか、お伺いしたいというふうに思います。　　　次に、３点目の世界に誇れる妙高スノーリゾート観光地域に向けて。国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業として、ウインターシーズンのスキー、スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者は2019年に前年より11％伸びて、過去最高の37万人を記録、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーで的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルを高め、訪日外国人旅行者の誘客に地域一丸となって取り組み、地域における国際競争力の高いスノーリゾートを支援するスノーリゾート形成促進事業に向け、この７月に全国の18の地域が選定され、観光地として長期滞在や消費拡大に向けた新たな観光地として妙高市も選定されました。この選定に当たり、短期の公募であり、職員総動員しての献身的な努力により資料を作成し、妙高市の観光の将来を見据えた結果と思います。観光庁の国際競争力の高いスノーリゾート形成する地域の公募は、有識者を含めた委員会等によって選定された上で、当該地域におけるアフタースキーやグリーンシーズンのコンテンツの造成、受入れ環境の整備、外国人対応の可能なインストラクター等の確保、二次交通、情報発信、スキー場インフラの整備等を支援するとのことで、県内での形成する支援対象地域は、湯沢と妙高、斑尾の一部が地域形成計画に選定されました。　　　国内のウインターシーズンの誘客の１位は長野県、２位は北海道、３位は新潟となっております。県内の観光局の発表では、2019年の12月から2020年３月までの新潟県全体の利用客数はほぼ前年横ばいの471万4000人で、県内客は115万1000人、県外客が356万9000人で、472万人となりました。インバウンドの外国人客、妙高市は26万6000人で、25％伸び、妙高市と上越市にあるスキー場の利用客数は前年より３万2000人多い82万2000人、妙高市は３万2000人多い71万7000人で、上越市は横ばいで10万5000人でした。インバウンド需要と事業の実施主体は、宿泊、飲食、スキー場、交通、観光地ＤＭＯ、自治体、商工会で地域の関係者が一体となり、国際競争力の高いスノーリゾート計画に取り組むアフタースキーのコンテンツは、インバウンド誘客状況から、12月初旬に積雪を望むため、高機能の降雪機や四季を通じての高速化によるゴンドラ、リフトと二次交通、グリーンシーズンにはコンテンツは合宿の郷として、ランニングやウオーキングのコースの新設と登山道の整備、地域や地区の農道とスキー場の宿泊と食とまちづくりだというふうに私は考えます。妙高市の考えをお伺いしたいと思います。　　　以上、長くなりましたが、３点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　　阿部幸夫　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。妙高高原のコワーキングスペースは、当市とワーケーションの推進などについて包括連携協定を締結した民間企業が設置し、管理運営をしております。利用状況は、コロナ禍の影響もあり、少ない状況とのことであります。　　　２点目についてお答えいたします。ワーケーションにつきましては、テレワークの導入と働き方改革の動きを踏まえ、昨年度から調査研究に取り組んできており、今年度からワーケーションを推進し、関係人口の創出拡大を図ることを目的に、新たに妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会を主体とした推進体制の構築、モニターツアーの受入れ、テレワーク研修交流施設の設計などを進めているところであります。また、市内各所でテレワークができるよう、ハートランド妙高と大滝荘でのインターネット環境の整備や、笹ヶ峰、森の学び舎の改修に取り組んでいるところであります。コロナ禍を機に、我々が当初想定した以上にテレワーク、ワーケーションに注目が集まっておりますが、当市の課題解決に資する関係人口の創出と拡大を図るため、引き続き必要な取組を進めてまいります。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。職員の配置については全体の業務量やバランスに考慮し、適材適所の原則に基づき行っております。また、災害など臨時緊急的な業務につきましては、全庁的な職員の応援体制を確保し、一部職員や組織に負担がかからないよう対応しております。　　　２点目についてお答えいたします。休暇制度は原則国の制度に準拠することとされておりますが、夏季休暇については国の３日を上回る４日としております。さらなる日数の増については、職員の休暇の取得状況などを踏まえながら検討してまいります。　　　３点目についてお答えいたします。ラスパイレス指数の改善につきましては計画的に取り組んでおり、５年前と比較し、県内の多くの市が指数の低下や、僅かながら上昇にとどまる中、2.5ポイント上昇し、平均指数に近づいており、今後も継続した取組を行ってまいります。　　　３番目についてお答えいたします。国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業につきましては、妙高ツーリズムマネジメントが各索道事業者などの意見を取りまとめ、当市の多種多様なスキー場を一体的に妙高スノーリゾートとして位置づけ、付加価値化することで世界に誇れる観光地域づくりを進めることをコンセプトとして申請し、７月に採択を受けたもので、妙高スノーリゾート形成計画については令和２年から５年までにスキー場のインフラ整備やＩＣ共通リフトシステムの導入、グリーンシーズンの誘客のためのアクティビティーの整備などを計画的に進めていくこととしており、本年度は雪遊びエリアの増設やハイキングコースの整備などが採択され、民間事業者が国から直接的な支援を受け、各種整備を進めております。市といたしましては、形成計画の実現に向け、新潟県や妙高ツーリズムマネジメントと連携し、索道事業者などの民間事業者が国からの支援を最大限に受け入れるよう、各種協力支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　阿部幸夫議員。 ◆11番（阿部幸夫）　それでは、３点について質問をさせていただきましたので、項目を整理していく中で、まず１点目のですね、テレワーク、ワーケーションについて質問させていただきたいと思います。　　　今答弁いただいた中でも非常に注目をされているわけでありまして、妙高市もネット等でも非常にこの先の取組についていろいろと載っておりますが、今後予定されていますワーケーションの受入れ計画等々について、どのように考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎企画政策課長（葭原利昌）　再質問にお答えいたします。　　　今後の予定でございますが、10月までに予定されております妙高市へのツアーが現段階では８回、そして当市のワーケーションにスポットを当てました全国的なフォーラムの開催が２回予定されております。また、11月以降につきましても、ツアーにつきまして現段階で10件程度、今調整をしておるところでございます。 ○議長（関根正明）　阿部幸夫議員。 ◆11番（阿部幸夫）　今いろいろと受入れ体制の内容をお聞きしたわけでありますが、いずれにしましても注目されている内容でもあります。課題解決をしながらですね、それぞれ、都会の皆さんをはじめ、地域の皆さんがワーケーションを受け入れていただくような、実効性ある取組を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　　　次に、２点目の職員の働き方改革であります。先ほど回答いただいたわけでありますが、ほぼ前回と同じような回答であります。その上で、１つずつはっきりさせていきたいというふうに思いますので、具体的内容について質問させていただきますが、まず国が３日で妙高市が４日という設定ができたということに対して、なぜ１日増にできたのか、その背景と理由をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えさせていただきます。　　　国が３日で妙高市が４日、ほかの市も５日とか、いろいろございますけれども、一つの基準を国が３日という形で示しまして、それを基準に各市町村がその実態に合わせてですね、プラスしてもいい条件になっておりますので、１日プラスをさせていただいたと、そういうような状況です。 ○議長（関根正明）　阿部幸夫議員。 ◆11番（阿部幸夫）　それでは、そのような状況の中で１日プラスさせていただいたということですが、今の説明ではあまりよく、なぜそうしたのかというのは、環境の状況でそうしたのだと、そういう今の状況かというふうに受け止めますが、他市ではなぜ５日というような形にですね、国は３日となっているわけですが、他市ではなぜ５日までですね、上げて増えてきているのか。