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1. 妙高市議会 2017-03-13
   03月13日－05号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２９年　　３月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２９年第３回妙高市議会定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１３日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号　午前９時３０分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　議案第１９号、議案第２２号、議案第２４号～議案第２５号　第　３　　議案第２６号　第　４　　議案第２８号～議案第２９号　第　５　　議案第１７号　第　６　　議案第１８号　第　７　　議案第４号～議案第１４号本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　議案第１９号　妙高市個人情報保護条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　議案第２２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　議定について　　　　　　　　議案第２４号　妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　議案第２５号　妙高市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定について　日程第　３　　議案第２６号　妙高市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例議定について　日程第　４　　議案第２８号　妙高市中小企業振興基本条例議定について　　　　　　　　議案第２９号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について　日程第　５　　議案第１７号　指定管理者の指定について（姫川原コミュニティスポーツセンター）　日程第　６　　議案第１８号　指定管理者の指定について（ほっとランド）　日程第　７　　議案第　４号　平成２９年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　　　議案第　５号　平成２９年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　議案第　６号　平成２９年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　議案第　７号　平成２９年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　議案第　８号　平成２９年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　　　議案第　９号　平成２９年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　　　議案第１０号　平成２９年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　　　議案第１１号　平成２９年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　　　議案第１２号　平成２９年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　　　議案第１３号　平成２９年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　議案第１４号　平成２９年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算出席議員（１６名）　　　１　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　３　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　　４　番　　　村　　越　　洋　　一　　　５　番　　　岩　　﨑　　芳　　昭　　　６　番　　　宮　　澤　　一　　照　　　７　番　　　植　　木　　　　　茂　　　８　番　　　関　　根　　正　　明　　　９　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　１０　番　　　髙　　田　　保　　則　　１１　番　　　阿　　部　　幸　　夫　　１３　番　　　木　　浦　　敏　　明　　１４　番　　　樗　　沢　　　　　諭　　１５　番　　　山　　川　　香　　一　　１６　番　　　小　　嶋　　正　　彰　　１７　番　　　八　　木　　清　　美　　１８　番　　　堀　　川　　義　　徳欠席議員（１名）　　　２　番　　　佐　　藤　　栄　　一欠　　員　１名説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　総　務　課　長　　　久 保 田　　哲　　夫　企 画 政策課長　　　松　　岡　　由　　三　財　務　課　長　　　笹　　井　　幸　　弘　建　設　課　長　　　杉　　本　　和　　弘　農　林　課　長　　　今　　井　　一　　彦　(兼農業委員会事務局長)　観 光 商工課長　　　早　　津　　之　　彦　環 境 生活課長　　　竹　　田　　幸　　則　市 民 税務課長　　　小　　嶋　　和　　善　健 康 保険課長　　　見　　波　　淑　　江　福 祉 介護課長　　　葭　　原　　利　　昌　ガス上下水道局長　　米　　持　　和　　人　教　　育　　長　　　小　　林　　啓　　一　こども教育課長　　　吉　　越　　哲　　也　生 涯 学習課長　　　山　　本　　　　　毅　妙高高原支所長　　　小　　林　　孝　　幸　妙 高 支 所 長　　　白　　倉　　徳　　一職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　関　　原　　敏　　明　庶　務　係　長　　　池　　田　　清　　人　主　　　　　査　　　道　　下　　啓　　子（午前）　主　　　　　事　　　齊　　木　　直　　樹（午後）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開　議 ○議長（関根正明）　ただいまの出席議員数は16名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（関根正明）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　渡辺幹衛議員、４番　村越洋一議員を指名します。 △日程第２　議案第１９号　妙高市個人情報保護条例等の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２４号　妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２５号　妙高市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定について ○議長（関根正明）　日程第２　議案第19号　妙高市個人情報保護条例等の一部を改正する条例議定について、議案第22号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第24号　妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について、議案第25号　妙高市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定について、以上４件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第19号、議案第22号、議案第24号及び議案第25号の条例関係４件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第19号　妙高市個人情報保護条例等の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携に関する規定等が追加されたことに伴い、関係する条例の引用条項等が変更になることから条例を改正するものであります。　　　次に、議案第22号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、産業医の出務報酬について、上越医師会の報酬基準に基づき、会議等への出席と面談指導の場合で報酬額を区分するほか、家庭児童相談や不登校、ひきこもり等への支援体制を拡充することに伴い、新たに家庭児童支援専門員、子ども・若者支援専門員の報酬及び費用弁償を規定するため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第24号　妙高市立学校設置条例及び妙高市立学校施設使用条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案はにしき特別支援学校を現在改修中の旧斐太南小学校へ移転することに伴い、学校の名称及び位置を変更するため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第25号　妙高市青少年学習施設条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、施設のリニューアルを進めております青少年学習施設わくわくランドあらいについて、貸し室の名称や利用料金を見直すとともに、新たに設置するクライミングウオールの利用料金を設定するため、条例を改正するものであります。　　　以上、議案第19号、議案第22号、議案第24号及び議案第25号の条例関係４件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　18番の堀川義徳です。簡単ですので、自席でお願いします。　　　議案第25号のわくわくランドの関係で、今回新しくクライミングの施設ということで妙高勇気ウォールということで先日少し私も施設見てきたんですが、非常に一番高いやつが５メーターか８メーターぐらいあってですね、命綱があって、３カ所あったんですが、それの安全管理という面で何かそういった施設員を、特別な人員を配置するのかということで少しお伺いしたんですが。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　クライミングウオール使用の際の安全管理ということでございますが、新年度からはウオールを子供たちに開放する際にはスタッフが常駐して見守りを行うと、そういう体制で運営するように今計画をしております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　スタッフ常駐ということで、今のいわゆる施設管理の人がそのスタッフのかわりじゃなくて、それ専用の方を新たに配置するのか。もう一つ、あと３カ所同時にできるということなんで、もし子供たちが来て突然やりたいといって３カ所で同時にやりたいといったときには１人で対応ができるのか、またいつ来るかわからないのに３人常駐させておくのはどうなのかなと思うんですが、その辺。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　今ほど申し上げましたスタッフというのは、いわゆる人員を増員して対応するということでございますし、同時に複数の子供たちが体験をするという場合であっても、ごらんいただいておわかりかもしれませんけども、落下防止のためのオートビレーという安全装置をつけていただくわけですが、それの取り扱い、装着さえしっかりしていただければ、あと事故が起きるということは考えられませんので、そういった事前の対応をした上で体験をしていただくということでございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　３回目ですので、最後にします。あそこの施設は、今回一番命綱つけなきゃいけない場所と、あと中級と初級の場所で３カ所にレベルによって違うと思うんですが、初めてやる子がいきなり興味本位であそこの一番高いところに登りたいというと非常に危険な可能性がありますので、できれば初級を何回かやって、ある程度ライセンスじゃないですけど、そして中級、そして上級みたいな形で何かルールづくりといいますか、安全管理上ステップを踏んで一番上級までいくというような考えも必要だと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　勇気ウォールと呼ぶ８メートルのクライミングウオールについては、運用上小学生以上の方に限ろうということで今考えておりますし、３メートルのボルダリングウオールもあるんですが、そちらはどちらかというと登るというよりは横移動というようなことで、今スタッフもこれから初めてということですので、議員さんおっしゃるように運営を始めてからのいろいろ状況を見ながら、必要があればそういったルールづくりといいますか、そういったものを運用の中で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第19号、議案第22号、議案第24号及び議案第25号は総務文教委員会に付託します。
   △日程第３　議案第２６号　妙高市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議定について ○議長（関根正明）　日程第３　議案第26号　妙高市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第26号　妙高市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議定について御説明申し上げます。　　　本案は、介護保険法で規定する指定地域密着型サービスの基準省令の改正により、新たに地域密着型通所介護サービス及び療養通所介護サービスの人員、設備、運営基準が規定されたことから条例を改正するものであります。　　　以上、議案第26号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第26号は、建設厚生委員会に付託します。 △日程第４　議案第２８号　妙高市中小企業振興基本条例議定について　　　　　　議案第２９号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について ○議長（関根正明）　日程第４　議案第28号　妙高市中小企業振興基本条例議定について、議案第29号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、以上２件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第28号及び議案第29号の条例関係２件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第28号　妙高市中小企業振興基本条例議定について申し上げます。本案は、中小企業の振興を市政の重要課題と位置づけ、施策を総合的に推進し、中小企業の発展を図ることにより地域経済の活性化と市民生活の向上を図るため条例を制定するものであります。　　　次に、議案第29号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、平成28年度をもって旧妙高、旧大鹿、旧新井南部、旧瑞穂簡易水道事業の施設統合が完了することから、全区域の料金を統一するほか、取り扱いが異なる給水装置新設時の分担金を廃止し、加入金に統一するため、条例を改正するものであります。なお、新料金の適用は平成29年６月徴収分からとするものであります。　　　以上、議案第28号及び議案第29号の条例関係２件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　３番、渡辺幹衛です。自席でお願いします。　　　議案第28号の条例ですが、施策の継続性を担保するために民商などから条例制定を長年要望した、それの条例化ではありますが、期待していたものとはかなり離れている、そんな感じがします。とりわけ民商や私たち共産党議員団で要望したそれに対する市長の回答では、いずれも小規模企業の振興について条例制定を検討するとなっていました。ところが、出てきたものについて見ますと違和感を感じます。それで質疑します。2014年、３年前ですけど、６月に国が小規模企業振興基本法を制定して以降の条例制定、新潟県も制定しましたけど、小規模企業を地域経済の中心と位置づけております。しかし、本条例案は中小企業で一くくりされています。一般質問でもありました、中小企業を質問の中では小規模企業と表現して質問されていました。法律や条例の定義は、従業員数等で明らかに異なります。中小企業基本法ですと、例えば500人以下だとか、今の小規模基本法というと、業種によっても違うんですけど、20人、小売なら５人だとか、そういうふうに全く規模が違います。中小企業基本法のとおりの人数で規模で考えていくと、妙高市は全企業がそれに該当するような気がします。そういう点では、小規模企業に特別対応が必要だという位置づけではないような気がします。　　　それで、お尋ねしますが、条例の中に小規模企業とか小企業とか、それを明確に位置づける必要があると考えるのですが、どのような対応をお考えですか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　今回のこの条例の対象になります企業につきましては、中小企業基本法で申し上げます中小企業者という考えでございまして、この中に小規模事業者等も全て含まれるというようなことと、それから市内の企業のほとんどが中小企業が占めているというようなことから、この条例の対象を中小企業まで拡大して制定したものでございます。 ○議長（関根正明）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　今冒頭申し上げましたように、中小企業全体と小規模企業、小企業とは明らかに違うわけです。県条例の話もしました。国の法律でも違います。そこら辺は、付託された委員会での審議を望みたいと思います。　　　２点目に、条例を今度施策にどう生かすかという鍵がやっぱり必要です。具体的施策をどのように練り上げるか、９条に意見反映と書いてありますが、意見反映をどう担保するか、例えば仮称ですけど、振興会議などの設置も欠かせないような気がします。そして、同じ９条に定期的に見直しするものとすると書いてありますが、これも抽象的で担保する方法としては、例えば定期的に議会に報告するとか、そして市民全体として施策の実施や効果を点検できる具体的な仕組みがないとかけ声だけに終わるような気がしますが、どのようにお考えですか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、中小企業の支援に対する具体的な施策の積み上げでございますが、これ第４条の市の責務の中にも振興に関する施策を実施する、この実施するに当たっては中小企業者及び中小企業関係団体の意見を的確に反映するというような条項がございます。これは、現在も定例的に行っておりますが、商工会議所、それから商工会との意見交換会、こういったところから市内企業の課題、問題を整理しながら施策を練り上げてまいりたいと思っております。それから、定期的に見直すということでございますが、これ市の事業の場合は１年に１回行政評価というものがございまして、見直しをかけておりますので、定期的にというのは１年に１回見直しをかけたいという考えでございます。 ○議長（関根正明）　渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛）　３度目です。国の小規模企業振興法には、中小企業振興法の基本理念にのっとり小規模企業の振興について定めるとありますし、新潟県条例もそのような表現をされています。今課長の答弁では、妙高市の状況でいえば一緒にしてもという話がありましたけど、500人と20人じゃ規模は全く違うんですけど、例えば国の小規模小企業振興条例、県の小企業、小規模企業振興条例に合わせたような対象にすると当市の今の企業がどのくらい該当して、どのくらいがこの条例と比べて外れるかお尋ねしたいと思います。その内容によっては、私はこの条例そのものは、審議の状態にもよるんですけど、もう一度検討、精査し直して再提案することを求めることも考えています。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　この条例の対象になる企業の数までは具体的には把握しておりませんが、市内企業のほとんどの企業がこの条例の対象になるというふうな認識をしておりますし、中小企業、それから小規模事業者の方がおられますが、これ会議所、商工会ともいろいろ意見交換をする中では大体その課題、問題が同じところにあるというようなことから、この条例に基づいて支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　霜鳥榮之議員。 ◆９番（霜鳥榮之）　９番の霜鳥です。自席でお願いします。　　　29号の簡易水道の関係でありますけども、施設統合によって料金の見直し、改定ということになっております。一般家庭用10立米まではというところでもって値下げになっているんですが、11からの値上げ、それぞれの理由はあるんだろうと思いますけども、この根拠はどういうものなのか、またどのような配慮があったのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　簡易水道料金につきましては、新井区域が単一料金、妙高区域が上水道と同じ逓増制料金となっております。市長の提案にもありましたように、28年度をもちまして４つの簡易水道の施設統合が完了いたしました。同じ水道水を供給しながら料金が異なるとお客様の間に不公平が生じるということで、施設統合に合わせまして公平性の観点や人口減少、高齢化が進むなどの状況を考慮し、基本料金や使用量の少ない世帯料金を抑え、大口の使用者の皆様から多く負担してもらう逓増料金制とするため、妙高区域の料金に統一する考えでございます。 ○議長（関根正明）　霜鳥榮之議員。 ◆９番（霜鳥榮之）　大体の一般家庭でいくと10立方なのかなというふうに思うんですけども、恐らく一般家庭の中でも家族構成の関係等の中で11あるいは十二、三というのもかなりあると思うんですよね。したがって、その辺ところは１つのといいますか、50になると大口だと思うんですけども、こういうところの区切りそのものを見直していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがですか。 ○議長（関根正明）　ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　参考資料にも示しましたように、一般家庭の平均使用量は17立方ということでございます。今回妙高区域に合わせることで20立方までは料金が引き下げとなります。これは、全体の74％の方が引き下げとなるということでございまして、そういった意味では全体的に引き下げのほうが多いという考え方でございます。 ○議長（関根正明）　木浦敏明議員。 ◆13番（木浦敏明）　議席番号13番、木浦です。自席にてお願いいたします。　　　第28号の中小企業振興基本条例でございますが、今ほども話がありましたが、中小企業という形にされたのは小規模企業というふうにすると20名だとか５名だとかという形で、それだと対象にならない企業もたくさんあるという観点から、私はいたし方ないのかなという理解を持っておるところでございます。中小企業という形にされて、妙高市内において中小企業でない企業、いわゆる大企業に入るんだと思いますが、それはどのくらいあるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　市内の事業所の数で申し上げますと、平成26年度の調査になりますが、経済センサスの基礎調査で市内の事業所数、全部で1940社ございます。このうちの中小企業で申し上げますと、定義が例えば製造業の場合は資本金の額で３億以下、常時雇用する従業員の数が300人以下というような業種によって定義が違いますが、ほとんどの企業がこの条例の適用になるということで、具体的に除外される大企業の数についての把握はしておりません。 ○議長（関根正明）　木浦敏明議員。 ◆13番（木浦敏明）　当然本社があって、こちらに新井工場とか妙高工場とかとある場合は、本社の規模で判断をされると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　この条例に該当する事業者につきましては、第２条の定義の中で中小企業基本法２条１項各号に規定する中小企業者ということで、これ今ほど言いましたそれぞれの業種によって資本金、それから従業員数で定められておりますし、あとは市内に事務所または事業所を有する会社、代表者もしくは個人事業主ということで規定しております。 ○議長（関根正明）　木浦敏明議員。 ◆13番（木浦敏明）　規模については、小企業にすると20名だとかという形で支援の対象にならない企業というのが妙高市にたくさんあると思いますので、私はその辺はそのように対応されたんだろうなというふうに思っておるところです。　　　それから、もう一点、条例の中に販路開拓に対する支援というのがあると思いますが、その販路開拓というのはどういうところまで指すのか。国ではですね、名前が違って持続化補助金という形で販路開拓に対する支援を行う補助金がありますが、それと同じような内容なのか、違いがあるとしたらその違いについてどのあたりなのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　具体的に販路開拓に対する支援策につきましては、新年度の予算で提案させてもらっております補助事業の中で考えておりますが、例えばインターネットの販売ですとか商談会へ参加する経費ですとか、そういったものを今該当させようということで考えております。 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第28号及び議案第29号は、産業経済委員会に付託します。 △日程第５　議案第１７号　指定管理者の指定について（姫川原コミュニティスポーツセンター） ○議長（関根正明）　日程第５　議案第17号　指定管理者の指定について（姫川原コミュニティスポーツセンター）を議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第17号　指定管理者の指定について御説明申し上げます。　　　本案は、平成29年４月１日より供用を開始する姫川原コミュニティスポーツセンターについて、指定管理者による管理運営を行うため、姫川原地区コミュニティ運営協議会を指定管理者として指定するものであります。　　　以上、議案第17号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第17号は、総務文教委員会に付託します。 △日程第６　議案第１８号　指定管理者の指定について（ほっとランド） ○議長（関根正明）　日程第６　議案第18号　指定管理者の指定について（ほっとランド）を議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第18号　指定管理者の指定についてについて御説明申し上げます。　　　本案は、新井頸南広域行政組合の解散に伴い、平成29年度から妙高市が承継する健康増進入浴施設ほっとランドについて指定管理者による管理運営を行うため、新東産業株式会社を指定管理者として指定するものであります。　　　以上、議案第18号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第18号は、建設厚生委員会に付託します。 △日程第７　議案第４号　平成２９年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　議案第５号　平成２９年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成２９年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成２９年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成２９年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　平成２９年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第１０号　平成２９年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　議案第１１号　平成２９年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　議案第１２号　平成２９年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　議案第１３号　平成２９年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１４号　平成２９年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算 ○議長（関根正明）　日程第７　議案第４号　平成29年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第５号　平成29年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第６号　平成29年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第７号　平成29年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号　平成29年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第９号　平成29年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第10号　平成29年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第11号　平成29年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第12号　平成29年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第13号　平成29年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第14号　平成29年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上11件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第４号から議案第14号までの平成29年度新潟県妙高市各会計予算11件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第４号の一般会計予算について申し上げます。29年度当初予算につきましては、３年目となる総合計画、総合戦略の各種施策を着実に実行し、目標を達成していかなければならない年であり、かつ未来への変革に対応できる行政経営を進めていくための１年目でもあることから、本市が進むべき方向性を見きわめながら、５つの重点プロジェクトを中心とした実効性の高い施策を展開していくため、予算編成をさせていただきました。　　　一般会計の予算規模は204億6000万円、前年度比7.1％の減となりましたが、これは妙高高原体育館建設事業や青少年学習施設改修事業といった大規模なプロジェクトの完了等に伴うものであります。　　　次に、予算の財政面での特徴について主な財政指標から申し上げますと、まず全体予算に占める建設事業費などの投資的経費の割合は15.6％と前年度比8.3ポイントの減となりました。これは、先ほど御説明申し上げたとおり、妙高高原体育館を初めとする大型建設工事の完了等によるものでありますが、２年目となる和田保育園園舎建設や旧斐太南小学校の校舎改修のほか、新たに新井中学校のグラウンド改修や水上地域のコミュニティー施設整備、新井総合公園陸上競技場を初めとしたスポーツ施設の大規模改修と将来を見据えた効果的な投資を継続してまいります。　　　歳出予算総額に占める人件費・扶助費・公債費の割合を示す義務的経費比率は、前年度比2.6ポイント増の34.6％となりました。これは、社会福祉関連の扶助費の増などによるもので、予算額では約4800万円の増となっております。　　　次に、歳入では市税の伸び率は固定資産税による収納率の改善や償却資産の増収などにより、前年度比0.6％増と見込みました。　　　また、市債依存度は妙高高原体育館建設に係る起債額の減により10.6％、前年度に比べて２ポイントの改善となりますが、新規発行額が元金返済額を若干上回るため、29年度末の市債残高見込みは28年度末見込みと比較して約3500万円の微増となる見通しであります。　　　次に、29年度の歳入歳出予算について御説明申し上げます。　　　まず、歳入ですが、１款市税は先ほども申し上げたとおり、固定資産税の増収などにより、前年度比0.6％の増となる見通しです。　　　３款から６款までの各種交付金については、これまでは地方財政計画の伸び率に基づく算定を行っておりましたが、前年度実績等に基づいた算定としたことに伴い、減額を見込んでおります。　　　次に、11款地方交付税は普通交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的削減などが見込まれることから、前年度比3.3％の減としました。　　　14款使用料及び手数料、15款国庫支出金は前年度とほぼ同額の予算となっております。　　　16款県支出金は、農業機械や施設の整備に係る産地パワーアップ事業補助金やにいがた妙高はね馬国体開催に係る交付金などの増により、14.7％の増を見込んでおります。　　　18款寄附金は、妙高山麓ゆめ基金に対する指定寄附の増を見込み、40.2％の増としております。　　　19款繰入金は、財政調整基金から５億円、市債管理基金から繰上償還のため５億円、妙高山麓ゆめ基金から4000万円の繰り入れを行うこととしております。　　　22款市債については、妙高高原体育館建設事業の完了等により、前年度に比べて６億2200万円、率にして22.3％の減となります。　　　次に、歳出ですが、１款議会費は前年度とほぼ同額の予算となっております。　　　２款総務費は、庁舎周辺整備事業及び駅周辺整備事業の減などにより、15.3％の減となります。　　　３款民生費は、引き続き和田保育園移設整備事業を進めるほか、夏休み等の長期休業期間における学習支援、食事支援の実施、障がい者の自立支援事業に係る扶助費の増などにより、3.9％の増となります。　　　４款衛生費は、地域医療体制確保事業におけるけいなん総合病院改築等に伴う補助の終了などにより、2.6％の減となりますが、健康づくりにおける妙高元気ポイントの実施や日本クアオルト協議会研究大会の開催、環境保全の取り組みでは妙高版森里川フォーラムなどを実施します。　　　５款労働費は、引き続き地域の人材及び高校生の資格取得支援や、新卒者、ＵＩターン者を対象とした貸付事業などによる支援を行うなど、4.7％の増となります。　　　６款農林水産業費では、新たに市単独で新規就農給付金事業を実施するほか、農業経営規模拡大や複合化に向けた機械の導入、施設整備、農林産物を活用した特産品開発、販路開拓の取り組み、圃場整備を推進することにより、23.7％の増となります。　　　７款商工費は、妙高観光推進協議会が主体となったプロモーション活動や誘客事業を実施するほか、道の駅あらい拡張整備に向けた業務委託、新規創業や中小企業の販路開拓、店舗のリフォーム等の取り組みに対する支援を新たに予算化したことに伴い、8.7％の増となっています。　　　８款土木費は、移住、定住を促進するため、空き家見学ツアーの開催や民間事業者による優良宅地造成の支援を新たに行うとともに、道路改良、克雪施設整備や橋梁長寿命化等の計画的な実施により、3.9％の増となります。　　　９款消防費は、上越地域消防事務組合本部移転に係る分担金や防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計費等の予算化により、11.1％の増となりました。　　　10款教育費は、妙高高原体育館建設の完了により37.8％の減となりますが、入学時の学用品費等の援助、学習支援など子供が夢を持ち続けるための支援を強化するほか、小規模特認校における海外宿泊体験学習への費用を補助するとともに、タブレット端末の配置によるＩＣＴを活用した授業を実施します。　　　また、水はけが悪く部活動などに支障を来している新井中学校のグラウンド改修に着手します。　　　４月にオープンとなる妙高高原体育館は、健康保養地プログラム実践の拠点施設として市民はもとより、来訪者に早く利用していただくとともに、スポーツ合宿の新たなツールとして誘致活動など、交流人口の拡大に努めます。　　　このほか水上地区の新たな活動拠点となる水上地区コミュニティセンターの建設、新井総合公園陸上競技場や水夢ランドあらいなど、スポーツ施設の大規模改修工事の実施とともに、平成30年２月に開催するにいがた妙高はね馬国体を通してスキーのまち妙高の魅力を全国に発信してまいります。　　　最後に、12款公債費ですが、市債元金償還額の増により、0.5％の増となりました。　　　次に、議案第５号　国民健康保険特別会計予算について申し上げます。国民健康保険につきましては、高齢者の加入割合が高いことや長期入院・医療技術の高度化によって、１人当たりの医療費が増加傾向にあります。また、退職や離職など未就労により所得の低い被保険者が多いという構造的な要因などから保険税収入は減少しており、非常に厳しい財政状況にあります。このため、平成30年度から都道府県を単位とする国保制度の広域化が予定され、現在新潟県及び県内市町村との協議や財政基盤の強化などの体制整備が行われています。このような状況の中、社会的、経済的弱者に対して税率の上昇抑制と市が独自で行う低所得世帯の負担軽減のため、一般会計から引き続き8200万円を繰り入れて支援するとともに、国民健康保険税の収納率向上などに努め、歳入の確保を図ります。　　　また、生活習慣病の早期発見や生活習慣の改善により医療費の適正化を目的とする特定健康診査・特定保健指導について県内上位となっている受診率・実施率を維持するよう、積極的な取り組みを継続するほか、国保データベースシステムを活用した疾病特性や医療費の分析等による保健事業の推進、糖尿病、高血圧等の重症化予防のための保健指導、特定健診未受診者への受診勧奨、ジェネリック医薬品の普及促進などに引き続き取り組み、さらなる歳出の抑制、健全な会計運営に努めます。　　　加えて、平成30年の国保制度の広域化に向けたシステムの改修等、必要な対応を進めます。　　　予算総額は40億1748万8000円で、前年度比1.4％の減となりました。　　　次に、議案第６号　後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。平成29年度保険料率は、運営主体である県広域連合により現行の保険料率を据え置くこととされています。また、国における保険料軽減特例の見直し等の制度改正については保険料に反映させております。市は、主に保険料の徴収業務や窓口業務を担当することから、県広域連合と連携を図り、加入者の皆さんが安心して医療が受けられるように円滑な制度運営に努めてまいります。あわせて、人間ドック受診費用の一部助成の継続や、新たに低栄養防止、重症化予防など、高齢者の特性を踏まえた保健指導の推進に努め、医療費の抑制に取り組んでまいります。　　　予算総額は３億5907万9000円で、前年度比3.8％の増となりました。　　　次に、議案第７号　簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。妙高簡易水道の統合は、平成28年度に水道管の接続や瑞穂ポンプ場の建設などで給水区域の統合が完了します。平成29年度は、瑞穂浄水場の解体工事や監視システムの整備を進めるとともに、平成31年度から地方公営企業法を適用するため、企業会計システムの導入等を進めてまいります。　　　予算総額は４億506万2000円で、前年度比19.8％の減となりました。　　　次に、議案第８号　高柳工場団地開発事業特別会計予算について申し上げます。進出企業への土地の貸し付けを行うほか、緑地などの適正な維持管理を実施するとともに、残り３区画への誘致活動を進めてまいります。　　　予算総額は478万7000円で、前年度比4.0％の増となりました。　　　次に、議案第９号　介護保険特別会計予算について申し上げます。介護保険事業につきましては、要介護認定者への各種介護サービスを提供し、状態の維持・改善を図るとともに、介護者の負担軽減に努めてまいります。また、介護予防・日常生活支援総合事業では全ての高齢者を対象に元気な100歳を目指し、長寿社会を元気に生きるための各種介護予防事業に取り組んでまいります。さらに、地域包括ケアシステムの確立を図るため、上越医師会を初め、関係機関、近隣市とともに在宅医療・介護の連携を推進し、高齢化の推進に伴いふえ続ける認知症高齢者に対する支援の充実を図ってまいります。また、平成28年度に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果をもとに、平成30年度から３年間を事業期間とする第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。　　　予算総額は43億2156万1000円で、前年度比4.5％の増となりました。　　　次に、議案第10号　杉野沢財産区特別会計予算について申し上げます。財産区が所有する財産を管理し、観光地としての景観の向上に努めるとともに、杉野沢財産区住民の福祉の充実を図ります。　　　予算総額は652万9000円で、前年度比4.9％の減となりました。　　　次に、議案第11号　ガス事業会計予算について申し上げます。供給改善工事は、新たに工団町で実施するほか、ガス漏えい調査など、安全で安心した都市ガスの供給に努めてまいります。経営面では、平成29年４月からガス料金を値下げするほか、ガス小売自由化への対応を初め、市内事業所の需要開拓など、使用量の確保による経営改善を進めてまいります。　　　熱量変更への対応などが完了したことに伴い、当年度純利益は前年度比899.7％増の2273万4000円を見込んでおります。　　　次に、議案第12号　水道事業会計予算について申し上げます。平成30年度完成予定の志浄水場更新工事を進めるとともに、工団町の供給改善工事や漏水調査などを計画的に進め、安全で安心した給水に努めてまいります。当年度純利益は、前年度比17.7％増の１億1766万4000円を見込んでおります。　　　次に、議案第13号　公共下水道事業会計予算について申し上げます。新井浄化センター更新工事や新井地域の農業集落排水区域を公共下水道区域へ編入するための接続工事を進め、効率的な汚水処理を目指します。当年度純利益は、前年度比19.9％増の４億973万1000円を見込んでおります。　　　最後に、議案第14号　農業集落排水事業会計予算について申し上げます。処理場や管路などの適正な管理に努めてまいります。企業債の支払利息の減少などから、当年度純利益は前年度比24％増の2893万5000円を見込んでおります。　　　以上、議案第４号から議案第14号までの平成29年度新潟県妙高市各会計予算11件につきまして一括して御説明申し上げましたが、厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたる安定的な財政運営に留意し、編成したものでございます。　　　よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午前10時35分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　これより議案第４号から議案第14号に至る平成29年度妙高市各会計予算11件に対する通告による総括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（関根正明）　通告順に発言を許します。宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ◆６番（宮澤一照）　６番の宮澤一照でございます。それでは、質疑をさせていただきたいと思います。　　　まず、１番目に無線デジタル化事業に関連してということでございますが、この無線デジタル化事業というのの内容ですけれども、これをやるに当たって、これ防災無線とか、ものなんですけれども、まずこれが市民のところに負担があるのかどうかということをお聞きしたいんですが、その辺どうでしょう。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　整備概要でございますが、現在新井地域は屋外拡声子局、妙高高原地域、妙高地域は個別受信機をそれぞれメーンにして整備されております。更新に当たりましては、全地域統一した整備方針といたしまして、屋外拡声子局による情報伝達を考えております。屋外拡声子局の整備事業につきましては、全て公費で行う予定としておりますが、屋外拡声子局だけでは全ての方に情報が伝わるかどうかというのがありますので、情報は重層化いたしまして複数の媒体で伝達することを検討しております。例えば安全・安心メールですとかエリアメール、新井地域であれば有線放送、ＦＭラジオ、ケーブルテレビ、ホームページ、それから個別受信機というのがあります。市民の皆様方からは、御自分に合った方法を選択してもらうようにしたいというふうに考えております。その中で例えば個別受信機を選択されるということになりますと、それを買うには、定価でございますが、３万数千円という経費がかかります。これからの検討になりますけれども、低所得者の方には何らかの支援も考えていかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、スマホ等で情報を受けるという方は特に経費はかからないという格好になると思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　今回のやつは、要するに個別受信機じゃなくて外にあるやつの受信、要するに防災無線というか、を要するに事業化するということですよね。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　メーンは外の拡声子局を使用するということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これは、今までのやつをデジタル化するということになると、デジタル化というのは、これ私早いものだと思うんです。アナウンスするにしても早くしゃべれるもんだというふうに思ったら、電話でもこれを今までのやつを今度デジタル化すると電話かける相手に少し間があくときというのが非常にあることを、私も昨年ちょっと自分のうちの電話をかえたんですね。デジタル化したんだけれども、非常にあるということがあって、その辺の問題とか何かというのはあるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　デジタル化することによるタイム差が出るということですけれども、暗号化して通信するということで若干そういうこともあるんじゃないかというふうには聞いておりますけれども、防災行政無線での情報伝達には支障はないんじゃないかというふうに考えておりますし、デジタル化すること自体が、世界無線通信会議というのがありまして、無線通信規則の改正が行われまして、国では平成17年の12月に無線設備規則の改正が行われました。これによりまして、平成19年の12月１日以降は新たに防災行政無線の免許を取得する際はデジタル無線しか整備できないということになったところであります。よって、19年11月以前に製造されたアナログ無線については平成34年の11月までにデジタル化をしなければならないというふうになったものでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これ個別ということで、今後の将来個別でやる場合３万幾らかかるというんだけれども、これ例えば妙高地区だったら今ある有線ですよね。