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1. 妙高市議会 2019-03-07
   03月07日－05号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成３１年　　３月定例会（第２回）　　　　　　　　　平成３１年第２回妙高市議会定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月７日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号　午前９時３０分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　議案第１８号～議案第２１号　第　３　　議案第２２号～議案第２８号　第　４　　議案第２９号～議案第３６号　第　５　　議案第２号～議案第１１号本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　議案第１８号　妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第１９号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２０号　妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２１号　妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について　日程第　３　　議案第２２号　妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について　　　　　　　　議案第２３号　妙高市定住促進通学費貸与条例議定について　　　　　　　　議案第２４号　妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２５号　妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２６号　妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２７号　妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２８号　妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第　４　　議案第２９号　妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３０号　妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定　　　　　　　　　　　　　　　資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３１号　妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３２号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３３号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３４号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３５号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第３６号　妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例議定について　日程第　５　　議案第　２号　平成３１年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　　　議案第　３号　平成３１年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　議案第　４号　平成３１年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　議案第　５号　平成３１年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　　　議案第　６号　平成３１年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　　　議案第　７号　平成３１年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　　　議案第　８号　平成３１年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　　　議案第　９号　平成３１年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　　　議案第１０号　平成３１年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　議案第１１号　平成３１年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算出席議員（１７名）　　　１　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　２　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　３　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　　４　番　　　村　　越　　洋　　一　　　５　番　　　岩　　﨑　　芳　　昭　　　６　番　　　宮　　澤　　一　　照　　　７　番　　　関　　根　　正　　明　　　８　番　　　植　　木　　　　　茂　　　９　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　１０　番　　　髙　　田　　保　　則　　１１　番　　　阿　　部　　幸　　夫　　１２　番　　　太　　田　　紀 己 代　　１４　番　　　樗　　沢　　　　　諭　　１５　番　　　山　　川　　香　　一　　１６　番　　　小　　嶋　　正　　彰　　１７　番　　　八　　木　　清　　美　　１８　番　　　堀　　川　　義　　徳欠席議員　１名　　１３　番　　　木　　浦　　敏　　明欠　　員　なし説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　市　　川　　達　　孝　総　務　課　長　　　久 保 田　　哲　　夫　企 画 政策課長　　　松　　岡　　由　　三　財　務　課　長　　　平　　井　　智　　子　建　設　課　長　　　杉　　本　　和　　弘　農　林　課　長　　　今　　井　　一　　彦　観 光 商工課長　　　竹　　田　　幸　　則　環 境 生活課長　　　岡　　田　　雅　　美　市 民 税務課長　　　小　　嶋　　和　　善　健 康 保険課長　　　吉　　越　　哲　　也　福 祉 介護課長　　　葭　　原　　利　　昌　ガス上下水道局長　　米　　持　　和　　人　教　　育　　長　　　川　　上　　　　　晃　こども教育課長　　　平　　出　　　　　武　生 涯 学習課長　　　山　　本　　　　　毅　妙高高原支所次長　　岩　　銅　　健　　治　妙 高 支 所 長　　　内　　田　　正　　美職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　岩　　澤　　正　　明　庶　務　係　長　　　堀　　川　　　　　誠（午後）　主　　　　　査　　　道　　下　　啓　　子　主　　　　　査　　　齊　　木　　直　　樹（午前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開　議 ○議長（植木茂）　ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（植木茂）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　関根正明議員、９番　霜鳥榮之議員を指名します。 △日程第２　議案第１８号　妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　議案第１９号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２０号　妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２１号　妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について ○議長（植木茂）　日程第２　議案第18号　妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について、議案第19号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第20号　妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第21号　妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について、以上４件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第18号から議案第21号までの条例関係４件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第18号　妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、施設の使用料や利用料金の受益と負担の公平性を図る観点から、妙高市妙高高原メッセほか６施設の料金を見直すため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第19号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、働き方改革の一環として、国家公務員において超過勤務命令を行うことができる上限等を規定で定めることとなることから、当市においても同様に、規則で時間外勤務を命ずることができる時間の上限等の規定を追加するため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第20号　妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、被災者ニーズに応じた貸し付けが実施できるよう、災害援護資金の貸し付け利子や保証人などの規定を改めるため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第21号　妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、新井北小学校区放課後児童クラブ及び妙高小学校区放課後児童クラブの移転に伴い、所在地が変更となることから、条例を改正するものであります。　　　以上、議案第18号から議案第21号までの条例関係４件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（植木茂）　これより質疑を行います。　　　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　議席番号３番、渡辺幹衛です。簡単ですので、自席でお願いします。　　　議案第18号、今市長から説明ありましたように、７施設で値上げになりますが、その総額は幾らかお尋ねします。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　７施設ということなんでございますが、全体では15施設の引き上げになります。７施設だけちょっと切り離していないので、トータルで説明をさせていただきます。トータルで平均の改定率が20.99％、額にいたしまして、単純比較でございますが、1030万。そのうち友楽里館と苗名の湯の入浴料の引き上げが634万円ございますので、それ以外の施設ですと396万円の引き上げになります。 ○議長（植木茂）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　なぜここだけ５施設抜かしたかというと、それはまた日程３や、それ以降に出てくると思いますが、所管の委員会でもあるもんで、ここだお尋ねしたんですが、わかりました。 ○議長（植木茂）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第18号から議案第21号は総務文教委員会に付託します。 △日程第３　議案第２２号　妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について　　　　　　議案第２３号　妙高市定住促進通学費貸与条例議定について　　　　　　議案第２４号　妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２５号　妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２６号　妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２７号　妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２８号　妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について ○議長（植木茂）　日程第３　議案第22号　妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について、議案第23号　妙高市定住促進通学費貸与条例議定について、議案第24号　妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第25号　妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について、議案第26号　妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について、議案第27号　妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号　妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上７件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第22号から議案第28号までの条例関係７件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第22号　妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について申し上げます。本案は、若者の定住促進及び地域社会を担う人材の確保を図るため、上越地域外の大学等に通う学生の通学費用を支援する基金を新たに設置することから、条例を制定するものであります。　　　次に、議案第23号　妙高市定住促進通学費貸与条例議定について申し上げます。本案は、若者の定住促進及び地域社会を担う人材の確保を図ることを目的に、上越地域外の大学等に通う学生の通学費用を貸与するため、条例を制定するものであります。　　　次に、議案第24号　妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改定に伴い、同施行規則で定める基準を参酌している技術管理士の資格要件を追加するほか、し尿処理手数料について、適正な市民負担となるよう、現状に即した経費積算を行い、あわせて地域ごとに設定していた手数料を市内の統一料金とするため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第25号　妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、施設の使用料や利用料金の受益と負担の公平性を図る観点から、妙高市いきいきプラザほか３施設の料金を見直すため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第26号　妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、平成31年10月に実施が予定されている消費税率の引き上げに伴い、国が消費税増税分の公費を所得の少ない高齢者の介護保険料の軽減に充てることとしたことから、所得階層別介護保険料の第１段階から第３段階について、基準額に対する負担割合をそれぞれ軽減し、それぞれの年額を引き下げるため、条例を改正するものであります。　　　なお、平成31年度は、消費税率の引き上げに相当する期間が半年間であることから、基準額に対する負担割合の引き下げ率については、平成32年度分の２分の１としております。　　　次に、議案第27号　妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、制度創設時以降平均寿命が延びいてること、さらには現在健康寿命の延伸を目指した元気100歳運動に取り組んでいることなどを踏まえ、平成31年度から88歳の方への敬老祝い品を廃止し、100歳の方のみとするため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第28号　妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、18歳までの子供たちが医療機関等を受診した際、保護者が窓口で支払っている通院１日530円、入院１日1200円などの一部負担金を、中学卒業までの子供については、本年10月から無償とするため、条例を改正するものであります。　　　以上、議案第25号（後刻訂正あり）から議案第28号までの条例関係７件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。　　　以上、25号からを22号に訂正させていただきます。 ○議長（植木茂）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（植木茂）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第22号から議案第28号は、建設厚生委員会に付託します。 △日程第４　議案第２９号　妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３０号　妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３１号　妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３２号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３３号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３４号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３５号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３６号　妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について
   ○議長（植木茂）　日程第４　議案第29号　妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について、議案第30号　妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号　妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について、議案第33号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第34号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第35号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、議案第36号　妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について、以上８件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第29号から議案第36号までの条例関係８件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第29号　妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、施設の利用料金、受益と負担の公平性を図る観点から、妙高市交流促進施設矢代ふれあいの里友楽里館ほか３施設の料金を見直すため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第30号　妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことから、固定資産税の免除規定を法改正に合わせるため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第31号　妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、平成31年度から簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行するため、経営の基本規定を追加するほか、公共下水道区域拡張事業が完了したことから、新井地域の農業集落排水事業を公共下水道事業に編入するとともに、公共下水道事業会計に農業集落排水事業会計を統合するため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第32号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、大口需要家の増加による財政基盤の強化などで市内統一料金が可能となったことから、妙高高原給水区域の水道料金を新井給水区域に統一するほか、水道法等の改正に伴う条文の整理を行うため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第33号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、簡易水道事業に地方公営企業法を適用することから、関係する条文の整理を行うため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第34号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、杉野沢地区の下水道工事が完了したことや、これまでの使用料改定により、各処理区域の使用料の差が少ないことなどを考慮し、赤倉・池の平処理区域と関山・斑尾処理区域の下水道使用料を新井処理区域に統一するため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第35号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、公共下水道事業に編入する斐太、矢代西部処理区域を条例から削るとともに、妙高処理区域の使用料を新井処理区域に統一するため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第36号　妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、農業集落排水事業の公共下水道事業への編入に伴い、分担金を徴収する事業区分を変更するため、条例を改正するものであります。　　　なお、各地区の分担金の金額については変更しません。　　　以上、議案第29号から議案第36号までの条例関係８件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（植木茂）　これより質疑を行います。　　　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　議席番号３番の渡辺幹衛です。自席でお願いします。　　　議案第29号、値上げの４施設、先ほど総務課長の答弁の15施設の中に含まれていると思われますが、４施設分では総額幾らですか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　４施設のうち、最初に農林課所管施設についてお答えさせていただきます。議案第29号のうち第１条が友楽里館でございまして、167万円、第２条がハートランドでございまして、１万2000円、第３条が苗名の湯でございまして、467万円でございます。 ○議長（植木茂）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　３施設だけど、もう１施設ありますね。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　くびき野情報館については、また後日御報告申し上げたいと思っています。 ○議長（植木茂）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　よくわからなかったけど、32号お尋ねします。この影響額は幾ら、見込みは幾らですか。 ○議長（植木茂）　ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　32号、水道事業給水条例の一部改正でございます。水道料金の改正で妙高高原を新井地域に料金を統一するということでございまして、全体では純利益で822万円の減ということになります。 ○議長（植木茂）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　34号はいかがですか。 ○議長（植木茂）　ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　34号、下水道使用料の改正でございますが、全体の影響額は当年度純利益で524万円の減額となります。 ○議長（植木茂）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　35号もお願いします。 ○議長（植木茂）　ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　35号、農業集落排水条例の使用料の改定につきましては、下水道事業に今回会計を統合いたしましたので、先ほど述べました524万円の純利益の減の中に含まれます。 ○議長（植木茂）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第29号から議案第36号は、産業経済委員会に付託します。 △日程第５　議案第２号　平成３１年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　議案第３号　平成３１年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成３１年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第５号　平成３１年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成３１年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成３１年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成３１年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　議案第９号　平成３１年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　議案第１０号　平成３１年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　平成３１年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算 ○議長（植木茂）　日程第５　議案第２号　平成31年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第３号　平成31年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第４号　平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第５号　平成31年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第６号　平成31年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第７号　平成31年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第８号　平成31年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第９号　平成31年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第10号　平成31年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第11号　平成31年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算、以上10件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第２号から議案第11号までの平成31年度新潟県妙高市各会計予算10件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第２号の一般会計予算について申し上げます。31年度の予算編成に当たりましては、妙高市のまちづくりの指針となる第２次妙高市総合計画の最終年度であり、５つの重点プロジェクトを中心とした各施策の成果を次の時代につなぐとともに、人と自然が調和する持続可能なまち「生命地域の創造」を実現していくため、予算編成をさせていただきました。　　　一般会計の予算規模は、201億6000万円、前年度比0.6％の増といたしました。これは、妙高高原スポーツ公園や新井中学校のグラウンド改修工事の完了により、スポーツ施設整備事業や中学校施設管理事業が減となった一方、道の駅あらい整備事業や常備消防費の上越地域消防事務組合分担金の増などによるもので、次に予算の財政面での特徴については、主な財政指標から申し上げます。　　　まず、全体予算に占める建設事業費などの投資的経費の割合は13.3％と、前年度比2.6ポイントの減となりました。これは、道の駅あらい整備事業や無線デジタル化事業が大幅に伸びたものの、スポーツ施設整備事業、中学校施設管理事業の減少によるものです。　　　しかしながら、３月補正により小・中学校普通教室等冷房設備設置工事などについて約４億円を計上し、新年度に繰り越して実施しますので、前年度比較では実質１億円、３％程度の減となるものであります。　　　歳出予算総額に占める人件費、扶助費、公債費の割合を示す義務的経費比率は、前年度比0.4ポイント減の33.6％となりましたが、これは、扶助費は増となりましたが、公債費や退職手当が減少したことにより、全体として減となるものです。　　　次に、歳入ですが、市税の伸び率は、固定資産税現年課税分などの増により、前年度比で1.4％の増を見込みました。また、市債依存度は、上越消防本部整備分担金、無線デジタル化事業の増などから11.9％、前年度に比べて3.1ポイント増となりました。31年度末の市債残高見込みも約200億6068万円となり、30年度末見込みと比較すると、約６億5300万円増となる見通しです。　　　次に、31年度の歳入歳出予算について御説明申し上げます。　　　まず、歳入ですが、１款市税は、先ほども申し上げたとおり固定資産税の増収などにより前年度比で1.4％増の見通しです。　　　３款から11款までの各種交付金については、地方財政計画の伸び等に基づき、算定した額を計上しております。　　　６款地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げなどにより、前年度比4200万円、7.1％の増を見込みました。　　　