そのなぜ増えてきたのか含めて、当然いろんな調査や中身を整理をされているかと思いますので、当市でなぜそれができないのか、どうしたらその問題を解決し、５日にできるのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えします。　　　今ほど御質問で、何で妙高市は５日にできないんだということについてですけれども、５日にできないんではなくてですね、５日にしていないというふうなことが正しい表現かなというふうに考えています。決して５日に絶対しないというわけではなくて、状況や何か勘案しながら、今後５日ということも視野に入れながら検討していることは確かです。ただ、現在ですね、先ほど議員さんのお話にもありましたけれども、年次有給休暇について５日以上みたいな話がですね、働き方改革法案の中でいろいろ示されている中で、当市についても年次有給休暇の取得について、職員にいろいろ働きかけを行っております。現在ですね、新潟県内の平均的な県内市の平均の年間の取得日数が10.8日あるんですが、妙高市については9.2日であると。１日強少ないわけですね。こういったことに鑑みまして、令和元年度からも年休取得の取組ということで、計画的に取っていただくと。めり張りのある仕事をしていただいて、できるだけお休みを取っていただくということで、まず４月から６月に最低１日取ってくださいと。次に、７月から10月については夏季休暇に合わせてプラス４日取ってくださいと。11月から12月については、４月から10月までの間に極端に少ない方についてはですね、５日は取ってくださいというふうなことを言っています。１月から３月については最低1日というふうにですね、それぞれ期間を分けて、計画的にこちらのほうでこの日数は確保してくださいということをお示しして、年次有給休暇の取得について促進しているところです。そういったことが積み重なって、年次有給休暇の取得率が上がった段階で、４日が５日になるかどうかというふうなところもあるのかなというふうに考えています。あと、他市の状況等を踏まえた中でですね、今後の動向であまりにも妙高市が不利になるような状況というのは好ましくないなというふうにも考えております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　阿部幸夫議員。 ◆11番（阿部幸夫）　今回答があったわけでありますが、年休取得は前回とあまり、当市の場合は変わっていないというのが実情だというふうに思います。今ほど具体的に月を決めながら日数を決めて取るということにしているわけであります。本人が要望したらですね、それをなるべく支障がない場合は取得すると、こういうことかというふうに思いますが、いずれにしましても平均という数字が出てくるわけでありまして、多く取ってもらう方、そして取らない方含めてですね、めり張りをつけて、少ない方はなるべく多く取っていただいて、平均以上、10日以上になるようにですね、取組展開をお願いをしておきたいというふうに思いますし、少し私のほうでの情報としては、参考になればと思いますが、今年のいろいろ労使におけるまちの関係では３市が３日から５日に、４日から５日という変更がされておりますし、私どもの市より大きい人口の市においても、４つの市が前向きに検討されて、今後結果を出していくということになっております。いずれにしましても参考にしていただいてですね、なるべく妙高市がいろんなことで社会の状況の先頭に立って取り組んでいるわけでありますから、そこに働く社員の皆さんもそれなりの体制と意識と状況をつくっていく、こういうことが大事かというふうに思いますので、ぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。　　　それでは、３点目でありますが、これにつきましては今後、国・県、市、そしてその地域、開発する地域と一体となって、ぜひとも観光に力を入れていくと、妙高市でありますので、ぜひとも前進を図れるような環境づくりをしてですね、妙高市がさらに一丸となることをお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　　以上で終わります。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後２時35分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　堀川義徳　登　壇〕 ◆13番（堀川義徳）　議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。　　　世界中で今なお猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響で、１年前には考えられないような状況になっていますが、日本では東京一極集中を是正するきっかけになり、地方にもチャンスが巡ってきた気がいたします。人口３万2000の小さな妙高市にできることは何か、そのことを考えて質問させていただきます。　　　まずは、エコシティー推進についてであります。去る６月の定例会の一般質問で、生命地域妙高ゼロカーボン推進宣言について質問をさせていただき、その基本的な考え方や、それに向けての市民、事業所、行政での行動指針等が明記されている第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画に従い、宣言に掲げた５つの取組目標を達成したいとの答弁がありました。この第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画とは、昨年2019年４月より2025年までを中期目標、2030年までを最終目標とする計画でありますが、2050年度までにＣＯ２実質排出量をゼロにするという宣言の前に策定された計画であるため、具体的な数値目標や期限等などの計画はありません。　　　地球温暖化の影響は、毎年のように大きな被害を世界中にもたらしています。海水温上昇による台風の巨大化、その進路はもはや過去の経験では予想できないほど大きく複雑になり、国内各地の観測所で最高気温の記録を塗り替え、昨年はその影響でお米の品質低下をもたらし、生産者の所得減少や、今年の長雨の影響で葉物野菜の高騰は家計にも打撃を与えました。頭では地球温暖化対策を行わないと、既に壊れかけている地球が未来もっと大変なことになってくるとと分かってはいますが、何となく漠然として、具体的な行動になっていないのが現実なのではないでしょうか。第３次妙高市総合計画の資料によると、人口が減少する妙高市において、温室効果ガスの排出量は近年ほぼ横ばい、燃えるごみの量は事業所からの排出量は増加傾向、家庭からの排出量は総量としては減少しているものの、市民１人当たりに換算すると増加傾向にあることが分かります。まだまだ人ごとであり、我が事にはなっていないようです。幾ら市長が旗を振って推進宣言をしても、しただけになってしまいます。　　　私は、冒頭申し上げたとおり、この宣言を基に、東京一極集中を是正するチャンスに変えたいと思います。それは、今回の新型コロナウイルス感染症により、働き方や人々の価値感が大きく変わろうとしているからです。残念ながら、人々の考え方や価値感は、幾ら総理大臣や市長が発言したところで変わることはなく、大きな有事があったときにしか変化しません。夢のエネルギーとしてその技術を世界中に輸出しようとしていた原発が、福島第一原発の事故で安全神話の崩壊、国民は原発には大きなリスクもあり、使用済み核燃料の問題など、将来にも課題をもたらしているエネルギー政策であることを知ることになり、再生可能エネルギーを真剣に考えるようになります。今回の新型コロナウイルス感染症問題では、東京や大阪のように人口が密集する地域が、見えない敵に対しいかに脆弱であり、人の移動や店舗の営業などを制限した場合、莫大もない補償が伴い、また補償しなければ営業せざるを得ず、結果、感染を抑えることができないという負のスパイラルに陥っています。全ての業種ではありませんが、テレワークで仕事が可能なことも分かり、往復の通勤時間や全国の支店から東京に集まり行われる会議など、今まで当たり前に行われていたことが、実は無駄だったのでは、また家賃の高い東京のオフィス街に社員が作業するだけのスペースを確保している必要が本当にあるかなど、今までの常識を抜本的に見直すきっかけにもなっています。さらに、若い人たちも価値感が少し変化してきているようです。我々の時代は東京への憧れがありましたが、現代の若い人たちは、２時間で東京に行けることが当たり前の時代にいるため、東京での生活はさほど憧れの的ではないようです。仕事上、仕方なく東京に居住しているだけで、地方で人間らしい生活を送りたいのは、もはやシルバー世代だけでなく、若者の間でもその考えは広がっているようです。再生可能エネルギーの自給率向上やＣＯ２削減に向けた取組など、環境に負荷をかけないまちづくりは、単に地球温暖化防止のためだけで行うものではないと感じております。　　　昨日の新潟日報に、地域課題について花角知事と住民の車座トークの記事が載っていました。