あれが要するに個別の受信に変わるということになるんですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　今ある個別受信機はアナログ形式のものですので、使えない格好になります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　じゃ、新たに設置するということになると、デジタル化のやつを設置しなきゃいけないということになると、それはもう完全に、じゃ市民のほうの負担というもので３万円ということで、補助金というのは全くない可能性があるということですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　個別受信機を使うか、それともスマホですとかを持っていらっしゃれば、そこに直接情報が行きますので、そこら辺は選択をしていただく格好になります。ただ、どうしてもスマホ等が使えなくて個別受信機が必要だという方がいらっしゃれば、それを購入、設置してやる格好になるんですが、低所得者等については何らかの格好の支援をしていく必要があるだろうなというふうには考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　例えば携帯が使えない地域ってありますよね、まだ。例えばスマホが使えない地域というのが私はまだあると思うんですよ。この妙高市にも。山間地行けば。全部が今網羅しているかって、私そうでもないところもあると思うし、各地域によっても使えない部分があるし、例えば土路、樽本にしてもああいう高齢化が進んでいる地域、あの辺においてもやっぱりそういうものに対する補助というのを考えることというのは全然思っていないんですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　いずれにいたしましても、29年度に実施設計を行いまして、どういう形の整備が一番経済的なのか、それから市民の皆さんが使いやすいのか、そこら辺を検討して決定していきたいというふうに考えておりますし、支援が必要なものについては支援をする方向でも考えてまいりたいと考えております。ただ、個別受信機といいますのは、例えば屋内にいて外の拡声子局の放送が聞こえない場合は屋内のそういう情報を別の手段で得てもらうという格好になりますので、外の山の中で電波が届かないのでどうのということでの個別受信器ではないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　なるべく市民に負担をかけないような形で変更を伴ってもらいたいと思います。　　　次にですね、広報広聴活動推進事業に関連してということでございますが、これはですね……妙高チャンネル、まず妙高チャンネルのことについて聞きたいんですけど、私ね、この前白馬に視察に行ってきたんですよ。これケーブルビジョンもそうなんだけれどもね、非常に画像がきれいなんですよね。そして、やっぱり例えば地域の宣伝というものに対してそのときそのとき、四季折々によって、そしてまたそのときのニーズ、そしてまた例えば来年国体もあるんだけれども、そういう国体とか競技、そういうものに対して鮮明に細かくきれいにですね、画像は細かい、そしてそういうニュースに対しても細かく、ちゃんとキャスターもいて、非常に力を入れているというのがわかるんです。それが各旅館の部屋にですね、でも流れて見れるような形、今の雪の状況がどういう状況なのかと、こういう形になってくるというのは非常に、白馬村のほうの旅館サイドもそうなんだけれども、そういう関係者も非常にそれに対して、ＪＣＶにしてもそうだけど、妙高チャンネルとか白馬のそういうケーブルビジョンに対しても興味を持っているところがあると思うんですよ。その辺を含めた中でね、妙高チャンネルにしてもそうなんですが、ＪＣＶの加入率というのは今上がっているんですか。どうなんですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　ＪＣＶの加入者数でございますが、２月末現在で妙高市内で6539世帯、加入率は54.8％でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　54.8％、昨年、その前はどれぐらいだったんですか。 ○議長（関根正明）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　済みません。これが、加入率が昨年の同時期で6350世帯でしたので、１％、１ポイントくらい上昇しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　１％上昇しても半分なんですよね。やっぱりね、あの村で各……インバウンドというのを非常に強く妙高市も今うたっていますよね。後からやるんだけれども、予算も３倍になっている。こういう状況の中でね、例えば外人が来たときにその地域の状況というのを非常に見たいと思うんですよ。安心、安全も重要だけれども、その地域の状況という、情報というものを非常に知りたい部分があるんだ。だから、そういうものを見るのって何から見るかというと、それは紙にあるパンフレットだけじゃないと思うんですよね。その地域のやっぱり情報というものを見るのに一番最適なのが、私はスマホとか、そういうもの以前に、やっぱりそこにあるテレビのケーブルでどういうホテルが、そこのところのスキー場の雪質はどうなっているのかとか、そういうのがいろいろ出てくるような、そういうね、やっぱり形のものもね、一緒につくり上げていかなかったら加入率なんて私は上がらないと思いますよ。ちなみに、妙高高原の加入率というのはどうなんですか。推移はどうなっているんですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　地域別の加入率は、現在ちょっと把握しておりません。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そういうことも何にもしないで、ただホームページの連動させる、スマホとか、そういうことより、まず妙高チャンネルというものに対しての加入率を上げることによって、この議会で見ている人たちも非常に上がってくると思うんですよ。まず、そういうとこに興味を持たせるというところが、私は先決だと思いますよ。ここのところで……オープンデータというのか、後で堀川さんからですね、これ質疑があるんであれですけど、オープンデータの推進だとか、いろんな施策もこの中には広報広聴活動推進事業であると思うんだけれども、それ以前に妙高チャンネルというのをつくり上げてやったと同時に、そこのところに強力に、いつもいつも毎年毎年ここの妙高市の音楽ばっかかけているんじゃなくて、もっと違う方向というのもやっぱり考えるべきだと思いますよ。そして、加入率を上げるのにどうしたらいいかというぐらいの委員会だとかね、チームをつくって、そして加入率を上げることによってよりよいインバウンドの効果というのも私は上がってくると思うんですよ。非常にその辺私はおくれていると思いますけれども、総務課長いかがですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　妙高チャンネルにつきましては、平成20年から21年度に実施いたしました市内全域への光回線の整備に伴いまして、平成21年１月15日から市の広報政策の一つとしてテレビ放送を開始したものであります。開局当時は新井地域だけでありましたけれども、整備終了後、21年の10月からは妙高地域、それから高原地域で視聴が可能になっているという状況でありまして、先ほど申し上げましたように１ポイントくらい、わずかではありますが、年々加入者数もふえている状況でありますし、私らといたしましてもせっかくの情報媒体でございますので、加入いただけるような格好での働きかけはしてきているつもりでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　せっかくの情報媒体なんだから、１％の伸び率じゃだめだと思いますよ。いかにそれをうまく利用するか、いかにそういうものを例えば観光に結びつけるか。じゃ、妙高の市民がいかにスキー場や、それから今のレクリエーションでどこで何があるのかということをもっとわかるようなシステムというのをもっとつくり上げて、おもしろさも一緒につくり上げていくことによって興味をそそるような番組制作というのを私はやっていくべきだと思いますよ。ちなみに、総務課長、違うところのケーブルビジョンとか、そういうのを参考に見に行ったことってありますか。どうですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。
   ◎総務課長（久保田哲夫）　余り見た記憶がございません。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これ見ないで、やっぱり違うのも見たほうがいいと思います。そうするといい参考になると思うんですよ。やっぱりその辺含めた方向性というのを考えたほうがと思うんですけど、例えばこれを観光面に特化したところで、観光面に特化してやったときにも非常にこの情報というのは重要になってくる位置づけがあると思うんです。その辺、観光課長はどういうふうにお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　市民の皆さんに対する情報の提供ということからすれば、妙高チャンネルも有効な手段であるというふうには認識しておりますし、私どもとしてはイベントから含めていろんな花の状況ですとか、そういったものにつきましては情報提供シートという形で妙高チャンネルを含む報道機関に情報の提供をさせていただいております。その中で取り上げていただいて、番組化しているというような状況でございまして、私どもとしても情報の発信の一つの方法としては活用させていただいているということであります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これに関してはね、もっと本当に活用していく必要があると思います。妙高高原の伸び率わかりましたか。調べていないか。今私の質疑中にぜひちょっと調べていただきたい。ここ数年の伸び率というのを妙高高原、これ観光地ですので、その辺のを調べていただきたいんですけど、いかがですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　調べさせていただきます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　じゃ、続きましてですね、３番目の企画費、えちごトキめき鉄道安定経営支援について、関連してということで質疑させていただきたいと思います。　　　これね、我々、私も特別委員会に出ていますけども、やっぱり要望というのは市からも、それから我々議会からもいろいろ出ているんですけれども、ことごとく断られていますわね。だけれども、我々は支援することは、こうやって支援しているんだ。一つでもやっぱりね、あっちもやっぱり歩み寄って、話をするべきところはやるべきだと思いますよ、私。全てね、この前ＪＲに行ってもそうだけれども、けんもほろろに回答がだめです、だめです。二言目には乗車率が低いから。二言目には乗車率は低いといったって、乗車率が低いのは地域というか、我々の要望もあるけど、聞くことによって乗車率を高めるということだって逆にあると思うんですよ。我々はこうやって経営安定支援というものをしているんだったら、なおさらある程度トキめき鉄道にしても歩み寄るところというよりも、ある程度の支援、我々のお願いしているところを前向きにしていただける部分というのは私は重要だと思うんですよ。何か知らないけど、全て、妙高高原の駅舎にしてもそうだし、関山駅にしてもそうだし、もう一つは雪月花にしてもそうだし、やっぱりいろんな要望というのをしているんだけど、全て乗車率が悪いですから無理です、だめです、だめです。こっちだって、やっぱりおもしろくないですよね。ちなみに、その辺どういうふうに課長思われますか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　全ての要望が全てだめというわけじゃなくてですね、例えば冬期間の運行についてはパンタグラフ等を増設をして運休しないように行っているとか、先ほど話のあった関山駅の関係についても社長さんはアパの関係もあるんで、何とかその辺をうまくやっていきたいし、もう少し時間が欲しいという、そういうふうな歩み寄りのような話も来ているんで、全てが全て全部だめで門前払いとか、そういう状況ではないというふうな理解をしております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そうですか。だって、この前特別委員会のときもそうだけれども、何かほとんどがだめなような、否定的な話だったと思いますよ。これまた変わったんですか。だったら、何で特別委員会のところでね、委員会のとこの報告とか紙でもいいから議員に全部知らせてくれないんですか。パンタグラフとかその辺だって、やっぱり安全ということになれば当たり前のことだと思います。だから、経営支援しているんでしょう、これ。ちなみに、新潟県は幾ら経営支援しているんですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　県につきましては、まず出資金ですかね。出資金が県の金額ですか、大体200億近い金を支援しておりますし、それと通常のランニングにつきましては１年で大体3000万くらいですか、法人事業税というのがあるんで、それがトキ鉄が納めた分をそっくりお返ししている。そのほかにもですね、今の雪月花ですか、それを購入した費用も県が実は負担をしているという、そういうことなんで、かなりの、200億程度の支援はしているということで理解をしております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　県も支援して、市も支援して、本当にあらゆるとこで支援受けているんですよ。その中において、やっぱり低いかもしれないですよ、そのパーセンテージにしたら。だけれども、ある程度はやっぱりその辺含めた……我々だって納得できるような歩み寄りと言ってはおかしいけど、要望というのはやっぱり聞くというのは普通じゃないかなと思うんですよね。幾ら民間企業になったといえども、これ自主財源でやっているんだったら別ですよ。もうある程度軌道に乗ってきたんだからって。だけど、毎年毎年我々も支援して、そして新潟県でも支援している現状なんだから。どうですか、一回また特別委員会でもいいけれども、また一回経営陣の方呼んで、一回こういうことのですね、質問とか、我々だってお願いしたいことだってたくさんあると思うんですよ。その辺をやっぱり含めた話し合いというのをすべきだと思うんですけれども、これ課長、いかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　実際の経営については、なかなか情報が伝わってこないという部分もありますので、今議員さんのほうで提案のあったようにですね、例えば１年に１回ぐらいですか、そういう部分を含めていろいろと意見交換をするというのはいいことかなと思っております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　やっぱり何回かやることによって成果が出てくる可能性だってあると思うし、いつも思うんだけれども、乗車率が低い、乗車率、二言目には乗車率。そうじゃないと思うんだよね。乗車率を上げるために、じゃ何か工夫をするということを一緒に考えましょうとか、ちなみにだって関山駅周辺にしたって、新井駅周辺にしてもそうだし、妙高高原駅周辺してもそうだけど、活性化委員会ってつくっているじゃないですか。そことトキめき鉄道が話し合いするとか、そういうことすら全然していないと思うんですよ。実際そこの委員会と集まって、島津社長が来なくたって、役員の方が来てそういう話をするとかね、そういうことすら全然今しないような現状だと思うんですよ。だから、生きてこないんだと思うんですね。そういうことを幾らやったって。そういうことを見てもらえない、幾ら実行委員会が駅前でいろんなイベントをやって頑張ったって、それを見て評価してくれて、じゃここに何かしようという気持ちになってくれない。だから、そういうところの結びつけをきちっとするのが私は行政だと思いますよ。その辺市長はどうお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　前のね、高原の件もそうだったですけども、要するに運行のいわゆる行ったり来たりの、これはきちっとやらないかんだろうというのが根っこにありまして、プラスアルファの投資についてはもう本当のことを言ったら、いや、ちょっとそれはできればしたくないなというようなのが、においが出てきましたね。これはやっぱり問題だと思っておりますし、今県からいろんな形でね、上げてもらって、下がってもらったり、いろいろしているんだけども、今回交通政策局長がまたかわったもんでね、４月になってからになりますけども、こういう状況が継続するというのはいかがなものかというのは私自身もそのように考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　本当に市長とね、私も本当に同じ考えですわ。珍しく。でも、本当にそうだと思いますよ。せっかく我々委員会立ち上げてやっているんです。新井もそうだし。これが全く機能しない。見てくれないというのも失礼な話だよね。やっぱりそこに来て、どういうのをやっているんだということの話し合いでさ、ああ、こうやってやっているんだというような気持ちになればトイレの一つだって、そんなもめるような話でもなくなると思うんですよ。そういうことを含めたって、どうも違うわね。だから、その辺含めた、やっぱり道筋をちゃんとつけていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　トキ鉄は今経営の一応理念ですか、要するに地域とともに歩む鉄道ということを掲げて、来ておりますので、確かにですね、赤字を垂れ流すような、そういう状況では困るんですが、やはり地域とその辺の意見交換等を行っていただいてですね、地域のどういうところに要望があるのかとか、そういうものを酌み取ってもらった経営を行ってもらいたいと、そういうふうな考えを持っております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ぜひですね、お願いしますね。市民の中にはもう本当に新井までしか来ないんじゃないかと、そこから先は全部バスになるんじゃないかというようなことを言う人もいますよね。やっぱりね、鉄路の重要性というものをもう一度本当に考えるべきだと思うし、もう我々にはその力がないんです。皆さん方の力で、やっぱりちゃんとつなぎとめて、言うことを言って、ましてや副市長が今取締役にも、役員になっているんですから、その辺を含めたですね、ことを強く念頭に、私は入れてやっていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　先ほどの妙高高原地域のＪＣＶの加入率でございますが、26年度末で26.7％、27年度末で30.3％、3.6ポイントの増、28年は２月末現在で34.0％で、3.7ポイントの増という状況でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　少しずつこうやって上がっていっているんだから、なおさらね、やっぱり興味の持てるようなものをつくることによって、特にインバウンドでお客さんが入っている赤倉地区というのはそれを見て情報源になる可能性もあるし、そういうところは加入というものに対してやっぱり推奨するようにですね、皆さん方でですね、営業に行くと言ったらおかしいけど、そういうことを考える必要が私も出てくると思うんですよ。まず、加入率を上げるということによって、それを見てくれるということは当然安心、安全な、防犯にもつながってくると思うし、除雪の対応にも注目して見れるような形、どこがあいているかとかですね、そういうのも全て出てくると思うんですよ。例えばバックカントリーで今遭難多いですよね。それの地域のことに対するインフォメーションもそういうところでできてくると思うんですよ。ロビーだってどこだって、そういうところで流しておくことによって啓発運動にもつながってくると思うんですよ。そういうことをやっぱりやるべきだと私は思いますよ。その辺いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　先ほど申し上げましたように、私どももせっかくの広報媒体ですので、一世帯でも多くの方から加入していただけるように周知はしてまいりたいというふうに考えております。ただ、１点、妙高チャンネル自体はメーンは市民の皆さんに市政の状況ですとか出来事、そういったものをお届けするのがメーンという格好で一応考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　だから、それは市民のためにそれはつくっている、だけれどもせっかくつくっているんだから、市民のためにというんだったら市民のためにそういう観光情報だって私必要だと思いますよ。地元にかわいがられなかったら地域、観光にしてもそうだし、地域を愛するためのそういう情報というのをしっかりと流すことによって両方ともよくなるじゃないですか。地域のための市民のためにやるだけじゃないと思うんですよ。ひいては全てよくなってくる可能って私あると思いますよ。例えばその日その日のあったことというのに対してもそうなんですけど、まずもっと大きく考えるべきだと思いますけれども、そうじゃなかったら、だって市民のためにやっているんだったら、もっと要するに加入率を高めるように、七、八十％とか、それぐらいまで高めるぐらいのやっぱり努力って私必要だと思いますよ。50％、51％、１％伸びた、だからいいんだ、そういうわけにいかないと思いますよ、課長。どうですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　先ほども申し上げましたとおり、加入率の向上を図って、一世帯でも情報をお届けするようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　先ほどから申し上げたとおりということでね、おっしゃられるんでしたら、どのようなやり方でそれをやられるおつもりですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　先ほど申し上げましたが、仕組みを始める際にたしか全町内会ですとか大字ですとか回って加入を依頼してきた経緯があるというふうに私は記憶をしております。その上で今のような状況になっているわけなんですけれども、今後も市報ですとかそこいらでこういう情報を流していますよというＰＲをしながら、今までもしておりますけども、今後もいろんな場面での加入促進活動をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ぜひ加入率を上げるように努力していただければと思います。　　　次にですね、４番目の農業委員会事業に関係してということなんですけれども、今度農業委員会制度というのが変わるんでしょう。変わるということになると、農業委員会の長も今まで選挙だということだったんだけれども、指名のようになるということなんですが、こういうことに対してもう来年、30年と言っていたかな。そうでしょう、課長。この30年ということになれば、ちゃんとそういうのを告知されているかどうか。例えば今言っているような妙高チャンネルちゃんと告知しているかどうか。有線でもそうです。ちゃんと告知しているかどうか、こういうことをね。やっぱり大事なことだと思いますよ。その辺はどうなんでしょう。 ○議長（関根正明）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（今井一彦）　昨年、平成28年の４月１日に改正農業委員会法が施行されまして、まず改正の中身なんですが、今ほど議員言われたとおり、農業委員の選出方法を従来の選挙制と議会、団体からの推薦に基づく市町村長の選任制から、推薦公募に基づき市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制一本に変更するといったことなどが主な内容となっておりますが、現在農業委員会の中で新しい農業委員、それから新たに設置されます農地利用最適化推進委員の定数と、まだ内部で準備、検討している状況でございまして、まだ外部のほうにそういったものを公表していないという状況でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　でも、これ農林水産省から新たな農業委員会制度が始まりますということになっているということは、これは告知されているということだったら、当然その細かい内容に関しては早目にやらなきゃいけないけれども、やっぱり農業関連の方々にとっては、やっぱりある程度の情報というのを知りたいと思うんですよ。