８款自動車取得税交付金は、平成31年９月末で自動車取得税が廃止されることから、減となりますが、９款で自動車税の環境性能割交付金が新設、交付されます。　　　また、11款地方特例交付金では、幼児教育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金4500万円を計上したことから、大幅な伸びとなっています。　　　次に、12款地方交付税は、普通交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的削減などが見込まれる中、地方財政計画で交付税総額の確保が図られたことから、対前年度比で1.1％の増を見込みました。　　　14款分担金及び負担金は、10月以降の幼児教育の無償化に伴う園運営費保護者負担金の減額などにより、29.4％の減を見込みました。　　　20款繰入金は、財政調整基金から６億4000万円、市債管理基金から１億円、妙高山麓ゆめ基金から6600万円余りの繰り入れを行うこととしております。　　　23款市債については、上越消防本部整備分担金や無線デジタル化事業の大幅な増加等により、前年度比で約６億3700万円の増額となります。　　　次に、歳出ですが、１款議会費は、議場等の放送設備更新工事が完了したため、6.8％の減となります。　　　２款総務費は、妙高高原支所移転事業の完了や退職手当の減などにより、5.0％の減となります。　　　３款民生費は、国民健康保険特別会計への繰出金や、認定こども園・保育園運営事業の私立ときわ保育園改修・増築事業補助金が減となったため、0.9％の減となります。　　　４款衛生費は、けいなん総合病院への補助金や、出生から中学卒業までの子供の入院、通院の一部負担金の無償化に伴い、妊産婦・子ども医療費助成事業の医療費扶助が増となったため、3.4％の増となりました。　　　５款労働費は、勤労青少年ホームの閉鎖に伴い、減少となりましたが、引き続き地域の人材及び高校生の資格取得支援、新卒者、地域就職を希望する方を対象とした貸し付け事業などによる支援を行います。　　　６款農林水産業費は、農業の担い手確保対策や農産物の６次産業化の推進、県営圃場整備事業の実施などを進めますが、県営農業農村整備事業や農村環境改善センター管理事業の減などにより、8.1％の減となります。　　　７款商工費は、道の駅あらいでの農業振興施設等の整備工事や、プレミアム付商品券事業の実施などで49.7％の増となります。また、妙高ツーリズムマネジメントが進める観光振興事業への支援や観光施設の整備を実施します。　　　８款土木費は、移住、定住を促進するため、大学等への通学支援などを新たに行うとともに、除雪対策事業費を約１億6500万円増額します。また、道路改良、克雪施設整備や橋梁長寿命化等を計画的に進めてまいります。　　　９款消防費は、上越地域消防事務組合消防本部整備に係る分担金や防災行政無線デジタル化工事により、48.8％の増となりました。　　　10款教育費は、妙高高原スポーツ公園グラウンド、妙高中学校グラウンドの改修工事や水上地区コミュニティ施設整備事業などの完了により、25.7％の減となりますが、新たに市内全小・中・特別支援学校における学校給食の主食代の無償化を実施します。このほか、平成32年２月当市で開催される全国高等学校総合体育大会・第69回全国高等学校スキー大会の経費を計上するとともに、新井総合公園、池の平スポーツ広場など、スポーツ施設の改修工事を計画的に進めます。　　　最後に、12款公債費ですが、市債の元金、利子償還金の減により、5.3％の減となりました。　　　次に、議案第３号　国民健康保険特別会計予算について申し上げます。国民健康保険制度改革に伴い、平成30年度から財政運営の責任主体となった新潟県や県内の市町村とともに、広域的な事業運営や事務の効率化、標準化について連携して取り組みを進めます。当市では、国民健康保険税率を据え置き、引き続き低所得者の負担の軽減を図ってまいります。　　　保健事業では、生活習慣病の早期発見や生活習慣の改善を図るための特定健康診査、特定保健指導について、受診率、実施率向上の取り組みを継続するとともに、特に糖尿病性腎症については、重症化予防プログラムに基づき、かかりつけ医と連携した保健指導を行い、年々増加傾向にある人工透析への移行を防止し、医療費の適正化を図ります。　　　あわせて、主体的な健康づくり活動への支援として、妙高元気ポイント事業やジェネリック医薬品の普及促進などに引き続き取り組むほか、歳入の確保のため、国民健康保険税の収納率向上を図り、健全な会計運営に努めます。　　　予算総額は、31億4756万5000円で、前年度比6.5％の減となりました。　　　次に、議案第４号　後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。後期高齢者医療制度においては、市は主に保険料の徴収業務や窓口業務を担当することから、運営の主体となる県広域連合と連携を図り、加入者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、円滑な制度運営に努めてまいります。あわせて、人間ドック受診費用の一部助成や高齢者の特性を踏まえた保健指導の推進に引き続き努め、医療費の適正化に取り組んでまいります。　　　31年度の保険料については、国の社会保障制度改革における保険料軽減特例の見直しなど、県広域連合で決定した改定内容を反映させ、予算総額は３億9218万円で、前年度比3.0％の増となりました。　　　次に、議案第５号　高柳工場団地開発事業特別会計予算について申し上げます。進出企業への土地の貸し付けを行うほか、新たな貸し付けに伴う区画測量や、緑地などの適正な維持管理を実施するとともに、残りの区画への誘致活動を進めてまいります。　　　予算総額は539万6000円で、前年度比1.1％の増となりました。　　　次に、議案第６号　介護保険特別会計予算について申し上げます。まず、介護保険料につきましては、10月からの消費税の引き上げに伴い、公費投入を拡大し、低所得者の保険料のさらなる軽減を実施してまいります。介護保険事業では、要介護認定者へ各種介護サービスを提供することで状態の維持、改善を図り、介護者の負担軽減に努めるとともに、平成33年度からの３年間を事業期間とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、高齢者2000人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。　　　地域支援事業では、介護予防、重度化防止を推進し、要介護状態にならない「元気100歳」を目指すとともに、認知症高齢者やその家族に対する支援を充実してまいります。また、地域ケア会議を開催し、地域や関係機関との相互連携を高めるとともに、これまでに把握された地域課題の解決に向け、インフォーマルサービスを初めとする生活支援体制の充実に取り組んでまいります。　　　予算総額は45億1888万2000円で、前年度比1.2％増となりました。　　　次に、議案第７号　杉野沢財産区特別会計予算について申し上げます。財産区が所有する財産を管理し、観光地としての景観の向上に努めるとともに、杉野沢財産区住民の福祉の充実を図ります。　　　予算総額は、687万3000円で、前年度比0.1％の減となりました。　　　次に、議案第８号　ガス事業会計予算について申し上げます。供給改善工事を美守や赤倉などで施工するほか、ガス漏えい調査の実施など、安全で安定した都市ガスの供給を行います。　　　当年度純利益は、費用の増加で前年度比79.8％減の1272万9000円を見込んでおります。　　　次に、議案第９号　水道事業会計予算について申し上げます。供給改善工事を美守や赤倉などで施工するほか、妙高高原地域の水道料金を新井地域に統一し、安全で安定した給水を行います。　　　経営面では、志浄水場完成による減価償却費の増加など5933万2000円の当年度純損失となる見込みであります。　　　次に、議案第10号　公共下水道事業会計予算について申し上げます。農業集落排水事業会計を統合するとともに、赤倉処理区と池の平処理区の統合を目指すほか、妙高高原地域と妙高地域の下水道使用料などを新井地域に統一し、安全で安定した下水道の持続に努めます。　　　当年度純利益は、前年度比17.5％増の４億279万6000円を見込んでおります。　　　最後に、議案第11号　簡易水道事業会計予算について申し上げます。平成31年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計とするほか、老朽化が進む浄水場など基幹施設の更新計画を策定いたします。　　　当年度純利益は、1808万7000円を見込んでおります。　　　また、４つの公営企業会計のガス上下水道事業については、今後の事業のあり方を検討し、その結果に基づき、官民連携を推進していく考えであります。　　　以上議案第２号から議案第11号までの平成31年度新潟県妙高市各会計予算10件につきまして一括して御説明申し上げましたが、厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたり安定的な財政運営に留意し、編成したものでございます。　　　よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。　　　10款の教育費、「新井」中学校を「妙高」と申し上げたのを訂正させていただきます。それから、議案第10号の当年度純利益を「17.5」と言ったのを「15.7」というふうに訂正をお願いいたします。 ○議長（植木茂）　議事整理のため、午前10時25分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　　開　議 ○議長（植木茂）　休憩を解いて会議を続けます。　　　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　先ほど渡辺議員から御質疑のありました、くびき野情報館の使用料値上げに伴う影響額でございますが、約23万円でございます。　　　これより議案第２号から議案第11号に至る平成31年度妙高市各会計予算10件に対する通告による総括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　樗　沢　　　諭　議員 ○議長（植木茂）　通告順に発言を許します。樗沢　諭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　樗沢　諭　発言席に着く〕 ◆14番（樗沢諭）　議席番号14番、会派公明党の樗沢　諭です。さきに通告してあります６事業の予算総括審議を最初にやらせていただきます。　　　市長のもとにですね、各課が当市の発展と市民生活、また福祉の向上のために熟慮され、構成された施策及び予算でございます。この予算について私の考えも含め、質疑させていただきたい、このように思っております。先ほど市長から話がありましたとおり、201億6000万円という大きな額であります。この予算については、議員としても、また議会としても責任を持って質疑していくことが大事だと、こういうふうに思っております。３月の定例会は、今週のように連日本会議ということで、行政の課長さんも非常に疲れていると、このように思いますけども、また私自身も一般質問終わって連続でございますので、ちょっと整理が行き届かない点もあるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。　　　では、最初に、職員能力開発事業、概要17ページ、予算77ということでございます。主要事業のトップにですね、毎回職員能力開発事業が掲げられております。予算額は775万円ということでありますけども、本当に大事なことであります。この観点はですね、職員の皆さんの能力の向上と、それからまた皆さんのやる気、また人材育成にどうつながっているかと、こういう観点から私は質疑をさせていただきたいと、こう思っております。　　　職員の接遇力だとか、それからまた改革意識の向上のために、はねうま運動をやられているということで、内容は市民生活の幸福を目指す、また決してあきらめず、ごまかさず、市民に役立つ仕事を最大限の力を発揮して取り組むことということですね、それを掲げて、早春の妙高山の姿のように人々に春を迎え、希望をもたらす、はね馬のような、そういう職員として市の発展に大きく寄与するようにというような基本方針であるということで、まことにすばらしいと、このように思っております。なかなかこれを実践するには大変だと、このように感じております。まず、市のはねうま運動を基本とした公務員として妙高市の職員の基本的な義務と使命、そしてまた基本的な姿勢をどのように捉えているか伺います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　市の職員としての責務と使命ということでございますが、市の職員としては住民福祉の向上を図るということが最大の使命であると考えております。そのために、市職員として市の将来を見据え、地域とともに行動できる職員ですとか、みずから学び向上する意識の高い職員となるべく、各種研修の受講で能力の向上を引き続き継続して図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　市の職員の適正化計画では、30年は329人、正規職員、それからまた31年は324人と、そのように承知しておりますけども、平成31年度の正規職員数と新規採用の職員の皆さんの上級だとか、それからまた中級、専門職等の人数を伺います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　31年の４月１日現在の職員数の見込みでございますが、正規職員324人でございます。それと、新採用職員の予定でございますが、12人でございます。内訳でございますが、一般事務職の上級が２人、初級が１人、社会人採用が２人、建築技師の初級が１人、保健師が１人、保育士が５人でございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　12名の職員の皆さんが新採用されるということでございます。それで、この中に階層別研修ということがございます。その中で、新採用の職員の研修というもの、新採用の職員の皆さんは初めて社会に出られて、そして人とのつき合いも始まる、また職場の仕事も初めてであるということで非常に大事な研修になるということで、庁内でやる研修、また職場内、また職場統合した中で１本でやると、また庁舎から出て研修を受けると、こういうことも大事だと思うんですけども、具体的な新採用の職員の研修内容と目的について伺います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　おっしゃるとおり新採用は、社会人もございますけど、基本的には初めて社会に出るということで、研修が非常に重要だというふうに考えています。外部的には例年５月に県の総合事務組合の研修に４日間参加をさせまして、ビジネスマナー、それから健康管理、文書事務、地方公務員制度、地方自治制度、公務員倫理ですとか、職員として必要なさまざまな基礎知識を勉強してもらっています。庁内でございますが、４月に接遇ですとか、パソコンの利用のルール、文書管理などの業務の基礎知識の修得のための研修を実施しております。５月には、市全体の業務を理解していただかなければいけないということで、各課の課長補佐、次長から講師になっていただきまして、各課でどのような業務をやっているかというのを説明をして理解をしてもらうようにしています。それと、新規採用職員にはそれぞれ担当の係長ですとか、育成担当者というのを各課で定めていただきまして、直接担当する業務だけじゃなくて、市役所全体の仕事の基本を指導してもらうということでお願いをしてあります。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　新入社員だとか、そういう方については、３カ月、１年、３年と、こういう大きな変化の波があると。それを乗り越えると長い間勤務できると、こういうパターンも指摘されています。ですから、最初の３カ月、６月あたりまでですね、本当に妙高市に入ってよかったなと、こう言われるような体制づくりが教育とともに側面が大事かなと思います。この中に階層別の研修の中で、多くあると思うんですけども、１つか２つどのような内容か伺いたいと思います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　階層別研修でございますけど、今ほど申し上げました新採用職員研修、それから一般職員の採用３から７年の職員が第１部ということで研修しておりますし、採用８年から12年の職員は第２部ということで研修しております。それから、主査研修、係長研修、課長補佐研修、課長研修を予定しております。一、二挙げますと主査研修、主事から主査に上がった段階での研修ですけど、リーダーシップなどについて講義と演習により管理職に求められる役割を早期の段階から育成強化するため、リーダーシップですとか、マネジメントの研修をしております。それから、次の段階の係長研修でございますけど、マネジメントの基本やコミュニケーション能力の向上などの講義と演習によりまして、係長に求められます業務管理やリスク管理などのマネジメントスキルを学ぶとともに、良好な職場環境をつくるために必要なリーダーとして、コミュニケーションと部下へのメンタルヘルスのケアの仕方等を修得してもらっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　昨年から行われているようでございます人材マネジメント研究会の参加ということで、３人の方が選抜で５回ぐらいですね、研修に参加されているということです。これは、人材育成の一環として行っていると思うんですけど、この辺についてですね、参加者の選考と期待するものについてはいかがですか。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　30年度から新たに取り組みを始めた研修といいますか、研究会への参加という位置づけになります。全国の自治体から３人が１組となりまして参加をしている研修でございまして、お隣の上越市も30年度から初めて参加したというふうに聞いております。内容といたしましては、現実の個々の組織の課題を解決するための実践と学びの場という位置づけでありますし、今ほど申し上げましたように、研修ではなくて研究会として位置づけられておりまして、みずから考え実践する力を備えた職員の育成を図ることを目的としております。効果といたしましては、よりよい組織への改革、活性化を目指して受講した職員、今後全庁的に学んできたことを普及していくことに期待しております。我々実際妙高市役所という職場の中におりますと、これを課題として捉える、解決するための手法を考えると、どうしてもある一定の積み上げてきたものがありますので、それらにこだわってしまう部分があるんですが、全国各地の自治体から集まっていろいろ自分たちのやり方を勉強し合うということで、新たな視点から課題解決ですとか、よりよい方向へ持っていく手法というのを学んでもらいたいなというふうに思っておりますし、今年度は係長級３人から行ってもらいました。来年度は、引き続き参加する予定でおりますが、比較的若い職員も参加して刺激を受けてきてもらえればいいかなというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　参加された方も、またほかの職員に対しても、報告したり、啓発もするような場も必要ではないかというふうに考えております。　　　次に、提案活動について少しお聞きします。提案活動は、庁内でもやられているようでございます。職務改善、それから経費の節減だとか、さまざま庁舎内の事務の改善、市民サービスの向上だとか、大きなものでは施策の提案だとかあると思うんですけども、職員の皆さんの事務改善、施策提案の30年度のですね、職員の提案件数と主な内容を伺います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　現在30年度といいますか、提案につきましては、１月から12月で一応期間とさせていただいております。30年の１月から12月ではトータルで30件、うち事務改善提案が７件、政策的提案が23件となっております。政策的な提案といたしましては、妙高市の特産品の発掘ＰＲ、ふるさと納税の返礼品等に生かすという提案もございますし、事務改善では財務情報、財務指標というのがなかなかわかりにくいというのがありますので、わかりやすい財務情報をつくって市民の皆さんに公表して、市の財政状況を理解していただいたらどうだというような提案がございました。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　副市長に聞きたいんですけども、予算の中でですね、提案の賞品というか、の金額が２万1000円ぐらいなんですよね、この予算盛ってあるのが。私たち民間で考えている感覚とは10分の１ぐらいかなというふうに捉えているんですけども、今聞いて提案件数も少ないですし、あれなんですけども、副市長、改善審査委員のメンバーでもあるし、責任者でもあると思うんですけども、この金額をもう少し上げて改善意欲を高めていくということで、10万円以上出してもいいかなというふうに私は思うんですけども、若手職員の柔軟な発想、新感覚の大胆な改善の提案が出るような体制に持っていくべきだと。また、ベテラン職員の人は熟練しているわけです。熟練していると改善提案が少なくなると、逆にですね、そういうデメリットも持っているんですけども、でも絶えず改善していく姿勢がないと非常に厳しい時代は大変だと思うんですけども、改善提案意欲の向上とですね、課長等の管理職の皆さんがどう対応すべきかということについてのお考えを伺います。 ○議長（植木茂）　市川副市長。 ◎副市長（市川達孝）　樗沢議員おっしゃるようにですね、職員の能力の開発とか、人材の育成とかという一つの手法として職員提案制度あるわけです。おっしゃるように、若い人たちが、また自分の所管している仕事の分野を超えてですね、全庁的に物を見ながらどうあるべきなのか提案をしていただく、そういう制度というのがあるわけですけども、残念ながら今その制度が私とすれば提案件数が30件ということで少ない状況ですし、今機能しているのかなというふうに疑問に思っているところです。もっともっとこの制度を活用して、いろんな人がいろんなことに関心を持って行政のレベルアップにつなげるようにしていかなきゃいけないというふうに思っています。ただ、そういう考え方ではありますけども、報償金をアップすればいいのかということでも私はないんじゃないかなというふうに思います。やはり職員の意識改革というのが重要な問題でございますけども、１万円があるからどうこうとか、５万円だからどうこうじゃなくてですね、やはり市の職員としてしっかりした自覚を持って、市全体の業務のあるべき姿、こうあったらいいというふうな施策の提言とか、事務の改善につながるようないろんな提案をどんどんしてもらうような形でですね、今後もっともっと工夫しながら取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今副市長さんが言われたような点もあると思います。しかし、いろんな提案をしてですね、施策を改善して、例えば100万円の経費が経済的な効果を生むと、そういう金額的な積算効果もちゃんと示しながらやることによって全体的によくなる。その一部をやる気、また改善意欲に結びつけていくと、こういう双方の取り組みをやることが必要かなというふうに思って質問したわけでございます。　　　次に、人事評価について一、二点伺います。この中で今庁舎ではですね、評価を年に２回か３回やられているそうであります。見せていただきました。５段階評価になっていまして、この中で特筆すべき点はですね、自己評価、自分で自分のことを評価してですね、そしてその後で１次評価、２次評価とやると、こういう形であります。１次評価、２次評価については、我々もやってきましたし、あれなんですけど、自己評価についてはなかなか正確性だとか、本人の捉え方と周りの見た捉え方と違うわけですね。ですから、自己評価における職員の指導体制と１次評価、２次評価との関連について伺います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　評価の目的でございますが、職員が職務を遂行するに当たりまして、業務や発揮した能力、態度を公平的に把握することで主体的な職務の遂行と、より高い能力を持った職員を育成するということでございます。まず、自己評価でございますが、自分で今年度はこの業務についてこのレベルまで達成するんだという目標を立ててもらいます。それに対して上半期と下半期に評価があるわけですが、自分としてはどの程度達成できたのかというのも含めて自分の業績ですとか、態度ですとか、能力を評価してもらいますし、基本的には１次評価は課長補佐、次長が行うわけなんですが、それに対して課長補佐、次長が見た場合に、その職員はこれはすごく達成できたというふうに評価を例えばしていたとしますけれども、課長補佐から見ればそこまではまだいっていない。その次の２次評価は課長とか、局長になりますけど、自己評価と１次評価を見た中でですね、課長としてこの職員は頑張った、いや、もうちょっと頑張ってもらわなきゃいけないと、例えばですけど、そういった評価をするというスタートラインが自己評価という格好で捉えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　特に若い職員はですね、最初は問題あるかもしれない。しかしながら、途中三、四年したらぐっと変わる人もいるんですよ。ということは、上司の指導の仕方によって非常に大きく変化するんです。ですから、そういう点においては自己評価があるわけですから、自己評価見ながらこういう点についてという話し合いをよくしていって、本人が納得して頑張るぞとやる気になると伸びる可能性が非常にあるんですね。そういう面でこれちょっと取り上げてみたんですけど。　　　次に、２番目の情報化推進事業について少し伺いたいと思います。新しい事業が２つございます。この事業中心にやりたくて上の事業もやったんですけども、この中に業務プロセスの見直しによる生産性の向上の目標を掲げています。これに対する目標値というのは持っていらっしゃいますか。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　ＲＰＡということの取り組みを始めたいということでございます。目標値ということでございますけど、ＲＰＡといいますのは、単純な仕事のルーチンワークになると思いますけども、決められた手順をパソコンにセットしまして、機械的に忠実に作業を行うことによりまして、人為的なミスをなくすことができます。それから、作業時間の短縮が図られます。今までかなりの作業時間をかけて人手でやっていた時間を減らしまして、職員が本当に市民の皆さんの相談ですとか、向き合う時間をとったりですとか、政策立案に充てる時間をとったりですとか、質の高い行政サービスの提供を行うようにしていきたいというのが目標値だというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　ＲＰＡのロボティック・プロセス・オートメーションということで、要するにＩＣＴをクリアしたり、そういう形であります。これについては、事務系の企業等は似たようなことをやってきているわけなんですね。ですから、そういう面でまず大事な点は日常的な今やっている業務を、どういう内容の業務をどのような形でやっているかということをですね、ここで聞くの時間ないので、聞きませんけども、掌握した上で、そして各課で何がＲＰＡのソフトに導入できるかということを抽出することが大事だと。現状の時間を把握して、人間だと何分かかって、そしてどのくらいかかっているんだということをまず抽出してもらって、それをソフト入れた場合には何時間短縮できるんだと、こういう基礎的なベースを持っていないとだめなのです。ですから、ここに業務効率化検証業務委託とあります。これ51万ぐらい計上してあるんですけど、この内容についてはですね、50万も外に出さんでも、優秀な職員の皆さんでできると思うんです、はっきり言って。ただ、少しぐらいは話聞かないと次の段階行きませんので、あれですけど、ほぼのものはできる可能性のある業務だと思うんですよ。ですから、そのベースをしっかりつかんだ上で何をやるかということを見ていただければいいかなと思うんですけども、そういう点において先進地の長岡市等の取り組みについての所感を伺います。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　長岡市ちょっと詳しく承知はしておらないんですけど、議員さんおっしゃったように、民間から始まったものが今年度から全国各地の自治体で実証試験なり本格導入という格好で動いてきております。先ほど申し上げましたように、効果といたしましては、人的なミスの排除による業務品質の向上が図られたですとか、大幅に業務時間が削減されたですとか、あとＲＰＡで事務の１から10まで完結するものではありません。前段の準備をしてＲＰＡで作業させて、また最後に成果品をつくるとかという手順があります。これを導入するということで、手順を適正に見直すこともできるというのが効果だというふうにも聞いておりますので、妙高市でどの程度のものがこのＲＰＡによって時間短縮で、浮いた時間をほかに回せるかというのを、先ほど議員さんは職員でもできるんじゃないかというお話がありましたけども、やはりなかなかそれにたけたスキルを持った人でないと、妙高市にとって何が一番いいのかというのがなかなかわからないというのが、職員も拾ってはみたんですけど、なかなか的確には拾えないという事実がありますので、委託をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今の課長の答弁だと俺もよくわからないですけど、担当の係長ともちょっと話したんですけども、長岡の場合ですね、今やって職員に対して報告しています。それで、今後ですね、25の業務についてやろうと思っている、整備できている。年間2000時間削減できるだろうと試算していると。市長もですね、これを入れて、ほかの分野にあいた時間をですね、市民サービスの向上に時間を振り向けたいと、こう言っているんです。具体的に言うとですね、今課長は妙高市の場合何がいいかと、こう言っています。妙高市も長岡市も糸魚川市も飯山市も大体同じような仕事しているんですよ。大して変わらないんです。ですから、そういう業務内容見れば別に特筆して深く悩んだり考えたりすることなくてですね、もうちょっとシンプルに考えて取り組んだほうがいいかなというふうに思うんですね。ですから、そういう点では委託された業務の皆さん、会社の皆さんとよく話を聞いた上で、市としてやっぱりできることはいっぱいあるかなというふうに感じております。こういう点についてですね、考えながらやっていただくわけですけど、31年度にどういう形になるのか、今後何年後に結果としてあらわれてくるのか、その予定についてはいかがですか。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　31年度に入りまして予算をお認めいただければ、検証の委託をさせていただきたいと思っておりますし、公募型のプロポーザルによりまして提案を受けて、どの業者から検証していただくかというのは決めたいと思っておりますし、業者につきましては、過去に地方自治体にＲＰＡを導入した実績がある業者にお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　次に、犯罪のないまちづくり推進事業についてということで、今連日同じニュースが繰り返されています。２月28日、東京の江東区で80歳の方がアポ電によって強盗に入られて亡くなってしまったという、こういう事案もございます。そういうことでですね、非常に刑法犯がふえているということでありますけども、平成30年の県内の特殊詐欺被害等も出ておりましたけども、新聞報道では154件で８件増加しているということでございます。妙高署管内での刑法犯の認知件数等について伺います。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　妙高署管内におきます刑法犯の発生件数につきましては、平成30年の統計で全体で152件となっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　内容についてどうですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　152件の内容につきましては、凶悪犯が３件、粗暴犯が13件、窃盗犯が98件、知能犯が13件、その他25件というようになっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　結構重大な犯罪が出ているということであります。今裁判になっている例の放火殺人事件も妙高市内に関係あるということでございます。それから、詐欺被害について妙高市の件数についてはいかがですか。高額の詐欺被害にも遭われたということですけど。