９月１日に湯沢町の移住者ら若手の代表たちが地域の魅力や活性化策を話し合い、移住者からは森林資源を生かした小型バイオマス発電を町内各所に設置する構想を披露、電気料金を下げることで地域の魅力を上げたいと述べ、食糧やエネルギーの自給自足は、東京より給料が下がっても移住者が来るとの意見もあったようです。まさに東京一極集中を是正するためのヒントがここにあると思います。持続的に電気代等ランニングコストのかからない生活を推進していくことです。移住定住者はもちろん、現在妙高市に住んでいる人たちにも同じことが言えると思います。稼ぐ生活からかからない生活にシフトすることが、新たな生活のスタイルとして定着していくはずです。再生可能エネルギーの代表とも言える太陽光パネルの価格も下がり、国や自治体では補助金をやめ、現在では蓄電池に補助対象が移りつつあります。蓄電池や電気自動車を蓄電池代わりにする生活スタイルは、ほかにも災害時の停電にも効果が見込めます。災害発生時、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の避難所の考え方から、分散避難、そして夜間や高齢者が避難所に移動するリスクを避ける、自宅での垂直避難など、自宅が安全な避難所になり得るケースも今後見込まれ、それに蓄電池があれば、さらに避難所としての役割も高まることは間違いありません。太陽光パネルや蓄電池の補助は売電価格などに左右され、すぐに損か得かのような話になってしまいがちですが、あくまで環境に負荷をかけない生活を一人一人が心がけ、地球温暖化を防止することを大義とするのは当然です。しかし、その副産物として、移住定住者への魅力向上、現市民の生活水準の向上、さらには災害に強いまちづくりなどがあるとするならば、具体的な期間や数値目標を定め、それを実行していく必要があると思われますが、その考えをお聞かせください。　　　次に、２項目めの観光資源の整備についてであります。私も毎年のように妙高山か火打山に登山をし、苗名滝や夢見平などは年に何度も出かけています。近くにこんなすばらしい景色が堪能できる妙高市に住んでいることを誇りに思うことは、ここにいる皆さんも同じ気持ちだと思います。妙高市では社会実験を経て、本年７月から入域料を徴収し、その収入で環境整備を行い、さらに利用者を増加させ、その増えた入域料を整備に充てる、いわゆる目的税のような考え方であると思います。人口減少や税収が減る中で、そこを利用した人から料金を徴収する受益者負担は、今後さらにあらゆる場面で出てくるはずです。しかし、妙高山を中心とした観光施設整備には多額の費用がかかると思われ、入域料だけでは整備は追いつかないと思われます。入域料がどのような場所の整備に充てられたかや、それでは追いつかないほどの整備をするところもあると思いますが、しっかり計画を立てて整備することがさらなる観光客の増加につながり、その利益を整備という形で還元することが重要だと思われますが、今後の整備計画についてどのように考えているかお聞かせください。　　　毎年のように新潟県住みやすさランキング１位であり、さらには、先日報道されましたが、民間の賃貸住宅建設、運営を手がける会社が「いい部屋ネット　街の住みここちランキング」に静かさと治安で新潟県１位という結果もあります。静かで治安がよく、総合的には住みやすい妙高市、この妙高市に移住者が一人でも多く来る方策になるはずです。どうかこの２項目について前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　2050年、ＣＯ２排出量実質ゼロを達成するためには、我々一人一人が地球規模の問題を地域レベルでも捉え、それぞれの立場で地球温暖化対策に取り組むことが求められています。各家庭において地球温暖化対策地域推進計画に基づき、電球のＬＥＤ化や、エアコンをはじめとするエネルギー消費の削減、再生可能エネルギーの活用など、環境に優しい生活スタイルを積極的に実践していくことが重要と考えております。市では、2050年までにゼロカーボンを達成するため、現在進めている地球温暖化対策地域推進計画の取組に加え、次年度においてロードマップやアクションプランを策定し、各家庭でさらなる環境負荷軽減を図ってまいります。　　　２番目についてお答えいたします。安全で魅力ある山岳観光の実現のため、これまでも高谷池ヒュッテの増築や現地での材料を調達する自然工法を取り入れた登山道の整備などを計画的に行ってきたところであります。一方、積雪の多い場所に位置する観光施設は、緊急的な修繕を要したり、経年劣化が著しいことから、トイレや駐車場などにつきましても引き続き計画的に改修整備が必要であると考えております。　　　なお、財源といたしまして、国・県の補助金や交付金などを活用するとともに、新たに入域料を充当させていただいておりますが、活用した向きを整備箇所に表示するなど、この御協力をいただいた方々への思いに応えながら、保全と活用の仕組みの拡大を図ってまいります。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　ありがとうございました。　　　６月に質問させていただいたときには、先ほどから話出ていますが、この第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画を基に計画を進めていくというような答弁がありました。私もこれ読まさせていただきましたが、確かに当然といえば当然のようなことが書いてあって、なぜ今地球温暖化が問題になっているのかという形でずっと来てですね、市民がやること、事業所がやること、そして行政がやることということで幾つかのパートに分かれていますが、特に具体的ないついつまでに、このゼロカーボン宣言自体は2050年までにゼロにするというしっかりとした期限と数値目標があるのに対して、それに対して本当に何年度までに何々をどこまでするというような計画がなかったもので、今回質問させていただきました。　　　この最後の、この第２次のですね、推進計画の中に、行政として取り組む実行計画の立案と決定を行うということなので、いつ具体的なロードマップをつくるのかなというふうな形で今回質問させてもらったんですが、今ほど市長答弁で、来年度以降、来年度ですかね、具体的な、2050年までにゼロカーボンをするというようなロードマップをつくるということが今ちょっと答弁でありましたが、それはどのような形でどういった部署が中心になって、どういったところまで細かくいくというような、今のところその計画をつくる上でのもくろみといいますか、考え方をお聞かせください。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　再質問についてお答えさせていただきます。　　　どこの部署で担当するかということでありますが、環境生活課が一応中心になってロードマップのほうを作成していきたいというふうに思っております。ただ、ゼロカーボン、実質排出ゼロにつきましては各課で取り組むものもあります。例えば断熱住宅であるだとか、そういうところもありますし、コンパクトシティーというようなところもあるということでありますので、各課連携して、ＳＤＧｓ推進本部というものも立ち上がっておりますので、その中で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　各課縦断して計画をつくるということだと思うんですが、ちなみにその計画は例えば令和３年度中につくるとかというような、いわゆる計画をつくるまでの期限があるのか、それとも、何となくという言い方おかしいですけど、ずるずるといいますか、何年度につくるというような計画はあるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　再質問にお答えいたします。　　　来年度中につくる予定としております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　令和３年度中につくって、ゼロカーボン自体は非常に息の長い宣言でありますので、６月にも話しましたが、ここにいる皆さんほとんど、ここにはいらっしゃらない方が多いですし、我々も後ろにいる議員の方々は2050年にはこの席にいらっしゃらないということで、非常に大事な指針になるのかなと思いますし、恐らく今回１回つくっても、社会情勢でまたいろいろ変わっていくと思うんですね。持続的にやはり変えていく必要があると思うんですが、基本的な考え方としては、やはり地域内のエネルギーを地域内で消費するような形ということになると思うんですが、例えば今日も非常に暑いですよね。それで、昨年から学校にエアコンが入りましたといって、今日も恐らく小・中学校でエアコンが快適な授業を子供たちはしていると思うんですが、じゃ決算なんであれですけど、前年度にといいますか、エアコンが入っているときと入ってないときといえば、当然電気料金は、恐らく電気の使用料は、エアコンが入ってからの年のほうが上がっていますよね。