減反にしてもそうだし、補助金制度どうなるか、やっぱりみんな不安だと思いますよ。この制度どういう形になっていくか。その辺の告知というものをやっぱりある程度周知というのが大事だと思うんですけれども、そういうことを、じゃ総務課長、先ほど市民のためにというんだったら、こういうことの告知というのをされていますか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　告知すべき時期に告知はしているというふうに理解しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　でもね、すべき時期というけれどもね、農林水産省でね、課長、こうやって出ているんだから。みんな不安がっていると思います。周りから情報で入ってくるんだけれども、市のほうでちゃんと説明してくれないという人。じゃ、告知すべき日、時期というのはいつですか、総務課長。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　所管課で判断をいたしまして、広報、市報なりホームページなりに載せる手続をするという格好になると思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　所管課で判断するんだったら、今の課長にその告知すべき時期ということの判断はできないんじゃないんですか。どうですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　そのとおりです。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　じゃ、今何で課長、あなた今私が言ったときには告知すべき日にそれをしなきゃいけないと、こういうことを何で言葉が出るんでしょう。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　私個人としてではなくて、妙高市役所の行政の取り組みとして告知すべき期日に告知するというふうにお答えしたつもりです。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　農林課長、これの告知すべき時期というのはいつでしょう。 ○議長（関根正明）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（今井一彦）　なるべく早くということでございますので、今私考えているのは新年度に入りますと市の農業施策のパンフレットをつくっております。そういったものに合わせまして、広くＰＲできればなというふうに今考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　非常に興味を持っている人もいらっしゃるようですし、その辺はですね、きちっとした告知方法というのをもっとやるということと同時に、今度女性とかもですね、進出……青年、女性の積極的な登用ということもあるんですから、やはりしっかりと農業というものをですね、生かしていくためにはそういう青年、若い方々、それから女性というのを登用して、一緒になって改革していく、また経営に対して携わっていく、そういうものというのが私は重要だと思っておりますし、その辺の告知のときには一緒に考えていく必要が私はあると思いますが、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（今井一彦）　新しい農業委員を選任するに当たっては、過半が認定農業者、それから女性、若者も積極的に登用するということでございますので、概要ということになりますが、先ほど申し上げましたパンフレットの中にも掲載しながらＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　続きましてですね、都市、農村交流推進事業について、１点だけ質疑をさせていただきたいと思います。　　　この都市、農村交流事業ということでね、予算書の118ページですよね……違ったっけ。違うな。まあいいや。この中に……申しわけない。199ページだ。この中に、課長、バイオリン演奏委託料というのがある。このバイオリン演奏委託料ともう一つ、バイオリン演奏指導委託料40万、これある、これどういう内容でしょう。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　従来音楽による交流事業を実施してきたその一つの集大成といたしまして、平成29年度に当市で開催されます全国クアオルト大会において指導を仰いできました中澤先生の講話とバイオリンの演奏会を実施いたします。そのバイオリン演奏委託料が54万円ということでございますし、クアオルト大会においては従来バイオリン製作教室でバイオリンをつくっていただいた皆さんからも出席していただくといったことから、クアオルト大会で演奏する事前練習会ということでこの指導委託料40万円を計上しているということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　このバイオリンをつくるつくらないはいいんですよ。これは、でもハートランド妙高で今つくっていますよね。それは、場所がそこであってつくっていることだけど、どう考えたって都市と農村交流推進事業とはちょっと離れているんじゃないかなと思うんだよね。クアオルトの何だっけ、何かで使うというんでしょう。式典か。何かでやるということでしたっけ。これ全然違うじゃないですか。クアオルトということになると、これ所管違ってくるんじゃないですか、これ。何でそれがこの都市、農村交流推進事業の中に入れ込んでいくのか。ただハートランド妙高でそれをつくっていたからといって、それが農林課関係、要するに交流推進事業とどういうふうに関係していくのかって非常に不思議なんだけれども、ましてや演奏指導委託料というのは。つくることはいいよ。でも、演奏指導ってバイオリンってすごく大変ですよね。お金もかかるし。指導といったって、これは違う所管でやることじゃないの。例えば教育にして。これのやって、例えば教育委員会にしてもそうだしね、生涯学習課にしてもそうだし、ちょっとこれ違うと思うんですけど、何でここなのかね、これ。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　従来農林課のほうで製作委託ということで実施してきましたその集大成ということでございまして、それとあわせまして中澤先生との従来のつき合いということで私どもで担当させていただいているということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　つき合いがあろうがなかろうが、市でやることなんだから、それはじゃ俺と早津課長がつき合いがあるから、これは個人の予算で何かやると言っているようなもんだ、これ。例えば市でやるんだったら違う所管だと思いますよ。今言った生涯学習課にしてもそうだけれども。昔からのつき合い、それからバイオリンの演奏の委託料って。つくることはいい。でも、それは都市、農村交流施設という、そのところで場所を貸して、そこでやったということだと思うんですよ。それを今度演奏、そういうものをクアオルトのとこの式典でやるということになると、僕はこれは所管違うと思いますけどね。クアオルトというのはどこの所管だったっけね。これ違うと思うんですけど、何でここなんだろう。ちょっと不思議だけど、どうですか。もう一度。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　私どもとすれば、先ほど申し上げました理由で農林課の予算として計上しているということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　でも、それはクアオルトの式典でやる演奏のための演奏指導委託料なんでしょう、40万って。違いましたっけ。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　そのとおりでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　このクアオルトの式典はどこの所管でしたっけ。 ○議長（関根正明）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（見波淑江）　健康保険課の所管となっております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　私の所管だからあれなんだけど、でも健康保険課でやる所管のところだと、これその指導というか、バイオリンの指導委託料というのはクアオルト事業の中に盛り込めばいい話じゃないの、これって。せっかくやるんだから。それ違いますか。 ○議長（関根正明）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（見波淑江）　当初そのように考えた経緯もございますが、いろいろ打ち合わせをしていく中で、先ほど農林課長が申し上げましたとおり、今までの関係性の中で農林課のほうで予算を計上していただいたということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この辺は、結局ジュニア育成と同じような話でね、私から言わせてみれば、指導ということになればちょっと場所場所によって、これはちょっと都市、農村交流推進事業、その分誘致活動の業務委託とかさ、民泊とか、そっちのほうに力を集中して、このバイオリンとかに関しては健康保険課のほうでやるような形に力を注ぐという形をとったほうがよっぽど俺はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この件に関しては今度私の委員会、建設厚生のときにやりますんで、見波課長とゆっくりとやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　続きましてね、６番目、７番目をこれ一括して質疑させていただきたいと思うんですけれども、このインバウンド観光推進事業においてもそうだし、観光地魅力創造事業関連についてもそうなんですけど、課長ね、まずインバウンド観光推進事業は去年の３倍の予算が計上されているけど、これはどのようなことをやっていく方向ですか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。
   ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、予算の計上の仕方で申し上げますと、昨年度のインバウンド観光推進事業、当初予算でいいますと約760万円ほどの予算になっております。その内容につきましては、インバウンド推進員の設置ですとか台湾の訪問セールス、それから香港の雑誌社とタイアップしたＰＲというような内容になっております。それで、昨年は観光庁の補助事業、それから地方創生の交付金、そういったものを活用するために観光地魅力創造事業、そちらのほうにインバウンドの経費を計上させていただいております。それが約2200万円ほどございますので、今年度と来年度の事業の内容の比較で申し上げますと、インバウンドに対する事業の予算額についてはほぼ同じというようなことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ちなみに、この観光地魅力創造事業というものなんですけど、これは具体的な取り組みってどんなものでしょう。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　28年度の事業の内容で申し上げますと、戦略コーディネーターの設置ですとか、それからインバウンドの事業もこちらに入っているという今話をさせていただきましたが、外国人の誘客促進ということでさまざまなパンフレットの作成、それから台湾、香港への訪問、それから向こうの旅行代理店等で国内に対するさまざまなＰＲに対する支援、それから旅行博覧会への出展、それと新たなアクティビティーとしましてスノーモービルランドの運営というようなものが28年度の主な事業の内容になっております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　これ主な運営はどこになるんですか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　この観光地魅力創造事業につきましては、妙高観光推進協議会のほうへ事業で負担金を払いまして、そちらのほうで実際の運営をしていただいているという内容でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そうすると、今既存の妙高市の観光協会の位置づけというのはどういうふうな形になるんでしょう。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　観光協会は、この妙高観光推進協議会の構成員の一員ということで、いろんな相談をさせていただきながら事業展開をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この前もそうなんだけれどもね、これ去年のＤＭＯというのが急に出てきましたよね。ＤＭＯにしてもそうですし、妙高観光推進協議会にしてもそうだけれども。これ2015年の８月14日に第２次妙高市観光振興計画というのがありますよね。それを見る限りにはね、主に観光の、要するに市の観光協会が主に中心になって、そして観光客と観光事業者のコーディネートやインバウンドの拡大に向けた企画及び事業の実施などをこうやってやっていますよね。やるということになっているんですよ。この観光振興推進計画というのは、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画、５年計画ということになっていると思うんですよ。例えばその主な事業、事業がありますよね。それの中心になるというものがいろいろと明確にこれ出ているんだけれども、ほとんど観光協会が主体になっている。例えば観光系にしてもそうだし、この観光協会のやつを見ると妙高市と二重丸、二重丸になっているとか、なっているでしょう。でも、どうも最近はＤＭＯの観光推進協議会というのが中心になっちゃって、観光協会の位置づけ、確かに今はその枠組みが入っているというんだけれども、全く今までＤＭＯがある前までは観光協会に委託して、観光協会とともども一緒に頑張っていくということで、ましてやこれもぎりぎりだったんだろうな、これ。2015年までもこういう形で重きをすごく観光協会に置いていたのが、ＤＭＯというのをつくると同時にこの観光協会というものが全くインフォメーションのみになって、それでほとんどの事業展開が妙高市観光推進協議会につながってきちゃっていると思うんですよ。妙高市観光協会の位置づけというものがどうなっているかということを私本当に心配している部分があると思うんですけれども、これだけの妙高市観光振興計画というのをつくっておいて、それでこれのメーンは観光協会が中心になってということになっていますよね。それが全くなされない間に今の現状では妙高市観光推進協議会になってくる。これはね、ちょっと観光協会の会員もそうだけど、余りわかっていないと思う部分が私あると思いますよ。ＤＭＯ、ＤＭＯといって横文字並べていることばっかで。どうなっちゃっているんだと。ましてや今の観光協会のあるものを、先般のじゃないけれども、あそこを取り壊してまだ20年ですよ。20年なんてまだローン残っているうちなんていっぱいある。おらのうちなんて50年だ。20年のやつを更地にする。それは観光協会員が全部知っているんですか。何にも知らない間に皆さん方と話し合いをして、話をしてやると、これ多分一般社団法人だと思うんですよ。定款とか何かにしたってちゃんとしたルールってあると思うんですね、こういうものに対する。私は、これに対して非常にちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。だから、私はこの前のやつも反対した。その辺どのように思われますか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、妙高観光推進協議会と観光協会の役割分担でございますけども、先ほど申し上げましたように、観光協会は観光推進協議会の一員ということで中心的な役割を私は担っていただいているというふうに思っております。今部会もですね、それぞれ誘客推進部会、情報発信部会、受入体制部会という部会を設けておりますが、その中には観光協会の会員さんが入られて、いろんな議論をする中で事業展開、今後の進め方、そういったものを相談させていただいているということでございます。あと、このＤＭＯに新たに取り組む話が観光協会にどう伝わっているかということでございますが、私どものほうは観光協会の理事会を初め説明をしながら、協会の皆さんからは了解をいただいてこのＤＭＯに移行しているという認識でおります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　認識ということは、もうそういうことが話し合いをされているということであって、ちゃんと文書とか、そういうもので報告も観光協会にはされているということなんですね、当然。この観光協会が、じゃ今のちょっとお話からするとＤＭＯ、要するに今の妙高観光推進協議会の中に入って一緒になってやられているということになれば、この観光協会は今後もずっと継続してやっていくような方向性というのもあるんでしょうね、これね。どうなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　観光協会としての今後の組織としての扱いにつきましては、先般も開催されました理事会の中で執行部のほうから説明がございまして、６月の総会時に解散の決議をいただいて、来年３月末までに解散手続をしたいというようなことで理事会の中では決定されております。その後各地区の協会の皆様に今後説明をしたいというようなことで、その理事会の中では話し合いをされているというふうにお聞きしております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この理事会でそういうふうな形の解散という話があるというんだけれども、だったらなおさら、そんなのやっぱり何十年と、そして合併してから妙高高原の観光協会と妙高地区の観光協会と、それから妙高村の観光協会と、それから新井の観光協会が合併してこれできた観光協会なんだけれども、それが今度解散するということになれば大きな……私は重要な案件だと思うんですよ。大体そういうことがね、まだ解散するとか理事会がある、末端にもまだ知れ渡っていない、それが６月になってまたそういうところで告知する、総会のときに告知するという段階の中で、要するにＤＭＯのときの観光協会の今のヘッドオフィスがまたそれを要は取り壊して更地にするなんていうのは、まず私はまだあるんだから、そういうのの決議だってちゃんと総会で話し合われてから私はやるべきことであって、いきなり委託とか補正で出る自体が私はおかしいなと思いますよ。だから、やっぱり観光協会との連携ということで、観光協会が役員になってやっているというけれども、結果的にはみんな解散するような形になってくるといったときに、その観光協会の組織自体がもうなくなったということになってきたときは非常に結束力が、観光に対する結束力が私なくなるんじゃないかなと思うんですよ。やっぱり観光というものを強くうたっていくんだったら、観光協会の観光の関係者がやっぱり中心になってリーダーシップをとってやっていくこそが私は重要だというふうに思うんだけど、今は妙高地区の観光推進協議会というのは違う業種の方が長になっていられるじゃないですか。やっぱり観光ということをメーンにやっていくんだったら、私はそういうふうな形で観光をメーンにした方々が中心になって引っ張っていく、そうしないとやっぱりほかの自治体とか何かとしても競争に負けていっちゃうんじゃないかなというふうに私はすごく危惧する部分があるんだけれど、その辺いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　この妙高観光推進協議会につきましては、観光による新たなまちづくりをしていくと、今までの観光客が観光事業者のみならず、さまざまな産業に拡大をしていって、経済の底上げをしていこうというのがこのＤＭＯのそもそもの考え方でございます。そんな中で今ほど議員さんから御指摘あったとおり、中心になっていくのはやはり観光事業者であると思いますし、今妙高高原地区の状況で申し上げますと商業をやっておられる方、それからいろんな２次交通の事業者の皆さん、ほとんどがみんな観光協会の会員さんであるということから、今の観光推進協議会の皆さんもですね、観光協会の会員さんが中心になって今いろんな事業展開をしていただいているというふうな認識であります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　だったら、観光協会と皆さん方も出ていられると思うんだけれど、観光協会が解散するという、中心になっているんだったら観光協会が解散するなんていう意見や議論が何で出てきたのか、私は非常に不思議なんだけど、その辺はどうなんですか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　協会の皆さんのお話を聞くと、要は観光客の目線で妙高市を見た場合、観光のいろんな、例えばホームページ一つとってもそうなんですが、情報が観光推進協議会と観光協会、２つから出ていってしまうとかですね、じゃ窓口はどっちなんですかということで観光客の皆さんが迷わないような形にするためには、今構成員である大きな組織に一本化したほうがいいのではないかということの話を現在の観光協会の執行部の皆さんからはお伺いしております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　そういう一本化するといったって、当然一本化するんだからといってわざわざ解散まで、そういう議論まで出るというのは、私は不思議だと思うし、ましてやまだ解散もしていないのに観光協会のヘッドオフィスをもう更地にするなんてことの議論が出る自体、私はちょっと不思議だと思いますよ。何でそんな話が出るのかなと。何でそれがさ、議会まで出ちゃうのかなと。まだ、みんな知らない人またいっぱいいると思いますけどね。それは、理事会であって、その理事の人たちがちゃんと知らせていないというのも悪いかもしれないけれども、歴史ある妙高市の観光協会、強いて言うならば妙高高原、妙高地区の観光協会が一緒になってやるということで華々しく一般社団法人になってつくり上げたものが、それを解散する、そしてまたそのヘッドオフィスをもう、まだ20年しかたっていないのを更地にしちまう。私は、すごく不思議に思いますよ。そのお金があるんだったら、もっと違うところに予算化、建ててやったほうがよっぽどいいんじゃないかと、まだ使えるものは使うということの考えというのをもっと考えてやっていったほうが私はいいんじゃないかなと思いますけど、その辺いかがですか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、観光協会の解散の問題でありますけども、観光協会が解散することによって今の組織が全く分裂してしまうということではなく、今執行部の皆さんとお話をさせていただいているのは、地区の観光協会を今後主体にこのＤＭＯの組織の中で活動をしていただいたりというような話は現在させていただいております。それから、駅前の案内所の件につきましては、年前に観光協会の執行部の皆さんを初め、さまざまな旅館連合会の皆さん等との意見交換をする中でこのような方向を出させていただいて、理事会のほうに報告をさせていただいたという経緯がございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　旅館連合会にしたって、観光協会の上層部にしたって、そこで話し合いを持たれたというんだけれども、まだ末端まで本当に知らない部分もあるし、総会で６月にそれを決議するという話だろうけれども、その前にやっぱり壊すとかというのが議会に提出される自体、私はちょっと不思議に思います。この話をしたって、ずっと平行線のままだと思いますから、もうこれでいいですけれども。　　　