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　平成30年に妙高警察署に被害届が出されている振り込め詐欺の件数については、４件で、被害額は総額で5869万円というようになっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　個別のことで聞いていいですか。その中で最高額幾らですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　一番大きいもので5800万円の被害額となっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　振り込め詐欺被害のですね、これはやっぱり手口が巧妙になってきております。さっき言ったアポ電のこともありますけども、それからまた行政だとか、消防だとか、こういう人が信用できるような形でもってですね、電話かけてくるだとか、こういう形ありますけども、当市としてその防止策と、また通話録音装置も貸し出ししていると思うんですが、この辺のところいかがですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　いわゆるアポ電、アポイントメント電話ということで、従来は身内になりすまして、例えば「俺だけど」というのが典型的なものなんですが、そういった形のものが多かったんですが、議員御指摘のとおり、昨今の報道では家族構成だとか、資産状況を聞き出した上で押し入るというような凶悪化してきているということで、これにつきましては、妙高警察署のほうとも相談させてもらう中で、やはり電話には直接出ない。特に知らない電話は絶対出ない。その上で今ほどありましたとおり録音機能つきの電話を使うことを推奨しております。今、市の状況でいいますと、22台あるうち14台貸し出しのほう行っているところでございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今後具体的に広報等を使いながら、見知らぬ電話の対応だとか、訪問したときの対応だとか、そういうことも必要だと思いますけども、妙高市内の住宅等においては、施錠しないという家庭が結構多いということと、警察の方にも聞いたんですけども、犯罪者は高床式の住宅が多いということで、玄関のかぎかかっているんだけども、シャッターの鍵はほとんどかかっていない。その辺は被疑者はよく知っていると。シャッターの鍵がかかっていないので、そこから勝手口から入るという形が多いということで、その辺のところまで注意した上でやらないとまずいんじゃないかと、こういう話もありました。ですから、そういう点もまた周知が必要かなと思っております。　　　次に、子供や高齢者の見守り活動に対して、青色回転灯のパトロールだとか、そういうことでやられておりますけども、これは犯罪抑止力にもなると、こういうふうに思っていますけども、公用車は６台動いているという形なんですけども、この辺の抑止力の効果、また110ばん協力車も動いているということですけど、この辺についていかがですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　まず、青色回転灯のパトロールにつきましては、警察署の研修といいますか、一応そういったものを受けた上で許可を受けるわけですが、今ほど議員さんおっしゃられたとおり庁用車では６台、環境生活課、こども教育課、両支所ということで対応しておりまして、基本的には子供の安全確保ということで、15時から17時の間を目安に運行しております。抑止効果につきましては、なかなか具体的な数字ではちょっとあらわせないところではありますが、絶えず回転灯を回している車が走っているということで抑止効果、警戒にはなっているかなというように思っております。　　　110ばん協力車につきましては、これも完全に登録事業所を募りまして、車にステッカーを張っていただきまして、この車は警察ですとか、そういった防犯活動に協力していますよというのを見せるのが目的ですので、この車も今、ちょっと１件だけ少なくなりまして、50件、467台の車が動いておりますので、何らかの形で目に見える形で抑止効果は働いているのではないかなというように思っております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　私が青パトの車についてですね、妙高市は車全体を青色に塗っている車はないと思うんです。例えば長野あたり行くと、青色を全部パトカー的に色を塗って、そして回転灯つけて巡回していると、２人１組で回っていると、こういう姿も見るんですけども、妙高市もそういう形で１台ぐらいは必要じゃないかなと思いますし、それからまた決算の報告によりますと、防犯パトロールで151事業所、団体578台がこのステッカー張っていると、こういうのあるんですけど、なかなか台数的には余り、478台もあるのかなと思うぐらいあるんですけど、ステッカーも余り大きくないんで、抑止力を高めるためにはステッカーの色も変更したりなんかして改善が必要かなと思うんです。これは、私の希望として伝えておきます。　　　最後に、消費者生活相談窓口ということでさまざまな今問題が出ていると。それに対して役所で相談に乗っていただいて的確に対応していただいていると思うんですけども、この辺の主な内容についていかがですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。
   ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　現在消費生活相談員ということで１名、県の補助金を活用する中で雇っているところでございますが、そのうち消費生活だけに限らないでいろいろな相談を受けているんですが、当課に関係する消費生活、多重債務の関係につきましては、131件の相談がありました。その中で主な、なかなか範疇を分けるのが難しいところですが、大まかに分けますと、一番多いのが131件で多いのが契約トラブルに関する相談、次いで商品のトラブル、それと不審メールとか、はがき、架空請求、身に覚えのないものの請求、それと債務に関する相談、こういったものが多くなっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　ありがとうございました。　　　次に、健康保養地づくり推進事業ということで、69ページですね、297万円ほど予算が盛ってあります。ゆめ基金充当事業ということであります。市長の施政方針の中に、県内で初となる日本ヘルスツーリズム認証委員会のヘルスツーリズム認証を取得したということで、妙高型健康保養地プログラムの普及拡大も今後やっていくということでございますけども、最初にですね、ヘルスツーリズムの認証を取得したということによるメリットと、それに伴う今年度の取り組みについて、大まかなことをお願いします。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　認証のメリットと今後の取り組みということですが、日本ヘルスツーリズム振興機構ですか、そちらの審査機関によって、妙高市で取り組んでいる健康保養地プログラムの有効性とか、安全性、そういったものが裏づけをされたということで、今後市民の皆さんに対するプログラム提供はもちろんですけども、市外から来られるお客様への健康ツアーの提供の上でも非常に有効であろうというふうに思いますし、こちらの認証についてはＤＭＯが取得したということで、ＤＭＯが今度本格的にその受け入れの窓口となって、そういう受け入れ拡大を進めていくきっかけになったというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　妙高高原の体育館が完成して、平成29年度の利用実績等も全協で配られた資料もあるんですけども、全体ではですね、トレーニングプールが１万人以上超えているということで、市内、市外、それからまた個人で利用した方も含めた上で全体で29年度は２万423人ということで、非常に多くの方が有効利用しているんじゃないかなと、こう思っております。私も聞くと、新井からわざわざ20分かけて行って、非常に効果あるということで喜んでいる御婦人の方もいらっしゃいました。30年度の利用の状況、それからまた利用者の皆さんの感想、御意見等はどのように伺っていますか。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　まず、妙高高原体育館の今年度の利用状況でございますが、２月末現在の数値ですが、施設全体としては２万3376人、そのうちアリーナが7621人、トレーニングプールが１万1797人ということでございますので、プールに関して申し上げれば、昨年の同期と比べますと1000人以上多くの方から利用していただいていると。あと健康相談室ですとか、軽運動室等の諸室が3958人ということになっております。　　　それから、利用者の感想ということなんですけども、特に私ども健康保養地プログラムに参加していただいた皆さんのアンケート結果によりますと、体重や腹囲が減って筋肉がついてよかったですとか、体が非常に軽くなった、あるいは血圧が下がって安定したと、そういったいい結果を実感されている声が多いということでございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　温泉プール等を使わなくてもですね、またやられている方面では森林セラピーロードの気功療法だとか、ウオーキングだとか、こういう形でもやられている面があると思うんですけども、笹ヶ峰中心であったところがですね、課長に聞くと斑尾もやっているということで、さまざまな形に変化をしてきているという状況、変化の状況を捉えてまた31年度新たな方向性もあると思うんですけど、いかがですか。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　31年度の予定といいますか、計画ですが、まず市民向けの健康保養地プログラムにつきましては、これまで同様ですね、一般の方を対象にした教室に加えて、虚弱高齢者の方向けの、身体機能の改善を目的とした温泉水中リハビリ教室というものを新たに取り組んでいきたいと思っています。それによりまして、対象者をさらに広げて実施することによって、新たな参加者の掘り起こしですとか、その効果を知っていただきながら、このプログラムの普及、浸透を図っていきたいというふうに考えておりますし、近年の動きとしてですね、従業員さんとか、社員さんの健康増進に取り組む企業さん、いわゆる健康経営企業と呼ばれる企業さんがふえてまいりまして、平成29年度あたりから妙高市のほうにも企業が計画する健康ツアーでもって妙高市を訪れる方が徐々にふえてまいりました。そういったことで、そういう市外から来訪される方にやはり効果的なプログラムを提供していくための体制づくりをしていきたいと考えておりまして、平成31年度はＤＭＯさんと連携しながら本格的なそういう受け入れ態勢の構築を図っていきたいと、そんな取り組みを考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今お話出た新しい事業の温泉水中リハビリ教室、虚弱高齢者向けと書いてあります。この虚弱高齢者というのはどういう方が対象になって、どういう改善が図られるのかということをちょっと教えていただきたい。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　一応想定している対象の方はですね、いわゆる長時間の歩行が困難な方、15分から30分程度しか歩けない虚弱な方ですとか、あるいは病気とか、けがによって体力、脚力が衰えてしまった、こういう方の機能改善を目的として開催したいというふうに思っております。一応週１回、全12回を１期として年間３期程度開催をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　もう一つ新しい事業で案内看板、それからまたベンチの設置等ここに記載されておりますけど、この辺の内容と効果について伺います。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　案内看板とロコモチェック用ベンチの関係ですが、案内看板につきましては、池の平と笹ヶ峰、先ほど議員さんからもお話ありました気功療法ウオーキングの実施のベースにしているところでございますが、こちらにそれぞれ１基ずつということで２基。それから、ロコモチェック用のベンチにつきましては、池の平のほうに１基設置したいと考えております。その目的や効果ですけども、看板のほうはコースの概要ですとか、効果的な気功療法ウオーキングの楽しみ方やポイント、こういったものを参加者の皆さんにお伝えすることで、効果的に活動していただけるということと、池の平、笹ヶ峰と申しますと妙高市を代表する観光スポットでもありますので、訪れる観光客の皆さんにも妙高市の健康保養地づくりの取り組みを広く知っていただくと、そういうことも目的としております。　　　それから、ロコモチェック用のベンチのほうはですね、教室参加者の皆さんがその都度、自分の脚力がどう向上したかということを確認することができるということで、これもプログラムの効果を実感できるツールとして活用できるということで、やはり同じように市外から訪れる方にもそういう体験をしていただいて、健康への気づきですとか、妙高市の取り組み、そういったものを発信できればというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　生涯学習課に健康保養地係ですか、これが設置されたのは30年度からでございます。それまでは健康保険課中心にやられたということで、現在係長と職員１人と。また、健康保険課の係長さん、また観光、それから福祉介護の方も入っているんですかね、兼業の方が随時会議等に出席して対応しているということであります。私としてはですね、冬期は外国人のスキー客が結構来るようになっています。グリーンシーズンに一つの大きなポイントとしては、クワオルト、健康保養地づくりでですね、どれだけ誘客の効果を上げられるかという、これが市長の大きな目標でもあると思うんですけども、そういう点においてまず生涯学習課と健康保険課、福祉介護課、それからまたＤＭＯですか、こことの連帯が大事だと思うんですけど、それぞれのお仕事についてどのように立て分けてやられているか伺います。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　まず、市役所内部の連携の関係でございますけども、議員さんおっしゃるとおり、平成29年度までは私ども生涯学習課、健康保険課、福祉介護課の３課で共同して取り組んでおりましたけども、拠点となる妙高高原体育館が完成したということもありまして、30年度から生涯学習課で一元的に実施をしているということでございます。ただ、これまでも健康保険課とは、妙高高原健康ツアーの対象者の抽出や参加の働きかけですとか、あるいは保健指導、栄養指導、身体機能の測定、そういったところで連携をしてまいりましたし、福祉介護課のほうでも、先ほど説明した31年度から取り組む温泉水中リハビリ教室、こういったところでどうしても連携をしていく必要がありますので、これまでもそうですし、31年度以降につきましても、全体の窓口としては私ども生涯学習課ということになっておりますけれども、関係する各課と場面、場面で連携して取り組んでいきたいと思っております。それから、ＤＭＯとの関係につきましては、先ほども少し触れましたけども、市民の皆さんへのプログラム提供に加えて、今社会全体がですね、健康増進、健康寿命の延伸というところに目が向いていて、企業の皆さんもそういう動きがありますので、ぜひ市外来訪者の受け入れの体制を確立するということで、今後受け皿づくり、仕組みづくりというのに連携して取り組んでいきたい、そういうふうに考えています。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　予算の中でも触れていますけども、アドバイザーの顧問さんの活動も昨年もやられています。ことしもあるんですけども、報酬額が12万円ほどということで驚くような額でございまして、もっといっぱい出してもいいんじゃないかと。いっぱい出して、いっぱい仕事してもらうような体制つくってもいいんじゃないかと。それからまた、費用弁償が16万円ということで効果を上げたり、これから拡大するにはちょっと、後で市長に聞きますけれども、この辺についてアドバイザーの30年度の活動と今年度の取り組みについて伺います。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　日本クワオルト協議会のアドバイザーでもあり、当市の顧問としてもお願いしている木下顧問さんですけども、平成29年度から市の顧問としてお願いしておりまして、いわゆる妙高型の健康保養地プログラムを確立していくために、主にプログラムの指導に当たる妙高ヘルスケアリーダーの養成、育成といった部分で御支援をいただいておりました。それに加えて、先ほどもお話が出ましたヘルスツーリズム認証、これの取得に向けてもアドバイスをいただいたということです。平成30年度は、５回妙高市のほうに来ていただいて指導いただいたということですし、来年度も引き続き、プログラムの質の向上ですとか、指導者のスキルアップということで御支援いただきたいなと思っておりますが、かなり指導者体制も充実してまいりましたし、プログラムの中身も確立をしてきたということで、来年度は少し回数を減らして３回程度という予定でおります。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　そのプログラムの内容もいろいろと改良してよくなってきているということで、具体的な新たなプログラムの内容をですね、市民に提示するような形になってきていますか。 ○議長（植木茂）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　新しいプログラムということですけども、基本的には妙高の資源を生かしたプログラムということで、基本としては従来からの気功療法ウオーキング、それと温泉トレーニングプールでの水中運動というこの基本は変える考えはございませんけども、気功療法ウオーキングにしても、いつも同じ場所を歩くということではなくて、転地効果というんでしょうか、環境が変わるとまた気分の高揚とか、モチベーションが上がるというようなことですので、そういういろんな市内の森林セラピーロードを組み合わせた中でプログラム展開をしていきたいと思っております。市民へのＰＲにつきましては、また機会を捉えていろんな形でＰＲをさせていただいて、多くの市民の参加を募っていきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　最後に、入村市長に伺います。　　　健康づくりの事業、またクワオルトについてはですね、高い識見も持っていると思いますし、思いも強いと思うんでございますけども、今ほどちょっと触れました、このグリーンシーズンにいかに多くの人が来ていただいて喜んでいただけるかと、こういう体制づくりも必要だと思っております。そういう中でですね、今二、三万であるけども、５年後ぐらいには５万ぐらいとか、10万ぐらいとか、第３次総合計画ではそのぐらいの数を数えるぐらいに取り組みがやられてもいいんじゃないか、こう思っていますけども、妙高型健康保養地の理想の姿、それについてどのようにお考えですか。 ○議長（植木茂）　入村市長。 ◎市長（入村明）　それじゃ、お答えさせていただきます。　　　10万もというのは非常に大きい数字ですけども、可能性を追求していく一つのステージだと思っております。今いろんなことを市でも、あるいはまた関係者がいろいろやっていただいていますけど、力の分散というのが見えてきていまして、似たような取り組みが各課でいろいろあるんです。こういうことで人が足りないとか、いろんな課題がそこにあるんですけど、見直しをしていくという中で、もう少しですね、効果の上がる方法という、例えば今ＤＭＯとか、いろんな組織も今度できていますけど、それでまたこれはＤＭＯだ、これは生涯学習だ、これは誰々だというのは世の常ですね。そういう形は絶対なくさなければいかんと思っておりますんで、もう少しですね、力の分散をなくして、一極的に集中して最大の効果が出るということのための取り組みをですね、皆さんにお願いしております。　　　形はですね、今のままでいいかといいますと、そうじゃないんですね。あのほかにですね、例えば筋力トレーニングだとか、いろんなトレーニングのそういった部分というのが、歩いてあれだけで備わっているかというと、そういうわけにもいかない。それから、合宿に見えたり、また冬期間もいろんな方見えますけども、例えば今欧米から来ている人は、日本人と違いましてね、せっかくスキーに来たから、滑るだけ滑ってというんじゃなくて、その空間の中でいかに自分なりの時間をつくるかという部分がですね、この地域にはまだ少ないんですね。足りない。こういうことをＤＭＯの皆さんもどうお考えになっているかよくわかりませんが、つくり方をちょっと手を加えることでもう少し……もう少しよりも、今10万人目指すんであればね、そういう形まで持っていく必要性が出てきているというふうに思っています。　　　それから、受け皿の施設がですね、余りにもちょっと、もっとベターなものが欲しいなという人が多くなっていますんで、その辺もですね、今のままでいいかどうか。また、そういうことで満足される人がたくさんいれば、またそれなりのお客さんの捉え方があります。そういうことを包括的に考えますと課題山積でございます。ぜひ御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　ありがとうございました。やっぱり健康づくり、保養地づくりには、医学的なそういう見地からも証明というか、関根議員も前指摘されましたけども、医学的なエビデンス、証拠というものを確立した上で、妙高に来るとこうなりますよ、こうなりましたというものをですね、掲げながらやっていくことによって、ＤＭＯの皆さんも納得されるんじゃないかと。証拠を示しながら多くの協力事業者なり、市民の団体さんにも協力してもらうということが大事かと思いますので、よろしくお願いします。　　　次に、住宅取得支援事業、概要57ページお願いします。これは、住宅支援の表にも載っかっておりますけども、こういう形で補助をしているということであります。29年度も決算で見たところ、多くの世帯が新たに転入されているということで、効果が出ているということでございますけども、30年度の転入者、市民のこれを利用した世帯、人数等について伺います。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　お答えいたします。　　　30年度２月末までの状況でございますが、転入者が24世帯で71名の方が、市民の方が47世帯、170名の方が使用しております。合計71世帯241名の方が利用しているということでございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　同じ関係でですね、新築、転売の住宅と中古住宅の件数はいかがですか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　新築、建て売り住宅が55件、中古住宅につきましては、13件ということになっております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　事業の目的はですね、転入者の増加と人口流出を抑制するという目的がございます。そういう中で、転入者についてですね、県内から来られている、また東京などから来ているという形で集計されていると思いますけど、その点について伺います。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　転入者の内訳でございますが、県内から転入された方が24件のうち17件でございまして、多くは上越市の方でございます。また、県外につきましては、７件ございますが、内訳といたしましては、神奈川県から３件、あと大阪、埼玉、長野、海外から各１件という内訳でございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　その中でですね、各地区別にわかったら教えてもらいたいんですが、新井地区とか、新井南部地区とか、妙高地区とか、高原地区とか、わかりますか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　新築建て売りの関係でございますが、総数122件のうち117件が新井地区で９割強というところでございます。また、中古住宅につきましては、新井地域が33件中17件、妙高高原地域が10件、妙高地域が６件という状況でございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　これはまた、人口推移のことも含めた上でですね、世帯の変化の上にとっても大事な点だと思います。それで、今回の少し新しい内容で中古住宅の家財処分等についてですね、３分の２、20万円を補助するという形になっています。私の考えからするとですね、自分の住宅の家財は自分で片づけてもらうというのが通常の考えで、税負担はちょっとという考えもあるんですけども、これ特殊なことを考慮した上でのこういう設定でございましょうか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　現在ですね、空き家の利用希望登録者数は131件と多く、定住希望者からは中古住宅のニーズが非常に高まっているという状況でございますが、家財がそのまま残されているということが非常に問題となっておりまして、有効利用されていないという実態がございますので、家財処分、クリーニング等に要する費用を支援することで、移住の拡大と空き家等の有効活用を図りたいという考え方でございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　この辺についてはですね、よく空き家の状況がこういう形にならないように事前にお願いするだとか、市民にも徹底することも必要かなというふうに思っております。どうしてもさまざまな事情でですね、こういう場合に、後継者の問題とか、さまざまあると思うんですけども、こういうのをここに掲げること自体がちょっと疑問に感じたもんですから。　　　次に、妙高ふるさと暮らし応援事業について伺います。ここに新しい事業があります。定住促進の通学費事業ということで、東京だとか、大学等も貸与という形になっているんで、これについて概要を伺います。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　お答えいたします。　　　若者の定住促進及び地域社会を担う人材の確保を図ることを目的といたしまして、市内に居住する学生に対して上越地域外にある大学等への通学費として、月額５万円を限度に無利子で貸与し、卒業後に分割で返還していただくことを基本としておりますが、卒業後引き続き市内で就職したという場合につきましては、３分の２の返還を免除しまして、将来にわたる定住を促進していきたいというものでございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　理解しました。それで、市内に将来これする場合には優遇措置があるということですけど、この辺の証明だとか、申請のときのですね、書類等についてはどのように管理して審査するんですか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　現在上越市さんのほうでもこの制度始めておりますので、その辺を参考にいたしまして、今後詳細については４月１日までに詰めていくというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　もう一つの新事業、移住支援事業補助金の内訳ということで、これは東京だとか、こっちのほうに書いてありましたけれども、23区の移住在勤者の移住支援金の内容について伺います。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　移住支援事業につきましては、国の地方創生の取り組みの一環といたしまして、東京、県外の地方への転入増加を図り、地域の担い手不足を解消することを目的に、県を代表とした市町村の広域連携事業として今年度から取り組みたいというものでございまして、具体的には首都圏におられる方が移住するという場合には、単身者には60万円、世帯の方には100万円を支援したいというものでございます。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　このように、ふるさと暮らし応援事業を推進するに当たって、予算では広告料が187万円と結構高額の額が計上されていますけども、これをどのように、どこで配布したり、どのように使うんでしょうか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　移住促進のＰＲ活動ということでございますが、チラシ、市のホームページ、市報情報積載をやっているわけでございまして、また東京を拠点とするシングルマザー支援協会のメールマガジンも使用しております。また、首都圏での移住相談会やセミナーでのＰＲ、妙高ファンクラブへの移住情報チラシ等の発送を行っておりますが、31年度からは新たに移住希望者につきましては、インターネットから移住の情報を収集していることが多いというふうに聞いておりますので、市の移住ホームページの充実、それとインターネット広告を活用して自然環境に関する写真、映像などによるイメージのプロモーション活動といいますか、発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ◆６番（宮澤一照）　議席番号６番の宮澤でございます。あらかじめ通告いたしました４点について質疑をさせていただきたいと思います。　　　まず最初ですね、地球環境保全活動推進事業について質疑をさせていただきたいと思います。この中の、新たな再生可能エネルギー導入に向けた調査研究ということで、地熱発電の先進地視察と出ております。これ昨年もいろんな勉強会やいろんなことやられていると思うんですが、地区によってね。こういうのの調査研究をするということで、多少の予算もつくんだろうけれども、課長、仮にできたとしたら幾らぐらいの総予算で建設ができるものかとか、その辺の想定はどうなんでしょうか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　これは、現時点では民間事業者さんが今調査をしている段階で、一応5000キロワットの発電想定しておりますが、１キロワット当たり90万ぐらいかかるということですので、もし想定どおりの5000キロワットというのができた場合には45億円の建設費が見込まれております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　45億円の建設ということですか。相当な額、これは要するに当然妙高市である程度のお金を出すような方向になるのかどうか。地熱発電をやることによっての費用対効果、その辺を見きわめた調査研究なのかどうか、その辺はやっぱりちゃんと見きわめなければいけない部分が出てくると思うんですよ。その辺はどのようにお考えでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　市のほうでは、建設費に関しては、直接出すような考えはございません。各地の状況を見ておりましても、民間会社さんが国の補助なり財団の補助、そういったものを活用する中でやります。ただ、運営に関しては場合によっては特定目的会社ですかね、地元に建てる場合がありますので、その中に市のほうも関与する可能性ありますが、直接的に建設費については負担するというような考えはございません。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これは、売電するんだろうけれども、その地域を今後というか、調査研究の中においてね、例えば要するに地熱を発電するということになってきたときに温泉地とか、その辺は、これを見ると八幡平だっけ、どこだっけ、のほうでやるということで、のやつを視察に行くということなんだけれども、昨年もそこに視察に行っていると思うんですよ。その辺の視察に行っている皆さん方にもその報告というのは来ていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　昨年度は、現在手元に入っておりますコンサルタント会社さんが経済産業省の理解促進事業という補助事業、これ100％なんですが、それを受けてとにかく地元の皆さんに地熱の理解促進を努めたいということで、実際現地を見る中で発電の様子、あるいは発電の後の熱水利用、２次利用ということで、それを使った例えばビニールハウスでの農業栽培、そういったものを見てもらうということでやっております。来年度31年度も八幡平を予定しておりますが、これにつきましては、国のほうで自治体の関係する協議会、これの総会がまた八幡平で開かれるということで、それと新たに昨年見たところに加えてもう一つ新しい発電所この１月にできているということで、そこら辺をまた見ながら自治体間の連携みたいなのも深めていくということで来年度は予定しております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　先進地、岩手県に行かれる、そこのところもう一つと言ったけれども、前回昨年度見た、地域の方々見られていますよね。ここの総工費にしてもそうだけれども、その辺はどの企業がそういうのを要するに建設されて、それで運営されているかというの興味あるんだけど、それはどうなんでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　実際どちらの企業がやっているか、また後でお答えのほうさせていただきたいと思います。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　私、小水力もそうなんだけれども、この再生エネルギーにしてもそうなんだけれども、やっぱり当市でできない部分を国の補助金、それから運営、それからやっぱり企業ですけれども、45億円というのは相当な金がないと、お金がないとできない、でかい企業じゃないとできないと思うんですよ。例えば東北電力だとか、中部電力だとか、そういうところなのかもしれない。そこに売電するのかもしれないし、その辺の兼ね合いもどうなっているのかということ、すごく興味があるんですよね。その辺の調査の報告というのをもう一度聞きますけれども、ないんですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　済みません、今資料見つかりましたので。八幡平の発電所につきましては、松川地熱発電所というところに伺っておりますが、それにつきましては、東北電力の企業グループである東北自然エネルギー株式会社というところがやっておりますので、議員さんおっしゃるとおり、ある程度のそういった資本といいますか、そういったところがやっている場合が多いということです。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ちなみに、ここの妙高市でそういう地熱発電をやるとしたときに、果たして東北電力も前向きになるのか、そこすごい大事なことだと思うんですよ。昨年も調査研究行った、じゃことしも行った、何回も行くんだけど、最終的にはだめになったということだって可能性あるじゃないですか。私何でそれを言うかといったら、小水力発電にしてもそうだし、全てやっぱり調査研究、これ大事なことだ、調査研究は大事ですよ。だけれども、成功裏に至っているところというのはまだないじゃないですか。その辺含めて、じゃこの地熱発電は本当にそれがこの地域に合っているのかどうか、その辺課長、どのように思われますか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　その件に関しましては、環境省の方で地熱発電有望地、調査いたしまして、妙高はまず有望な地であると。それともう一つ、国の関係機関、空中探査のほう行っておりますが、それによりましても非常に有望な地域だと。ただ、おっしゃるとおり、地熱発電につきましては、ざっくり言うと掘ってみないとなかなかわからない部分があるということで、結果掘ったけれども、だめになった場合というのも実際聞いておりますので、その辺の十分調査なり探査なり、これから進めていく中で最終的な結論のほうが出てくるのかなというように考えております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。