そんな中でゼロカーボン宣言をしている妙高市が、実は、電気はクリーンなエネルギーですと言いつつも、よく市長も話ししますが、その電気自体をつくるもとが化石燃料ですとか、そういった二酸化炭素を出すような発電でつくった電気を使っているのであれば、結果的には、電気はクリーンといえどもそうじゃないということになると思うので、新しくつくる計画の中には学校の太陽光ですとか、個人の家庭のですとかというようなのもやはり入れていかないと、電気さえ使っていればクリーンなんだというような考え方ではいけないと思うんですが、ちなみにその中にはですね、有識者といいますか、ある程度知見を持った方もメンバーに構成されるような予定があるんでしょうかね、その会議の中には。計画をつくる上での、恐らく委員会みたいなのがあると思うんですが、本当庁内だけで人選してやるというような考えなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　お答えいたします。　　　ロードマップの作成のときに外部機関等の意見を聞くかどうかというようなことでありますが、環境生活課、環境に関するものにつきましては、環境審議会というものがありまして、外部の有識者も入っておる組織でありますので、そちらのほうの意見等を聞いて作成したいというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　来年度から３年度に向けてつくるということなんですが、私冒頭の登壇したときに話したときに、一見非常に地球、環境に負荷をかけないような政策ではあると思うんですが、さっきもちょっと湯沢町の話もしましたけど、やはりこれからは若い人たちが、じゃここで生活する上で何が必要かということで、どちらかというと今までは来てもらうためにいろんな形の制度設計を、例えば住宅の補助ですとか、来てもらうためのいろんな制度をそのとき一時的ですよね、ある意味したと思うんですが、実はその後ですね、持続的にずっと、今の例えば太陽光と蓄電池のような形の、ランニングコストがかからないような政策誘導というんですかね、そういった形のものにすると、よりですね、長い目で見たときに、やはり妙高市に住んでいたほうがというふうなことになると思うんですが、その辺ですね、来年つくる中で、短期的に単なるＣＯ２をゼロにするというような目的ではなくて、やはりそこに住んでいる人、また移住定住しようと思っている人たちが、やっぱり妙高市に来たときに、何がほかの自治体と差があるのかといったときに、一時的な補助金であれば100万より150万のほうがいいでしょうし、150万より200万のほうがいいということになるんですが、例えば持続可能なずっと、住宅だったら30年、40年ともつわけですよね。その中で、トータル的なそういったメリットがあるような政策をするということは、やっぱり今の若い人たちはその辺まで考えていると思いますので、ぜひその辺も考慮して、令和３年度につくって、恐らく令和４年度からスタートになると思うんですが、期待したいと思いますので、その辺はまたしっかり見ていきたいと思います。計画をつくっていただければ、私はそれで本当に今回質問した価値があるなと思っております。　　　次に、観光整備のほうに移りたいと思うんですが、現在いろいろ登山道とか整備進めていると思うんですが、これ今その整備をここを整備しようというそのプロセスといいますか、誰がどのタイミングでここをやろうというふうな、ルールがあるという言い方おかしいですけど、例えばたまに修繕していますよね、登山道の、そういうのって、壊れたから直すのか、ある程度計画があって直していくのか、その辺、整備するプロセスですね、その辺をお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　お答えさせていただきます。　　　登山道は主に妙高山側が市が整備するほうになりますので、登山道の整備員という方を委託しておりますので、その方たちから定期的な整備をしていただいております。その中では、足りないところについては予算化が必要になってまいりますので、そのこと、それを翌年度に計画的にやっていくということでございます。あと、ＤＭＯの中に山部会というところもございますので、そちらの意見等を聞きながら、予算の範囲内という感じになりますので、全てができるわけではございませんが、計画的に整備をしているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　よく火打は当然登山道自体も非常に緩やかというんですかね、割と勾配的にはいい感じといいますか、そんな急ではないというふうな形で整備されているねと聞くんですが、やっぱり妙高山は、妙高市ですからね、妙高市の象徴はやっぱり妙高山だと私は思うんで、その妙高山に登る登山道というのが、やっぱり年々いろんな縦走するルートですとか、そういったところが非常に、当然自然相手の山道なので壊れるの、壊れるといいますか、そういった崩れたりするのはしようがないにしても、そのままほっとくというのはいかがなものかなというふうに思うんですが、市長も最近登山されていますかね。もし火打山登るのと妙高山登るの、ここはやっぱり妙高山は危ない場所が何か所かあるなというところも、私ももしここで足滑らせたらというところが何か所もあると思うんですが、その辺、登山をもしされているんであれば、ちょっと登山道の整備の考え方について御感想といいますか、お願いしたいんですが。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　登山道の整備ということで、危ないところというのは私も何か所かあるのは承知しております。それを大幅に変えるとか、いろいろこうしたらいいなという思いはあるんですが、じゃされどですね、勝手に動かすわけにいかない面があるようですね。そこら辺をですね、今担当課のほうも承知していると思いますので、できればもっと安全で、十二曲がり辺りなんかね、はっきり言いますけど、あれはきつ過ぎますよね。だから、ずっと下を迂回できないかとか、いろんな相談はさせてもらっています。また、岩場に鎖場というんですか、こういうのはやっぱり非常に雨の日とかね、あといろいろ泥がついていてね、滑りやすいような状況というのも散見していますんでね、この辺は承知して、いわゆるあれ動かすにはちょっといろいろ必要なものがありますので、承知しているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　先ほどの宮﨑議員の話にもありましたが、このコロナ禍の中で高谷池ヒュッテが収支が赤字にならないぐらいに人が入るということで、やはり妙高、火打といいますか、戸隠連山のですね、人気は高いのかなというふうに先ほど聞いていて思ったんですが、本当に私も休日といいますか休みの日に、妙高山だけじゃありませんが、苗名滝ですとか、燕とか、あの辺行くと非常に多くのお客さんが来ていらっしゃるんですよね。当然そういった大自然の中に行けば３密が避けれるということも理由にあるのかもしれませんが、非常に県外多くの方からやはり妙高山といいますか、妙高山麓といいますか、あの辺を選んでいただいているというようなイメージがあり、本当にありがたいと思うとともに、まさに自分でこの地域に生まれ育ったということに対して誇りを持っているわけですが、やっぱり一番大本の、これは多分妙高ビジョンということで、妙高戸隠連山つくるときに活用と保護というような、ライチョウとかいろいろあったと思うんですが、その観点に立ったときに入域料という話も出てきたと思うんですが、私はもっといろんな意味で、いわゆるいろんな料金を徴収しても実はいいと思っているんです。例えば苗名滝の駐車場を整備しましたよね。あそこ辺りは本当に休日とかになるとですね、コロナの前あたりですと、大型観光バス等が来てですね、今年もお盆前に行ったら、本当に苗名滝なんていうのは若い、本当にスカートはいて大丈夫かなみたいな人たちもたくさん来ていらっしゃいました。そういった人たちは、高速料金使って、遠いところから来るわけですよね。ですので、例えばあの駐車場を有料にしてもですね、本当にその有料にしたお金であそこにトイレだったりいろいろ整備するというような、もっと何か何でもかんでもただにするみたいな、そういう風潮じゃなくて、お金をしっかり取って、その代わり取ったお金で整備する、払う人も納得する、我々が払ったお金でこういった形で整備するというような考え方が今後さらに多くなっていくと思うんですが、ちなみに私思ったんですけど、宮澤さんの地元の燕温泉のあの真ん中に広く空いたスペースですよね。ああいったところも、本当に有料駐車場にして、止まっている人ですとか、登山へ行く登山口なわけですから、お金取って、有料の駐車場にしてもいいと思うんですが、そういった整備計画といいますか、中・長期の大きな整備構想というのは実際今どんな形であるんですかね。何かあれば、そういった整備構想があれば、お聞かせ願いたいんですが。
   ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　お答えさせていただきます。　　　まず、駐車場の受益者負担金といいますか、そういうような考え方については、構想的にまとまっているところというのはまだできておりません。　　　それからもう1点、燕温泉の空き地といいますか、建物が建っていたところがなっていることに関しましては、森林管理署の国有地でありますので、貸与の手続も必要となってまいりますし、その前段では当然整備計画がなければお借りすることができないという形もございます。こちらについては地元の方と、少しずつですが協議を進めさせていただいている中でございます。いずれにせよできた後の維持管理も含めての話になってくるかと思いますが、これはちょっと何年までという形は言えませんが、今協議をさせていただいているところでございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　先ほどの阿部議員のリゾート観光地ということで、国や県と、あと事業者に直接、いわゆる補助金をやって整備を計画を進めていくというような話もあったわけですが、やっぱり当然細かい修繕や何かは、そのときそのときですね、自然環境の変化によっていろいろあると思うんですが、やっぱりある程度観光地妙高、国際観光都市妙高ということであれば、大きな５年、10年という長いスパンの大きな計画を立てて、その中で年次的に予算をつけてやっていくというような計画が私は必要になってくると思います。やっぱり計画を立てるのが非常に得意ですよね、皆さん。ですので、その中で当然変わっていくのはしようがないにしても、やっぱりこういったビジョンがあって、この中で今年はこの部分をやっていくというような考え方に基づかないと、なかなか予算の範囲内でということになると、じゃ予算がなかったらやらないのかという話になってしまうので、ぜひその辺は長いスパンの計画を立てて、その中で整備をしていくと。もし本当にそれだけで足りないようなときは、先ほどの受益者負担というようなことも、長いプロセスといいますか計画の中で徴収していくということだと思いますし、今回の今年７月から始まった入域料ということに関しても、昨日、おととい降って湧いた話ではないと思うんですよね。妙高戸隠連山の登録をするときに、妙高ビジョンの利用と活用と、保護と活用というような中から生まれてきた発想だと思いますので、そういったことも含めると、やっぱりこれからある程度中・長期的な観光施設の整備というものが求められると思うんですが、市長その辺、中・長期的な考え方というのは今後必要になってくると思うし、作らなきゃいけない時期だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　現在ですね、中・長期的なビジョンということにつながるかどうか分かりませんが、このコロナ禍の中で相当いろんな方から力強い御支援、御提案をいただいています。それをトータル的にまとめてという中で、エリアのゾーニングも今地域地域に何か所か分けてやっていまして、まだですね。ただ、一部ですね、動き出す状況までこぎ着けられるかなというのが今の状況です。ただ、全体のですね、何年度どこをこうというのはね、相手があって、それから例えば補助金を導入するにしても、環境省の一つの新潟県の枠組みってありましてね、その枠の中で、じゃ妙高だけ引っ張ってこれるか。この年こうしたい、ああしたいという思いでいろいろやっていますが、それが具体的にならない状況の部分もありましてね、非常に大変な仕事ですね。　　　ただ、今のままでいいということで放置しているということはありません。例えば今の、関、燕から行くあのルートもね、決して私はあれでいいと思っていませんしね、それからそこにはね、採取しちゃいけない天然記念物のチョウチョがいるんです。富山であれ、新潟であれね、みんな禁止しているんですよ。ところが、新潟県は動かない。それで、今その対応をしています。これはもうえらいことなんですけどね、そういうことを含めて、この時期ここへは入っちゃいかんとか、そういうことも全部入れて、それからライチョウの保護育成の関係も同じですね。とにかく底が深いです。そういうことで、今日はそのくらいにしておきます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　こういった御時世ですので、これをやれば百点満点で全ての人が満足するですとか、この施策を打てば人口減少がというような施策はないと思うんですが、そのときそのときにですね、やっぱり最善を尽くすということが重要になってくると思いますが、今回のゼロカーボンも当然、環境大臣の小泉大臣から市長も、あれ何ですかね、頂きましたよね、何か。賞状じゃないですか、何か頂いていると思うんで、そういった意味ではですね、妙高市はこういった宣言をして、実際にゼロカーボンを目指すロードマップをつくってやっていますということがやっぱりほかの自治体とはちょっと違うんだぞというところを、今言ったいろんな予算ですとか、そういった確保の、ある意味裏づけというんですかね、別に取引しているわけじゃないですけど、そういったことがまた妙高市のこういった自然環境を保護するというような財源になったり、また市長の長年培われた人脈ですとか行動力というところで、妙高市の観光……私も今回コロナでつくづく思ったんですが、妙高市に何があるのかといったときには、市長が従前から話ししてある、本当にこの地域の資源ですよね、そのときを考えたときにはやっぱり観光というんですかね、先ほどいろんな、観光と医療とか、いろいろ話出ていましたが、やっぱり観光といいますか、自然というんですかね、それがもう本当に真ん中に来ていなければいけない地域だと改めて感じた今回の大きな出来事ですし、まだ続くかもしれませんが、恐らくもう今これからは、このコロナ終わった後、じゃ次の時代どうするんだというような考え方にしていった場合にですね、やっぱりさっき話ありましたが、新しい生活スタイルといいますか価値感、これがですね、やっぱりこの妙高市にできることがきっとあるはずだと思いますので、ぜひこの観光も含めて、先ほどのゼロカーボンじゃありませんが、新しい生活スタイルを、市民、そしてここに新たに来る人たちに胸を張って、妙高市はこうなんだという、ここに住んでいただきたいし、住んでいてよかったでしょうと言えるような地域にしていただけるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　八　木　清　美　議員 ○議長（関根正明）　八木清美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３　番　　八木清美　登　壇〕 ◆３番（八木清美）　議席番号３番、妙高クラブの八木清美です。議長の御指名をいただきましたので、大きくは１点のみになりますが、質問させていただきます。　　　それでは、当市が取り組む明るい農業の未来とはについてです。　　　まず、我が家の場合について御紹介いたします。私は、サラリーマンの家から兼業農家の家へと嫁いでまいりました。当時は小さな丸い田が10枚ほどある３反５畝程度の水田と、家の周り全てが畑で、義母が毎日朝から晩まで桑を持ち、一生懸命外仕事に精を出していたことが思い出されております。義父は、長年単身でありましたが、週に１度は帰宅し、土・日はほとんど外仕事をしておりました。嫁いで５年ほどして圃場整備が整い、10枚の丸い田は１枚半の大きな水田に変わりました。しばらく上のほうが作りやすく、下のほうが軟らかい土で、水で埋まり、手植えや手で刈り取らなければならない箇所もありましたが、比較的恵まれた水田で、楽に耕作できたように記憶しております。しかし、少ない面積ですので、丁寧な植え直し、６月の末には田の草取りと、長い田んぼの先の先を見詰め、腰を伸ばしながらのこの作業は、手伝う私にとっては決して好きな農作業ではありませんでした。しかし、秋には黄金色の穂に色づき、コシヒカリの田んぼがどんどん刈り取られる気分のよさは晴れ晴れとして、わが家の一大イベントとして達成感のあるものでした。　　　一方、義母の畑作は見事なもので、出来がよく、毎日手入れしているおかげでいろいろな野菜が食べ切れないほどに取れました。しかし、売るわけでもなく、親戚や知人に振る舞うことで喜ばれておりました。春には15キロのジャガイモの種芋の植付けから始まり、５月の中旬には近くの農家から野菜苗を買い、一緒に植付けをする。夏にはどっさり野菜が取れ、秋にはハスイモやサツマイモ、豆の種類の数々まで、また大根からたくあんへ、また野沢菜漬けなどへと、初雪が降るまで忙しく取り入れし、母の農作業が続きました。毎日その繰り返しの中で、母が大好きな草花を育て、私も父と母の農作業ぶりにはいつも驚かされておりました。長い年月を経て土づくりをし、ほとんど手で除草作業を行いながら、ほぼ無農薬に近い野菜を作っていたことを誇りに思いますし、先祖から受け継いだ大事な土地をしっかり守り切る、ごく一般的な農家の姿だったと思います。しかし、これが本業となれば、また想像を超える大変さがあるでしょう。均一にそろった農産物を安定的に出荷するのは、一家総出で協力しなければ成り立たない大変さも理解できます。　　　さて、個人から目を日本全体に向けてみます。日本の農業にはたくさんの問題があります。離農や高齢化による担い手不足、耕作放棄地の拡大、海外の安価な農産物を輸入することによる食料全体の６割以上を海外からの輸入に頼っている影響など、問題は多岐にわたると言われております。これらの問題から、農業は衰退産業だと思っている人も多いようです。いまだに３Ｋ、つまり、きつい、危険、稼げないのイメージも強く残っています。