８番目のスポーツ等の合宿の郷づくり事業に関連してということでございますが、これもね、結局観光協会に合宿部会というのがあって、それでやっていたものなんですけれども、今後はこれはどのような、課長、取り組みになっていくんでしょうかね。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　合宿誘致の取り組みの今後なんですけども、今議員さんから御指摘いただいたように、観光協会さんの今後というのが今そういう形で議論されているということでございますので、その結果によって、また私どもも観光協会さんと御相談させていただかなきゃいけんなとは思っていますが、やはり今度新しくできました妙高観光推進協議会ですか、そちらのほうとの連携ですとか、また各地域の商工会との連携ですとか、いずれにいたしましても実際に合宿を受け入れていただく観光事業者の皆さんと連携した取り組みが大事だろうというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　観光協会の下には下部組織みたいな形で地区観ってあるから、そういうところとね、やっぱり話し合いすべきことが、特に杉野沢がやっぱりメーンになってくる部分というのは私はあると思いますよ。その辺を含めたですね、形をやるべきですよね。ただ、やっぱりこの合宿の里もそうですけれども、やっぱり今一番売っているものを伸ばしてあげなきゃいけない部分ってあると思うし、ぜひやっていただきたいと思います。　　　９番目のですね、新潟妙高はね馬国体開催事業に関連してということなんですけれどもね、これ課長ね、これ私白馬でね、白馬の観光課長にいろいろと聞いてきた。合宿。今合宿、合宿じゃないんですけれども、各都道府県が宿をとりますよね。特にそれのとこの、それと同時に国体の幹部、スキー連盟の幹部の人たち、みんなね、シングルユースらしいんですよ。でも、スキー場というのは外国とは違うから、ビジネスホテルがいっぱいあるわけじゃない。みんな旅館なんです。だから、各部屋を１人ずつやるというのが、それに対して白馬が大変苦労したということなんですけど、我々の妙高の新潟のはね馬国体でね、幹部の方々みんなね、シングルユース、昔はそんなことしなかったね。幹部の方々もそうだし、新潟県にしてもそうだし、みんな一緒の部屋になって、それでやっていたんだけど、もうこれに対しては非常に苦労したということなんですけど、その辺の対応というのが私これから重要になってくると思うんですけども、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　国体に伴います宿泊いただく方の配宿の関係ですが、県のほうでは昨年の10月に第１次来会調査というのを各都道府県に対してかけておりまして、その結果、約2200名ぐらいの方がお越しになるというようなことでございます。議員さんおっしゃるように、私どもも先日白馬のほうへ視察に行ってまいりまして、同様の話を聞いたんですけども、非常にシングルユースが希望が多くて苦労されたということで、県もその情報は共有しております。配宿の関係は新潟県の業務として、県のほうで地元の旅館組合連合会の皆さんと窓口にして行っているんですけども、今後ことしの秋口に第２次来会調査、そして12月から１月にかけて本申し込みをとるようなスケジュールになっているというふうに聞いておりますが、その際にはですね、やはり当市もシングルユースに対応できる宿というのは限られておりますので、なるべく相部屋でお願いしたいというアナウンスをするとともに、宿の皆さんと調整しながら、どうしてもという場合には可能な限りそれにも対応できるようなことでこれから進めていきたいというふうに聞いております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　課長、ぜひお願いしたいと思うんですけど、それと同時にね、やっぱりＡ級大会になってくると各スキーのメーカーが来ますよね。ワックスにしてもそうだし、そういうところの方々の、やっぱり選手はそこにスキーを持っていったりすることもあるし、ワックスを塗るところもそう、そういうのの環境整備というのもだんだん今時代に伴って乾燥室で塗る場所も少なくなってきているのも事実だと思うんですよ。そういうところの環境整備というのもしてあげないと、例えばアルペン選手にしてもそうだけど、スキーをとりに行く、ワックス塗ったらとりに行く場所が非常に離れていると非常につらいですよね。車で行かなきゃいけないとか。そういうところの現状というものもやっぱり整備してあげる、やっぱり考えて、深く考えてあげることということがこのはね馬国体においてはね、ああ、この妙高ってそういうところまで配慮があるんだなということになってくると思うんですよ。その辺の配慮というものを考えてあげる必要があると思うし、それと同時にですね、新しく体育館ができて、温浴施設もできているんだから、あそこの地方創生何とかという5000万の本にも書いてあるんだけれども、要するにそれを使ってリハビリだとか、うまく本当に利用するということを非常に期待しているんだけれども、その辺の考えというのは着々と進んでいるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　まず、ワックスルーム等の対応ですけども、当市の宿泊施設につきましても全てのお宿がそういうものに対応しているわけではございませんので、競技の種目ですとか、あるいは役員や視察団、あるいはスポンサーの関係ですとか、来る方の目的に応じて最適な宿を手配できるように、今県のほうで割り振りをしてもらっているという状況です。それから、新しくオープンする高原体育館の温泉トレーニングプール等の活用についてもこの国体という機会を好機として捉えて、お越しになる全国の皆さんに発信していきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　国体に関してはね、やっぱり成功裏に終わらせなきゃいけないし、本当に環境というものがすばらしい大会で終わったという形をとるには、やっぱりその辺の小さな問題を着々とつくり上げていくことこそが成功裏に終わるもんだと思います。バーン一つにしてもそうですし、それに伴って整備してくれているスキー学校の皆さんというのは本当に大変な思いをされているのはつくづく思いますし、その辺含めた激励とともにやっていただければと思います。　　　もう一点あったんですけども、大変申しわけなく、早津さん、最後だからしゃべろうかなと思って一生懸命やったんだけど、申しわけなかったんですけれども、またよろしくお願いいたします。　　　以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ◆18番（堀川義徳）　議席番号18番、堀川義徳です。さきに通告してあります５項目の29年度予算に関しての総括質疑をさせていただきます。　　　冒頭に、先日私この場で一般質問をしたときにですね、妙高チャンネルをごらんになった方がですね、非常に早口で、しかも専門用語や横文字が多くて、しかも時間どおりに終わっていないということで非常に御指摘を受けたので、きょうはその辺もですね、冒頭に入れながら、頭に入れながらですね、質疑を行っていきたいと思いますし、また執行部の皆さんもあくまで市民の方々に答えているんだというような気持ちでわかりやすく、余り専門用語を使わないように説明を、答弁いただきたいと思います。　　　まず１点目にですね、パソコン等による情報教育推進事業ということで、小・中学校のＩＣＴ化関係についてということですが、いきなりＩＣＴということで横文字だということで、これ私もちょっと調べてみたんですが、ＩＴ、よくですね、情報技術ということで、これは日本人の方にはなじみが深いということで、これにＣ、コミュニケーションを足したということで、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということで、情報に通信を加えた情報通信技術というような意味合いでありますが、非常に要は携帯電話とか、ただ単にいわゆる情報技術に通信が入るというようなことだそうでございますが、それをですね、今回小・中学校、小学校、中学校全てに導入するということで、予算的には小学校に432万円、中学校に192万円ということで、恐らくタブレット端末になると思うんですが、具体的に各学校への配備数等を教えてください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　平成29年度のタブレット端末の配置予定でございますが、まず基本的な考え方としまして、各学校でグループ学習をするときに使える台数という考え方で配備を考えております。基本は１校当たり８台もしくは６台ということでございます。８台というのは、１学級が20人以上の学校については８台、それから６台は20名以下の学校ということでございます。ただ、その中で新井小学校、新井中央小学校、新井中学校のように多人数といいますか、多学級の学校については２学級分ということで考えておりますので、各16台という考え方、ちょっと細かくなりますが、それ以外の新井北小学校、妙高小学校、高原中学校、妙高中学校が８台、残りました斐太北小学校、新井南小学校、高原北小学校、高原南小学校は各６台という形で、全体では104台を予定しております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　予算規模からいっても１人１台というような台数にはならないだろうなと思っていたんですが、全体で104台ということで、今の話を聞くとグループで１台を、何人かで１台のいわゆるそういったタブレットを使って授業を行うということで、当然ワイファイ、これもですね、いわゆる無線ＬＡＮによりインターネットに接続することというようなことらしいんですが、ワイファイの環境もですね、整備しなければいけないということで、今回ワイファイの環境をつくるには学校全体というよりもそこの使うクラス、どこか今のグループの勉強会をする場所の教室のみにワイファイをつけて、そこの教室の中でやるのか、それとも全教室にワイファイ環境をつけて、タブレットを移動させて教室の中でやるのかというような形があると思うんですが、どちらのほうになるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　ワイファイの環境でございますが、基本的に各学校に１から８カ所ほどアクセスポイントを設けてございます。基本的に通常の現在の無線ＬＡＮを使った授業の中では問題ないんですが、今回タブレット端末を入れたときに、基本的には各普通教室等の授業でも使いたいと思っておるんですけども、学校内で実際にどれだけ十分なトラフィックといいますか、通信が確保できるかというのがまだ十分に確認できないところがありまして、使い勝手が悪いときにはワイファイのルーターを移動させながら使うということも考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　そうなると、今各教室になるべくワイファイの環境を整えるために、もしないところにあればルーターを移動させるということなんですが、そういった予算というのは今回の中に含まれていないということでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　今ほど申し上げたとおりなんですが、実際の使い方の状況もありますし、それから今回配置する数が多い学校でも２クラス分ということになりますので、そういった関係では上手に工夫すれば授業はやっていけるんではないかと思っています。ただ、どうしても支障があるものについては29年度の議決いただくこれから予算の中でですね、解決を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　３点目で、次にですね、ＩＣＴを、機器を活用したアクティブラーニング、これもまたアクティブラーニングというかなり専門的な用語でですね、アクティブラーニングとはですね、こう解釈するそうです。課題の発見、解決に向けた主体的、共同的な学びということをアクティブラーニングということなんですが、先ほど言ったタブレット端末を活用したアクティブラーニングの進め方ということで、具体的にはどんな授業をイメージしているのかということをお伺いします。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　まず、アクティブラーニングというお言葉を今使われたんですけど、今回これについては新しい学習指導要領から外されております。これは、いろいろまだ意味合いが日本語的に正式には定まっていないということで、２月に入ってからそんな形になりましたもんですから、主要事業の概要には掲載になりましたが、そういったことで御理解をいただきたいと思っています。それから、タブレット端末を使いました具体的な授業内容なんですけども、先ほど申し上げましたとおり、１つにはグループ学習で使いたいと思っておりますので、インターネット回線を使いまして各グループでいろんな調べ物をしまして、それをグループで話し合って、その結果を各教室に持ち込んだ大型のモニターのほうに映しながらお互いの学習内容を確認するということもございますし、それから普通の授業の中では一斉授業という形になりますが、教員が教室内を自由に回りながら電子黒板のほうにその内容を示したりとか、あと場合によっては生徒さんに近づいてタブレットで確認した生徒さんのノートの内容を画面に表示して確認していこうというようなことも考えておりますし、あと静止画とか動画の撮影機能も結構持っておりますので、郷土愛の醸成のためにいろんな野外活動においてですね、撮影してきたものを持ち帰って、編集してそれを共有するとか、そういったことで活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今の話からいくと、今回アクティブラーニングという形で、確かにこれ去年ぐらいから出てきた言葉で、今まで教育指導要領の中では何を学ばせるかというような形を指導してきたわけですが、今度このアクティブラーニングということになるとどういった形で何を学ばせるというか、どういった形で学ばせるのかということで、かなりお互いに今のグループディスカッションの中であれば問題を見つけて、何をどうやって使って解決していくのかということで、かなり今の新しい人材といいますか、今までの教え込んで、記憶力だけの学習ではないような形で、いろんな高校や大学受験あたりもですね、こういったことを重視して今後行われるということで、いよいよ小・中学校にもこういった言葉自体が先行しているわけなんですが、なかなか内容がですね、我々も理解していないですし、ましてや教える側の先生方もですね、非常に難しいといいますか、どういった形の授業なのかなということで迷っているということで、じゃ今回は特にアクティブラーニングをこのＩＣＴを使って進めた授業をするわけではないというような形でよろしいですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　先ほど申しましたとおり、アクティブラーニングという言葉自体が日本語としてどう訳すかというのが多義的であって、定義がされていないということから、今回の新しい新学習指導要領から消えたというふうに理解しております。ただ、それを直した日本語としましては、主体的、対話的で深い学びということになっておりまして、そういった考え方で今議員さんおっしゃいましたとおり、何を学ぶかについてやっていくためにですね、どう学ぶかですか、そういったことで先ほど申し上げたような授業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　きっと聞いている方も難しいなと思っていらっしゃると思うんですが、要は今までと同じ授業をしているんですね。やっぱり国際人材ですとか、そういった意味で非常に学力というものが計算ができたり、漢字が書けたりというような形ではなくて、考えて、最終的には生きる力といいますか、そういった形の方向になるということで、こういった形のものが出てきたと思うんですが、４点目に今回、アクティブラーニングはちょっとおいておいてですね、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、ＩＣＴにおける、ソフト、ハードともに指導する先生方、これもやっぱりですね、学校に行くと学年だより、例えば１年生のクラスが１組と２組があって、隣の先生は非常に学級だよりをきれいに出してくる先生とそうじゃない先生がいて、何でそんな差が出るのかなというと、やはりいわゆるＩＴ技術、パソコンですとかそういった写真の映像ですとか、そういうのにやっぱり得意な方とそうではない先生がいらっしゃるということで、今の若い先生方は恐らく教員の試験を受けるプログラムの中でそういったある程度教育もあると思うんですが、ちょっと御年配の方はなかなか得意な方とそうじゃない方がいらっしゃると思うんで、その辺ＩＣＴにおけるソフト、ハードともに指導する先生方の体制、もしくは教育といいますか、講習あたりはどのように考えているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　御指摘のとおり、いわゆるＩＣＴといいますか、社会においては使いこなせる方となかなかそれが苦手な方というのがいらっしゃると思います。今回タブレットを導入するに当たりましても各学校今十分にお使いできる先生方というのはそれほど多くではないんではないかというふうな考え方を持っておりまして、まず１学期末までぐらいにですね、タブレットを配置したいと思っておりますが、夏休みの期間を利用しまして、主に上越教育大学の先生のほうからお招きしてですね、講習会を教員の方にやりたいと思っています。そこで受講を受けた先生方からコアな、核になる先生となっていただいて、各学校に持ち帰っていただいて授業にまた展開をしていただきたいと思っておりますし、また教育委員会のほうにも情報教育の推進員がおりますので、その職員は常に学校を回っておりますから、そういったとこからの指導もしたいと思っております。あと、加えまして斐太北小学校に関しましては数年ほど前からタブレットを先行的にちょっと導入できた経緯がございまして、そこについては多少なれた先生方もいらっしゃいますので、そういった先生方のサポートも受けながら全体の指導体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　このまま５番目に入りますが、先進事例における課題等は整理されているかということで、今ほど課長の答弁にもありましたが、結構文科省のほうではいろいろモデル的にこのＩＣＴを使った事業を進めていますし、当然そういったモデル的にやったところからどんな意見が出ているかというような中でですね、いろいろ意見が出ています。そんな中ですね、教員の方々からこのＩＣＴを使った授業をカリキュラムを拡大するためにはですね、ＩＣＴの利用を含めて教員の指導力向上、いわゆる使う側の先生方の力量が非常に左右されるというような反省点が出てですね、これ先言っちゃいますけど、隣、上越附属大学の、上教大の附属小学校のほうで平成22年ぐらいからですね、モデル事業をやられて、その中でもいろいろ反省点が出ているんですが、この中でやはりそういう先生方といいますか、端末を独自に、先生以外に人員を配置してですね、いろいろハード、ソフトともにスムーズに使えるような人員もつけないとうまくいかないというようなことで、これはやはり一自治体がやるようなことではないので、ぜひ国からですね、そういった支援をもらってそういう人間を配置するというような形になっているんですが、今回の妙高市の場合はですね、特に学校に特別ソフト、ハードともにうまくＩＣＴの教育、授業をするための特別、さらに人員というのは考えているのか。もし考えているんであれば、それはやはり市ではなくて国のほうから来てもらったりのような、そんな考えはあるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　平成29年度の予算におきましては、そういった特別な国等からですね、こういった指導的な立場で教員等を配置する予定はございません。先ほど申し上げましたとおり、まず近くにある上越教育大学等ですか、そういった御協力を得たりとか、先行的に導入された学校の教員等の力をかりてまずはスタートしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　実際やってみてですね、やっぱり思ったよりうまくいかないなというような形になれば何らかのまた増員といいますか、そういった先生もつけなければいけないと思いますので、その辺は実際に、何といっても初めて取り組むことですし、むしろ子供たちのほうはですね、こういうのは非常にスムーズにといいますか、覚えが早いので、先生方に逆にこうやって使うんだよなんて教えることもあるかもしれませんが、そうなったら先生方の指導をこれ以上またしっかりとやっていただきたいと思いますし、余り先生方に負担、夏休みさらに、忙しい先生方にさらに夏休みで負担がかかるということも非常に大変だと思いますが、新たな取り組みということで期待したいと思います。　　　最後にですね、今回のＩＣＴを使った授業ということで、御存じのとおり妙高市は基本携帯やスマホを持たせないということが平成20年に、これはその当時のＰＴＡ連合会、妙高市の校長会と教育委員会による提言として進められているということで、たまたま、これは平成８年のナンバー２の妙高市教育委員会だよりということで、教育長のほうが一番最後に、私これ見て決めたわけじゃないですけど、今回の質問、保護者の皆様へ、ネット関連機器に関するお願いということで、基本持たせないという考え方は変わらないということになっております。私も非常にいろんなＰＴＡの仕事をしていると、妙高市さんはいいよね、基本持たせないということで簡単に子供が欲しい、何で買っちゃいけないの、妙高市の決まりだからということだけでそういったのを突っぱねられるということで、非常にいいことだと思うんですが、何年か前に行った調査ですと、ゲームですとか、いわゆる音楽聞いて、携帯とかスマホを持っていないんだけど、いわゆるＩＣＴですよね、情報通信技術、情報通信を持ったそういった端末を持っているというようなこともあって、どうなのかなと思うんですが、本当に今回を機に妙高市はあくまで使わない、持たせないということを進めていくのか、それともここまで授業でも使うようになったこういったＩＣＴ技術なんで、よりうまく安全に使う方法を教えていくという方法もあるのかなということで、これはちょっと教育長にお伺いしたいんですけど、持たせない、それとも使い方をうまく使っていくように指導する、恐らく２つ選択肢はあると思うんですけど、妙高市はどちらの道の歩むべきだと思いますか。 ○議長（関根正明）　小林教育長。 ◎教育長（小林啓一）　お答えいたします。　　　今議員のほうから御指摘がありましたが、ＰＴＡ、そして校長会、教育委員会で決めました原則持たせないということは今後も継続していきたいと考えております。何よりも大事にして、ＩＣＴ技術が発達しているわけですが、今義務教育段階では何よりも大事にしたいのは顔と顔を合わせてコミュニケーションをする力をやはり十分に身につけさせたい。ただ、今議員御指摘のように携帯、スマホは徐々に少し所持率下がってはきているんですが、全国、県から見るとかなりまだ低い段階でありますが、ゲーム機あるいは携帯音楽プレーヤーでしょうか、そういうものでライン等できる状況になっておりますので、それと同時にやはりそういう機器を使うための情報モラル、マナーにつきましてはきちんと指導を行うように続けていきたいと思っております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私もですね、断固妙高市、この平成20年のときもすごくいろんな討論がありました。周りがどんどん、どんどんそういった、いや、安全に使わせるほうが正しいんじゃないかということで、物すごくたくさん議論があったんですが、私も小学校、中学生にですね、携帯は必要ないと思っていますし、むしろあって使って命落とすことがあるかもしれませんが、使わないで命を落とすことは私はないと思っておりますので、今回のＩＣＴもそうですが、これは単なる道具だということをしっかり保護者の皆様にも妙高市はなぜ使わせない、持っちゃいけないと言っているのに学校でそういったＩＣＴを使った授業をやるのかということを、使う道具によって、ちゃんと道具なんだということを、やっぱり持つのと道具ということはちょっと違うということで、その辺を今度小学校、中学校へ上がるときにしっかり保護者の方々に妙高市の考えを伝えていただければ上手にこういったＩＣＴ技術を使った授業も進んでいくんじゃないかなというふうに思っておりますので、これで１項目めを終了したいと思います。