   ◆６番（宮澤一照）　昨年視察に行かれていますよね、秋口。そのときに八幡平、そこのところでのレクチャーもいろいろされていると思うんですけれども、この地域で、もしその場所として適しているとしたら、ある程度昨年の段階でも把握はできていると思うんですけれども、どの地域を適している場所だというふうにお考えになられているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　今実際調査しているのは、燕温泉ということで、今はそこが一番の可能性がある地域というように我々のほうも考えております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　その燕温泉、私も地元ですけれども、もしそういうことをやって掘ったことによって温泉の脈が変わったりだとか、そういう可能性だってないんですかね。私その辺の心配があると思うんですよ。この地域の宝ですからね、温泉がね。その辺含めた理解というのが私すごく重要だと思うのですが、その辺の理解はなかったんですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　この地域の貴重な資源である温泉資源、これは絶対守らなきゃいけないものですし、それと当地でいいますとほとんどが国立公園、国有林野が絡んでいるということで、そういった関係機関との調整も必要です。ただ、一番何よりも大事なのは理解促進を深めていただくということで、現在経済産業省から先ほど申し上げましたとおり理解促進事業を100％の補助いただきまして、昨年度と来年度実施する予定でおりますので、より広い市民の皆さんからもそういった地熱についての意識を高めていきたいというように感じております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　あの地域ね、若いのも何人か入ってきているのは事実なんですけど、高齢化が進んじゃってね、いつ山からおりるかという人がいっぱいいるんですよ。その中においてね、八幡平の地熱発電のところの近くにある建物の人たちのレクチャーを聞いたときに一番心配したのは、建物の要するに腐食ですね、さびとか、物がすごく壊れてしまう、要するに地熱発電によって、という話を私聞きました。その辺を考えるとね、あの地域でもしそういうことをやったことによって、狭めたところでやる、そのことによって、建物に対する要するにあれだけの温泉、硫黄度がすごくあるところで、それでなくてもさびるのに、それ以上に今度地熱発電でやったときに蒸気だとか、そういう、私は実際見ていないけれども、蒸気だとか、その辺だって非常に厳しい部分だって私あると思うんですよ。その辺の報告は聞いておりますか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　直接的にはそういった蒸気の被害どの程度あるのかと聞いておりませんが、可能であれば来年度から温泉のモニタリング、例えば温泉成分にどういうものがあるかとか、そういったものもあわせてやっていく予定としておりますので、その成分の中に例えば今の話、硫黄が非常に多いということになると、それが建物に与えるどのような影響があるか、そういったものをあわせてまた研究していければなというふうに思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　以前ヒートポンプだっけ、要するに温泉を利用して発電するとか、そういうことを提案したことがあるんですよ。松之山やっていますよね。やっぱり関温泉も燕温泉も赤倉温泉もそうだけれども、赤倉温泉のほうが温度高いんですよ。だから、そういう状況の中でそれをうまく利用するということも考えるべきだといったときには、それでも温度は難しいと。温度自体が低くてそれはちょっと難しいんじゃないかということをここで答弁をもらった経緯があるんですよ。それを考えると、どう考えたってやっぱり環境省が適していると言うけど、じゃあの地域でそれをつくることによった費用対効果は本当に得られるかどうか、その辺はすごく不思議な部分が私あると思うんですよね。何でそこなのかどうか、私が以前にそういうのを提案したときには、それはある程度難しいということを言われた問題が、何であの地域なのかということが非常に私は不思議に思うところなんですよ。その辺含めて、一番は建物自体の腐食、そういうのの問題というのはすごく出ていると思うんだけれども、実際課長、昨年八幡平に行かれるのに民間の方が一緒に行ったと思うんですけれども、行政からは行かれていないんですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　昨年の視察につきましては、２名職員が参加しております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　その報告にはそういうことが書いていないんですか、そういう地元住民からの意見というものを。私それ見てみたいな。その報告はどうなっているんですか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　復命書には、地元の方の意見というのは特別に書いていなくて、説明員の皆様の説明はあったかなというように思います。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　私は、やっぱりこういうものは地元の同意もあるんだけれども、簡単にはいかないと思うんですよ。だけれども、やらなきゃいけないということだったらやらなきゃいけないと思うんです。でも、45億でしょう。45億もかかるのに、果たしてそれに対する要するにお金を出してくれる企業がいるかどうか、45億ですよ。当市の自主財源と大して変わらないくらいだ。これをどうやって誘致してくるかといったって、本当にこれができるかどうか、私すごく厳しいと思うんですよ。何で私はそういうことを言うかというと、何回も言っているように、小水力発電にしたって、全てにおいて要するに再生エネルギーというものに対しては、効果が上がっていることは今のところないですよね。その辺を含めてやっぱり対応は私は今後必要だと思うし、果たして八幡平もう一回行くということが、調査って、もっと詳しく調べてきて結果をちゃんと出さなきゃいけない部分だと思うんですけど、その辺いかがでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　ごもっともでございますので、今回は、自治体の皆様にお聞きする予定ですし、地元に果たして本当にどういうような利用のされ方しているか、あるいは影響があるのかないのか、その辺も含めてしっかりお聞きしていきたいなというように思っています。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　最後にもう一点、仮にそれを成功裏にいってスポンサーもついて、じゃその地域につくったといった場合の、この場合の売電というのはどういうところに行くような形になるかというの興味があるんだけど、どうなんでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　仮に民間事業者が建設したといたしますと、その売電につきましては、電力会社に売電するということで、仮に5000キロワットということになりますと、年間大体13億ぐらいの売電収入があるというふうに、あくまで今の机上のシミュレーションではございますが、5000キロワットだとするとそれぐらいの売電収入があるということになります。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そういう意味合いから考えるとね、八幡平ですと東北電力関係ですよね。東北電力は東北電力に売電しているのかというとどうなんでしょう、その辺は、八幡平とか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　あくまで関連会社ということで、直接東北電力ということでございませんので、例えば九州電力にしても九州電力パワーとか、そういった子会社みたいなのをつくって実際売電しておりますので、その辺は企業間の中でうまくすみ分けといいますか、そういうのされているんだろうなというように思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そうしたことを考えると、内部循環みたいな形なんですかね。要するに同じグループで循環するような形というふうに考えられるんですけど、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　そのような事例もあるというように聞いております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　それにおける当市のメリットというのはどのようにお考えでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　例えば当市に本社、さっき言ったようにＳＰＣという形で特定目的会社が置かれるということになれば、法人税、さらには固定資産税、雇用も幾ばくか見込まれるんではないかなと。さらに、先ほども申し上げましたとおり、熱水利用ということで２次利用の中で地元にとって融雪ですとか、ビニールハウスの運営ですとか、そういったところでまたメリットもあるのかなというように考えております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　大まかその予測財源としてどれぐらいを見込んでいられますか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　先ほども申し上げましたとおり、当市としては建設費用は負担するという考え方はございませんので、今の時点で例えば幾らかかるかというところは全然想定しておりません。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　幾らかかるかじゃなくて、要するに収入として幾らぐらい、要するにメリットはどれぐらいあるかということを想定、例えば法人税にしてもそうだし、雇用がどれぐらいなのかと、今後そういうことだって考えていかんきゃいけない部分だと思います。45億かけて、それで東北電力にしてもどこからのバックボーンがあって、それで運営するということによる状況、だからマイナスのところもどうなのか、今後そういうことを考えていかなきゃいけない部分だというふうに私は思うけれども、それをね、じゃ八幡平でもう一回把握するというか、全部をやっぱり、例えば私の言いたいのは、ざっくばらんに言えば要するに補助金が出るから、そういうところに行って、乗って一緒になってやるけれども、できないんだったら無駄じゃないですかということなんです。小水力は、地元でやって、本当に地元でできるんだったら売電できる。例えば太陽高熱のやつにしてもそうじゃないですか。本当にメリットがあるかどうかということというのはすごく重要になってくると思うんですね。その辺の見きわめは私すごく必要だと思うんですよ。国の要するに環境、エネルギーに対する補助金が業者に出る、だからこそやらなきゃいけない、だから一緒になってやらなきゃいけない。でも、結果的に妙高市としてそれが利益になるのか、不利益になるかというところをしっかりと見きわめる必要が私あると思うんですね。だから、その辺は重要だと思うんです。やることは必要だと思うんだけれども、でもこの１年間の間でその話というのは出てきたことなんだから、そろそろそれがわかってもいいころだと思うんですよ。その辺いかがお考えでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　地熱発電につきましては、非常に慎重な手続的なものがございまして、大体10年ぐらいやっぱりかかると言われておりますので、まず理解を深めていくということから始まりまして、実際それから地表面に例えば穴を掘るとか、ボーリングとか、そういったの入ってくるんで、手続を踏みながらやっていくというところですので、まだまだ入り口にちょっと入ったばかりということで、例えばどういった具体的な効果があるかというのは、ちょっとまだこの先にならないとはっきりしない部分がありますが、十分市としてもどういうメリット、デメリットがあるかというのは見きわめていく必要があるというように感じております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　課長ね、10年とおっしゃいましたけれども、じゃ10年の間に未来を予測してというか、予測できなくて10年とりあえずさあっとやって調査研究していくと、ずっとやって結局だめだったら、その間のお金というのは少なくともやっぱり無駄になるじゃないですか。だったら違う方向に持っていったほうがいい。小水力だってある程度１年だったら１年で見きわめたら、そこですぱんと切れたじゃないですか。これ違いますよね、やっぱりね。だから、本当にそれを見きわめて、見きわめて、10年後のスパンでボーリングまでやってということまでできるスパンというのは、何年ぐらいでそれができるかどうかって重要になってくると思うんですよ。だから、その辺含めた見方をしないと、だから研修にみんな引き連れていった、何回も勉強もしていますよね。要するに講義をいろいろやっている。やるのはいいんだけれども、それは時間を割いてみんな来ているわけなんですよ。本当にできるんだったらそれやっていくんだけれども、何回もきょうはどこでやります、きょうはあそこでやります、きょうは赤倉のあそこでやりますと、みんなそうやってやっているけれども、果たしてじゃ本当にできるのかというところなんですよ。市としてもちゃんとその辺を見きわめないとちょっと問題だと私思いますよ。次に切りかえて、それこそエネルギーのことでいろいろ補助金つけて調査研究いっぱいやっているんだから、次に、次にと切りかえて、いいのをできるようにしていく必要が私あると思うんですよ。その辺いかがでしょう。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　地熱発電というのは、いわゆる温水ということじゃなくて、地表面ずっと掘っていって、マグマだまりと言うとちょっと大げさなんですが、そこら辺までのところをやらなきゃいけないということで、どうしても時間がかかってしまうと。ですので、判断の見きわめについても例えば１年、２年でできるようなものでございませんので、その辺はまた御理解いただければというふうに思います。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　それは十分理解しているんですよ。だけれども、それが本当に効果があるかどうかというところを見きわめるのは、ボーリングする時間よりももっと早くそれができるでしょうということを言っているの。その辺をやっぱりちょっと考えないと私はいけないと思いますんで、その辺を含めた調査研究ということで八幡平に行っていただきたいというふうに思うんですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（植木茂）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　　午　　　　　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（植木茂）　休憩を解いて会議を続けます。　　　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　地球環境保全推進事業についてはこれで終わりまして、２番目の都市と農村交流推進事業について質疑させていただきたいと思います。これ課長、クラウドファンディングをされるということなんだけれども、これの期間はどれぐらいで、いつごろからやられる予定でいらっしゃいますか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　花畑整備におきますクラウドファンディングの期間ということでございますが、平成30年11月26日から実施しておりまして、終期につきましては、この３月25日までの120日間ということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ということはもうやっている段階で、今幾らぐらい集まっているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　目標額80万円に対しまして、今現在33万9000円ということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　それは、規定でクラウドファンディングでも要するにその額までいかなければだめだとか、そういうルールもあると思うんだけど、それはクリアしているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　私の理解では、地方公共団体が実施するということでございますので、いただいたものにつきましては、それを活用して事業を実施するというふうに理解しております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これのクラウドファンディングやったときの返礼というか、それは何なんでしょう。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　２通り用意してございまして、5000円以上の寄附者の皆さんに対しましては、大洞原の菜の花の種、それから３万円以上寄附いただいた方につきましては、ハートランド妙高の体験券ということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ハートランド妙高の体験券というのは、主に何をやるの。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　ハートランド妙高で実施しております体験メニューの中からですね、みそづくりとか、キャンドルづくり、そば打ち体験、ピザづくり、クラフト体験、夏野菜のもぎとり体験等の体験券を１枚贈呈するということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　約33万でしたっけ、集まっているということなんですけれども、そのお金を使うという、主に花畑メーンでそれを使う御予定でしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　花畑の整備ということで、春の菜の花を想定しております。面積としては約1.7ヘクタールということで、花畑整備に要する肥料ですとか、機械の借り上げ料とかですね、あるいは労務賃に充当するということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　つかぬこと聞くんだけれども、クラウドファンディングをやった場合、その目的の内容というのはどのように提示されていられるんでしょう。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　クラウドファンディングの「さとふる」というサイトにも掲載してございますが、耕作放棄地を減少させるための取り組みといったことで、広く賛同者を募集しているといったことでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　耕作放棄地を減少するということでクラウドファンディングされているんだけれども、ということはお花畑以外のものにも対応できるという形なんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　今回につきましては、菜の花畑の整備ということで限定させていただいております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　菜の花畑の検討という形、募集はあくまでも菜の花畑というのをメーンに出しているわけじゃないんですよ。耕作放棄地を減少させるためということで題目は出しているんです。どうなんでしょう。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　ちょっと説明不足がございました。大きなテーマといたしまして、耕作放棄地から生まれ変わった花畑を存続、拡大したいということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ということは、花畑以外はクラウドファンディングのルールだと使っちゃいけないということですよね。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　今回私どもが提示いたしましたテーマからいたしますと、花畑限定かなというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これは、今菜の花という形なんですけれども、今度秋口にはヒマワリか、今もやっているんだと思うんだけれども、そっちのほうに充当するとか、そういう方向性というのは考えていられないんですか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　菜の花畑限定ということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　クラウドファンディングを充当して花畑の整備をするということなんだけれども、これに伴った教育体験旅行とか何かの誘致というのはやられているんですか。
   ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　菜の花畑の整備に伴う教育体験旅行の誘致というものは実施しておりませんが、菜の花畑の整備に伴いまして、それに関連しましてですね、ボランティアですとか、そういったものについては募集をしております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　教育体験旅行の誘致活動の実施ということなんだけれども、教育体験旅行で主に誘致して大洞原でやるのはどのような事業をやられるんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　教育体験旅行で誘致している場合につきましては、主に小・中学校、高校の修学旅行といったことで、基本的には私どもとすれば２泊、３泊していただければ一番いいんですが、今現実的に行っております修学旅行の受け入れにつきましては、妙高で受け入れて１泊しまして、各農家の皆さん、大体１戸当たり４人ぐらいを受け入れていただいているんですが、その農家の皆さんのところへ行きまして、夜夕食をともにして泊まっていただくと。翌朝また朝食をとっていただくんですが、この夕方までの間、夜、そして翌日ですね、農家の皆さんの中で農業体験とか、農村環境の体験をしていただくといったことで、場合によってはハートランド妙高を活用する手法もあると思いますが、今現在は各農家の皆さんにお願いしているといったことでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この農家は何軒ぐらいが受け入れ、いわゆる民泊でしょう、これ。受け入れる予定でしょう。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　受け入れ協力者ということでございますが、学校の規模によってもですね、お願いする農家の件数が変わるといったこともありますし、お願いしておいても都合が悪いという農家の皆さんも出てきますので、少し余裕を持って整備をしているのが現実でございまして、平成30年度今現在136軒の農家の皆さんから御協力をいただいて、登録をしてございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　主にこれは３地区というか、妙高、新井、妙高高原の比率はどれぐらいなんですか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　３地区まとめてございませんが、ちょっと細かい数字でもよろしいでしょうか。多いほうから矢代地区が21軒、杉野沢が20軒、それから斐太地区が16軒、赤倉が16軒、それから瑞穂が11軒、水上が８軒、池の平が７軒、それから大鹿が７軒、田切が２軒、関山２軒、二俣１軒、原通１軒、その他市内ということで18軒、その他市外ということで６軒、合計136軒ということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　結局農業をやられているところの農家を中心に宿泊をやっているということなんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　多くは農家の皆さんでございますが、グリーンツーリズムに賛同していただきます民宿の皆さん、体験の中では農業体験とかですね、農業関係の体験をしていただくことを条件に受け入れをしていただいております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　農業体験をメーンという形でやられるということなんですね。わかりました。　　　じゃ、続いてですね、これをやるに当たっての例えばちょっと一つだけ聞きたかったんだけど、農業体験をやるに当たっては、みんな例えば赤倉とか16軒あるというんだけれども、赤倉は農業体験はどこかと連携してやっているということなんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　赤倉の地区がどのような農業体験をやっているかというのは今ちょっと把握しておりませんが、例えば妙高高原地区の中におきまして、笹ヶ峰行きまして林道散策とかですね、農業だけじゃなくて、林道とか、そういった自然を活用した妙高ならではの体験をしていただくこともメニューの一つだというふうにしております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ありがとうございました。　　　次に、ちょっと４番目の最初にスマートインターチェンジ整備事業について質疑させていただきたいと思います。これ昨年もやられているし、委員会も立ち上げられていると思うんだけれども、その後の状況というのは今どういうふうな形になっているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　平成30年度につきましては、当初ですが、上信越自動車道が４車線化になるという予定でしたので、その後の交通量調査を実施いたしまして、スマートインターチェンジ設置に向けました基礎データの整理のほうをしようというふうに考えていたわけでございますけども、１年間４車線化の工事が延びてしまったということで、これらの基礎交通調査ができませんでしたので、基礎データの整理もできなかったということで、31年度再度実施したいというところでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　たしかそれの委員会ありましたよね。それ何回ぐらい昨年はやられたんでしょう。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　協議会につきましては、27年度に３回ほど実施しております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　主にその内容というのはどのような内容をメーンにしてやられているんですか。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　検討会の中では、社会便益の確認とあわせまして、必要性、それと費用対効果の検証などを行っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　費用対効果の検証というのが非常に私は重要なんだけれども、費用対効果よりもやっぱり利便性とかね、それをやることによってあそこの利用度が高まると思うんですよ。だから、その辺含めた今後の検討課題にしていかないといけないと思うんですよ。ましてやあの地域の、あそこにスマートインターチェンジができることによってね、関山演習地との、もし何かあったときの密接な関係も出てくるというふうに思うし、非常にその辺を含めた重要な地域だというふうに思うんですよね。その辺の認識というのの議論とか、何かも今後必要になってくると思うんですけれども、それは課長としてはいかがでしょう。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　検討内容としましては、費用対効果というのは非常に大事なものでございますけれども、やはり冬期間におきます交通障害への対応ですとか、災害時の公益的緊急輸送道路としての機能強化ということもございますし、また利用する市民及び観光客等への利便性の向上ということもございますので、十分加味しながら今後検討していきたいと思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ぜひやってやってほしいと思います。なぜならやっぱりね、豪雪どきだとか、それから緊急どきですか、あそこからおりられる、国交省のほうでも乗車のですね、乗り入れの人数とか、台数とか、そういうのばかりメーンにして考えるよりも、危機管理の面でやはりそういうのも必要性があるということでぜひ私はやってもらいたいと思うんですよ。