しかし、日本の農業は着実に変化を遂げていると思います。その大きな一例であるキーワードは、大規模化です。農業経営体の数について、個人経営体は2000年には約234万人であったのに対し、2017年には約125万人まで減少し、この20年弱で半減しております。一方、法人経営体の数は5272から２万1800と、約４倍に増えています。つまり、個人農家が減り、企業が増えている実態です。当然個人で農業を行うよりも、企業のほうがより広い農地、よりたくさんの人材を確保でき、大規模経営を行うことで多くの利益を得ることができます。最近では、上越市や妙高市においても大規模経営に向けた波が確実に進んできていることを私は認識しております。若く力強い担い手が常勤で勤めていることを身近でも聞くことがあり、コロナ禍ではありますが、明るい未来をつかむチャンスは農業にも確かにあると考えております。　　　そこで、以下５点について質問させていただきます。まず１点目についてですが、当市における農業の現状と課題はどのようでしょうか。また、課題克服のため、農業者や農業法人とはどのような協議がなされているでしょうか。　　　次に、２点目についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大や昨年の台風19号、今年の７月の長雨等による農産物への影響、またカラスや猿、イノシシ等の鳥獣被害等、自然の猛威に農家の不安と苦しみは常に続きます。それらの被害に負けない農業の未来を明るいものにするために、当市が考える農業政策はどのようかお尋ねします。　　　次に、３点目としまして、もうかる農業の一つとして、観光客を農家にお誘いする体験型農業を当市でも取り組み、健全なビジネス感覚を糧に、より高い目標を持つことが重要と考えます。当市の実績はどのようか、お尋ねします。　　　次に、４点目としまして、若い新規就農者にとって、資金調達の課題はつきものであります。新規での相談が気軽にできるように、市としてもしっかり周知すべきであります。これまでの実績はどのようでしょうか。また、農協や県農業普及指導センター等関係機関とも協力し、若い新規就農者向けの指導会を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　次に、５点目としまして、女性や高齢者が安全に農作業に従事できるように、働きやすい職場環境にすることが重要であります。女性農業者を含めた６次産業化への取組について、補助制度など種々の環境整備が進んでいるのか、実態はどのようかお尋ねします。　　　以上５点につきまして、御回答のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３　番　　八木清美　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。　　　当市の農業の現状は、米を基幹とする水稲単一経営農家が主となっており、園芸においては農産物直売所向けの少量多品目の農家が中心となっております。また、経営規模が３ヘクタール未満の小中規模農家は90％以上を占め、農家の高齢化が進んでいます。このような中で現在、市では５から10年後の地域農業における農地の集約の方向を明らかにする人・農地プランの実質化に向け、認定農業者などの担い手をはじめとした農家を対象に、地区別の懇談会を開催しているところであります。今後におきましては、地域の意見を踏まえ、担い手への農地集積、集約を進めるとともに、ドローン等のスマート農業による省力化、効率化、需要に応じた米づくりと、水稲だけに頼らない園芸作物を組み合わせた複合経営への転換を進めてまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。当市における体験型農業としては、教育体験旅行での農家民泊を通じた野菜の収穫や郷土料理づくりのほか、ハートランド妙高での地元農家との連携による高原野菜の収穫体験メニューを用意しており、令和元年度における教育体験旅行受入れ数は1410人でした。体験型農業を進めることにより都市住民との新たな交流が生まれ、農家にとってビジネスチャンスにつながることが期待されますので、利用者ニーズを捉え、プログラムの構築をはじめ、情報発信の強化、妙高市グリーン・ツーリズムマネジメント推進協議会とグリーンツーリズムマネジメントの連携による誘致活動など、利用者拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。新規就農者に対する支援においては、資金面では新たな営農開始に対する農業次世代人材投資資金や新規就業者を雇用した法人等を支援する農の雇用事業などの国の制度があり、技術面では農業大学や青年農業者等育成センターによる研修会の開催、関係機関との一体となった栽培指導などを行っているところであります。市では毎年４月、農業経営の支援体制をまとめたパンフレットを策定し、農家に配布するとともに、ホームページにおいても制度の公表をしており、過去３か年では毎年３件の新規就労相談を受けております。また、これまで国の補助制度を活用した新規就農書は15人となっており、今年度は、今のところ法人に４人の方が新規で就業したところであります。　　　５点目についてお答えいたします。６次産業化の取組支援につきましては、妙高生産物ステップアップ事業補助金を活用して、平成25年度から令和元年度までに、市内11団体が加工品の原材料となる農産物の生産拡大、商品の品質改良、生産拡大、販路拡大などを行ってまいりました。補助金を活用した約半数の団体は女性が主体となって取組を進めており、市内直売所での販売開始や新たな商品開発を行った団体があります。また、新潟県６次産業化プランナーを招聘し研修会の開催や、国・県の補助制度の商談会等の情報発信なども行っており、今後も新たな特産品の創出による農家所得の向上を目指し、６次産業化実施団体への支援を進めてまいります。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　ありがとうございました。再質問を少しさせていただきます。　　　まず、１点目につきましてですが、どのような協議をなされているかということで、内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　再質問にお答えさせていただきます。　　　農家さんとの協議ということですので、現在行っております人・農地プランの取組の状況について御説明させていただきたいと思いますが、この取組につきましては令和元年度から実施させていただいておりまして、まず市内の農業者の方々にアンケートを取らさせていただいております。その中身は、今後５年間、10年間の間に自分で農業の継続をする気があるか、それとも農地を手放す、または人にお貸しになる気があるかというところをまず確認させていただいて、そのデータに基づいたアンケート結果と、それから地図に落とした状況ですね、これからこんなふうなところが出てきますとか、今はこういうふうに集積されていますというものをもって地域の中に入っていきまして、じゃこの農地については、この地区では今後どのような方々が担い手になるかという話合いを昨年度から進めているところであります。　　　現在今年度末までで市内全域を終わらす予定で動いているところでございまして、そういった中では、先ほど市長答弁もありましたけども、やはり担い手の方々については、平場のほうは担い手の方々に集約をしていこう。集積だけでなくて集約という形を持っていくことによって、今後のある程度担い手は確保できるだろうということがありますけども、今年度の後半で入ります地域についてはなかなかその条件が厳しいところがございまして、話合いの動向についてはちょっとこれからの内容によって、またいろいろ考えなきゃいけないところがあるというふうに認識をしております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　私も近くの地区の方々とですね、御相談を受けて、先般ちょっと話合いをさせていただきました。その中で、今の課題というものを教えていただいたんですけれども、よくある話ですけれども、高齢化による担い手不足が深刻であるということ、それから農作業がきつい割には稼げないという実態から、家族である息子や娘に手伝ってくれとはなかなか言いづらい、後継者不足につながる実態が見えます。また、家族からすると、手伝いのみでは目に見えた報酬がないため、子供の本業のほうが優先されるというところです。また、昔から水稲一本でやってきたので、今さら園芸は、もう毎日のことなので非常にきつくて、人手も不足ではあるし、そこへ変えるということはなかなか難しいということでした。あと、２番目にもありますけれども、鳥獣害被害に悩まされていると、それから台風の被害でも常に同じところがやられてしまって、その辺についての個人負担もあって、今後そこの農地で行えるか、続けていかれるかどうか不安があるというような御意見も聞きました。そのような多分同じような意見が協議内容の中であったかどうか、お尋ねします。