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　午前中に引き続きまして、総括質疑を行います。　　　これもこども教育課関係ですが、２番目といたしまして、特色ある教育活動支援事業と小学校についてということなんですが、何回か前にですね、一般質問で私も今の新井南小学校の特認校に関して、今の特色では少し物足りないんじゃないかということで、国際人材といいますか、国際交流も含めてですね、海外に修学旅行というような提案もして、それが原因ではないと思うんですが、今回海外に宿泊体験学習ということで予算に盛られております。その体験の学習内容というのを少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　このたびの提案でございますが、新井南小学校につきましては昨年の４月に小規模特認校の指定をさせていただきまして、その間特徴のある活動としまして外国語活動を重ねてまいりました。そういった活動を重ねていく中で、生徒のほうより総合的な学習で学んだ南部地域のお米のおいしさを伝えたいですとか、外国に行っていろんな人と会話をしてみたいとか、外国へ行ってみたいというような、そういった生徒さんからの声が上がりまして、そういったものを受けて学校側のほうからも学びの集大成として小規模特認校の外国語活動の学びのゴールということでしょうか、そういった形でですね、海外宿泊体験学習の要望が入りまして、市としても御支援したいということで今回予算化をさせていただいたものでございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　まず、幾つか細かいところをお伺いしますが、まず行く場所ですね、それからあと、幾つか同時にお答え願いたいんですが、まず行く場所、それからあと時期ですね、それから人数、これ全員なのか、何年生なのか、任意なのか、全員なのかということを、その点まずお伺いします。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　まず、行き先ですが、台湾を予定しております。この理由につきましては、お互いに母国語以外の外国語として英語を学んでいる小学生同士が英語というツールを使って交流したいということで、台湾という国を１つ選んでいます。また、台湾につきましては上越教育大学の教授のほうで接点を持っておりまして、単に行ってくる間だけの交流ではなくて、事前に台湾の大学の附属小学校のほうと事前の交流もできると、また行ってきた後についても事後の交流もできたりするということで、そういった点でもいいだろうと。また、お互いに主食がお米ということもありますし、日本から比較的近くて治安もいいという観点から台湾ということでございます。　　　それから、時期でございますが、現在考えておりますのが来年の２月を学校では考えております。　　　また、参加者につきましては新年度の６年生、現在の５年生になりますが、全員が参加する予定でございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今来年の２月に台湾が目的地ということで、上教大の先生方とですね、向こうの大学の附属小学校ですかね、ということで交流がある、交流をしてくるということなんですが、６年生、新６年生全員ということで、ちなみに今の新６年生、人数と、少し費用の面に話を移しますが、費用、今回七十何万ほど盛ってあると思うんですが、費用どれぐらい保護者が今回の台湾の……言ってみれば普通の学校でいえば修学旅行だと思うんですが、どの程度の保護者に対しての負担があるのか、ないのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　この研修旅行に行く生徒数ですが、現在の５年生、新６年生は13名おります。また、学校のほうでは引率として校長、養護教諭、それから６年生の担任を考えておりますので、総勢16名という予定でございます。　　　それから、かかる経費なんですけども、一応生徒につきましては１人10万円を見込んでおりまして、市のほうではその半分の２分の１を予算化でお願いをしております。また、引率の先生につきましては県費のほうから出る費用というのが３万円という上限がありますので、それを引いた費用分を予算をお願いしているところでございます。通常各学校の修学旅行につきましては、おおむね３万5000円ぐらい御負担いただいているのが通常でございますので、今回につきましてはこの特認校につきましてはそれより１万5000円ほど保護者の負担がふえるという状況でございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　済みません。聞き逃してしまったんですが、来年の２月に具体的に何泊何日というような形で、済みません、私が聞くのを忘れちゃったんですが。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　泊数については、２泊３日を予定しております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　２泊３日ということで、非常に行って帰ってくる時間を含めると少し短いような気もするんですが、当然長くいればそれだけ費用もかかるということで、普通の小学校といいますか、市内の普通の子供で小学校であれば３万5000円ぐらいの修学旅行費をプラス１万5000円として５万円ということであれば、当然保護者の理解も必要となるというふうに思っておりますが、私は台湾というのは、私が言うのも、妥当だと思うんですね。中には妙高市の今回の市長の所信表明の中にもありましたが、スイスのツェルマットというすばらしいですね、5700人ぐらいしかいない、ああいったところで200万泊もあるすばらしい姉妹都市も持っているわけですし、今回の、先ほども紹介した教育長の学校だよりの中にちょうどたまたま南小学校の記事も載っていまして、中ではレッツイングリッシュ、Ｅタイムですか、ということで外国語と言いましたが、実は英語に特化しているというような学校の授業スタイルを考えると、なぜ英語圏に行かないのかというような、私は台湾でいいと思っていますよ。ですが、保護者の間からなぜ英語圏に行かないんだと、既に外国で英語圏と同じような形の姉妹都市があるにもかかわらず台湾に行くんだといったときに、やはり納得するだけの理由が必要だと思うんですが、その辺今回、先ほど少し今の上教大の先生の話もあったと思うんですが、なぜ台湾に２泊３日という期間を設定したのかということを再度お伺いします。
   ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　まず、台湾ということで、いわゆる英語圏ではないということなんですけども、どうしても母国語である英語圏のほうに行きますといわゆる俗語といいますか、よくスラングという言葉を使いますけど、そういったものがまじってくることもあると。それから、いきなり母国語を英語で使っているところに小学生が行って交流をするというのはなかなかハードルが高いだろうということがありまして、今回お互いに母国語以外の外国語として英語を学んでいる台湾という形をとらさせていただきました。２泊３日につきましては、これはやっぱり小学生において海外に出るということについては非常に不安もありますし、体力的な面もあるということで、保護者の方々からもやはりそれぐらいまでが限度だろうという御意見もありまして、２泊３日という形をとらさせていただいております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今ほどの話を聞きますと、ある程度これは保護者も事前にそういった情報を流して、費用の面もそうですが、行き先とかでもある意味保護者の同意を得ているというような事業だと私は理解しているんですが、その辺で何か保護者のほうから不安といいますか、もっとこうしてほしいというような御意見というのはなかったんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　今回この事業に当たりまして、学校のほうで最初に御提案あった段階で幾つか保護者の方から意見をお聞きしておりますが、やはり海外に出るということがありまして、病気やけがとか迷子とか、そういったことに対する御心配がかなりありました。それから、やっぱり準備が大変じゃないかとか、飛行機事故の心配をされるというようなこともありましたが、そういったものにつきましては、中学生ではありますが、これからも海外研修等出ておりますので、そういった中での対応を生かせば可能ではないでしょうかという話がありました。それから、費用面につきましてもやっぱり、今議員おっしゃったとおり、海外に出るとしてもそれほど多額のものについてはなかなか積み立ての今までのペースがあるので難しいというのがありましたので、これぐらいの範囲でやっていただくのであればちょうどいいということで御意見をいただいております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私も今の妙高市のインバウンドを見ていますと、この間の一般質問でも話、アジアの方がいわゆる冬以外の時期に来るということで、非常に台湾は親日派ということでいろいろやりやすいと聞いている面もあるんですが、今回13名全員、引率を含めて16名の方が２月に台湾に行かれると。場所はまたあと台北なのか、台中なのか、ちょっとその辺もお伺いしたいんですが、今回その行った学校と今後毎年交流をするのか、それとも今回とりあえず１回だけ試してみて、やはりいろいろ問題点があるようでしたら１回きりになってしまうのか、その辺今後の展開はどうなんでしょう。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　今回の交流先の学校につきましては、現在上越教育大学の教授のほうからお骨折りをいただいて御紹介をいただいているわけですけども、基本的には数年間は交流を続けていくという前提で赴きたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　済みません。場所は位置的に北、中、南、高雄とかあるんですが、大体どの辺の学校を想定しているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　具体的な学校名はまだ決まっておりませんが、台北の学校というふうに聞いております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　台北ですと空港も近くにあるということで、向こうにおり立ってからそんなに移動時間もないということで、恐らく台北の学校ということで、しかもこれから、一方では我々妙高市の南小の子供たちが向こうに行って、短いですけど、上教大の先生も含めていろんなプログラムといいますか、こなしてこられると思うんですが、ぜひですね、今度は向こうからもこっちに来たいよなというような声になれば、そういった交流を始めれば、私も前一般質問で言ったんですが、高いお金を払って向こうへ行くだけじゃなくて、今度こちらに来ている台湾人の方もそうですし、ぜひそういった妙高市に行きたいというような向こうの子供たちがいれば、ぜひこちらでも交流といいますか、行くだけじゃなくて来るというのもやっぱりそういった国際人材を育成する上では重要なのかなというふうに思っています。ちなみにですが、今後、先ほど何年か続けると言ったんですが、学校同士でかなり友好的な関係になって行ったり来たりというような形で、本当に交流が始まったとしたときに、どちらが先かというのもあるんですが、最終的にはお互いにこんなに小学生同士仲よくしているということであれば、市としても何か友好的な関係を持とうかというような発展まで最終的には考えていられるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　今回のこの海外派遣研修につきましては、まず特認校の外国語活動の集大成という形でスタートさせていただきたいと思っておりますし、学校のほうとしても今回御紹介いただいた台湾の学校とは数年間は間違いなく交流をしていきたいというふうな意向があります。ただ、その先について具体的に何を見ているかというのは今後の活動の積み重ねの中でまた出てくるものではないかというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　それじゃ、ちょっと市長にお伺いしたんですが、よろしいですか。今回初めてですね、学校の修学旅行で海外に行くという、私立の高校あたりはあると思うんですが、公立の小学校で海外に、さすがに特認校の強みだと思うんですが、こういった学校の交流を通じて、その次へのステージといいますか、ステップといいますか、ましてや今回台湾という妙高市に非常に、今後のインバウンドについても多くの方が来られるかもしれない台湾とこういった交流事業を始めるということは、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　台湾の実態というのは、学校の大きさで交流しましょうというのが向こうの国の考え方ですね。ですから、今どこに決まっているか、いないかというのは調整しているんだと思いますけど、中学生でもそうですけど、とにかく外国へ行かせるという、あるいは香港でもそうですね。それから、さっき冒頭にありましたスイスもそうです。ほとんど中学校ぐらいから次は英語あるいは、あれは陸続きだから結構楽なんですけど、台湾の場合なんかも本当に立派だなと思うのは、学校を挙げてそういう規模、以前私も正直言っていろいろ持ちかけられましたけど、学校が大き過ぎるんです、向こうのね。とてもじゃないがと。あとは受け入れの体制ですね。今のままのような形でいいかどうか。この辺継続しながらですね、少しずつそういうふうな機運が出てくれば学校同士で行ったり来たりするというのが私はいいと思います。アメリカのグアム島あたりでは、クラスそのまんま受け入れるんですよ。そして、同じクラスの人間がまた日本へ来るというようなことも直近でやっています。こういった実態がいわゆる今回特認校という一つの形をとられたという中で、私はこれ拡大していくことも将来性に期待をしているものでございます。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　ぜひですね、この特認校ならではの海外に行って……２泊３日ですから、急に語学が上達したりですね、急にグローバル人材になるということはないと思うんですが、恐らく行った子供たちが何か感じてですね、中学、高校、進学していく上でやっぱり特認校で一回でも海外に行った子供は少し違うなというような成果が出るとですね、じゃ６年生、南小に通わせてみようかというような市内の方も出てくると思うので、ぜひ行っただけじゃなくて帰ってきた後のどういった形でほかの中学校へ進級して違うのかというのもやはり検証していただいて、特認校の強みといいますか、あそこの人数の少ないところを少しでもカバーする目玉の事業にしてもらいたいと思います。　　　それでは、次に移らさせていただきます。３項目めの中学校施設管理事業、これも以前横尾祐子さんの一般質問でやったからやるというわけではないと思うんですが、随分その辺も市長もですね、我々の御意見を本当に耳を傾けていただいているなというふうに思うんですが、今回新井中学校のグラウンドの改修ということで、どのような内容の改修事業ということで、これ２カ年にわたるということで、今回１カ年計画だと思うんですが、かなり大規模にやられるということで、ことしこの金額でどこまでやって、来年度どういった内容の改修計画があるのかということをお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　新井中学校のグラウンドの改修でございますが、まず全体の考え方をお話をさせていただきますと、グラウンド全面をですね、掘削をいたしまして、排水用の暗渠を入れて、その上に水はけのよい土を入れてグラウンド全体を水はけをよくするというのが基本的な考え方でございます。その上で中学校のグラウンドにつきましては、トラック部分と野球場部分に大きく大別されているわけですけども、トラック部分ですとか野球場内野部分についてはクレーの舗装にしていきたい。それから、トラックの内側と野球場の外野については芝を張るですとか、あと給水の施設、散水の施設、それから野球場につきましては今ちょっとファールゾーンの形が悪いものですから、全体的に少し南西方向に動かしたいと思っておりますし、その周辺にあります安全設備ですか、防球ネットと支柱も老朽化しておりますので、そういったものについては更新をしていきたいというふうに思っております。また、部室とか体育用具も非常につくったような粗末なものになっておりますので、そういったものもこの際建てかえたいというふうに思っております。なお、全体として継続的な事業でありますので、単年度でどこまでやるかについてはこれから設計が上がってきた段階の話になります。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　随分大規模にですね、面積も非常に多いんで、金額もかさむと思うんですが、今回実施設計とどこまでやれるかわからないということで、１億1200万ということで、全体の総額といいますか、今回１億1200万ですけど、来年も含めた全体の総額の工事費の概算といいますか、規模的にはどれぐらいの改修を見込んでいるんでしょう。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　グラウンドを、まず設計の関係につきましては昨年の12月に750万円で補正をさせていただきました。今回の改修工事につきましては、２億8000万円を予定しております。それ以外に先ほど申し上げました部室、体育用具の関係について、29年度に設計をさせていただき、30年度に建てたいと思っておりますが、その費用が約1500万ほど考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　この新井中学校のグラウンド、以前の横尾議員の質問の中にありましたが、建ててからグラウンドは一切手をつけていないということで、かなり長い時間を、何もしないという言い方はおかしいですけど、整備をされていなかったということで、今回ですね、総額で約３億ぐらいの予算をかけて改修するということなんですが、次の項目に移りたいんですが、改修内容はわかりました。　　　次の項目に移るんですが、たしか新井中学校はできてから……40年ぐらいは少なくともグラウンドはそのままということであると、今回単純にこれかなりしっかりと直されるということで、今後30年ぐらいはですね、十分グラウンドとして機能がそのまま維持できるといったふうな考え方に立った場合ですね、その先、当然今いろんな議会でも話題になっていますが、少子化の問題があります。そうなってくると、本当に今の妙高市の中学校、いわゆる小・中学校の整備構想あたりと、ただ今回グラウンドが水はけが悪くなったから同じ場所に同じものを機能修繕のためにやるというのはですね、少し今後30年ぐらいの間グラウンドがそのまま使えるということを考えるとですね、じゃ中学校の位置もあそこでいいのかというような話にもなるんですが、その辺将来部活動もあそこにやっているということなんですが、その辺見据えた形の改修計画だったんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　今回のグラウンドの改修に当たってですね、今後の新井中学校そのものがどうあるかというところだと思うんですけども、今現在の時点で新井中学校の具体的な建てかえの計画というのは持っておりません。ただ、基本的に現在児童・生徒数の多少の減少はありますが、そのことによってですね、劇的に授業において体育の時間が減るということも考えておりませんし、それから主に使っております野球部につきましてはここ数年もほぼ部員の数は変わっておりません。そういった考え方からすると、今回改修したグラウンドが急激に使用頻度が落ちるというようなことはないと思っております。また、仮に校舎の建てかえ等の話が出たとしても、新井中学校の建て方からしますとよくあるパターンはともするとグラウンド側に新しい校舎を建てて、その後にまたグラウンドを整備する、新井小学校のときはそういう形をとったと思うんですが、新井中学校につきましてはグラウンドの位置が１段低いような場所になっておりますので、そういった一度投資したものを手戻りするような形の改修はないものではないかというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今の考え方を聞くと、あれだけの大きなグラウンドを今回３億円かけて直すということで、例えば中学校が位置があそこじゃ、どうも今の妙高市の人口のバランスからいくとあそこだと非常によろしくないといったときになって、じゃ違うところにもっと建てようといったときになると今のグラウンドが無駄になってしまうということで、今後新たな中学校を建てるといった場合にもですね、やっぱり今回の新しく改修するグラウンドというのが新井中学校のグラウンドでということになると、おのずと建てかえるにしてもあの場所が適当なのかなというふうに私は思いますし、それで３番目の質疑になるんですが、今非常に新井中学校の部活動は私は恵まれていると思います。近くに総合公園、野球場もあります。陸上競技場もありますし、テニスコートも今の総合公園と、あとそれからはね馬アリーナの脇も使わさせていただいているということで、非常に今でもマンモス校のうちに入ると思うんですが、いろんな部活がある中でそれぞれの部活が普通であれば月曜日はどこどこの部活、火曜日はどこどこなんて、サッカーと野球が交互だったりというようなこともなくですね、非常に子供たちは恵まれた環境の中で部活をしていると思いますし、またそれなりの結果も出してくれていると思っていますので、上の総合公園の使い方とですね、例えば今言った体育のときだけあそこで使えばいいということになれば当然それなりのグラウンドにすればいいということなんですが、その辺総合公園の部活動の使い方とですね、改修内容というのはどういった関係でお考えなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　まず、総合公園と中学校のグラウンドの部活における使用状況なんですけども、野球部に関してはどちらかというと中学校のグラウンドを使っていることが多い状況でございます。割合でいうと大体６・４ぐらいの割合です。サッカー部になりますと、それが２割、８割ぐらいになりまして、陸上についてはやはり総合運動公園のほうにあれだけいいトラックがありますので、陸上については１割、９割ぐらいの使用状況になっております。そんな中で、今回29年度に中学校のグラウンドの改修をするわけなんですけども、中学校と話している中では学校で一番大きな行事は体育祭、９月の最初の土曜日にやるんですけども、まずそこは今年度についてはどうにか避けてほしいという話がありまして、それを一つの工期の考え方にしていきたいと思っております。体育の授業についても、そうすると２学期以降にグラウンドが使えなくなるわけなんですけども、体育の授業も大別しますと外でやる授業と球技でやるような体育館のような授業がありますので、29年度についてはグラウンドを使う授業については前半のほうでやっていただいて、後半のほうは球技等で体育館の中でできるような体育授業をやっていただくような形で、30年度になるとまた逆になるかもしれませんが、そういった形で部活動、それから体育の授業に支障がないような形で、極力支障がないような形で工事を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今の話を聞いていると、これも先ほどのいろいろ部活動の、野球場のファールグラウンドの話もそうなんですが、やはり実際に使っている先生方とか学校とかなり協議をして、今回あるものをそのまま直すのではなくて、あそこの一つのフィールドという中でどういうふうな形のものが、位置的なものですね、が一番いいのかということで協議されているようなんですが、その辺学校とは調整というのはしているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　学校とはこの間ずっと調整をさせていただいておりますが、体育教諭と、それから部活の顧問、それと主に校長先生、教頭先生に入っていただきまして、学校の全体の使用状況、それから授業での使用状況、部活での使用状況等を聞かせていただきながら話を進めさせていただいております。