昨年来も出たし、その以前にも調査出したと思うんですけれども、今回も出すんだけれども、ぜひそれが国交省にちゃんとしっかりと伝わるようにですね、課長からも計らっていただければというふうに思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（植木茂）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　その辺のところをですね、検討会でよくまとめまして、国、または県のほうへ要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ぜひよろしくお願いいたします。　　　最後にですね、あと31分ですか、ＤＭＯについて質疑させていただきたいというふうに思います。私一般質問でもＤＭＯについてある程度質問も絡めてやったんですけれども、課長、日本版ＤＭＯってそもそも何ですか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　日本版ＤＭＯにつきましては、地域の経済の活性化のために、観光の業種だけではなく、多様な業種が一緒になって地域づくりに努めることでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ＤＭＯのＤ、それからＭ、Ｏ、それぞれの意味は何でしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　ＤＭＯのＤはですね、デスティネーション、そしてマネジメント、オーガニゼーションということでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　私ちょっと英語よくできないんだけれども、それの意味合いは何でしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　デスティネーション、具体的には着地型旅行のことでございまして、それのマネジメント、経営、そしてそういった組織をつくるということで、基本となっているのはスイスのツェルマットの事例を日本版に官公庁等がですね、これを整備していこうということで推進しているものでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　済みません、生意気なことばかり聞いちゃって。ちなみに、マネジメントということでＤＭＯというのはやられていると思うんだけれども、観光業界で今一番不足しているのは何だと思いますか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　今観光協会に求められているもの、これは当市の観光協会のみならず、日本の観光協会において今求められているのがマーケティングに伴うマネジメントだというふうに言われていることから、このような今組織が考えられているというふうに理解しております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　今おっしゃられたように、ＤＭＯ、着地型の観光、要するに先々ですよね。それから、もう一つはＤＭＯのマネジメント、それからマーケティングですよね。このマーケティングが本当に今一番観光業界には欠けているということを聞いております。確かにそうだと思います。それと、要するにマネジメントすることと、それからマーケティングすること、ここのところをしっかりと抱き合わせで考えないと私は難しいと思うんですよ。それをつくる組織が要するにＤＭＯだというふうに思うんですね。　　　そんな中で、先ほど来一番最初に課長から聞いた、要するに地域全体となってやっていかなきゃいけないという状況で、私が思うんだけど、その地域全体でやるＤＭＯの中に入っているのは建設業界の方、金融関係、それからもちろん観光、それから商工業、それから農業、それから有識者ということでしょう。そういう方々が皆さん入って、そこのところのＤＭＯの組織体系としてやられる中においてですね、その方々の要するに一番の目的となるミーティングする場所とか、その辺というのは今後重要になってくると思うんですよ。だから、私は一般質問のときもこの話をしたんだけれども、やはりそういう方々がしっかりとマネジメントする。要するに当市で言えばそれをマネジメントする中に、4600万の予算を出しているということは、当市としてもやっぱりそこには入り込んでいく必要があるというふうに私は考えるんですよ。だから、いわゆる建設とか、それから農業だとか、いろんな方々入っているけれども、市のほうのここのかかわり方がすごく私は重要になってくると思うんだけど、その辺はどのようにお考えでしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　妙高版ＤＭＯがきちっとした軌道に乗って、この地域の中で役に立っていくということは非常に重要だと思っておりますので、市としてもＤＭＯに対しましては、全面的に支援をしているという状況でありますし、あわせて私もＤＭＯの理事会には出席をして、御意見をさせていただいているところでありますし、職員につきましても、日ごろからいろいろな面でＤＭＯ事務局と交流をして一緒に仕事をしているというところでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　要するにどこにでも最近はこれに出てくるんですけど、ＤＭＯに関連すると、要するに稼ぐ力をということをおっしゃられていますよね。その稼ぐ力において、この妙高市としてやっぱり非常に考えていかなきゃいけないことは、私はいわゆるマーケティングなんだろうけれども、その中において、例えばこの地域の経済状況、経済事情というのをちゃんと把握することも私大事だと思うんですよ。それは、この地域だけじゃなく、各地域によって、各自治体によって違うと思うんですよね。その辺含めた研究材料というものをもとに、4600万という補助金、そこにお願いするんだからというふうななれ合いじゃなくて、一緒になってやるということを考えた多額なゆめ基金充当事業として私はやるべきだと思うんですよ。そうじゃなかったら、ゆめ基金に出してくれた人たちがやっぱり死に金になるような形では私よくないと思うんですよ。その辺含めた市としてのお考えどうでしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　今御指摘をいただいたとおりだと思っております。市といたしましても、当課ではですね、観光部門のほかに商工部門もうちのほうで担当しておりまして、商工会議所、あるいは商工会、こちらとも連携した中で現在もいろいろな経済情報を共有しております。また、金融機関のほうでもいろんな調査をしたものを共有しております。これらのデータをしっかりとお互いに共有する中で頑張っていきたいと思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　今課長がおっしゃられたように、お互いに情報を共有しながらやらなきゃいけない、これすごく大事なことだと思いますし、やらなきゃいけないと思うんですよ。一例でね、関連で質疑させていただきたいんだけれども、第32回新井商工会議所会員の状況調査というのを私たちいただいたんだけれども、これを見ると例えば売り上げの動向とか見ると、私思うんだけど、30年、昨年の10月から12月が非常に伸びているんですよ。特に建設業が伸びている。これは、昨年だけなんですね、伸びているのは。今後それがぐっと下がって、31年の１月から３月は軒並み全部下がっておりますよね。こういう状況の、これをマーケティングとして見たときに、今後市としては非常に危機感も感じなきゃいけないし、ＤＭＯとしてどのような形の売り方、稼ぐ力を出すかということが私すごく重要になってくると思うんですよ。この辺の把握はどのようにされておりますか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　今ほどの資料につきましては、商工会議所、商工会等と定期的に市が交流して会議を持っております。今の情報についても先般の会議で提出されたものでございまして、私どももその資料は持っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　課長ね、その中において昨年の10月から12月に異常にぐっとね、建設業もそうだし、製造業も伸びている。その理由は何だと思いますか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　それぞれ明快な理由というのはちょっと難しいかと思いますが、今私どもが把握しているのは、日本中が今復興から、そしてオリンピックからということで建設需要が非常に高まっていること、そしてこの地域においてもですね、また製造業、これ日本全体もそうなんですが、製造業を中心として非常に景気が上向いているということから、設備投資が進んでいると。こういったもろもろの影響がこの地域のほうにも波及されている。また、最近では冬期間今まではこの地域、雪のためになかなか仕事がなかったんでございますが、最近ではインターネットによってですね、雪のない地域から仕事の注文が入ったりするというようなことから、建設業についてもここのところ好調な状況だというふうな捉え方をしております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これに対してはね、だからそういうところをちゃんと見きわめなきゃいけないと思うんですよ。だから、何で昨年の10月から12月に非常にふえているかどうか、これが毎年、昨年はそうじゃないですね。14％ぐらい減なんですよ。去年だけ。今の答弁でしたら、ことしも当然上がってくると思うんですよね。オリンピックとか復興のためにどんどん、どんどん上がっていく時期だというふうに私は、今の意見を聞けば捉えなきゃいけない部分だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　今、日本経済については、単に日本の国内だけで済ますことができない状況でありまして、今言われておりますのは、中国の景気の大幅な後退が非常に大きな懸念材料となっているところでございます。これらのことがこれまでと大きく違うことから、先行きについては少し皆さん厳しい見方をしているというのが状況だと思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　世界的な状況とか何かということをやっぱり調べるとよくわかるんだけど、今妙高市自体の経済の流れというのは本当重要だと思うし、生産人口がどれぐらい今いるのか、どれぐらい下がっているかという経緯だってすごく必要になってくると思うんですよ。私の言いたいのは、要するにそういうことの状況の中で分析したものというのは、お客さんの分析したものだけじゃなくて、要するにここのニーズだけじゃなくて、本当に稼ぐ力を求めるためにはその地域の経営母体をしっかりさせなかったら私はならないと思うんですよね。ＤＭＯの次のステージは何だと思いますか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　今ＤＭＯでは、発足間もないことから、一番大事なのは会員のしっかりした組織化、それが今一番重要だということで、そこについて重点的に取り組んでいるところだというふうに伺っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　最後の目的意識というのをしっかり持って、やっぱりＤＭＯからＤＭＣにならなきゃいけないんです。要するにカンパニーですよね。その母体がＤＭＯで、組織から会社組織みたいな形になって運営していかなきゃいけないということを目的としてやられるべきことが重要になってくることもあるんですよ。要するにそれが地方産業の再構築につながっていくと。しかしながら、この地域はこの地域の経済事情がすごくあると思う。その経済事情をやっぱり見きわめなきゃいけない。工業がいいのか、建設のほうがどうなのか。例えば去年の10月から12月に関してはぐっと上がった。しかし、これが延々と、また来年も２月に経済が上向きになるかどうか、それはわからない。ことしもわからない。だから、それをしっかりとした調査をして、まず母体をつくった上で、ＣＲＭとか、そっちのほうも並行してやることが私はＤＭＯの仕事だというふうに思っているんですよ。だから、その辺を含めたですね、やっぱり考え方というのがすごく重要になってくると思うんです。その中において、まず私のお願いというのは、そこには人材がやっぱり必要になってくると。インバウンドの顧客推進のための専門員ということで、きのうも中核人材を入れなきゃいけないということですけれども、その人材というのは主にどのような部門の中核人材を入れなきゃいけない方向でいるかお考えを聞きたい。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　今御指摘をいただいていますとおり、妙高ツーリズムマネジメントに必要なものはですね、しっかりとしたマーケティングとマネジメントができる人材ということでございまして、そういった人を求めているところでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　外から来るとね、この地域の経済はそれこそこの前の創生計画と一緒で、全く上の段階だけしか聞いたことしかわからないんです。やっぱり肌で感じていないんですよね。だから、その辺を含めたちゃんとした人材を入れなきゃいけないんです。以前去年なんだけれども、一例を申し上げると、山開きのときにＤＭＯの関係の人ともめたことがあるんですよ。何でかといったら、それは金融関係。いわゆる要するに債権があるところの旅館を全部買い取って、それを今度我々のところで、レビックだとか、そういうところを紹介して、そこのところで運営させるような形、それとも全部債権を買い取って有名な方、例えば星野リゾートの星野さんとか連れてきて、そこで妙高市全体を運営するような方向をとったらどうかと、そういう議案まで出ているんです。でも、それじゃＤＭＯの価値ないですよね。ＤＭＯというのは、同じ観光地の中でマネジメントして、一緒になって観光をメーンにして工業、それから農業、それからみんなが市内の循環をしっかりしてつくり上げるような、要するに経済向上を図るということが私はすごく重要だというふうに、自分なりに僕は認識しているんですよ。だけれども、その会員の中にはあくまでも債権を買い取って、それをとって安く、いわゆる今の外資資本と一緒ですよね。とって、それでそこのところ運営していく、そういう方向性も考えたらどうかと。それで、それをＤＭＯからＤＭＣにして、いわゆる会社組織にして、限定的な運営をしていく。果たしてそれがどうかというところが非常に疑問視されるところだと思うんですよ。だから、ＤＭＯというのはすごく慎重に今後運営していかなかったらえらいことになると思いますよ。何でかと言ったら、債権を買い取るとかいったって、それを債権しているのはこの地域の地元の銀行じゃないですか。地元の銀行もすごく痛手をこうむることになるんですよ、幾ら保証協会がついていたって。その辺を含めた対応というのを今後しっかりとしていかなかったら、私はＤＭＯがうまくいかないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　ＤＭＯの運営につきましては、第一義的にはですね、もう既に法人として独立しているわけでございますので、ＤＭＯがきちっとした方向性を持って進むべきだと思いますが、市としてもこれだけの資金援助をしていることから、しっかりとした方向性、正しいというのも変ですけども、そのとき、そのときに応じてよりよい方向性に導いていくことが重要だと思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そういう形のよりよい方向性というのをやっぱり考えていくということなんだけれども、その中においてね、顧客管理システム、ＣＲＭとか、登録者数の状況とかね、その辺というのはしっかりとうまく管理していかなきゃいけないと思うんですよ。ちなみに、顧客管理システム、ＣＲＭだっけ、あと登録者数の状況とか何かの管理というのはＤＭＯで主にやっているの、それとも委託でやっているんですか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　ＣＲＭの管理、そして運営でございますが、これはＤＭＯ、妙高ツーリズムマネジメントが主体となって実施しているところでございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この登録者数というのは、現状で毎年、毎年ふえているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　登録者数については、増加はしておりますが、伸び率は私ども期待するほどの伸び率にはまだなっていない状況でございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この辺もですね、伸びるにはどうしたらいいのかということがやっぱり重要になってくると思うし、私すごく思うんだけれども、道の駅はもっと生かすべきだと思うんですよ、あの新井の道の駅ね。道の駅のくびき野情報館だってそうだけれども、私は本当にＤＭＯのオフィスをあそこに置くべきだと思うんですよ。本来の姿である展望台だったあそこはあそこでそのような形にして、本当ヘッドオフィスをそこにして、その後には先ほど来言っているような建設業界もそうだし、銀行もそうだし、みんなが集まれるような場所をしっかりとオフィスを、一番人が集まるところなんだから、あそこが。一番集まるところイコール一番情報が集まるところであるし、だからＣＲＭだってそうだけど、顧客の情報だって伸びてくる可能性は極めて大きいと思うんです。ここはしっかり僕は分けるべきだ。今までは妙高市観光協会だったから、あそこに置いたんだからね。だけれども、今は今度違う。みんなでやるということになった組織体系だということだったら、私は一番今人が集まるところ、ましてやロッテもあるんだから、あそこ中心に私は集めるべきだと思いますよ。ちなみに、会員だって考えると、例えば観光従事者、それはその組織の中で何人いらっしゃるんですか。
   ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　現在のですね、妙高市観光協会の会員の状況でございますが、団体会員として今地区観光協会が６件、そして一般会員として60件、賛助会員が６件というような状況になっております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　私が聞いているのは、事務局体制、要するに組織体制ですよ。いわゆる会長がフルカワさんでしょう。その体制というのはどういうふうな形、そこのうちの観光従事者は何人いるかということを聞いているの。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　失礼しました。今理事の皆様が10人おりますが、そのうち観光従事者は、直接の旅館業とすると３名でございます。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　観光をメーンにしてそういう形をとるという中において、やっぱりその中のメーンになる観光従事者が３名しかいないんです。でも、３名の中でそれでもやっていくということになるんだったら、中心はあのサービスエリア、あそここれからどんどん人が多くなるようにこれからも拡大しているんでしょう。だったらあそこに置くのが一番です。ヨーロッパ行ったってどこ行ったってそうだと思うけれども、やっぱり一番の観光のメーンのところというのはそういう形になって、ほかは全部インフォメーションだけじゃないですか。私はそういうふうにやるのが一番ベストだと思いますよ。そういう形をとって初めて皆が連携し合う、そういう組織体系に私はなるんじゃないかなと思うんですよ。観光も、農業も、金融も、建設業も、みんな。そういうところの真ん中というのが私あの道の駅だと思いますけどね、その辺を今後考えるべきじゃないかなと思いますけど、いかがですか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　御提案のこともですね、十分検討されることだと思っております。今後事務局の場所についてはですね、また関係の皆様、そして市が入りまして、それぞれ相談して、必要に応じて対応するべきだなと思っておりますし、そうなっていくんではないかと思います。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　先日の一般質問でもですね、柔軟な対応をするということを８月の全員協議会で説明したと、こうおっしゃられましたよね。ということは、こういうことも柔軟な対応というのは私は必要だと思います。だから、そもそも論の説明をされたとおりの形というのはとるべきじゃないかなというふうに思いますし、そこのところに上のところにそういう10人も入る事務所をつくるというのは、私は無理があると思う。何でもかんでもあそこに入れるというのは無理。それだったら違うところに設置すべきことだというふうに私は思いますよ。観光協会もあそこに移るべきだということを私は再三にわたって話した経緯があると思う。そういうことを含めた検討としてやっていただきたいと思います。　　　最後になりますけれども、観光協会が解散しまして、ＤＭＯへ要するに移行されるような形だと思うんですよ。今度ＤＭＯには観光協会に入った会員がみんな同じくスルーして、そちらのほうに入るというような形で認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　基本的にはＤＭＯと妙高市観光協会の中では、妙高市観光協会のやっていた事業、そして組織、それはそのまま引き継ぐということで話が進んでおります。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　観光協会の会員は、このまま要するに移行されるということですか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　そのまま移行することを原則としております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　原則ということは、要するにおのおのの各観光事業主のところに依頼が来て、入りますか、入らないですかというふうな形の移行内容にする方向性なんでしょうか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　２月28日付のＤＭＯの文書で、今観光協会に入っている皆さんのところに既に文書が出ていると思いますので、議員さんのところへも届いているんではないかと思いますが、そのようなのが今の状況だと聞いております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　全くね、これは私が観光従事者だからというわけではないんですよ。ある一議員として話ししているんだけれども、その状況、情報というのはどこにどう知っているのか、知らない人結構多いですよ。観光協会が解散してＤＭＯに移行すると、みんなが知っているわけじゃない。だから、それは例えば妙高地区に妙高地区観光協議会があって、そこから出ているのがちゃんと説明しなきゃいけないとかいうけど、そうじゃないと思うんだよね。やっぱりＤＭＯに移行するということは、多額に妙高市からも、妙高市からの要するに行政からの指導もあっていいと思う、ＤＭＯに対して。ちゃんと今までのところに知らせなきゃいけないと。ちなみに、この募集というのは要するにそのままＤＭＯに移行する旅館業の人もいるかもしれかもいれないけど、やめられる方も何人かいらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　その辺の具体的な話についてはですね、ＤＭＯのほうでしか承知していないので、私どもそこまでは理解しておりません。ただ、今回のこういった組織の変更についてはですね、きちっとＤＭＯのほうにも話をしておりますし、市としても必要な助言、そして指導はしてきております。ただ、最近市のほうにも窓口にわからないということで詳しくお尋ねになる方もいらっしゃいますので、そこについては私どもからもきちっと説明をさせていただいているところでありますし、今後もＤＭＯの事務局のほうにはですね、まだわからないところについてはもう少し丁寧な説明をしてほしいという要望はしていきたいと思っております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　一つ私も聞いたんだけれども、ＤＭＯに加盟しなかった例えば旅館業、観光にしてもそうだし、商工会にしてもそうなんだけど、パンフレットを欲しいといった場合はそれが有料になるというのは本当ですか。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　その辺については、まだきちっとした私どものほうには話は聞いておりません。あくまでもそういった情報はあります。まだきちっと決定したこととしてはですね、聞いてはおりません。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そこはすごく大事なことだと思うんですよね。ＤＭＯには入りたくないけれども、やっぱり旅館業とか、そういうのを続けていきたいと。でも、そうしたら地域の例えば妙高の全体のやっぱり地図が欲しいとか、そういうのがあるけど、でもＤＭＯに入っていないんだったらそれは有料になりますよということになる可能性もあるということでしょう。だから、その辺がやっぱり非常にその地域の一体となった組織力をマネジメントするようなＤＭＯとして果たしてそれがいいのかどうか、それは本当に今後検討していかなきゃいけないと思いますよ。だけれども、ＤＭＯとしての組織をつくって、これをやるということになってみんなそこに入るということなら、その人たちは会員のお金も払っているんだから、その人たちにしたらいい気はしないわね、そういうのは。だから、その辺のやっぱり調整というのもすごく私大事だと思うし、ＤＭＯというのは今一番大変だと思うんですよ。だから、風通しのいいつくり方をしていかなきゃいけないと思いますよ。その中においてはね、中核人材をしっかりつくり上げる。これは、あくまでも前の課長の早津さんが今中心になってやられているでしょう。だったら早津さん中心になったやっぱり発言力のある形をしてあげないと、また変わっていっちゃうんですよ。観光事業主の発言力強いというのもまたおかしくなってくるし、だからやっぱり事務局体制でやっているなら、その人たちが一生懸命になってやるというほどの強さを持っていってやる必要もあるというふうに私は認識しています。その中においてね、やっぱり市がお金を多額に出しているんだから、どれだけの力を発揮してくれるか。ＤＭＯ自身が今予算があるわけじゃないんですから、その辺含めた私は改革というのをやることが全体的に一番重要なことだということと同時に、この地域の経済事情というのをしっかりと検討してやるべきだというふうに私は思います。特に税の問題とかもそうだけれども、本当に経済事情が非常に難しいようなところばかりだと思います。その辺を理解した経営手段というのをやっぱり発揮していただきたいというふうに思いますけど、最後にいかがでしょう。 ○議長（植木茂）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（竹田幸則）　ＤＭＯ、妙高ツーリズムマネジメントについては、ようやく１年が終わり、この４月から２年目を迎えるところになっております。会員についても、今までは団体加入の会員組織でございましたが、これからはきちっとした個人会員が入ってきてですね、ようやく組織として形がしっかりしてくるというふうに捉えておりますので、この機にしっかりとしたマネジメントとマーケティングをすることによって、この地域の活性化のために頑張ってもらうようにですね、市といたしましても助言、指導を一生懸命したいと考えております。 ○議長（植木茂）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ありがとうございました。ぜひ投資循環をしっかりとしてやっていただきたいというふうに思います。　　　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ◆18番（堀川義徳）　議席番号18番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります５点の事業についてお話をお伺いしたいと思います。　　　まず、初めに、総合計画等評価・策定事業ということで、早いもので、つい先日第２次妙高市総合計画が始まったかなと思っていたらですね、あっという間に来年31年度は最終年ということで、もう既に第２次妙高市総合計画の評価をしてですね、さらに第３次をつくり始めなきゃいけないということで、本当に時間のたつのは早いもんだなというふうに思いますが、まずは当然つくったものに対してですね、しっかり評価をして、次、じゃどういう計画をつくったらいいのかということになると思いますが、今現在のですね、第２次、もう一年残っていますが、当然つくる上では、５年たってからつくり始めたんじゃ遅いですので、残り１年残してですね、そろそろ評価を始めて第３次ということになると思うんですが、主要な重点施策ですとか、あると思うんですが、その辺に関してですね、全体的にどのような評価をされているのかまずお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　平成30年度につきましてはですね、今の第２次計画の一応評価ということで、基本施策だとか、主要施策ですか、それごとに評価シートというのをつくっておりまして、その中で第３次計画に引き継ぐ事業とか、具体的な課題とか、そういうものを整理をさせてもらっておりまして、それに基づいてですね、素案をつくっていく。素案については、今度庁内策定委員会とか、審議会とか、議会とか、そういうところに諮りながら意見いただいてですね、直していくという、そういう状況でございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　実際の具体的な細かい評価とかというのはですね、ここにもありますが、審議会の方々がそういった資料をもとに評価をされていくというようなことになると思うんですが、実際その中でですね、第２次総合計画つくるときも実際に市民の方に意識調査ですかね、満足していますとか、あと住み続けたいですかということで意識調査もされているということで、第３次つくるときにはですね、第２次で答えが出た意識調査の悪いところを直していこうというような形になっていると思うんですが、そういった市民の意識調査あたりもですね、今回の第３次のほうの中に考え方には入れていくんでしょうか。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　市民意識調査の結果につきましてはですね、当然ベースとして評価を行った事柄ですか、それに市民意識調査の状況ですか、それを加味するわけですね。それで、第３次計画の素案ということで完成していくということでございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　加味していくということで、まるっきり当然無視はしていかないでですね、ある程度市民の方々がどういうふうな思いでというようなことを気にすると思うんですが、私も平成25年に第２次妙高市総合計画つくるときに平成25年に市民アンケート、意識調査しているわけですよね。それで、昨年度平成30年にも第３次つくるという理由で意識調査をしているということで、市民の方々がどれぐらい意識が、第２次の反省を受けて、今第２次総合計画やっている最中ですが、この事業を実際にやっていく上でどの程度意識が変わったのかなということで、きのうちょっと比較しようと思って、市民の意識調査の概要を見たんですが、まず気になったのがですね、第２次、平成25年に行ったときには、市民15歳以上3500人抽出調査しているわけですよね。私も、定点観測しているんで、同じ項目が多かったんで、比べようと思ったら随分数が違うんですよね。おかしいなと思って見たらですね、昨年度の平成30年の市民意識調査は1000人の抽出作業ということで、３分の１以下に抽出量が減ったわけなんですが、人口は幾ら５年間で減ったといえども３分の１にはなっていないんですが、この辺で3500人の抽出調査から1000人に減ったということで、統計学上私も詳しいことわかりませんが、どっちが正しいのかなということで、私これきのう気づいたんですが、何かその辺で判断的にあるんでしょうか。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　確かにですね、今回の調査だと1000人ということであります。その辺の根拠はですね、一応誤差率といいますか、統計学の今度話なんですね。