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　今ほど議員さんがおっしゃったことは、確かに私も幾つか懇談会のほうへ参加させていただいておりますが、同様な意見があることは事実でございます。ただ、その中でも一方で地域の中では、こういったこれからどういった農地が貸手として出てきてほしいかという要望がある中では、その情報があれば集約していきたいという方々も結構いらっしゃいますし、そういったところを上手にマッチングさせていくのが私どもの仕事の一つだというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　集約が課題克服のまた一つであるということで承知いたしました。　　　また、その中でもありますし、２番目にもあるんですけれども、鳥獣被害についてですね、非常にイノシシが多いということで例年課題になっていることですし、よくジビエ等の施設、加工施設などは造れないかというような話も聞きますが、そのような話はお聞きになっていますか。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　農作物の鳥獣被害の関係ですけども、農林課のほうとしましてはどうしても防御の関係になりますので、今積極的に行わさせていただいているのは電気柵の貸与という形になります。昨年度で市内では18件の貸与をさせていただきましたし、今年度は全体で41件ということで、御要望が年々増えております。恐らく今年度中には、総延長ですね、下段だけの延長ですけど、110キロぐらいまでなるぐらいの電気柵の貸出しを行う予定になっております。　　　なお、ジビエの関係についてはちょっと所管外でございますが、私どもが地域懇談会に出ている中ではそこまで、どうしてもジビエをやっていこうということについては、農林課の所管の懇談会だということもあるでしょうが、話が出ている状況ではございません。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　当市の総合計画の中にですね、平成30年度の直売所の売上高の数値とですね、令和６年度の目標とすべき数値について書かれてありました。直売所については平成30年度には４億5000万、4900万ですから5000万程度ということで、それが約４年後にはですね、７億にまで目標額を設定してありましたが、多分これは四季彩館みょうこうがオープンされたということで、その数値も含まれているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　平成30年度の数値につきましては２つの直売所ということで、おおむねですけども、ひだなんが約２億5000万、とまとさんが２億というぐらいのところでなっております。今年度から四季彩館みょうこうがオープンするということと、これまであった２つの直売所のこれまでの伸び率を加味しまして、総合計画においては令和６年度に７億円の売上げまで持っていきたいということで目標設定をさせていただいたものでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　非常に高い目標を掲げているんですけれども、先ほど渡部議員からも指摘がありましたように、非常に品目としては今のところ品薄、長雨の影響もあって現在のところは品薄だということでありますけれども、中のレストランにつきましては海鮮丼等のそういうレストランのみであるということでも聞いております。できましたらですね、農家レストランというか、農家の方々の生産物を取り入れた中で地産地消の農家レストランが取り入れられるといいと思いますし、非常に負担が大きいようでしたらローテーションを組むなどして、数件の特化したカレー店なり、あるいは和食レストランとかというような形でですね、やっていくのがいいんじゃないかなということで、そういうのも取り入れた農家レストランの在り方はいかがですか。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　四季彩館みょうこうのレストラン部分のメニュー構成につきましては、今ほどおっしゃるとおり、そういった今状況になっておりますが、店舗のほうの関係者と言っているのは、当初から地場物を積極的に使いましょうということについてはお互いに確認をしております。ただ、実際に直売所のほうにどういった野菜が安定的にというか継続的に入ってくるかというのを見定めながら、メニューというのは随時変えていくということでお約束をしているところがございまして、そういったものを今後踏まえてですね、徐々にでありますけども、より地域のものが出てくるような形のメニューというものを考えていただくように話をしているところでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　３番目を少し飛ばしまして、４番目についての若い新規就農者についてですけれども、このようなパンフレットを私も農林課のほうで頂戴しました。その中では、その中では先ほど市長がお答えになったように、新規就農者への国の支援制度、交付金を使った支援制度が盛り込まれておりまして、農業次世代人材投資資金とか、それから農業次世代人材投資資金などを活用して新規就農者が挑戦できるような仕組みづくりになっていて、非常にいいなと思われます。　　　その実績としまして、先ほどお答えの中では法人に４人が就業しているということ、それから15人ですか、15人が新しく農業者ということで、なっているということでよろしいんでしょうかね。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　新規就農者の状況ですが、先ほど市長のほうから15名とお答えをさせていただきましたが、この内訳ですけれども、農業次世代人材投資資金というもので新しく直接農業をお始めになる方に対しましてはこれまで８人です。それから、農の雇用事業といいまして、法人さんに就職をされて、そこで支援を受けていらっしゃる方がこれまで７人ということの、合計で15人ということになります。法人さんについては今年度４人の方が就職をされたということは確認しておりますが、その４人のうち何人までがこの資金を使うかは法人のまた判断がございますので、そこについては今後明らかになってくるものだというふうに考えていただければと思います。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　非常に期待の持てる若い方が妙高市にも就職、あるいは農業を始められるということで、今後が楽しみなところなんですけれども、ここに先輩就農者からのメッセージということで、県内、魚沼とか佐渡、新潟、糸魚川からの若い人たちからのメッセージが書かれております。可能性や楽しさが広がりますとか、それから就職、就農を決断するときはその土地に住み続ける覚悟を持ってほしい、それから農業は１年で結果が出ないこともあるので、諦めないこと、頑張った分だけが成果がついてきますというふうな御意見等があり、また就農に当たっては技術的な必要が様々ありますが、地域との人間関係を円滑にすることも最も重要だということも書かれております。非常にいいメッセージですので、妙高市の方々も続いて、この若い方々に続いて興味が持てるように、妙高市側のメッセージ等も広報等に掲載すると、そのような紙ベースとかでもですね、アピールすることが必要じゃないかなと思われますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　やはりそういった実践をされた方々のメッセージというのは、今後の新たなチャレンジをされる方にとっては響く言葉だと思いますので、市報等ですとか、また当市で配っております年度当初の制度開設しましたパンフレット等がございますので、そういったもの媒体について掲載できる場所を探しながら、また掲載については検討させていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　ぜひ妙高市の方だとまた説得力が違いますので、身近な人の声を拾い上げていただきたいと思います。　　　次、５番目につきましてですが、女性活躍ということで、もちろん高齢者もそうですけれども、安定的に働きやすい環境整備の中で勤められることが、また加工６次産業の産業化が取組が進むことによって、また加工製品も増え、課題である生産品目がまた増えるということにつながると思うんですね。前、とまとの直売所では冬が非常に品薄でですね、どうしたらこれを克服できるかと聞きましたら、やはり加工の品目を増やしていただきたいんですということが、そういう声がありました。そういうこともあってですね、ぜひ支援を拡大していただいて、加工がですね、加工製品がもっと広がるようにしていくべきだと考えますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　先ほど市長答弁申し上げましたとおり、６次産業化に向けていましたステップアップ事業につきましては、これまで11の団体に御支援をさせていただいておりまして、その中でもやはり飛躍的に売上高が伸びているものがあるかというと、そういうものはなかなかないんですけども、野菜のプリンですとか、それからみそ漬けですとか、それからドレッシング関係については、やはり支援した翌年には売上高が総じて上がっているというような結果は出ております。