うちとしては、５％以内の誤差というのを求めておりまして、それを積算していくとですね、回答率ですかね、大体40％前後というのが通例でありますので、そこから計算していくとですね、大体1000通ですか、それをアンケートを行うとですね、大体５％以内の誤差率ということで当てはまるということなんで、昔は結構だから大きい数字をいろいろ調査を行ったということもありますが、最近は必要最小限の調査で行っていると、そんな状況でございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今、国会で統計問題ということで非常に全調査がいいのか、抽出調査がいいのかということで、私も随分ですね、確かに回答率は平成30年度が40.4％で、平成25年が41.97なんで、ほとんど４割以上妙高市民の方はしっかりと答えてくれているんで、そうなると、ある程度の数が集まればいいということで減らしたのかなということで、その辺は一応今の話では、アンケートといいますか、抽出調査をする数的には問題がないということで判断させていただきましたが、そうなってくると当然いろんな市民の方々の意識の、数では単純に比べられませんので、率ということでいろいろちょっときのう見てみたんですが、まず妙高市の魅力ということで、１位が妙高山などの雄大な景色があったりですね、２位が緑、水などの自然環境がある、３位が四季があるということで、これ第７位までほとんど、本当かなと思うぐらいですね、パーセンテージ変えたんです、きのう。そうしたら１位から７位までほとんど同じなんですよね。だから、５年たってもほとんど妙高市の人は意識が変わっていないのかなということで、これ今妙高市の魅力というところで意識の変化がないということで、不動の魅力と言えば、そういう言い方がいいんでしょうか、妙高市の魅力というところでは、いわゆる順位も項目もパーセンテージといいますか、そう思われる方もほとんど変わりないということで、次に大きな、細かい項目たくさんあったんですが、次に、定住の意向ということで、妙高市も今後住み続けたいかということで、ずっと住み続けたいが25年のときが49.6と、30年が50％ということで、これもまたほとんど変わっていませんし、しばらくは住むが、将来わからないということに対しては、５年前が32.7で、今回36.6ということで、これもほとんど大きく変わっていないということで、いわゆる移住、定住といいますか、住み続けたいという方もほとんど変わっていないということで、そういう結果なんですね。　　　私が今回なぜこんなことを持ち出しているかというと、結局その中でもですね、いずれ市外、または市内に要は移住したいという方にも、どうしてですかとその理由を聞いているわけですね。そうしたところ、５年前にはいわゆる雪の処理が大変ということで断トツですね、33％、５年前に。今回５年後の昨年の調査ではどうかなと思ったら、やはり雪の処理が大変ということで、これも33％なんですよね。第２位が交通が不便。これも５年間たってもまだ交通が不便ということで、これは５年前が14％で、今回が21になったんで、少しふえたということですかね。それで、買い物がしにくいということが10.5％が５年後に10％ということで、ある意味妙高に住んでいて不自由さを感じる項目も変わっていないということがわかると思うんですよ。本来であれば、５年前の25年の調査で、こういった妙高市にとって市民の方々が不便だなと感じるところを改善して第２次妙高市総合計画をつくって、４年間ある意味いろんな政策をやっていなきゃいけなかったんですが、実際に昨年のアンケートをとってもですね、結果的に５年前と、不自由と感じた人がそれを改善されて順位が変わったとか、そういうのないんですね。移住したい理由もほとんど変わっていません、率も。ですので、いろいろ政策は第２次妙高市総合計画にのっとってやったんですが、結果的には市民の方々は５年前に不自由さを感じたところがほとんど是正されないままここまで来ているということを考えた場合に、やはり第３次をつくる上ではもう少しそういうところも意識しなければいけないのかなと思うんですが、今のアンケート結果の簡単な解析ですけど、結果的にどんな御感想でしょうか。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　我々も結果を見て、少し驚いたところもあったんですけれども、回答してくださる方々というのは、結構長くお住まいの方が多いし、やはり５年間ではなかなか意識が大きく変わるということがなかったのかな、そんなちょっと感想を持っております。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　長く住んでいらっしゃると、どうしてもとにかく冬の生活に困ると。今の要約すると、冬の交通弱者と言われる方々の買い物が困るみたいなのも、総称しちゃうとそんな形が一番多いのかなというふうに思うんですが、そんな中で市民の意識調査もされているということで、その辺はもう少しウエートを重く置いてですね、今の第３次をおつくりいただければいいのかなと思いますが、今回ここはですね、今の市民のそういう地域アドバイザーの方も今回意見をもらうということで、（２）に移りますが、当然中にいらっしゃる方はずっとそういう概念、雪は大変なんだということで概念お持ちかもしれませんが、外から見た、外の方から見た場合にですね、妙高市というのはどんな魅力があるのかということで、いろいろ今回外の方の意見もいただこうということになっているんですが、今回アドバイザーさんという方の提言もいただけるということなんですが、今のところどんな、妙高市にとってこういうアドバイスができるかなというふうなことをおっしゃっているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　地域力創造アドバイザーですか、こういう方を使っておりまして、大きく分けてですね、２つですかね、１つは重点プロジェクトというか、要するに市の今の行政上の課題ですか、それに対してアドバイスをもらうということ、もう一つが今の総合計画ですか、第３次計画、特に時代の潮流ということで、これから世の中がどう移っていくのか、そういうものを専門的にアドバイスをしてもらうと、今そういう状況でございまして、最終報告というのはまだ来ておりませんが、重点プロジェクトの中身としてはですね、中心市街地のにぎわいの関係とか、あと観光の高付加価値化の問題とか、あと持続的にですね、ＤＭＣというわけじゃないですけれども、地域のまちづくり会社とか、そういうこともいろいろ提案として出されていると、そういう状況でございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　あと今回ですね、総合計画審議会の方々がアドバイザーさんの意見ですとか、あと市民の公開説明会や先ほどの市民アンケート等々総合的に判断して第３次つくると思うんですが、あとよく宮澤議員おっしゃる三菱総研さんでつくった地方創生のいろんな、あと妙高ビジョンですかね、ああいうのも当然それなりにつくり上げていると思うんですが、結構たくさんその要素を入れ込まなきゃいけないと思うんですが、その辺も全部ひっくるめて今回の最上位計画という形なんでしょうか、第３次の。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　基本的には全てを包含したのが総合計画ということで考えておりまして、三菱総研さんがつくられた計画については、例えば生涯活躍のまちですか、あの辺を非常に詳しく書いてきておりますので、そういうところについて使えるところは使ってまいるという、そういう考えでございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　５年に１遍の総合計画、議会の議決を得るというようなつくり方は、今回で２回目ということで、非常に第２次つくるときもめましたよね、事前にいろいろ何回かやったりとかしてですね、非常にもめたこと私も覚えているんですが、事前審査になるんじゃないかということでいろいろもめたんですが、今回の第３次も最終的にはいわゆる議案という形で議会承認ということになると思うんですが、今後のスケジュールをどのような形で進めていくんでしょうか。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　基本的にはですね、８月くらいまでにある程度の形をつくって、その後議会で全員協議会のほうに報告をしたり、その後市民説明会だとか、パブリックコメントですか、できましたら12月に議決をお願いしたいと、そういうことでございまして、最終的には来年３月に完成するという、そういうスケジュールで進んでおります。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　これ同じつくり方だとすると、所内のいわゆる役所の中の委員長というのは副市長がいつもやっていると思うんですが、昨年の秋に市長選があったということで、当然最後５年間は全部面倒見れないと思うんですが、市長のある意味これはというようなこともあるということで、当然ある程度市長の考え方も入ってくると思うんですが、その辺の考え方の入れ方というのはどういう形になるんでしょうか。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　当然マニフェストといいますかね、要するにその部分を今後どういう形で含めていくのか、例えば重点プロジェクト等でお出しするというふうな方法もありますし、例えば大綱ですかね、その中に含めるとか、今現在その辺について調整を行ってきておりますので、いずれにしましても、マニフェストの内容につきましては、含めて策定を行ってまいるという、そういう状況でございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　いずれにしても、今の形に５年置きのつくり方的にはそういうのなかったと思うんですが、昔10年に１遍のをつくったときには本当につくるの仕事になっていて、つくってしまえばあと見もしないような計画が非常に多かったんで、ぜひ今の形、５年に１遍という形の総合計画という形の中でいろんな本当市民とかですね、意見を聞きながらつくる第３次の計画に期待したいと思いますので、しっかりとまた我々も審議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　続きまして、２項目めの地域づくり応援事業について入らせていただきますが、今回ですね、地域づくり協働センター、私はこれ一般質問で大分課長細かいところまで話してくれたんで、あれだったんですが、そもそも今回の地域づくり協働センターのいわゆる目的といいますか、意味、なぜ新しい組織をですね、しかも総務課の中にこういうセンターをつくるようになったのかという目的を少しお話し願いたいと思うんですが。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　先日の一般質問のお答えとかぶるところもあると思いますけれども、従来市民活動支援センターということで、市民活動ですとか、ボランティア活動の支援を行ってまいりました。社会情勢ですとか、地域のニーズが変わってまいりまして、大字ですとか、町内会という地域のもろもろの課題が出てきたということで、それの解決に取り組まなきゃいけないというのがございます。総務課になぜというのは、従来から市民活動支援センター、今年度から総務課で管轄しておりますので、私どものほうでいろいろ検討した結果、今度地域を支援するという意味合いで、今までの市民活動市民センターではちょっと難しいだろうという判断をいたしまして、市直営によります地域づくり協働センターに改めまして、これまでのＮＰＯですとか、市民活動ですとか、ボランティア活動の支援にとどまらず、地域の皆さんと近い関係を築きまして、課題を共有しながら、より発展した組織として支援をしていきたいということで設置をしたということでございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　まず、今まで市民活動支援センターですか、そこで業務委託してやっていたということで、今の話聞くと、いろいろ社会情勢が変わってきて、そこだけでは要は対応し切れないということで、そこの業務と、あとそれから市民活動と、あと地域づくりを一本化してですね、総務課の中でいわゆる今回の協働センターというようなことにつくり直すというようなことだと思うんですが、どういうことをするのかという具体的なところ、私ちょっとまだわからないんですが、実際に今スタッフ的にはこれ見ると、地域支援員の配置ということで２名ということで、これ今地域支援員を２名募集されているということで、それ以外は市の職員さんは直接何人ぐらいかかわってくるんでしょうか。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　人事配置、今やっている最中ですので、具体的な人数は申し上げられませんけど、職員もそちらのほうに所属しまして、支援員と一緒に役割分担をしながら、一緒に活動していくということでございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　人数のほうは、まだこれから今人事やっている最中ですので、場所は今の勤研センターのほうに移して、そちらで業務されるということでいいんですね。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　職員と支援員が勤労者研修センターのほうを事務所として仕事をするということで考えております。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私も支援員の方、どういう方をですね、どういう力量といいますか、どういう仕事をする方を募集しているのかなということで、これは地域支援員の募集要項がホームページ載っていたので、ちょっと見ていたんですが、応募条件としてどういった方を応募しているということで、ちょっと難しいと思うんですが、妙高市地域づくり協働センターの趣旨を理解しと、私でもわからなくて今課長に聞いた趣旨を理解している人に来てくれということで、初めて応募する人はその趣旨を本当にわかって来てくださるのかなというふうなことを思うんですが、趣旨という意味では先ほど課長が一番先に答弁された、今までの支援センターでは今の地域づくりはらちが明かないということで、そういったもっとある意味強力な体制のもとで地域づくりをやっていこうというような形で募集されているということなんですが、実際に組織をつくりましたということで、その後具体的にどんな形で地域づくりをされていくのかな。大体の目的はわかったんですが、こういった形で職員はここをやって、今の応募している支援員はこういう仕事してもらうというような具体的な内容は決まっているんでしょうか。 ○議長（植木茂）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　現在募集させていただいている地域支援員さんにはですね、地域コミュニティの維持ですとか、活性化のために現状や課題を把握する必要があるということで、全てじゃないですけど、全住民アンケートや話し合い、先日申し上げましたように、やはり地域で同じ気持ちになって取り組むという姿勢がないとなかなかうまくいかないということで、その手法としてのアンケートですとか、話し合いの支援を行うということ、それから従来のＮＰＯ、それから市民活動団体に加えて地域のいろんな主体への支援活動、ダブりますけど、行うということ、それから情報提供ですとか、相談対応、それからいろんな団体が出てきておりますので、そのネットワーク化を図ったりですとかをやっていただきたいというふうに思っておりますし、２人応募をさせていただいております。基本的には従来のＮＰＯですとか、市民活動団体、ボランティア団体の支援を行っていただく人、それから新たな課題であります町内会や大字等の自治会の支援を行ってもらう人ということで、ある程度の役割分担をさせていただくんですけど、私は知らないというわけにいかない話ですので、職員も含めて連携して、地域に入りまして、ともに課題解決に向けていきたいというふうに考えておりますし、職員につきましては、先日ちょっとお話ししましたけど、行政内部のさまざまな部署がかかわっていく必要があります。縦割りの弊害というふうに言われておりますけども、今後はさらに横断的に機能するような役割を中心になって担いながら、全市的に支援をしていけるような体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　非常に大きなテーマといいますか、この間一般質問でも話しましたが、まず我が事化していないといいますか、本当に自分たちの将来がどうなるかということを自分たちでまず気づくということが非常に第一歩だと思うんですが、なかなか毎年町内会長さんですとか、いろんな組織のトップの方々というのは、本当に一生懸命やっているんですけど、毎年、毎年の行事のことだけで精いっぱいということで、地域の将来まで考える間もないままこのような形に現状なってきているということで、私非常にこれ期待しております。恐らく今は総務課直轄といいますか、総務課の中に入ったと思うんですが、本来やはりいわゆる行政と住民の間でフリーに動けるようなですね、この間まで出していた委託みたいな、ああいった形が一番いいと思うんですが、そこの機能がちょっと弱いということで、ですので、最終的には今総務課に入っていますが、独立してやっぱり地域住民と行政との間をうまくやるような、お互いにそっちが楽だったんですね。行政側にしても中で抱えていると、いろいろある意味自由もきかなかったりしますし、一方では市民の方々も行政が中に入っているとちょっと構えちゃったりしますんで、やっぱりそういったちょっと外に出たですね、この間みたいな活動支援センターみたいなのが充実して機能を十分に発揮してくれるといいと思って、恐らく何年かいて独り立ちすればそういった形になると思うんですが、非常に期待している事業の一つなんですが、ちょっと市長、よろしいですかね、地域協働センターにこうなってほしいなというか、ある意味今回こういった形でつくった意味ですよね、これがこういうふうな目的を達成すればベストとは言われませんけど、ベターだなというところがあればお願いしたい。 ○議長（植木茂）　入村市長。 ◎市長（入村明）　今回の組織のですね、管理運営の方法といいますかね、これが動くというか、形は変わりますけどね、何で変わるんだと。私も正直言いましてね、長い間今の体制でやってきまして、いろんな弊害が出てきている部分もあるんですね。ですから、ここらで一回、総務課が一応主管になるんですけど、中に入り込んで、改めてですね、問題点を整理して、つくり変えるということの第一歩だと思います。じゃ、これがずっと続くかといいますと、私は見きわめがある時期必要になると思います。そう遠くならないと。その辺まできちっと一応任せっ放しというか、預けっ放しという格好よりも自分たちの責任でという、ワンクッションごとによってですね、いろんなやっぱり情報がなかなか正確に理解できない部分とか、いろいろあるんですね。だから、今回は本当にもう一回新たな心構えというか、心を持って１回やり直すというふうなことでないと、今の延長線ではですね、また地域支援員さんとか、いろんなずっと見てきましたけど、何かこう……そんなことです。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　先ほどのＤＭＯの話じゃないですけど、どうしても組織つくることが目的だったりして、恐らく今度のですね、この間私、例の石塚のいわゆる本当に地域の人たちが立ち上がって何か協議会みたいなのやっていろんな意見を出して、ここはまだ一歩目というか、ここまで来たかということだと思うんですが、各町内がいろんなそういった将来のことを考えるような組織が立ち上がったとしても、結局それつくるだけだとだめなんですよね。そこでできてきたいろんな若い人たち、女性の案を反映させて、それでまた要は回り始めないと、そこまでやっぱりやらないと、組織つくったからもういいでしょうというとですね、結局さっきのＤＭＯじゃないですけど、組織つくるのが目的になってしまうと、それで終わってしまうということになってしまうし、そこではやはり人材も育たないということで、やはり今回の地域づくり協働センターは、組織をつくることではなくて、本当に回っていくんだと、地域もそうだし、行政の中の組織も回っていくんだと。回りながら次の人材も育っていくんだというつくり方をしないと、どこかで立ちどまってしまってですね、今市長話されたような、このまま続けていてもというようなところまでいってしまうと思いますので、ぜひまた地域と、これ結構しんどいと思います。やっぱり行政の方、地域行けば、おい、何するんだというような形でですね、いろいろ意見出ると思いますので、そこはやはり行政の職員の方々がしっかり勉強してですね、これは行政のやる仕事です、これは住民の皆さんでやってください、これは一緒にやりましょうということをしっかり理解した上で地域に入り込まないと、順番を間違えると返り討ちに遭ってしまいますので、ぜひその辺はしっかり研修等を重ねて、新しく協働センターの担当になられる職員の方にはですね、そういうことを勉強していただいてから入っていただくということをしっかりしていただきたいと思います。　　　それでは、次に３番目の道の駅の整備事業についてということで少しお伺いしますが、何遍も出ているんですが、今回予算上がっているのは観光商工課の予算で上がっているんですが、実質農業の振興施設ということで、非常にある意味直売所ですとか、ほとんどその金額が多いんですが、これは農林課長にも聞いたほうがいいんですかね。本当に今建物は着々と予算をつけていろいろ順調に進んでいるんですが、管理運営といいますか、つくった後ですね、本当にこれ何も決まっていないといいますか、まだフラットな状態なんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　拡張道の駅におきます農業振興施設の管理運営方法でございますが、ほかの直売施設同様にですね、指定管理制度による管理運営を行っていくということでございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　恐らくそういう形になると思うんですが、当然課長もあれだけの施設の直売所の面積、それからあと加工場、それからレストラン、本格的な地場産品を使ったレストラン、あとそれからランニングコストも恐らくかかるでしょうけど、雪室ということで、今までの、とまとですとか、あと、ひだなんとちょっと技術的な規模が違うと思うんですが、そういったところを本当に施設の運営管理をできる団体が、さあ、新しく32年度からできます、指定管理かけます、条件はこうです、応募してくださいといって本当に応募されてくるのかどうかということは非常に不安といいますか、本当に大丈夫、どこがやるんだろうかと思うんですが、当てでもあるんですか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　当てということでございますけれども、当てはございませんが、実際に相談を受けている事例はございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　基本的に地元の農業振興ということであればですね、ウルトラＣで中央からいわゆる大手のそういう全国の直営店をやっているようなところもたくさんあります。そういったところは、いわゆる運営といいますか、そういうノウハウを持っていますし、あとは地元の農家さんと協力し合って、いわゆる農産物のつくり方とかもレクチャーしてくれるようなところもありますが、そういうところも含めて可能性があるということなんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　農業振興施設につきましては、妙高市の農業振興、それから農家所得の向上を目指してつくる施設でございます。管理運営の主体、それから運営方法につきましても、そのような趣旨に沿ったような形になることが、例えば農水省の補助金もいただいておりますし、そういったものにふさわしいというふうに考えております。
   ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　地元の農家さんが要は所得向上になれば、いわゆる運営会社さんは市外の会社でもいいという判断で今の発言でしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　具体的な応募要綱等まだ策定途中でございますが、今の段階からいえばですね、先ほど申し上げましたとおり妙高市の農家所得の向上、それから農業振興につながるような格好を考えると、市内のそういった団体といいますか、そういった方が望ましいのではないかというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　やはりそれ理想ですよね。一番いいのは、市内の農家さんたちが集まって法人あたりつくってもらって、それであそこを運営するというようなことが一番いいと思うんですが、例えばじゃ農産物は何とかそれでやりましょうといった場合に、じゃ今度レストラン、当然近所のおばちゃん集めてですね、それこそ地元の料理かもしれませんが、そういうイメージではないと思うんですね、あのレストランの形といい、コンセプトといい。そうなってくると、それなりのやはりプロとはいいませんが、それなりの料理といいますか、そういったノウハウを持っていらっしゃる方々も、いろんな資格も含めてですね、本当に一、今課長が想定しているような妙高市の農家さんたちの法人といいますか、そういったところができるかどうか。これ分離も可能なんですかね、今考えているのは。例えば農産物は農産物だけで指定管理、それからレストランはレストランで指定管理、そういった形も可能なんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　農業振興施設１つという施設ということで、それに対して国の農水省から補助金ももらっております。また、今後の条例のつくり方ということも考えますと、農業振興施設というのは一つなのかなというふうに考えております。ただ、今レストランという話もありましたが、基本的には指定管理者が運営することが望ましいんですけども、連携とか、そういったものはまたそれぞれの提案の中で出てくるのかもしれません。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　本当に心配しているんです。あれだけの施設ですね、つくって指定管理したらですね、県外の大手さんが管理して、地元の農家さんはいいように利益調整しているというような、そういったことはあってはならないと思うんですよね。ですんで、ここまで来れば施設できるの決まっているわけなんで、当然逆算をしていけばですね、どういったところがどういった方法でというような、今課長がおっしゃるような条例つくって指定管理出して応募してくださって、それで審査して指定管理に任せるというようなですね、形は基本なんですよ。ただ見えてこないんですね、本当にどういった形で運営するのか。２項目めにも行きますが、現在の施設との関連もあるはずです。地元の農家さんといえば、確かにひだなんは今の売り場面積が狭いということで、売り場面積広げていますが、じゃ地元の農家さんがあれよりも1.5倍ぐらいあるようなところに、さらに出せ切れるのかというようなことを考えた場合に、本当に農産物集められるのかというような心配もあるんですが、それは指定管理任せたところに任せるんだから、あとは知りませんということだと思うんですが、本当にあの大きなゾーンといいますかね、集め切れるというような農家さんが、今一生懸命県でも園芸進めていますよ。ただ、どこまで妙高市の農業見ても、思ったほどやっぱり園芸進んでいないですよね。とてもすごい大型農家さんが施設園芸どんどん、どんどん市外に持ち出せるほどの量もつくっていませんし、そういったところここ１年か２年でそういう農家さんがぼんぼん出てくるのかというのも、それも難しいんじゃないかと思うんですが、本当に広い今回の直売所、地元の野菜でいっぱいになることできるんでしょうか。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　野菜の関係でございますが、今ひだなんに行ってみますとですね、直売所の中に入り切れないものが通路等にも展示されております。通路等に置くことがどうなのというような御意見も頂戴するんですが、ある意味冬場野菜のない中で、そういった野菜類がああいうふうに集まってきていること自体は大変ありがたいことだなと思っております。また、ひだなんの生産者組合の中では米をもっと出したいんだといったような声も聞いておりますが、なかなか展示スペースの関係ではそれがかなわないということもございます。また、市内の直売所に出している農家の方もアンケートの中ではいらっしゃいます。そういったことから、現在のひだなんに置き切れない部分プラスアルファを、拡張道の駅の構想の中で直売所を建設する中で対応していきたいというふうに考えておりまして、ここに至った経緯でございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今の考えからいくと、あくまで今の現施設は現施設で指定管理だと。新しい施設は新しい施設で指定管理だと。直売所は、国道18号挟んで西と東にあると。どちらかといったら東のほうは新しいほうはスペースは大きいというようなイメージなんですかね。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　２つの直売所が今度できるわけでございますが、その指定管理の考え方でございます。今ひだなんがございまして、新しい直売所が平成32年の春５月ごろオープン予定で現在進めておるわけでございますが、指定管理の考え方として一括してお願いする方法、それからひだなんと新しい農業振興施設については分ける方法、それからまた一括してお願いする場合にあっても、公募の場合にまとめて公募する方法、それから分けた結果、結果として１団体の方が指定管理者となる方法、いろんなことがございます。ただ、どういった場合にも対応できるようにですね、現在のひだなんの指定管理期間というものを現在調整した中で、この４月から１年間ということで、昨年の12月定例会でお認めいただいたということでございまして、今後農業振興を図る上で一番最適な方法を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今ひだなんさんもいろいろ努力して農家さんどんどんふえていますし、必ず売り場面積狭いから、何とかしてくれという話がずっと来ているということで、農家さんもふえていますし、生産物といいますか、野菜あたりもふえていますし、それ間違いないですし、直売所の売り上げはふえていますよね。そうなった場合に、私はちょっと両方の面積をというのは、幾らふえてもちょっとしんどいのかなという気もしますし、そうなったら２カ所でレストランをやるのかというようなことになったときですね、あそこは御存じのとおり結構いろいろ食べ物屋さんもあるということで、入れかわりもあるような食べ物屋さんもありますが、繰り返しになっちゃうんですが、本当に似たような施設を西と東でやって、ともに相乗効果でいくというのが理想だと思うんですね、仮に指定管理P.172分けたとしても。同じ指定管理１本が両施設を管理するといっても本当に農産物が集まるのかという問題もありますし、じゃ雪室を使ったいわゆるそういった野菜とかもどれだけノウハウが、今ひだなんという名前出ていますが、それができないんだったら違うところにというのがいろいろですね、本当に大丈夫かなというところあるんですが、その辺実際ひだなんの生産組合さんといいますか、組合さんたちと、農家の皆様と意見交換されている中で、どの辺までなんですかね、今こう考えているんだというのをですね、お話ししていらっしゃるのかなと思ってちょっと不安なんですが、その辺どうでしょう。 ○議長（植木茂）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　ひだなん生産者組合の定例的な会議については、農林課の職員も行っておりますし、先ごろ生産者組合の総会がございまして、私も出席してまいりました。生産者組合、すなわち周辺の農家さんを中心とした妙高市の農家さんが多いわけでございますが、新しい直売所ができるんで、生産拡大頑張っていこうというような趣旨の会議の雰囲気といいますかね、そういった中身ではございました。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今ここでね、いろいろ心配しても、結果的に32年にすばらしいですね、どなたがやるかわかりませんが、管理して、本当に地元の野菜が道路のあっちに行っても、こっちに行ってもたくさんあってですね、食べたことのないようなおいしい雪室の野菜といいますか、それを食材にした野菜が食べられて、食事ができて、そこでいろんなイメージ的には山菜とか加工してですね、それがお土産でどんどん売れているというようないいイメージはあるんですけど、一方では本当に大丈夫かなというような、今時点でどうなるかちょっとわかんないというような話しされちゃうと、指定管理すればいいやというような形だと、ここもさっきのあれじゃないですけど、箱をつくればいいというもんじゃないと思うんですね。当然妙高市の農業振興のためということであれば、農家さんの手取りがふえたり、そこで雇用が生まれたりということで、つくって終わりじゃないんですね。ですので、そう考えたときには、つくった後のことも、もうそろそろ具体化していなきゃいけないんじゃないかなというふうに思って私今回質問させてもらっているんですが、ぜひその都度、その都度最新の情報でですね、本当にいわゆる悪い予想が当たらないように、いい予想のままでですね、年間今ここ、今妙高市、観光振興課長、大体我々だと600万人ぐらいの観光客がいて、あそこに300万人ぐらい、半分ぐらいが道の駅だというような形じゃないですか。だから、あそこはやっぱりさっきの宮澤議員じゃないですけど、中心なんですよね。ですので、ぜひその中心を広げたけど、がらがらだねというようなことにならないようにするためには、やっぱりつくった後のほうがこれからは、今まではつくるのに本当に大変なエネルギー使ったかもしれませんが、これからつくった後のことを真剣に考えて調整していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　それでは、残りの時間をあと次４項目めの学校給食運営のほうに少し移らせていただきたいと思いますが、今回学校給食の無償化ということでまずですね、今回どのようなことを無償化しようということでスタートしたのか、ちょっとその辺を簡単にお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（平出武）　お答えします。　　　今回の給食の無償化につきましては、市内の小・中、特別支援学校の給食費を無償化することにより、児童・生徒の身体の健やかな育ちを促し、あわせて保護者の経済的負担の軽減を図りたいということであります。さらに、子供たちの給食の一部無償化ですけれども、通して地域全体で次の時代を担う世代の育成を行い、子育てを支援したいということであります。その一歩として、給食費のうち米、麺、パンなどの給食の根幹をなし、毎回の給食で提供される主食にかかる費用について市が負担するものであります。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　実は給食代無償化という話はですね、随分私もしましたが、私以外の議員さんも給食費の無償化ということで一般質問等々されてきたわけですが、なかなか当然費用もかかることなんで、できないということであったんですが、今回正直な話、ここで線引きしたかというところなんですよね。苦労されたと思うんですが、実際ですね、主食用代ということで、一見これがもし31年度予算決まると、恐らく保護者の間では給食費ただになるんだみたいな形になるんですが、主食用代ということをＰＲしていかないと、多分勘違いされるだろうと思うんですが、実際どのぐらい補助といいますか、無償化になるんでしょうかね、金額的に。 ○議長（植木茂）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（平出武）　全体の予算としましては、賄い材料費ということで1700万円を計上しております。１人当たりにしますと年間大体夏休み等含めると10カ月ぐらいの給食提供になりまして、１カ月600円、年間6000円の負担軽減になるということです。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　いわゆる今回の主食用を無償化にすることで、1700万円ぐらい余計に予算がかかるということで、もしこれ全部やった場合にどれぐらいですか。たしか１億何千万とか、そんな感じだと思うんですけど、ちょっと数字ありますか。 ○議長（植木茂）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（平出武）　今回の無償化ですけれども、全て無償化しますと１億5000万円ほどかかります。教員の給食費も含めてですね、全て含まれていますけれども、１億5000万円ほどです。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今回教員は対象外というようなことお聞きしていますが、１億5000万円かかるというところを10分の１とは言いませんが、小学生だと１食大体280円くらいですかね、そのうちの40円とか、中学校だと330円のうち50円ぐらい主食、いわゆる主食パンとか、米とか、麺という形だと思うんですが、これもようやくといいますか、やってしまったなというところあるんですが、私も久しぶりに市長の昨年の10月の選挙の公約のところ見たら、子供を安心して育むまちをつくりますということで、一番先に子育て世代の軽減を図るため、学校給食の無償化を進めますという、ここから来ていると思うのですが、とうとうやるのかなというふうに思ってですね、先ほどちょっと何回か無償化に関して質問したということで、実は平成29年３月議会でですね、私無償化どうだと。結構全国でやり始めた自治体あったんですよね。そのとき前の小林教育長は、学校給食の無償化につきましては、さきの議会でも答弁したとおり、現行の就学支援制度に基づいて給食費の実費額などを支給対象としていることから、経済的に支援が必要な保護者に対しては既に援助はしているということで、これやる前からある程度経済的に支援が必要な方の給食費はやっているということで、この当時ですね、まだ全国で55の自治体が給食無償化したり、あと２割以上の自治体が全額、あるいは一部補助し始めたばかりだが、まだまだ規模の小さい自治体が中心で、都市部では議論が進んでいないと考えているので、本来学校給食は国や県が教育のあり方として見直すべきだというような答弁をされているということで、そういった所得の線引きに対してどうなんだと。教育の観点からですね、いわゆる所得で線引きして給食費を支給しないという考えはどうなんだということで再質問を市長にしたんですよ。そのとき市長の答弁としては、やはり線を引くのは非常に難しいと。この議論は、いわゆる基礎的自治体がすることじゃないということで、これは国の一つの事業であるということで、ただこのまま何もしないわけにもいかないので、妙高市はそういう所得で線を引いて給食費の補助を行っているというような考えでですね、当初はやはり市長も給食費に手をつけるということは、全員に手をつけるということは、余り本望ではないといいますか、それはちょっと国でやることだなというふうな形でずっとある意味してこなかったわけですよね。　　　小林教育長のほうは、国や県、そのほかの自治体を注視しながら進めていくというようなことだったんです。市長も教育長の言うとおりだということだったんですが、ここで市長にちょっと質疑なんですが、やはり国とか県が今回いろんなことで消費税の関係で無償化というような、エアコンもそうですが、それからあと幼児教育の無償化ということなんですが、ある意味給食費に関しては政策パッケージの中に入っていないということで、これは多分市長の判断だと思うんですが、今まで国がもっとしっかりせなならんというところを今回、一部ではありますが、全部線引きなしで無償化にした意図といいますか、思いをちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（植木茂）　入村市長。 ◎市長（入村明）　そもそもですね、消費税が10％になると。結局いただいた税金を何とかそういう方々に返してやる方法ないかというのが、あの議会のときはあのとおりなんです。あの後ですね、どうもこれ本格的になりそうだなといったときに、地方消費税交付金が幾らになるか。僕の中では簡単な計算したんですよ。１億5000万ぐらいだなと。これで、じゃこうかと。全部ね、返してやったらどうだというのがそもそもの発想でございます。残念ながらその後の経過の中で、どうしても国が保育園の費用全額みたいなこと言っておいて、今度新潟県に、あるいは自治体にも負担しろということで大もめしたんです。結果ですね、そういう形に押し切られたんですよ。ただ、３割ぐらいまで大分ごねたんですけど、これは私がやったというより全体がそうだったんで。あとそういう形の中で財源の手当てが大幅に変わったんです。そういう意味でね、じゃほかから用意してということまで踏み込むわけに今回いかないだろうということで、可能な中での線引きをさせていただいたということで御理解をいただきたいなと思います。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　10月の市長選のときの給食の無償化するというようなレベルとですね、今回実際31年度予算というのは恐らく少し思惑が今の話で違っているんですよね。私が注目したいのは、今回一律やっていますよね。とにかく所得制限なしでいわゆる主食を補助しようという形になった場合に、今の市長の説明からいくと、例えばこれが消費税安定してきて、そんなにいろんなところにということで、もう少し子育てのほうに来たというときに、もうワンランク上の例えば給食費を補助しようといったときには、今の市長も当然29年の答弁にもありますが、やっぱり給食費とか、こういった意味合いのものは所得で線引きするものではないというふうに言って、今回もしていないわけですよね。そうなったときに、すぐにはならないと思いますが、例えば全額補助できるような予算といいますか、余裕はないと思うんですが、そういったときにはやはり所得に対しての線引きはしないで、とにかく全部、今回一律でやってしまったわけですよね。ということは、これからも補助の金額上がったとしても所得制限なしで全部一緒にいくのか、片方では今生活の困窮している方には補助既に出ているわけですが、それよりも１万円でも多い、しか多くないという人と、年収1000万も2000万もある人は同じ補助を受けていいのかという一方では議論もあるわけですね。そうなった場合に、今回今のスタートは所得は関係なしだと。今回給食費に関しては全部一律でいくんだという考えが、このまま補助が上がってきたとしてもこのまま考えは、こっちに聞けばいいのかちょっとわかりませんが、その判断というのはどうなんでしょうか。 ○議長（植木茂）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（平出武）　お答えします。　　　現在所得制限でというのは、就学援助の中で給食費がございますので、無償化というふうな形になっております。その数なんですけれども、約20％、５人に１人が今既に完全に無償化になっております。この20％、要は就学援助の対象者が20％というのはですね、かなり県内、他市の状況比較してどうこうという話はないんですけれども、他市に比べると非常に高い割合になっています。ちなみに、新潟市がですね、ちょっと基準が段階的な支援基準になっていてかなり甘い形になっているんですけど、これが４人に１人が就学援助やっているんです。ただ、全額無償化になっているというんじゃないんですね。所得の多い人は25％とか、50％、100％というふうに段階的に分かれていって25％、その次、佐渡が20％、次にうちが18.64％、これはそのとき、そのときの児童・生徒さんの保護者の皆さんの状況に応じて変わっているんですけども、約２割前後というのがうちの所得要件です。こういったことからしてですね、もう既に所得に応じてする、しないというレベルは過ぎて、これ以上緩くすると半分ぐらいは所得といいますか、無償化になってしまうと。そうすると、これはどうなんだという話になると思うんです、半分過ぎちゃうと。逆に所得の多い人から金を取るというような形になるというような状況、逆転するような形になりますので、現在の段階では今後無償化を進めるということになると、やはり段階的というか、全員に対して段階的という形にならざるを得ないというふうに考えております。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私も今20％と聞いてちょっとびっくりしたんですけど、数人しかいないのかなと思っていたんですけど、それもある意味また別の問題ですよね。非常に所得がある意味低いというような意味合いもあるということで、また全然違う次元の話ですが、今のところ考え方的にはこのまま全部一律でいくということで、恐らくこれからただでさえ子供の数少なくなってくるということで、妙高市はそういった給食費まで今回やられるということで、非常にインパクトがある子育て政策の一環で、これがどんどんいわゆる補助率が上がっていったりすればですね、仮に総額は同じでもいわゆる子供の数が減っていけばですね、その補助率上げていけるような形になると思うので、ぜひですね、目玉といいますか、この主食も今いろいろ米施策もやっているんで、お金というよりも農業政策のほうで何か出せないかな。お金じゃなくて、農業政策とか、そっちのほうで何かうまいアイデアないのかなというふうにも思いますが、ぜひそういった考えでとにかく一律でいくんだというような考えを変えないで最後までいってほしいと思います。　　　給食はこのくらいにして、最後コミュニティスクール推進事業ということで、最後教育長にお伺いしたいと思うんですが、とうとう新井中学校までコミュニティスクールが来たかということで、そもそもですね、コミュニティスクールにする意味ですね、先ほどイロハのイということでいろいろ聞いていましたが、コミュニティスクール、私が認識しているのは、上越は文科省でやれと言ったとき一斉に全部やったんですよね、一気に、そういう体制が整っている学校も、整っていない学校も。ただ、当時濁川教育長は、いきなりやってもうまくいかないだろうから、結局それはつくるのが目的じゃなくて、つくった後ちゃんと協議会でいわゆるＣＳの本来の目的を理解して、ちゃんと回しなさいということで、妙高市の場合は準備ができたところからということで順次やってきて、今ここまで来て、最後に残ったのが新井中だと思うんですが、最後に残ったからには残るだけのやっぱり難しい理由があったと思うんですけど、コミュニティスクールの意味といいますか、本来の形についてちょっとお伺いします。 ○議長（植木茂）　川上教育長。 ◎教育長（川上晃）　大規模校、新井中学校といえば私が手を挙げなきゃいけないんだろうなと思ってはいました。本来ですと教育委員会の計画からいうとですね、平成30年度に指定をして、つまり今年度もうスタートをしていなければいけないという予定ではあったんです。当時の誰だかわからない校長がいまして、それはちょっと厳しいだろうという判断の中で、当時教育委員会と協議をしました。なぜかというと、今議員さんのお話のあったように、大規模校で地域とともにある学校というキャッチフレーズがずっとついているんです、コミュニティスクール。それプラス今回学習指導要領の改訂を含めて、地域に開かれた教育課程というのが１つ出てきました。そして、それがコミュニティスクールを全学校で積極的に取り入れましょうという文科省の方針が変わってきたんですね、前回と違って。できるだけ取り入れていきましょう。そういう流れの中で、新井中学校も準備をしていかなきゃいけないという思いの中で準備をスタートしたのが昨年度でした。１年待ってもらったということです。　　　もう一つは、大き過ぎて、小学校単位でいくと、おらが学校、おらが小学校なんですよ、これは。本当に地域の方が小学校を大切にするんです、統合もありましたけど。中学校のレベルになりますと、なかなか厳しいんです。薄れるんです、そういう感覚が。おらが新井中学校、おらが妙高高原中学校、おらが妙中という言い方ではなかなかできなくなってきた。特に大規模の新井中学校は非常に地域が広いですので、もう中学生だという感覚になるんですね。そうすると、地域とともにあるとか、地域に開かれたとかといったようなところになると、非常に困難きわまりないという感覚があった。　　　そして、もう一つそこでポイントなんですけど、小学校と中学校が協力をして同じ例えば新井中学校区というくくりの中で、４つの小学校が全部中学校を卒業する15の春をどう見てくれるか。地域の方々が、新井中学校を卒業する15の春に、うちの地域の子供たちをどうやって卒業させてあげるか、そういう感覚を養いながら、小学校でしっかり教育してもらったり、支えてもらったりすることによって、新井中学校の生徒、大きな学校でも、おらの小学校卒業した子が行っているんだわといったような形になってくるんじゃないかというような発想がありました。それで、一生懸命小・中連携をしました。つまり小学校との連携をして、小学校の校長さんや職員には、自分の学校だけの卒業ではなくて、15には新井中学校を卒業させるんだと、そういうのを見据えてやってくれ。含めてコミュニティスクールについても、例えば中央さんもそうだし、北小さんもそうだし、斐太北さんもそうなんですけれども、非常に地域の支えがしっかりできてきています。その中で、おらが小学校だけじゃなくて、おらが中学校にまでつなげるような人に育ててもらいたい。　　　新井小学校さんが29年度からスタートしていますが、非常に難儀い思いをしながらスタートしています。あれも大きいからです。ですが、ようやく形ができてきていて、方向性ができて、一生懸命職員が頑張っている。これは、本来職員が頑張るんじゃなくて、地域の運営協議会が頑張らなきゃいけないんですが、結局学校が頑張っているようなところもないわけじゃない。やっと方向性が出てきた。やっとこの４つがそろったんです。おらが小学校卒業したのがおらが中学校へ行くんだという感覚の中で、子供も職員も、そして地域の方々も同じ方向見てくれるようになってきたということで、ようやく準備が整ったということで、今回新井中学校のほうに、新しい校長になっていますけれども、お願いをしているところでございます。 ○議長（植木茂）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　時間も余りないんですが、要は私にしてみると、先ほどの話じゃないですけど、組織つくるのが目的じゃなくて、具体的にこれから何ができるのかなというと、小学校のコミュニティスクールの場合だと、いろんな特に斐太北さんあたりは本当に地域と一緒にやっていますし、それができない地域は、やっぱり何しているというのもあるんですが、でもやっぱり歩いて子供たちの顔が見える範囲なんですよね。実は先ほどから話出ていましたが、いわゆる地域づくりのエリア。地域づくりのエリアというのは、小学校単位ぐらいが一つのそれがいわゆる避難所だったりですね、そういった意味ではその辺が一番学校区のゾーンという、コミュニティを形成する上ではその辺が一番いい大きさなんじゃないかということで考えた場合に、私は一般質問で話しましたけれども、コミュニティスクールと地域づくりという、ある意味同じエリアでいいのかなと思いますし、そうなったときにはコミュニティスクールの中にいろんな防災ですとか、そういったところも入れながら協働していったらどうだというふうなことがあるんですが、新井中学校区ですとほぼ今の新井南小学校区以外全部、旧新井全部なわけですね。ここで一体地域と学校が、そりゃいろんな事業、例えば登下校のそういった安全ですとか、そういったのはできるかもしれませんが、本当に私が考えている小学校のコミュニティスクールのようなレベルの活動がどこまでできるのか。ただの小学校が幾つかあって、ピラミッド上の組織だけあって、いろんないわゆる充て職さんの方々が来て、これでコミュニティスクールですよ、何月何日何々やります、集まってくださいねということだけでは、恐らく本当のコミュニティスクールの機能が果たせないんじゃないかなということで、実はマンモス校がどういったコミュニティスクールをつくり上げて、本当に地域のためにですね、かなり広域ないわゆる学校区を持った地域に何ができるのかというところが非常に楽しみにしているといいますか、どうやってつくり上げるのかなということで、今いろいろ教育長に聞いたんですが、当初文科省は全国で3000校ぐらいコミュニティスクールはつくればいいやということで、それもつくることが目的で始めたようなところもありますが、やっぱりそうじゃないということで、妙高市の小学校区のコミュニティスクールは本当にまだまだ始まったばかりでありますが、これからということになると思うんですが、ぜひ私も、大規模校ということは余りないんですよね。ですので、こういった大きな学校のコミュニティスクールが何ができて、どういったところが問題なのかということもこれからまた注目しながら一緒に見ていきたいと思いますし、私も当然新井中学校の卒業生でありますし、この間の卒業式でもちょっと目頭が熱くなってしまうようなところだったんで、ぜひいい中学校でい続けるためにも、コミュニティスクールを上手に活用していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植木茂）　議事整理のため、午後３時15分まで休みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　開　議 ○議長（植木茂）　休憩を解いて会議を続けます。　　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　岩　﨑　芳　昭　議員 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　　岩﨑芳昭　発言席に着く〕 ◆５番（岩﨑芳昭）　議席番号５番、妙高葵クラブ、岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります４項目について順次質疑させていただきます。　　　まず、１項目めでありますが、概要書19ページの総合計画等評価・策定事業についてであります。人口減少の克服や東京への一極集中の是正に向けて、出産や育児のしやすい子育て環境づくりや、また雇用の創出などを基本理念に掲げた妙高市の人口ビジョンと総合戦略が平成27年度に策定され、５年目を迎えます。地方創生の総合戦略の柱である人口減少や過疎化、また産業、雇用など、妙高市の総合戦略に基づいた取り組みの成果、そして今後どのように進めていくのかということで、まず１点目の安定した雇用の創出についてですが、安定した雇用をつくり出すことは、産業振興だけでなく、労働生産性の向上や人口を維持し、地域活力を生み出すことにもつながることから、多くの人が働き、住み続けるための雇用創出の現状はどのようかお伺いいたします。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　企業振興奨励条例によります雇用創出につきましては、平成27年度から今年度までで139人の新規雇用を創出してございます。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　やっぱり若い人の働く場というのが一番大事かなと思っております。そんな中で、今後とも安定した雇用の創出には地場産業の魅力増進、また活性化など、そこら辺の評価と今後の取り組みというものをどのように考えているかお伺いをいたします。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　地場産業の魅力創出とか、基本的には私どもで行っている評価の項目には区分といいますか、それは指定ございませんが、新たな雇用が当市の基幹産業である観光だとか、製造業ですか、そういうところにつながってきているということで、しかも５カ年度の目標値ですか、75人ということだったんですが、それを大きく上回ってきているということで、評価ができるものということで判断をしております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　数字的には成果が出ているなというふうに評価をしております。ただ、これからですね、だんだん、だんだん人口減少、若者の人数ですか、そういうものがだんだん減ってくるのがこれからの時代かなというときに、これからの地場産業に対する就職とか、そこら辺の働く場の創出、そこら辺はこれからの最後５年目になるんですけども、３次計画に含めた中ではどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　実際には市内の企業で新たな拡張等の話もございますし、もう一つは、妙高の特徴ですか、それを生かした雇用の創出ということで、１つは観光と仕事ですか、その辺をうまく生かしたようなですね、雇用の創出、そういうものを行っていくということで、１つにはテレワークだとか、そういうことも今後対応を行っていきたいということで考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　この時代に、これからの先端、いろんな技術、そういうものを生かしながら、ぜひ新しい雇用の場の創造ということに尽力をしていただければと思っております。　　　それから、次に、２点目の少子化対策でありますが、少子化問題で取り上げられるのは、どうしても一般的に合計特殊出生率という言葉が使われますが、その合計特殊出生率が低下したと言われるんですけども、私なりにはやっぱり結婚世代の人口が減ってきている、若者、男性、女性も含め、そこの人数が減ってきている。それともう一点大きなのは、未婚率の上昇、ここら辺が大きく影響しているのかなというふうに思っております。そんな中で、やっぱり人口減少を克服するチャンスとしては、若い世代の結婚とか、出産、子育てを総力を挙げて取り組む必要があると思います。それで、まずは結婚につながる出会い、それからこれまでの取り組みの中でですね、さらに強化するということでは、結婚、出産、子育てといったライフステージに応じた特色ある施策、そういうものの評価、それからまた今後の取り組みについてはどのように考えているかお伺いをしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　評価の中では、出会い、結婚、子育てサポートの推進という項目がございまして、ここにつきましては、切れ目のない支援といいますか、一人一人に寄り添ったような対応ですか、そういうところでおおむね有効であるというふうな評価をいただいております。今後につきましては、平成31年度からは子育て支援ですか、新たな施策を随分出してきておりますので、まずはですね、この辺の成果を見きわめながら、必要であればまたさらに拡充等も検討していきたいということで考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　未婚者の増加、そこら辺の対策も含めながら、子育て世代の充実をお願いしたいなと思っておりますし、２番目としましては、若い世代が安心して働き、また出産、子育てがしやすい社会環境の充実整備、これの実現が一番大事なのかなということで考えております。その取り組みと仕組みづくりという面ではどのような対応されてきたかお伺いをいたします。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　総合戦略の中では、出会いの機会の創出から経済的な支援の強化ですか、それによりまして、理想の子供の数ですかね、それを確保するという、そういうふうな考えから、結婚、妊娠、出産から子育てまでの一人一人に寄り添った切れ目のない支援体制づくりを進めてきました。先ほども答えましたけれども、平成31年度からはですね、大胆な子育て支援ですか、これを導入を行ってきておりますので、今後の例えばファミリーサポート事業等ですね、そういうことで世代間の支え合いですか、そういうふうな仕組みも徐々に整ってきたのかなということで考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　いろんな施策取り組んでいることに対しては本当にありがたいと思っております。それで、前にも質問あった中で、住宅施策の拡充というんですかね、充実、そういう形の中で他地域からの転入者が非常にふえているという成果が先ほどありました。その一方、やっぱり子育て支援の関係でのそういう制度充実とか、そういう関係での増加というのは皆さんのほうから見た場合にどのような評価をしているか、また状況なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　子育て支援につきましては、子供の数というよりもですね、要するに子育てに対する経済的な不安だとか、社会的な不安の解消ですか、それを第一と考えておりまして、間接的には子供の増加ですか、そういうところにつなげてまいりたいということで考えてきておりますが、住宅の関係の転入についてもですね、要するにそれだけじゃなくてですね、総合的に子育ての環境とか、ほかの総合的な環境があって初めて実現するのかなという、そういう考えもしております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。人口問題全体通しますと、やっぱり自然動態による増減、いわゆる減少、それからまた社会動態による増減という中ではですね、自然動態の減少が非常に大きいのかな。いわゆる人口が減少しているスピードというのは、計画の中で見た中でのいわゆる下降していくスピード、それについてはどのように評価されているかお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　自然動態の減少というのが非常に最近大きいということで、特に出生者数ですか、それが落ちてきているということで、妙高市については平成29年度の合計特殊出生率ですか、1.6ということで県、国から見ると高いんですが、子供が生まれる世代といいますか、その層が非常に薄くなっているというのが出生児がふえないという理由でございまして、我々としてはですね、子育ての支援によりまして、出生児の数をふやしていく、それと一方では転入の増加ということで、住宅から始まっていろんな施策を今打ってきているところでございます。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。　　　それでは、小さな３点目、移りたいと思いますが、いわゆる新しい人の流れをつくる現況ということでありますが、地域資源を有効に活用しながら交流人口の増加、また定住意欲を喚起し、まちの中ににぎわい創出、また交流人口をふやす施設や仕組みの整備ということで、人々が行きたくなる、また住みたくなるような新しい人の流れをつくる取り組みということで、その状況、現況、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　町なかの関係につきましては、今までも再開発等行ってきたというふうな経緯がございますし、市としてもですね、市役所の改築だとか、福祉施設とか、あの周辺に配置をして、できる限りにぎわい創出ということで行ってきた経緯がございます。一方、交流人口をふやしていくということでございますが、いろいろな手法を今駆使しておりますけれども、住宅とか、子育てですか、そういうふうな支援を行って、ここへの転入の数をふやしていくということ、それと新たな取り組みということで、例えば生涯活躍のまちとか、そういうところについてもいろいろ随時研究を行っているということなんで、すぐには効果というのはなかなか出てきませんが、長い目で安定的に人がふえるといいますか、にぎわいにつながるような考えをしております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　非常にいろんな取り組みされていることにありがたく思っていますが、いわゆる新しい人の流れをつくるということで、この総合戦略策定後ですね、やっぱり首都圏等からの妙高市のほうに移住とか、定住、そういう状況はどのようなのか、またこれからどのような取り組みをしていこうと考えているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　平成27年度から平成31年２月の末までですか、４年間で市の移住、定住政策ですか、これを利用して転入した方というのが160世帯で、およそ400人でございまして、そのうち東京圏、要するに１都３県ですが、こちらからの転入者というのは30世帯の約40人ということでございます。今後につきましては、平成31年度で中古住宅の取得の拡充だとか、あと国の施策であります東京圏からの移住ですか、そういうところも対応を行っているということでございます。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　それなりの実績の数字出ている中で、今後もやっぱり若い人たちの受け皿となるような形の魅力ある雇用機会の創出に尽力していただくとともに、若者がまた新しく創業とか、起業できるような体制づくりを充実していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　　　それから、次に４点目の関係人口ということであります。全国の地方自治体が移住、定住に力を入れているんですけれども、例えばどこかで人口がふえれば、その分だけどこかで人口が減るということでのゼロサムということなんですけども、人口が減ることなくて、いわゆるふえるという形の地域を元気にしてくれる、移住には至らないけども、例えば妙高市、地域のファンとして、またその地域の魅力を発信してくれるような人、また短期的に観光に来た、交流人口でもなく、地域、また地域の住民と多様にかかわる人、こういう人たちのことを第三の人口、関係人口というんですけども、地方創生に向けた今後に取り組む課題の解決のためには、一定の有効な考え方ではないかなというふうに思いますけども、今までのところのですね、いわゆる地方創生の取り組みの中での現状と、これからの取り組みについてはどのように考えているかお伺いをしたいと思います。 ○議長（植木茂）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　関係人口につきましては、現在でも妙高ファンクラブとか、サトヤマンとか、環境サポーターズですか、友好都市の住民とか、ふるさと納税の寄附者ですかね、特に妙高ファンクラブとか、サトヤマンとか、こういう方々についてはですね、一応対応といいますか、こちらの広報等送ったり、いろんな対応を行ってきております。