そういったものについては一通りの環境については御支援させていただいたんですけども、実際にはその後の原材料の確保と、実際にそれを作業される方々がどの程度いらっしゃるかというところにもかかっている部分があると思いますし、全般的にお聞きする範囲では、こういった加工品ですとかお野菜の関係については女性の方々が団体においても法人においても主力になっているということは間違いないというふうに認識をしております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　千葉の前にですね、昨年ですが、千葉の研修所での指導だったんですけれども、山形の花豆がですね、特産品をいろいろな豆を都心で非常にすてきに販売しているというようなことも聞きました。また、新聞等でですね、九条ネギのですね、最初400万程度だったのがどんどん拡大していってですね、それが加工を進めることによって、ネギを刻んで、そしてパック化しまして、そして全国のラーメン店にそれを提供して、さらに台風とかで影響があっても別のところから供給できるように、それを全国でチェーン化してですね、10年後には300億にまで発展させたいというような、ネギですけれども、一つの製品を特化して、それをみんなで取り組んでいく、あるいは広域に広げていくというような取組が非常に魅力的だなと考えました。当市でもいろんな少量製品をですね、また直売所に販売することも自由ですので、それも選べるし、大事なことだと思うんですけれども、妙高市なら例えばトマト、それからブドウとか、それから花豆とかもありますし、矢代や関山でのカキモチ等もありますし、また大貝での移住者によるエゴマの生産もしていると聞いております。そんな中からもっと特化した生産品を広げていく必要があるかなと思いますけれども、その辺の考え方はいかがですか。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　吉越哲也　登　壇〕 ◎農林課長（吉越哲也）　お答えさせていただきます。　　　これまでもいろんな形で支援はしてまいりましたけども、今議員さんがおっしゃるような形で、これぞというような形のものがあったかというと、なかなかそこまで大きく育ったものがなかったのが実情かなと思っております。その中では、これから一つでも、今回ここまでいったねというような形で、まず１次産品としての生産がきちっとできなければ、加工、販売には結びつかない部分がありますけども、そういったものを目指して、先ほど議員さんがおっしゃった、例えばブドウですとか、そういったものについては、そういった形まで持っていけるように、当課としても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　ぜひ国や県とか、市ももちろんですけれども、様々な補助金制度も活用してですね、その辺また指導しながら支援していただきたいと考えます。　　　最後になりますけれども、３番目についてですけれども、体験型農業ということで、今までグリーンツーリズムでも農家民泊、先ほどのハートランドで農地の体験もお聞きしました。また、教育体験旅行ですか、そういうことも聞いていますし、昨年は瑞穂地区でも看護大の学生が活動していることも承知しております。そういった中で、農家民泊まではいかないけれども、泊まらないんだけれども、日帰りでも観光客が農家の中に入っていって、生産者と直接触れ合うような機会をもっと増やすべきだと考えます。そういった中でですね、前にＤＭＯの三菱総研の御案内の中に、農業をですね、もう少し取り入れた観光戦略ということが織り込まれていたんですけれども、今なおそのＤＭＯ、ツーリズムマネジメントについて、農業部門というところは今のところどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕 ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　今ほど御提案のありました日帰りの体験農業というのも、旅行商品という位置づけにはなろうかと思っております。これらを開発していくのが妙高ツーリズムマネジメントだったり、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会だというふうに思っております。この農業の部門に関しては、妙高ツーリズムマネジメントでは今その部分が欠けているというか、会員の中には農業者の方もいるという話は聞いておりますけれども、体験メニューとしては商品化ができていないという状況でございまして、先ほど答弁の中にもありましたが、やはりグリーン・ツーリズム推進協議会と妙高ツーリズムマネジメントが連携して取り組むべき分野の一つではないかなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　そこのところがツーリズムマネジメントの少しこれから課題になるところであると思われますけれども、今まで実績を積んでいる農林課の主体のグリーンツーリズムと連携一体化する中でですね、しっかり横の連携を取って、そういうまた事業を繰り広げていただきたいと思います。　　　例えばですね、先般、私ロッテアライリゾートを見学させていただいて、それから2キロぐらい離れたところで再生……再生空き家というんですか、再生の、古民家を再生しているというところをですね、小嶋議員に紹介していただきまして、ちょっと拝見してきました。見るからに、もともと酒蔵だったということもあって、近く湧き水が出ていまして、立派な倉も土蔵もありました。中を見せていただきましたら、まだこれから改装するところだということで、ちょっとまだ半ばだったんですけれども、ここに何と地域のこし協力隊が中心に位置して、来年からここで毎日活動するんですということをお聞きしました。また、下の土間辺りでは、地域の女性の方々による喫茶店がこれから予定というか、皆さんで今協議されているところですということもお聞きして、またテレワーク、あるいは教育体験旅行にもつながるということで、普通の古民家なんですけれども、それをしっかりと、形をですね、中身のほうも充実させていくという取組に非常に感銘を受けました。　　　こういうような取組が、例えば農家民泊まではいかないんだけれども、また生産者のうちまでお邪魔はしないけれども、そういう第三者的なところで、また旅行に来た方々がですね、今サイクリングであの辺もぐるぐると回っている観光客もいらっしゃるということですので、気軽に立ち寄って触れ合いを深めるとか、そういうことも非常に大事だと思います。リゾートはたくさんありますが、ロッテリゾートもそうですし、アパはアパリゾートがありますし、妙高高原は赤倉の観光リゾートがあります。最近では杉野沢の池の平のライムリゾートも新しく開業されましたし、そういうリゾートで完結するんではなくて、全てそこで終わるんではなくて、そこからまた波及してですね、農家とか、自然体験とか、そういうところまで足を運んでいただいて、何泊もしていただくということが重要かと思います。それがまた最終的にはいろいろなホテル、宿泊業の方々に恩恵があって、連携してまたつながっていくんだろうなと思いますが、ぜひこの、ちょうど矢代の取組が私は第１号館じゃないかなと思いますけれども、ぜひこういうところをですね、また見ていただいて、今後発展させていただきたいと思います。その取組について見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎企画政策課長（葭原利昌）　再質問にお答えいたします。　　　委員おっしゃるとおりですね、いろいろな今妙高には地域資源があります。潜在的な能力が非常に高い、それをですね、これからは世に出して、そして従来ですと、これは観光目的、これは農泊目的、それぞれ分断した目的だけにとらわれていたと思いますけども、それらを一つ一つつないで、ネットワークをしながら、例えばそれらは皆ワーケーションの一つのプログラムになり得るということです。そういったことで、いろいろな展開の仕方が、可能性がある。その可能性をつないでいくということが大事なんじゃないかなと、そんなふうな取組をしていけば、非常に付加価値のついた、妙高市になるんではないのかというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆３番（八木清美）　いいお答えありがとうございました。　　　妙高市の農業の基本理念の中にですね、消費者と生産者が共に支え合う農業の施策が必要ということが書かれておりまして、非常に重要なことだと考えております。それが、行く行くは当市が取り組む明るい農業の未来に通じるんじゃないかなと思います。あまり農業のことには詳しくないんですが、頑張って今回取り組んでみました。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　以上で本日の一般質問を終了します。　　　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０２分　　散　会...