しかし、なかなか事業ごとにばらばらの対応というところもございますので、今後につきましては、その辺をコーディネートするとか、統一的に対応するとか、そういう必要性があるのかなということで考えております。いずれにしましても、妙高市にかかわりを持つ人がふえてですね、ここにいろんな形でかかわってもらえるという、そういうふうな施策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。これからもぜひとも雇用の問題、それからまた交流人口とか、関係人口の増加、そういうことを含めながら定住の促進なり、また人口の流出の抑制ということを図っていっていただきながらですね、妙高の創生という形の中で施策のさまざまな展開をしていただきたいというふうに思っております。　　　それから、次に、大きな２項目め、ごみの減量とリサイクルの関係についてお伺いをしたいと思っております。ごみの問題というのは、限りある資源を大切にという言葉のとおり、繰り返し使えるものは分別収集とかですね、３Ｒ等の取り組みにより経費の節減、それからまた減量資源化ということの取り組みがされています。ごみは、ごみ焼却施設や資源のリサイクル施設、また埋め立て施設にて適正処理されているんですけども、有効活用、それからまた持続可能な循環型社会の実現に向けては、一層のごみ減量に向けた取り組みの主体というのは私たち市民であることから、次の点についてお伺いをしたいと思っております。　　　まず、１点目なんですけども、妙高市全体での燃えるごみなんですけども、その排出量と、それからまた市民１人当たり１日に計算した場合のごみの排出量というのはどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　平成29年度の市全体の一般廃棄物の排出量は、１万4442トンでありまして、平成25年度と比べまして約45トンの増加となっております。このうち可燃物に関しましては、平成29年度で9755トン、平成25年度と比べまして206トンの減少、不燃物につきましては、平成29年度で383トン、平成25年度と比べまして52トンの減少、資源物につきましては、4304トンということで、平成25年度と比べまして306トンの増加となっております。御質疑の市民１人１日当たりのごみの排出量でございますが、これは家庭系から出る可燃物を人口で割って割り出すわけなんですが、平成29年度につきましては、１人１日当たり461グラム、平成25年度と比べますとプラス５グラムとなっております。ここ数年は、横ばい状態というような状況でございます。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　妙高市の場合ですね、取り組みが非常に県内の中でも進んでいる自治体の一つなんですけども、ごみ処理の平成37年度の目標値が１人当たり１日の排出量が410グラムという目標値の設定がされているんですが、そこに達成するためのまだ時間は多少あるんですけども、今現在29年度で461グラムの場合、まだ大分50グラムの差があるんですが、達成に向けた課題というのはどういうことなのかお聞かせいただければと思っています。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　まず、人口は減少傾向にあるわけなんですが、それに伴いまして、家庭系の可燃ごみの排出量が思うように実際的には減っていかないというのが１つ、１人１日当たりの排出量の減らない理由ではあるんですが、原因として考えられますのが、収集内容を検証しますと、集積所から集まるごみ、これについては思うように減っていないんですが、これにつきましては、単身世帯ですとか、あるいは高齢者のみの世帯、そういった世帯構成が変わっていることが１つ考えられますし、あと要介護者の増加、そういったことで紙おむつ系の排出量がふえていると。さらに、ほかに問題といいますか、大きなのが施設に直接搬入されるのがかなりふえてきていると。これにつきましては、29年度の場合でいえば火災ごみが多かったのと、あと死亡した人の身の回りの整理ですとか、家に誰もいなくなった空き家の処理、そういったのがどうも家庭ごみの増加の原因になっているかなというように感じております。そういう状況ですので、家庭で分別徹底して減らしていただいてもなかなか難しいところではあるんですが、これまでどおり地域への説明会に出向いたりですね、再資源センターのほうで衣類ですとか、かばんですとか、そういった取り組みも新たに始めまして、それは支所のほうでも行っているところでありますので、そういった地道なところではありますけど、そういったところから分別の徹底、資源化、そういったものをやってまいりたいなというように思っております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　非常にいろんな取り組みされて苦労されている中でありますが、ちなみに市民一人一人の皆さんがごみの資源化とか、減量に取り組んでいる中で、リサイクル率というのはどのくらいの率になっていますか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　29年度の結果ですが、目標30.5％に対しまして実績が30.7％ということで、これにつきましては、目標クリアしているところでございます。
   ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　資源化も非常に高い率ということで、市民の皆さんの理解のもとにすばらしい数字が出ているなという感じしております。そんな中で、あと50グラム進めるのにどういうのがいいのかなと、私もちょっといろんな面で思いつかない部分あるんですけども、後で３番目にちょっと私なりの考え方また提案させていただきたいと思いますので、そこに譲りたいと思っています。　　　それで、次に、（２）の市のごみ処理施設に搬入される事業系のごみなんですけども、事業系のごみの一般廃棄物というのはその年、その年によってかなり大きな変動があるのかな。というのは、事業活動が毎年変動します。それとともに、もう一つは観光交流人口とか、そういう住民でない人のごみもかなりふえてきます。そういう面に左右される面あるんですけども、これはなかなか行政側ではコントロールできない難しい対応の問題ということにもなりますが、クリーンセンターとか、またリサイクルセンターへの搬入の事業所ごみの占める割合というのはどのようになっているかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　事業系の一般廃棄物の搬入割合ですが、クリーンセンターでは事業系が約４割を占めております。再資源センターでは１割となっておりますが、これは許可業者さんがみずからのルートで例えば缶とか、瓶とか処分している場合がありますので、再資源センターにおきましては、１割程度にとどまっているということです。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　クリーンセンターに入る分が結構大きな割合占めているなというふうに感じたんですが、事業系の一般廃棄物の処理の正しい出し方とか、周知徹底とか、そこら辺については行政としてどのような対策を講じているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　事業所に対しましては、事業所エコニュースということで、ごみの分別について、例えば機密文書ということで特に紙類の問題がありますので、紙類については川村商店さんでただで引き取っていただけるというような制度もありますので、そういったものを周知するほか、ごみカレンダーには事業系であっても無料で引き取れる資源物みたいなのもありますので、その辺を周知しております。今回も事業系のごみが結構多くなってきているということで、事業者に聞き取りは行っているんですが、なかなか実態までつかめない部分がありますので、来年度は排出状況の実態調査ということで、もうちょっと細かく個々の出している事業所にお聞きするとか、そういった調査も行って指導していきたいというように思っております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ぜひともいわゆるごみをごみにしないような形の取り組みなり、いろんな形で対応をお願いしたいたなというふうに考えております。　　　それでは、３番目のごみの減量、それから資源化の取り組みということで、今現在の稼働している高柳ですか、あそこのクリーンセンターについては、平成８年に稼働ということで、ことしになると満23年くらいの稼働を迎えるというふうに考えているんですが、非常に廃棄物処理施設としては長期の稼働だなというふうに考えております。そんな中で、概要書の中には、焼却ごみの年間焼却処理量１万トン以下にという設定しているんですが、やっぱりこれは市民にわかりやすく年間に減らすごみの目標量を逆に示して、これを市民とか、事業者からごみ減量の実践に取り組んでもらってはどうかなと思うんです。例えば妙高市の場合、29年度で461グラムという１人当たりのごみ排出量なんですけども、計算しやすく、１人１日500グラムと計算した場合、人口が400人減少すれば、本当に単純計算なんですけども、73トン、500人だったら91トン、それにさらに市民とか、事業者がごみの資源化とか、減量取り組んでいる分を加算した形の中で、ことしはごみの減量目標これだけですよ、逆にそのほうがわかりやすいのかなというふうに考えるんですが、そこら辺で市民とか、事業者の理解と協力得て取り組んでいくということに対しては、市民の行動、今みたいに燃やす量を１万トン以下とするとわかりやすいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　可燃ごみの削減目標につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、平成37年度に8545トンとする目標がございます。議員おっしゃるとおり、この数字だけ唱えていてもなかなかわかりづらいということで、具体的な目標としましては、先ほど来出ております１人１日当たりの排出量、これを行動目標としているところであります。ただ、事業系につきましては、人と違いますので、単純に会社数で割り返しても余り意味がない数字になってしまうということで、基本的には１人１日当たりの目標をどうするかというふうに考えていきたいと思いますが、今議員さんのほうでも平成29年度のお話されましたが、461グラムという実績の中で、目標442に対してプラス19というふうになっております。これは、37年度まで毎年一応目標、少しずつ、少しずつ少なくしていくような形での目標を立てておりますが、例えばことしでいえば19グラム多いということで、これどうやって減らすかということなんですけど、例えばなんですけど、長野県あたりですとわかりやすいところで、ミニトマト１個とか、２個とか、そういうような言い方もしておりますし、さらに従来からの水切り、クリーンセンターでは水が含んでいるものがかなりあるもんで、それを一絞りするとか、そういった形で市民の方に伝えやすいような形での目標をまた広報等を使ってお願いしていきたいなというように考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　やっぱり身近にあるものの見方の中で、例えば卵１個とか、今のような形の例でいくのが一般の市民の皆さんにもわかりやすいのかなと思っております。ぜひまたそんな形で取り組みをお願いしたいと思いますし、それから次の②の３Ｒ、いわゆるリデュース、それからリユース、それからリサイクルという３つの今取り組みがされているんですけども、今の市の計画のごみ処理基本計画の中における将来像というのは、美しい自然環境と人が共生する資源循環のまちづくりということの将来像に近づけるには、もう２点ですね、Ｒをくっつけた５Ｒ運動へ転換したらどうかなということで、これは私の提案です。発生抑制をするリデュース、それからまた再利用のリユース、それから再生利用のリサイクルの今３Ｒ運動やっているんですけども、さらに循環型社会形成に向けて、日常的に使われている言葉というのは、リユースとか、リデュースよりもレンタル、それからリフォーム、ただちょっと物のあれが大きくなるかもしれませんけども、買うんじゃなくて借りるという部分ですね。例えば子供の育児の途中でのそういうものを借りるとか、それからつくり直すというのは、例えば和服をちょっと小さくした感じに変えるとか、また洋服を変えるとか、そういうリフォームということもごみにしない一つの方法かなという中では、Ｒを５つにした形の展開、そういう形の中で焼却の処理とか、埋め立て処理のごみをなくすという、そういう行動というのはいかがでしょうか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　循環型社会の形成に向けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒというのは、いわば国民運動として既に定着しているところでありまして、環境省におきましても、平成14年から毎年10月を３Ｒ推進月間としているところであります。議員提案のレンタルというのは、一時的に必要となる物品、そういったもののその後の不用品化を防ぐというものの意味があるものでございますし、リフォームにつきましても、繰り返して使うことによって、もったいないという意識を高めるという効果が期待できるものと考えております。市の取り組みの中でも、環境生活課の中にリユース食器ということで、繰り返し使える食器の貸し出しも行っております。そのほか市民の中に自主的に今おもちゃの修理をやっているグループもございます。そういった取り組みが今進められておるところでありまして、なかなか既に３Ｒというのは定着しているんで、理念、運動とまではいかないにしても、そういった取り組みというのは非常に今後も大切にしてまいりたいなというように考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　少しでもごみを減らすための取り組みということで、また皆さんから検討していただければというふうに思っております。　　　それから、次に、③なんですが、環境教育の取り組みということで、既にごみ処理体験学習とか、学校の教育の中でのごみの学習、それからまた市民を対象にした出前講座等ということで、ごみの減量とか、資源化の取り組みというのは昨年の場合ですね、どのような取り組みをされているか。それからまた、それにはどうしても具体的に細かい数字を出す必要あるのかな。例えばごみ処理に税金がこれだけ使われているんですよとか、また減量すればこうなりますよとか、ごみの焼却施設の現状、またリサイクル施設の現状、さらには最終的にはですね、妙高高原地区にある埋め立て地のほうに残渣が行くわけなんですけども、そこら辺も含めた中で、ある程度細かい数字を出した中での意識啓発みたいな形を進めていかないといけないと思うんですけども、そこら辺は今までの取り組みと対応というのはどのような形でやってきたのか、伺いたいと思います。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　まず、学校教育の中でのお話ですが、市内小学校の４年生が毎年行っているということで、30年度は６校の96人が妙高クリーンセンターと新井再資源センターのほうを見学しております。また、出前講座につきましては、これにつきましては、上越環境科学センターさんのほうでそういったエコライフ出前講座ということで実施しておりまして、30年度におきましては、市内の小学校３校、総合支援学校、保育園５園、延べ17回で758名が受講しております。講座の内容としては、ごみ分別に限らず、例えば省エネですとか、水、そういったものをテーマにやっておるんですが、ごみの分別に関しましては、小学校３校、総合支援学校１校、保育園３園、延べ327名が参加しているところであります。議員御提案の数字ということになるんですが、小学４年生ですとか、あと保育園の園児ですとか、そういった子供たちに数字をもって教えるといいますか、お話しするのはなかなか難しいところもありますので、これにつきましては、来年度以降ですね、クリーンセンターの改修に向けた計画策定、そういったのも入っていくところで、広くまた市民の皆さんに広報等使ってですね、お知らせする中で、ごみを減らすという意識をまた高めていくような周知をしていきたいなというように考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　多分ごみの出し方の悪いところは、皆さんのほうから集落の皆さんに集まっていただいて、説明会というような形のですね、そういうものを開かれているんですけども、それとちょっと中身は違うかもしれないけども、一般の住民の皆さん、大人を対象としたそういう勉強会みたいなものを行政からやっぱり、こっちから出かけていくような形の仕掛けも必要かなと思いますので、ぜひともそこでまた研究していただければというふうに思っています。　　　それから、④なんですけども、ごみの減量のためにはですね、いろんな形で行政の皆さんから取り組んでいただいておるんですけども、やっぱり市民の皆さんが楽しくごみの減量とか、資源化に取り組んでいくためということで、例えば各家庭で行っている買い物するとき私はこうしていますよとか、また調理するとき私はこういうふうにして生ごみ出ないようにしていますとか、いろんな形の、後片づけのときもこうすればいいとか、そういうそれぞれすごいアイデア持っている人がたくさんいると思います。そういう人たちの生ごみの減量のアイデアとか、それからまた生ごみ以外の減量とか、資源化、そういうもののアイデアみたいなものを募集して、そのまた応募された中のいいアイデアというのを市報とか、また妙高チャンネルとか、いろんな広報媒体を活用した中で紹介して、それを実践と啓発に役立てると考えていけば、もうちょっとまたごみの減量できるのかなというような気もするんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　これにつきましては、全市的な組織である環境衛生対策協議会、あるいは環境意識の高い消費者協会にも働きかけながら、アイデアを募集するような取り組みをちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ぜひともそういう形の中で取り組んでいただきながら、市民の知恵と、それからまた持っている行動力、これを生かしていただければですね、行政と、それからまた市民の協働という形の中で、また新しい形の循環型社会できるのかなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　それから、もう一点はですね、これからますます高齢化社会が進展する中で、私なりに心配しているのは、いわゆる燃やすごみの中の、焼却ごみの中の、一般的に言われる処理困難ごみ、紙おむつですね、これが非常にこれからまだまだ高齢者人口ふえてくるんで、ふえていくのかなという気がします。そこら辺の適正処理も今後またぜひ検討していただいて、先般の新聞にはですね、十日町市ですね、モデル的な事業やるとかというところもありますので、ぜひ皆さんのところでも研究していただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思っています。　　　それでは、続きまして、３項目めの霊園維持管理事業についてお伺いをしたいと思っております。まず、１点目なんですけども、市には霊園２つあるんですけども、陣場霊園という形の中で質疑をさせていただきたいと思いますが、陣場霊園の永代使用状況、それからまた使用可能な区画数など、そこら辺の状況についてお伺いをしたいと思っています。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えいたします。　　　陣場霊園ということで、２月末現在におきまして、個人区画が1111のうち1107、残りが４区画、個別集合墓が48区画中16区画ということで、残りが32区画というようになっております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ほとんどあきが余りないような状況になっているわけなんですけども、霊園が開設されてから30年近くたっていると思うんですが、市の霊園条例見ますと、いわゆる使用権が消滅ということで、使用者が死亡してから承継者から２年以内に承継申請がないとき、それからまた使用者が住所不明となり７年を経過し、承継者から承継の申請がなされないときは使用権が消滅するということが条例に定められているんですが、最近ですね、やっぱり少子化とか、核家族化という中で、子供、孫、さらにひ孫、だんだんとあれなんですけども、高齢化とか、そういうことによってお墓を承継する親族とか、縁故者など、今立っている墳墓を守る人がいなくなった、いわゆる無縁仏というような状況の発生というのは現状ではどのような状況になっていますか。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　お答えします。　　　現時点では、そのようなお墓の存在はございません。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　今現在まだ30年くらいということで、いわゆる使用者、２世代くらい下までしかいっていないんですけども、今後またそういうような可能性ありますので、そこら辺の対応も考えていただければなというふうに思っています。　　　それから、２点目なんですけども、昨今ですね、樹木葬とか、それから散骨とか、それからいわゆる共同墓地の永代供養墓とか、また納骨堂、いろんな形の埋葬形態が生まれてきています。先日私も千葉のほうにちょっと行ったときに、セレモニーホールに置いてあったパンフレット見たら、樹木葬、それからそのほかにもう一つは小高い丘みたいなところの山林を切り開いた森林葬、木の根元に埋める、そんなところのパンフレットも出ていました。そんな中で、最近の少子化等から将来の親族とかですね、縁故者など、墓地管理の主宰をする人のことを考えた場合に、お墓に対する価値観というのがかなり変わってきているなというふうに思っています。そんなことから、個人墓地の永代管理面など、市民のさまざまなニーズに対応するための方策ということでどのような形を検討しているのか、お伺いをしたいと思っています。 ○議長（植木茂）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　市民へのニーズの対応につきましては、前の議会にもちょっと説明させていただいたかと思いますが、総合計画策定の際の基礎資料となるまちづくり市民意識調査におきまして、お墓の問題についても設問のほうを設けさせていただいております。その中で、お墓についての心配事の設問において、やはりお墓の継承というのが非常に心配である方が回答者数の43％を占めていたということで、その上で、今後どのような形態のお墓があったらいいかという質問に対しまして、集合墓や樹木葬、ロッカー式の納骨堂といった新たな形態のお墓と答えた方が52％あったということで、この辺踏まえて今後市営の霊園のあり方についてまた検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　そうすると、まだ実際の現実的な検討してということになりますと、実現までにはまだ何年かの年数かかると、そういうことですね。　　　それでは、４項目めになります。子供の健康づくりの関係につきましてお伺いをしたいと思っております。１月の14日付の日本教育新聞に載っていたんですが、「子供の視力、過去最悪に」という大きな見出しの中で、内容はですね、裸眼視力が1.0未満の割合が高校生、小学生が過去最多に、それから幼稚園児、中学生も上昇傾向にあるという報道です。中身はですね、視力低下の主因はスマートフォンやタブレットの使用、また屋外で過ごす時間の長さが近視に影響している。いわゆる太陽光浴びていないと、そういうことで、眼科の専門家からはですね、外遊びの重要性を訴え、今後のタブレットなどの情報通信機器の導入が進む可能性のあることを踏まえて警鐘を鳴らすということの記事が載っていました。それで、中にはですね、裸眼視力が1.0未満は、割合としましては、中学生では56.0％、それから小学生は34.1％、それから幼稚園児では26.7％、それと、そのうち裸眼の視力が0.3未満の割合が中学生では25.5％、小学生は9.3％ということの記事がありました。その中で、妙高市内の小学校、中学校、またこども園とか、幼稚園ですかね、そこら辺の実態というのはどのようか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（植木茂）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（平出武）　お答えします。　　　市内の小・中学校、保育園児等の裸眼視力の実態ということですけれども、平成30年度の検査の結果なんですけれども、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の状況をまず初めにお話しします。小学生ですけれども、28.2％です。これは、５年前の平成25年度は22.6％でありましたので、約5.6％悪化しているというような状況です。中学生につきましては、46.1％、同様に25年度については33.8％でした。12.3％悪化しているということです。先ほど議員さんお話にあった56％が34.1％という、全国の平均よりもいい状況ではあるんですけれども、全国と同様に児童・生徒の視力低下が進んでいるのが現状です。ちなみに、裸眼視力の0.3未満というのは25年度の比較はないんですけれども、ことし小学校では88人で6.4％、中学校が163人で21.0％というふうに、これも全国平均よりはいいんですけれども、悪い状況には変わりないということです。認定こども園、保育園なんですけれども、４、５歳児を対象に職員が簡便な視力検査を実施しているんですけども、検査用の輪というか、ランドルト環ですね、すき間のあいているわっかなんですけども、それを４方向見せてですね、３方向以上見えた場合にはＡ判定、２方向以下の場合はＢ判定として、Ｂ判定の場合は保護者にその旨を伝えて注意喚起、受診したほうがいいんじゃないでしょうかというようなことを行っています。ただし、この件については結果の取りまとめを行っておりませんので、データはないので、以上です。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。全国平均よりもいいといってもですね、やっぱり目というのは非常に大事な、またいろんな中でこれから想定されるいわゆる情報機器ということでは心配される部分もあるのかなと思っています。そんな中で専門家の皆さんはですね、いわゆる外遊びの重要性。やっぱり太陽の光を浴びた中での外遊びというのは非常にいいんだよということも言っていますし、それからまた今後危惧されます、そういう情報通信機器の導入によってのいわゆる視力の低下が進むという可能性も踏まえて警鐘を鳴らしているんですが、市としてはですね、今後対策、どのようなことを考えているのか、その辺お尋ねをしたいと思っています。 ○議長（植木茂）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（平出武）　お答えします。　　　現在社会の情報化といいますか、いろんな情報機器が発展したり、進んでいる中でですね、子供たちの周りにそういったものがあふれているというような状況です。それらに触れる機会もふえていくということから、小・中学校では機会を捉えながら、メディアの長時間視聴による生活習慣への弊害、視力の低下などについて、あるいは成長への弊害について研修等行って指導しているところです。あわせて、その際ですね、メディア視聴時の周囲の環境、明るさですね、そういった部分の配慮、あるいは姿勢についても指導するとともに、保健だより等で保護者へも同様のものを周知しているところです。認定こども園、保育園については、保護者に対して園だよりや懇談会などの機会を捉えてですね、子供とのかかわり方について、スマホやＤＶＤの時間制限などの注意喚起、できるだけ絵本の読み聞かせや親子の触れ合いの時間を持ってください、あるいは外遊びの時間を持つように勧めているというのが現状でございます。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　最後に、教育長にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる今ほど申しましたように、視力の低下であるタブレットとか、そういうデジタル機器の関係する中でですね、携帯ゲーム機とか、スマートフォンとか、またタブレットなどということで、いわゆる一定の使用時間のルール化とかですね、そこら辺がやっぱり必要ではないかなと考えますが、教育長としての所見をお伺いいたします。 ○議長（植木茂）　川上教育長。 ◎教育長（川上晃）　御指摘のとおりでございまして、どうルール化をするかというのは大きな課題でもあると思いますが、実際ちょっと調べてみましたらですね、29年度のデータなんですが、ネット利用に関するアンケートやったんですね、教育委員会で。そうしましたら、４年生から中学校３年生までの児童・生徒と保護者を対象にしてやっています。これによりますと、市内の児童・生徒のインターネットの利用率、これが小学生で86％、それから中学生でいくと95％、これは全国平均よりも高いんです、利用率が。こういう状況になっているということですね。議員さんお話しのように、今ゲーム機とか、音楽のアイポッドというんですかね、ああいうものでも簡単にネットにつながります。といったようなことを考えると、長時間のブルーライト等々による視力への悪影響、当然あると思っていますし、そのほかにネットゲーム等々に没頭して昼夜逆転をして健康に大きな被害が起こっている、こういう問題も今大きく出てきています。超スマート社会への突入でございますので、なかなかネットから子供たちを遠ざけるということは現実的ではない。上手に使うという形に何とか持っていけないかというのが１つあります。　　　議員さん御指摘のルールづくりですけども、実はこのアンケートの中にですね、ルールをつくったほうがいいという子供たちのアンケートの答えが６割以上あったんですね。保護者も９割以上がネットに関するルールが必要だと求めているという結果が出ています。じゃ、つくったらいいじゃないかと思うんですが、各家庭で多分こうやって子供同士で、じゃルールつくるかと、買い与えたときにそういう話になっているんですが、これがなかなか守られていないというようなことも含めて、子供の強い意思が必要だということです。そして、買い与えた保護者の責任というところの部分での対応が、協力というんですかね、それがなかなかうまくいっていないんじゃないか。だから、結局家庭の中のルール決めというのもなかなかうまく進んでいないのが実態ではないかと思います。　　　そこで、実は来年度に向けてこういう形をちょっと考えようと思っています。各学校に投げかけて、２月の校長会に投げかけました。子供たちが自分たちでルールづくりをする。子供たちが考える、徹底的に話し合って考える。１学期間フルに考えさせます。そして、それを自分たちの学校、学年でまとめたものを学区の中学校区の小学生と一緒に持ち寄って、そして発達段階に応じたものを考えながら、子供たちが詰めていくといったような形で、子供たちがルールづくりをするような形をとりたいと思っています。そして、できれば９月以降に子供宣言に持っていきたいなと思っています。具体的な数字というのではなくて、よりどころになるようなもの、それをやっぱりつくってあげなきゃいけないなというふうに思っています。あわせて、先ほど買い与えた親御さんの責任という話もしましたが、実は市Ｐ連にも投げかけをしまして、保護者のネット利用に関する使用宣言というんでしょうかね、子供たちへの利用に対する、子供たちを守る宣言といったような形でのものも今呼びかけをしているところであります。子供たち、それから保護者といったような形でじっくり話し合っていただいて、宣言をつくって、よりどころという形でのルール、大きな基をつくりたいというふうに思っています。　　　以上でございます。 ○議長（植木茂）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。ぜひともですね、それがまた実現し、親も子供も全てがいい形の中でこれから展開されていけばということを希望して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植木茂）　お諮りします。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（植木茂）　御異議なしと認めます。　　　本日は延会することに決定しました。　　　なお、３月８日の会議は、議事の都合により午前９時30分に繰り上げ、開くことにします。　　　本日は、これをもちまして延会します。　　　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　　延　会...