そのような中で、先ほども申し上げましたが、体育祭についてはできる限り影響のないようにしてほしいというのが一つの御要望としてあるところでございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　一度つくったらかなり、20年、30年と使い続けなければいけないグラウンドなんで、あのときこうしておけばよかったな、もっとこうだったなということがないようにですね、実際に使っている方とよく調整をしていただいて、改修をしていただきたいと思います。　　　それでは、４項目めの防災体制整備事業についてお伺いいたします。今回幾つか、主には災害用無人航空機ということで、無人航空機、航空機といったらすごく高価なものかなと思って、予算を見るとそんなにですね、ウン千万もする飛行機ではないということなので、大体察しはつくんですが、今回導入する備品に関しての細かい詳細とどうやってそれを管理していくのかという、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　今回整備を予定しておりますいわゆるドローンですね、でございますが、ＤＪＩ社というドローンの世界シェアの70％を占めているという会社のインスパイア２という機種を１台購入させていただきたいというふうに考えています。そのインスパイア２といいますのは、操縦用のカメラと撮影用のカメラが別々で独立しておりまして、基本的な操作は２人で役割分担をして行うものでございます。機体の諸元でございますが、主なものですが、大きさは長さ、幅ともに60センチメートル、それから重量は約3.5キログラム、カメラをつけたときでございます。最大行動半径は２キロメートル、最高時速は94キロメートル、最大飛行時間は、バッテリーの容量ですが27分、それから最大上昇速度毎秒６メートル、最大下降速度毎秒９メートル、動作可能な温度域ですけど、マイナス20度からプラスの40度、撮影用カメラの性能は最大解像度４Ｋ、それから障害物を感知するセンサーを搭載しておりますけど、上方は５メートル、前方は30メートルというふうになっております。価格は、カメラとかタブレットとか含めまして74万1000円でございます。管理は、基本的には総務課のほうで行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今の説明を受けてですね、私も恐らくドローンだろうということで、この金額で買えるドローンをいろいろ知り合いの方に調べてもらったら、今一番いい機械です。すばらしい。これは、当然……機械は中国のメーカーなんですが、世界中から技術者を集めて、これに特化したすばらしい技術を持った会社なので、先ほど70％のシェアを持っているということで今回インスパイア２ということで、当然１もあるしですね、どんどん進化していっているんですが、今時点で購入するとすればこれしかないというような形で、非常にカメラの解像度も高いですし、本当に今いろんな形で新しい使い方もされているので、本当に妙高市で１台あるということでいろんな可能性が出てくると思っております。せっかくなんで、ドローン以外の一応簡易トイレと防災用テント、今回増設と新設なんですが、これはどこに何カ所ぐらい配備するんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　簡易トイレとテントということなんですけど、今現在の備蓄品の備蓄の考え方なんですが、主に６カ所の、市役所、高原支所、坂下倉庫、総合体育館、さくらこども園、中央小の放課後児童クラブ、この６カ所プラス新井北小学校と新井南小学校にコンテナを置きまして、ある程度集中して備蓄している状況にあります。ただ、集中備蓄をしておりますと搬送に時間がかかったりですとか、状況によっては搬送できないこともあるということがありますんで、今後は可能な限り各拠点避難所に分散して備蓄をしたいというふうに考えております。ただ、幾つかの拠点避難所は備蓄品を置く場所がないというところがありますので、そういった場所は近隣の拠点避難所ですとか今備蓄している備蓄倉庫で保管して、有事の際に運んでいかざるを得ないという格好になります。ですから、トイレも基本的には可能な限り各拠点避難所に備蓄したいというふうに考えています。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私もこういった備品関係はですね、集中管理といいますか、してしまうと、例えば市役所なりはね馬アリーナに大量にそこに備蓄してあると、管理は楽でしょうし、それ専門のスペースもあるということは楽なんでしょうけど、いざ有事の際ですから本当にそこまで道路がちゃんとですね、ある意味何の障害もなく車でとりに来れるようなとこであれば災害ではないんで、ぜひ先ほど話しした分散管理ということで拠点避難所といいますか、そういったところに置いていただきたいというのはもちろんなんですが、その後ですね、当然そういった区長さんですとか、そこの管理のそういった方々に鍵とかお願いするんですが、何せ御承知のとおり区長さんは毎年かわられたり、２年でかわられたりですね、大量な引き継ぎ事項があるということで、やれ災害が起こったと、そこに備品が入っているんだけど、鍵どうしたんだと、俺前の区長からもらっていないよというようなことがないようにですね、しっかりその地域にはこういった備品があって、誰が鍵を管理してということをやはりふだんの防災訓練を兼ねてですね、そういうのを徹底しないと、せっかく分散して備品は各拠点所にあるのに使えなかったということになればないよりたち悪いんで、ぜひその辺はしっかりと各備品を分散したところに申し送ってですね、どこ行ったんだということにならないようにしていただきたいと思います。　　　あと、先ほどのドローンの話少し戻りますが、これ今回操作をする講習会の費用も少し見ているようなんですが、実際今回２人ぐらいの方が講習されるというふうな話なんですが、実際総務課の職員が今回マスターといいますか、使い方をマスターするんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　おっしゃるとおり、総務課の職員が２人講習を受けまして、その２人がほかの職員のほうに伝達講習をして使える職員をふやしていきたいというふうに考えています。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　これも、実際使っている方に聞いたらですね、若い、若いといっても多分20代とか30代の方だったら、堀川さん、30分もあればすぐマスターできるよということなので、恐らく総務課の方がですね、実際に使い方をマスターしておけばですね、市のどこの部署の若い方でもそんなに時間かからないでマスターできると思いますので、ぜひ部署が変わったから総務課では使い方知っている人はいないとかないようにですね、その辺また庁内で使い中の講習会等を開いていただきたいと思います。これ先ほどかなり優秀なドローンということで、落下するといいますか、落ちることはほとんどないというような話なんですが、これ実際に落ちなくてもそういった木とか障害物にぶつかってですね、落ちて破損してしまったといったときの保険というのはこれ入っているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　保険には加入する予定でおりますし、予算的にも年間４万8000円の保険を掛ける予定にしております。たしか１億円の何か被害が生じた場合の保険になっているというふうに記憶しています。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　これ、いろいろこのドローンはですね、新しい技術ということでいろいろな使い方があると思われます。今回災害の調査という形で、カメラを駆使して災害の起きたときに素早く災害現場に飛んでいくというような形だと思うんですが、あとちょっと２番目に移りますが、いろんな使い方ができるということで大手スーパーあたりでは宅配に使ったりですね、あと農地の、いわゆる農業委員の方が実際に耕作放棄地のそういった見回りといいますか、使っていたりですね、当然観光のプロモーションビデオをつくったり、実際に妙高市のプロモーションビデオをドローンを使って多分撮影されていると思うんですが、そういったあらゆる分野でこのドローンの可能性というのは私も十分にあると思うんですが、今回総務課で購入されたドローンですが、いろんな使い方があると思うんで、ぜひ随所でいろんなアイデアを出して使っていただきたいんですが、そういった考えはあるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　今回は災害用無人航空機という言い方をしておりますので、主な目的といたしましては災害時における被災状況の確認ですとか、行方不明者の捜索という格好で考えておるんですが、毎日毎日そういうケースがあるわけでなくて、当然多くはあいていてもらいたいドローンでございますので、広報ですとか観光面での活用、それから建設、農林サイド、現場を持っているところの現地の確認、おっしゃったような農地の荒廃状況の確認ですとか、いろんなところで活用できる可能性はあると思います。あらゆるところで活用できるような格好で運用はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　妙高市が持っているドローンなんで、別にどこの所管が使おうと本当にいいと思うんで、ぜひ毎日あきのないように使ってもらえればいいなと思うんですが、どうでもいいですけど、総務課の場合使うとしたら災害が起きたとき、もしくは訓練のとき、恐らく実際に避難訓練じゃなくて防災訓練のときに使って、実際の映像とかをやると思うんですが、それ以外使わないわけですよね、基本的には。総務課では。私言いたいのは、一番使わない課が何で今回これを買ったのかなということをお伺いしたいんですが。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　県内のほかの市でもですね、既にドローンを活用して先ほど申し上げました災害現場の確認ですとか行方不明者の捜索をしているところもございます。そういう面で捜索しなければならない場所というのは非常に足場が悪かったり、簡単に行けないような場所がほとんどになりますので、我々とすれば消防団員ですとか、そういった皆さんの少しでも安全、安心、けがをすることがないように、やはりドローンというものを整備していく必要があるだろうという判断のもとに防災で持たせていただくということで整備をさせていただきました。総務課では防災関係だけじゃありませんで、広報広聴も担当しておりますので、そちらのほうでも活用できるところでは活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　ぜひ妙高市の例えばホームページ上に四季折々の映像が、例えば更新できるんであればですね、四季折々にドローンを飛ばしてきれいな観光地といいますか、苗名滝とずっと撮ったりしてですね、それをリアルタイムで常に新しい絵にしたりとかですね、いろんな可能性が出てきますし、今回購入したドローンがいろんな所管をまたがってですね、利用できればいいなというふうに思うんですが、例えばこれ、ちょっと教育長に振って申しわけないんですが、こういった新しい技術、今我々が既存のいわゆる知恵で考えていることよりももっと違う可能性が出てくるといったときに、例えば今の総合学習あたりで各学校にドローンを持っていって、こういう動きできるし、こういう映像があるし、今言ったいろんな性能あたりも話してですね、何かドローンを使って地域の困り事を解決するようなアイデアコンテストみたいのをやってですね、それで新しいビジネスじゃないですけど、そういったのも、先ほどのアクティブラーニングじゃないですけど、考える力、これを使ったらこんなことができるんだというような授業にも取り入れられたり、可能性はあると思うんだけど、その辺いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　小林教育長。 ◎教育長（小林啓一）　ありがとうございました。確かに今いろんなところでドローンが使われていますし、また子供たちも関心持っているところでもあると思いますので、今後また所管課のほうとまた相談をしながら、いろんな面で子供たちのアイデアも出していければいいかなと思っております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　子供たちはああいうのは好きなんでね、ぜひもう目きらきらして、こんなことができるの、あんなことができるのって、例えば卒業の写真あたりも昔は本当に飛行機飛ばなきゃできなかったのが、市で持っているドローンを使えば簡単に思い出の学校ですとか自分たちの、人文字じゃないですけど、いろんな可能性があるということで、教育現場にもですね、ぜひ最新の技術のドローンを活用していただきたいと思います。　　　最後になりますが、これも総務課の広報広聴活動推進事業ということで、これ本当に私どうやって推進していくのかわからないで、今回ちょっとお伺いしたんですが、まずスマートフォンなど端末、先ほどもまさにＩＣＴですね、を利用した地域の課題を解決する仕組みづくりというふうな形で概要には載っているんですが、具体的にどんな事業をイメージされているのかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　地域の課題を解決する仕組みということで、ちょっと大上段の言い方になっていて申しわけないんですが、実は具体的にはスマートフォンなどのカメラで……具体的には例えば道路が破損しているですとか、街灯が切れているですとか、不法投棄があるですとか、そういう現場を市民の皆さんが見つけた場合にですね、写真と位置情報とどういう状況なのか文章をつけて私どものほうへ投稿していただくというものです。それを見まして、従来ですと電話等で、今後もそういうケースも当然あるんですけども、連絡をいただきますと場所を特定するのが時間がかかったりですとかというのがありますけれども、地図情報上に写真と文章を張りつけて投稿いただくということで、すぐその場所が特定できるので、本当に危ない、道路が壊れているような場所があればすぐ駆けつけて応急処置ができると、そういった格好で使っていきたいというものでございます。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　イメージは大体わかりました。実際にですね、カメラ撮って、ＧＰＳ機能でそのカメラの位置張って市にメールなり送るということがですね、どれぐらいの御年配の方までそれできるのかなということで、イメージしているのはちょっと中山間地の余り人も行かないようなところで、たくさん人が通るようなね、本当ににぎやかなところであればたくさん人が当然通るので、すぐにそういった話が出てくるんですが、めったに人も行かないような、そういえばあの電球切れていたかなみたいな、ようなところですとそんなにたくさん人がいないので、そうなると高齢者の方がですね、ひとり暮らしだったりというような形の方がどれだけ写メ撮って位置情報を添付して市役所に送ってですね、電球切れているんでというふうなのかなと思っていたんですが、その辺特にこれを使うと御年配の方というか、そういった機能といいますか、そういうのを何か、これを使えばというようなことで何か新しいといいますか、今までの従来どおりの使い方以外のところで何か使い方あるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　これを使えばすばらしいということができるというのではなくて、先ほど申し上げたとおりなんでございますけれども、スマートフォンとかをお持ちでない方は従来どおり電話なりで連絡をいただくしか方法はないと思いますけれども、たまたまスマートフォンとかを持っていらっしゃる方であればすぐに教えていただけるという状況になると思いますし、それに対するどういう対応をいつしたかという情報もそこへ私らお返ししますので、双方向でのやりとりをさせていただいて、市民の皆さんも自分が投稿したことを、じゃいついつすぐ対応してくれたなというのがわかると。自分のやったことは無駄でないし、市の役に立っているんだなという気持ちにもなっていただけるんじゃないかなというふうには考えています。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今回新事業で仕組みづくりということなんですが、今そういう仕組みはないということなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　今現在の仕組みとしましては、まずは道路パトロールですとか不法投棄のパトロールで行政として監視をして見つけるケースと、市民の皆さんから見つけたということで電話なり、実際おいでいただいて情報をいただけるという方法しかないんですけれども、今度このシステムが稼働すれば新たな通報システムが１つふえるという格好になります。スケジュール的には、まず我々行政の中でどういうやり方をしたらいいのかというのをまず詰めまして、うちの行政の職員なり、先ほどの監視員さんとかからちょっと実験をしていただいて、その次の段階としては市民の皆さんからも御協力をいただける方から御協力をいただいて、投稿を実験してもらう。そんな中で、例えばプライバシーに触れるような写真が投稿されるというようなことがあっては困りますんで、そこら辺を検証した上で、予定では11月ごろから本運用ができればいいんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　新しい技術ということで、今まで電話で通報してくる、またそれもそれで声と声で聞けるということで、それも大事なことだと思いますので、今まであるものは残しつつ、新しい技術の活用ということで新しい地域の課題を解決するというすばらしい大きな命題になっておりますので、しっかりとその仕組みづくりをしていただきたいと思います。　　　最後、時間ですので、オープンデータの推進ということで、これもまたですね、随分大それた計画なんですが、具体的にはこのオープンデータというのはどういうもので、どういうふうに使って、どんな効果を期待しているのか、簡単にお答えください。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　オープンデータと申しますのは、特定のアプリケーションソフトウエアに限らず、データを取得して加工できる形式で作成しまして、２次利用、加工して使えるような利用ルールを明示して公開するというさまざまな種類のデータのことをいいます。国においてはですね、開かれた行政、官民協働の推進、経済活性化などを目的といたしましたオープンデータに関する戦略というのを策定いたしまして、各自治体が所有する各種行政情報のオープンデータとしての公開を推進しておりまして、この取り組みに、完全なオープンデータといいますと５段階くらいありまして、かなり高度なものになって手間もかかるんですけども、私どもとりあえずは検索が可能なＰＤＦですとかワードですとかエクセルですとか統計情報ですとか、そういうものを、そういう格好のデータでホームページ上保存したいと思っていますし、オープンデータのページみたいなのを設けまして、そこにそういうものを集中して見れるような環境もつくりたいなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　非常に高度な技術といいますか、これ経産省のほうでＲＥＳＡＳですかね、非常に全国版のいろんな統計情報を見れるようなシステムになっているということで、妙高市もそれの地方版ということで始めたのかなというふうに思っています。今回の三菱総研のデータもそうですが、やはり根拠に基づく計画ということが今後の行政運営の中で必要になってくると思いますので、ぜひですね、何となくですとか、根性ですとか気合いですとかだとなかなか裏づけがありませんので、ぜひ根拠に基づいた数値での根拠に基づいた今後政策を進めた上でしっかりとしたデータの活用をしていっていただきたいと思います。　　　じゃ、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　川　香　一　議員 ○議長（関根正明）　山川香一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　山川香一　発言席に着く〕 ◆15番（山川香一）　議席番号15番の山川香一であります。さきに通告してあります９項目につき質疑させていただきます。　　　まず、１番目のインバウンド観光推進事業について伺います。当計画の中で予算項目にあるのは妙高観光推進協議会（妙高版ＤＭＯ）を主体に外国人誘客を増加させるため、インバウンド専門員を配置するが、まず１点目としては具体的な活動計画はどのようになっているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　このインバウンド専門員につきましては、現在２名の雇用を予定しております。１名につきましては台湾人の方で、今年度から継続して新年度も雇用してまいりたいということで思っておりまして、具体的な活動の内容につきましては台湾の旅行代理店の方との連絡、調整をしていただいて、具体的な台湾でのいろんな広告宣伝、それから台湾の方が来られたときにその通訳ですとかいろんな案内、それから台湾向けの旅行商品の造成、それから今年度観光推進協議会で作成しております観光顧客管理システム、これの台湾語への変換、そういう業務をしていただいています。もう一名の方につきましては、今度英語対応の方ということでやられる内容については今言った内容の英語バージョンということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。とりあえず説明を伺ったんですが、妙高版ＤＭＯを立ち上げてですね、総合的に計画を持っていくんだということでありますが、このＤＭＯの最高責任者となる方はどなたがやっているのか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　この妙高観光推進協議会につきましては、昨年の４月に発足いたしまして、現在の会長は妙高高原商工会の会長さんがこのＤＭＯの会長をされているということでございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　妙高高原とおっしゃられるんですが、どなたでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　妙高高原商工会の丸山会長さんでございます。
   ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　先ほどインバウンドの計画を伺ったんですが、台湾の方々をまず一番に皆さんから伺って計画を立てるということでありますけども、観光宣伝をこのインバウンドを進めるということでですね、行政でも先進地と言われるところが日本においても何カ所かあるわけですけども、視察されたんかどうか、その点について伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、インバウンドの対象とする国をどこにするかという選択につきましては、これは市のほうでもいろいろ情報を収集しながら進めてまいりました。冬期間につきましては、長野―新潟スノーリゾートアライアンスの組織に加盟しておりまして、オーストラリアをターゲットにしておりますが、さらにグリーンシーズン拡大したいというようなことからいろいろな情報収集をする中で非常に親日家の方が多いというようなことや、相手さんの望んでいることがこの妙高市内で実施可能であると、具体的には農家民泊のことなんですが、そういった取り組みがうちでは可能であるという情報から、今市でも台湾という形でございますし、観光推進協議会としてもこの台湾をターゲットにグリーンシーズンの誘客を図っているということでございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　私たちも２月の中ごろ、白馬村の観光、インバウンドを見学に、視察に行ってきたんですけども、私たちが長野オリンピック当時行ったときから比べるとですね、雲泥の差がありました。外国語の看板はともかく、当時私たちが夕方行ったんですけども、スキー客の80％以上が外国の方でした。それでですね、次の日に白馬村の観光課長さんとも、また議長さんも来ていただきまして、いろいろ話を伺ったんですが、インバウンドはもう非常に厳しい状況になってきていると。お客さんは確かにいっぱい来ていただいている。しかし、変革の時期に来ていると。だから、白馬村についてはですね、今現在オーストラリア、ニュージーランドの方が来ているんですが、そういうとこばかりではなく、やはりアジアあるいはヨーロッパを含めた戦略をしっかり持っていると。しかも、伺うと十数年以前から計画しているように、ずっと整備をして、当妙高市がやるという外国語のパンフレットもすばらしいのができているんですよね。ぜひこういうところを視察すべきだと考えるんですが、その点についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　長野県の白馬村とかですね、あとは最近インバウンドでお客さんをたくさん呼んでおられます野沢温泉村、こういったところが長野―新潟スノーリゾートアライアンスの構成員でございまして、さまざまな会議の中でいろんな情報を共有しながら、新たなターゲットの発掘ですとか、そういうことをさせていただいているという現状でございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　このインバウンド観光というのは、非常にこれから伸びるでありましょうし、しかしながらやはり行政が支援するのは、やっぱり経営者支援といかに地域の観光……トイレを含めまして案内看板、あるいは案内パンフレット、その他を充実することは非常に大切ではないかと考えるんですが、観光課が妙高版ＤＭＯとの関係でどのような支援と申しますか、指導と申しますか、そのようなことを担っているのか、その点につき伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　インバウンドの取り組みに対します行政の支援ということでございますけども、パンフレット等の現在作成等につきましては観光推進協議会に負担金を支出する中で、その中で現在整備を進めていただいているということでございますし、あと案内看板等のハードにつきましては市が直接外国語対応の表記を入れながら整備を進めております。それから、施設等のリニューアルにつきましては新年度から新たな補助制度を設けまして、そういったインバウンド対応にも対応可能なリニューアル等の補助金を創設したいということで考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。いろんな考え方ができるかと思うんですが、やはり実際に観光経営をやられる方々のレベルアップや、また支援をしていかなければなかなかミスマッチングになる点が多いということを伺ってまいりました。そういう意味からですね、やはりインバウンド専門員を配置するとあるんですが、どのような方をどのような形で配置するのか、その点について。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　インバウンド専門員につきましては、観光推進協議会が今雇用するということで考えておりまして、１人は先ほど申しました、既に今雇用しております台湾人の方を継続雇用したいということでございますし、もう一名は新年度に入りまして英語、英会話が対応できる人ということと、それから観光顧客管理システムで新たにホームページをつくりましたが、このホームページのリニューアル、更新ができるような技術を持った方を現在考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　行ってつくづく話を伺ったりして思ったんですが、観光面というのはやはり来る方、来るお客様の目線からですね、例えば妙高市のどこが一番魅力あるかと、その後うたい文句にするパンフレットが必要だと。そういうことから白馬村ではですね、外国の来た方から原稿になるようなパンフレットの下地をつくってもらったということなんですが、妙高市もそういうような考えはあるのかどうか、その点について伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　今現在当市では台湾語のパンフレット、それから英語のパンフレット、韓国語のパンフレットということでインバウンド対応は３種類ございます。それぞれ海外の本国の方からこちらへ来ていただいて、妙高市内を見ていただいて売り込めるような内容のパンフレットの作成をお願いしているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　それで、テレビでも皆様御存じのように、北海道のニセコがインバウンドの先進地としてですね、発展したんですが、ニセコルールというやつが非常にインバウンド観光での危険防止に役立っていると。妙高市もやはり妙高ルールというのもいい先進地のニセコを……見習ってですね、やはり妙高ルールというのも必要ではないか。例えば私が見たテレビではですね、地元のスキー場関係者、あるいは地元のパトロールの方々、外人の方々に言葉で説明するのは非常に難しいから、もう早朝に行ってコースの選定をする、毎日毎日早目に行ってですね、今回雪崩の危険があるないで、それでわかりやすい滑走面の危ないとこについてはバツ印の進入禁止の旗をつける、あるいは来た方々に、外人の方々や、あるいは地元の方々である程度のルールを説明すると、それで滑降計画あるいはビーコン、発信機ですね、を装備する等の指導も行っているというふうに伺ったんですが、妙高市もそういう考えがあるのかどうか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、１点目ですが、外国の方が妙高市内において生活をされる場合のいろいろなルールブックでございますけども、これについては現在総務課のほうで作成をしておると。英語対応でございますけども、現在作成中でございます。それから、スキー場関係のさまざまなインバウンドのお客さんに対する情報の提供につきましては、妙高市スキー場対策協議会、この中に各索道の皆さんが参加しておられますので、スキー場ごとに危険区域の案内表示ですとか、そういったものはチケット売り場、それからそれぞれのゲレンデ内で対応しているというふうに伺っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。冬期間のスキーのみならずですね、妙高市は御存じのように妙高戸隠連山国立公園となっています。ですから、妙高の登山を含むインバウンドに関連する、外人によく説明できるような、あるいは一緒に登山できるような、そういう専門員と申しますか、そういうようなアドバイスができるような方々の育成も必要ではないかという話もあるんですが、こういうようなこともＤＭＯで考えているのかどうか、その点について伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　ルールブックにつきましては、今ほど申し上げたとおりでございますが、さまざまな観光施設ですとか登山、トレッキングでのガイド等につきましては、現在ガイド組織の中に英語対応できる方もおられますので、そういった方の今後拡大、対応ができればというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。最後の１点目としてですね、現在こういうインバウンド観光推進事業について前向きに努力されているというのは非常に高く評価するんですが、現在今やっている中で一番この点が大変なんだという、問題点なんだということはどのようなことでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　やっぱりインバウンドで今の課題につきましては、グリーンシーズンをいかにふやしていくかということだと思っております。それで、どこの国からもウエルカムということではなくてですね、相手の国の状況をよく理解した上で妙高市でどういった対応ができるのかと、そういう分析に基づくプロモーションといいますかが一番重要ではないかと、一番課題ではないかというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。この推進事業ですね、やはり成功させるには北海道に来ている外国人の経営者の方々や、また観光に来られる方々との十分な意見交換、安全交換と申しますか、そういうような指導も十分出されることが今後の発展につながるかと思いますので、しっかりとした計画とぜひ御努力願いたいと思います。　　　続いて、２番目の６次産業化推進事業について伺います。農業の６次化は、さきから述べられているところであり、またどこの地でも努力されているわけですが、現在今まで農産物の栽培や販売拡大の支援はどのように行っているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　農業の６次産業化の体制整備、それから農産物の栽培や販路拡大の支援ということでございますが、市では平成25年度に妙高の生産物ステップアップ事業補助金を創設いたしまして、農業団体が行う新しい取り組み、それから品質向上や生産拡大、それから販路拡大に対する支援を行ってまいりました。25年度から27年度は、３年間で計８団体に対する支援を行ってまいりましたし、27年度の後半からは今度は地域全体の取り組みといたしまして国の山村活性化支援交付金を活用した事業といたしまして、矢代地区、それから杉野沢地区で行っております特産品開発について支援を行っているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。この６次産業化は、非常にどこの地域も力を入れるだけに大変かと思うんですが、やはり計画と同時に農家の方々の支援をしていかないとなかなか難しいとも言われております。それで、場所によっては雪室をつくって付加価値の高いお米になったり、野菜になったりして販売しているんですが、当市もということで前に提案したんですが、無理だということも伺っています。しかし、農家の方々からそれでは米粉を含む、そういうような工夫もすべきじゃないかという話もあるんですが、今展示されている以外の地区で何か考えている点があるのかどうか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　今ほど申し上げましたものは市が支援しているといったことで御説明させていただきましたが、市が支援しないで独自で皆さんやっているものといたしまして、長沢地区では地元の野草を使用した山野草茶の製造、販売を行っておりますし、また新井地区ではカラムシの研究会、それから妙高地区では天狗の会ということで山ブドウを使用したジュースの製造、販売、それから新井地区では食用ホオズキを使用したサイダーやジャムの製造、販売ということで、このほかにもいろいろございますが、皆さん独自で取り組みを進めていらっしゃっているのが状況でございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。農家の方々でも先進的に６次産業化になるか、そういう面もあるかと思うんですが、例えばモチ米をつくって、餅に加工したり、あるいはまぜた、具体的に言えばあわ餅を含めましていろんな工夫をしながら販売していると。また、場所によっては自然薯栽培をやって、特別販売をやっているという努力をされているところもあるんですが、ぜひともこの点も支援されてですね、もう少し……他自治体でも熊本のほうでは農家支援でかなりの販売額になっているとこもありますので、進めていただきたいと思います。それで、その点を含めましてですね、こういう加工品、米粉を含めまして米の部分の販売計画といいますか、新しい６次化も含めた考え方を持っているのかどうか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　米を中心とした加工品ということでございますが、今のトマトではですね、非常にかき餅とか笹ずしとかいったものが非常に上位、売れ筋に入っておりますし、また矢代地区の取り組みの中では米加工ということで米粉を活用した特産品づくりに取り組んでいるといったこともございます。また、そのほかにもいろんな動きがあるということでございますので、市としてもいろんな形で支援できるものについては支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。農家の方々も努力されているんですが、ぜひともこういう面についても御支援今まで以上にしてですね、ひとつよろしくお願いします。　　　続いて、３番目の就労支援事業について伺います。当市も若者がだんだん少なくなっているんですが、若者の定住促進にはですね、より一層力を入れていただきたいと考えております。市長を初め皆さんも大変努力されてですね、こういう新しい新事業にもかなりの力を入れることについては評価しますし、感謝申し上げますが、なかなか地域人材支援としても就職に役立つ資格というものをどのように考えているのか。また、そういう中ではですね、一番資格を取って地元に就職についたというような点があったら教えていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　まず、地域人材支援育成でございますが、これにつきましては現在自宅でお仕事についておられない方がいたり、そういう皆さんに資格を取っていただいて就職につながっていただければというような考え方で支援をしているものでございます。ちなみに、国家資格では326資格、そのほかに県が実施しています技能検定、こういった128検定等の支援をしておりまして、28年度で申し上げますと16件の資格の取得をされております。地域人材の場合は、資格取得費用の半分を今助成させていただいているということで、取った後就職されているかどうかのそこまでの確認はしておりませんが、この資格を取られて就職につながっているのではないかというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。特にですね、資格を取りたいと、また補助してほしいという方、年代層としては20代、30代、40代とすればどういう方々になるのか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　地域人材育成支援のほうの年代層のほうまでは、細かいところの集計はしてございません。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。それと、もう一点、現在資格を取得したいという希望で一番最近の事情としては人気のある職種というのは、あるいは資格というのはどういう点にあるのか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　28年度の実績で申し上げますと、介護職員の初任者研修が４件と一番多くなっております。引き続きまして、大型特殊、第２種の電気工事士といったような資格取得をされる方が多くなっております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。引き続き若者が資格を持ってですね、地元に定着してもらうことにつき、またぜひ支援をお願いいたしたいと思います。　　　続いて、４番目の妙高の植物編集事業について伺います。妙高を妙高内外に発信するためにも大変いい試みだと思います。妙高の植物編集事業について、自然保護の啓発も含めて妙高の貴重な植生物をまとめた植物図鑑を2000部刊行するところでありますが、販売についてはどのような宣伝や販売方法を考えているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　妙高の植物編集事業でございますが、こちらは今ほど議員さんからもお話がありましたけども、妙高の豊かな自然の魅力あるいは植物の魅力を広く内外に発信していくと、そして自然保護意識も高めたいというようなことを目的に作成しております妙高の植物シリーズの第４作目として29年度に高山植物編というものを刊行したいということでございます。そのＰＲや販売方法でございますけども、販売に当たっては市報ですとかＰＲチラシを配布しながら市民の皆さんにお知らせをしたいと思っておりますし、また市のホームページあるいは各種の新聞に掲載をさせていただいて、広く市内外にＰＲしていきたいというふうに考えております。販売なんですけども、現在も既に今まで刊行してきたものの販売を行っているわけですが、市役所や各支所を初めですね、市内の各全書店、それから市観光協会ですとか道の駅のくびき野情報館といった観光客の方がたくさん集まる場所、あるいはまたビジターセンター、笹ケ峰のグリーンハウス、斐太歴史の里の総合案内所といった自然散策の皆さんがお集まりになる場所、そういったところを合わせて全部で18カ所で販売をしていく予定でございますし、この高山植物編の刊行を機にですね、その販路を市外のほうにも広げていきたいということで現在検討をしております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。発行場所も18カ所、あるいはまたいろいろな工夫を考えているようですが、市民からなかなかこういういい本であれば2000部というのは少ないじゃないかという話もあるんですが、その点については部数について決めた基準というか、考え方についてはどのようかについて伺います。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　部数に関しましては、今ほど申し上げましたとおり、既にシリーズとして３冊刊行しておりますし、そのほかにもガイドブック等もこれまで発刊してきたんですが、それの販売実績とかを勘案して今回2000部とさせていただいております。もし販売の状況によって好評であれば、将来的には増刷も考えたいなと、そういうふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　後のことも考えているようですが、市民の方々からはこういういい本であればインターネット通販を含めて、あるいは友好都市、姉妹都市含めましてですね、そういう方々にも知らせて、価格下げても買ってもらって、妙高の宣伝と妙高のよさをわかってもらうこと大切じゃないかという考えもいわれているんですが、その点についてはどのように。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　まず、インターネットですとか姉妹都市へのＰＲにつきましては、姉妹都市へのＰＲについては、これはぜひ妙高の魅力を伝えるということで一生懸命やっていきたいなと思いますし、インターネット等の販売については少しちょっと研究をさせていただきたいと思っております。それから、価格の面ですが、刊行までにはそれまでに１年ないし２年準備をしてきてですね、撮影会でありますとか、解説の原稿執筆ですとかということを編集委員の皆さんから頑張ってやっていただいて、準備を経て刊行ということになるわけですが、それまでにかかった費用については本をつくるための投資というふうに考えておりますけども、せめて本を印刷して製本する費用くらいは回収したいということで単価を設定しておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。とりあえず今答えがありましたようにですね、市民の皆さんに広く知らしめて、あるいは親類の方、また友人、兄弟に買って送ってもらうと、また上越市にも販売も働きかけるのもよいかと思いますので、ぜひとも御努力願いたいと思います。　　　続いて、５点目の妙高出会いサポート事業について伺います。妙高市でも多くの人々が仲介支援をしていると考えますし、またやっていただいたことが多かった、あったろうと思います。しかしながらですね、気軽に未婚の男女が出会えて話し合いができるイベントが多く必要だという声もあるんですが、この点についてはどのように考えているかについて伺います。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　出会いのイベントでございますが、この事業につきましては23年度から事業を開始いたしまして、この２月末までに出会いのイベントは55回開催しております。参加者は892人、男性が490人、女性が402人、延べでございますが、把握している範囲でカップルは126組誕生いたしまして、成婚、婚姻に至った数は、これも把握している範囲で12組、生まれた子供さんの数は、これも把握している限りですが、５人という格好になっております。イベントの主な中身です。55と申し上げましたが、大小ございますが、自然を生かしたようなイベントといたしましては浴衣を着用したアパリゾート上越妙高のイルミネーションでのパーティー、それから妙高高原スカイケーブル等を活用しながらの紅葉散策、市内の酒蔵めぐりツアー、友楽里館でのそば打ち体験、再婚の希望者が子連れで参加ができる遊園地でのパーティー、妙高高原のペンションでのバーベキューパーティー、これら大小含めまして55回開催している実績がございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。成果が上がっているということでありますが、出会いの関係でですね、地域、例えば上越市、妙高市くらいのカップル誕生になっているのか、それとも妙高市に限られているのか、その点についてはどのようですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　現在正確なちょっとデータは持っておらないんですが、市内でのカップルもいらっしゃると思いますし、お隣の市とのカップル等もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　前にも出会いの促進ということでイベントを含めですね、テレビでは華々しくやっているとこもあるんですが、妙高市民の方々から、先輩の方々ですね、妙高というのは観光地でもあり、非常にイベントや出会いに適しているんじゃないかと、春の山から夏のキャンプ、あるいは秋祭り、冬のスキーという点も考えられる。特に冬季国体もこの妙高でやられると。そういうときに一つ大きなイベントもできないかという話もあるんですが、その点についてはどのようかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　テレビ等のお見合い企画というのがございますけれども、開催するといたしますと非常に多額な経費負担が必要になるというふうに聞いております。最低でも300万円以上、それからそのほかに参加者や番組のスタッフの滞在費や交通費などの経費合わせると500万円以上というふうにも聞いております。１回だけの事業に多額の経費をかけるというよりも、先ほど申し上げましたような大小の出会いのパーティーを企画したりですとか、なかなかそういう企画をしても出てくる気になれない独身の男女の方がいらっしゃいますので、私ども今例えば昔のおせっかいおばさん、おせっかいおじさんのような方を登録していただいたり、そんな方にいろんな研修をしていただいたり、情報交換をしていただいたりということで、地域にも働きかけをさせていただいておりますし、事業所にもいろんなＰＲ、イベントの開催案内をするので、独身の従業員の皆さんに周知をしていただきたいというようなお願いをしたりですとか、そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。先ほども申し上げたように、妙高は観光地でありですね、やはり妙高の市民のために大きなイベントも必要ではないかと思うんですが、長年努力されてきた市長もどのように考えているかにつき、市長、一言お願いします。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　非常に難しいんですね。今までやってきたものも少し結果が出ているようですけども、この先ですけども、今の繰り返しというかな、ある程度規模を大きくしたり、いろいろやれるんでしょうけど、抜本的にちょっとつくり方を変えなくちゃいけないかもしらんですね。これは、今ここでまた言いますと物議を醸しますんでね、言ってもいいんですけど、まだ具体的な状況じゃ。例えばですね、非常に親日派の外国のある国があった。今非常に日本ブームで、日本語を勉強する学校が物すごくふえています。そういうとこにいる、来ている方が日本へ憧れているという人が物すごく多いですね。これは果たしてどうかというのは、いろいろな問題があるんです。あるけども、方法論として少し考えてみてはどうかなというふうな今状況でおります。いろいろ相談していますけども、具体的に一歩出るかどうかというのはもうちょっと時間かかると思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。私たちもですね、なかなか皆さんから頼まれるんですが、現在は非常に難しくて、私たちの時代と違って写真でどうのこうのじゃないんだという話でありまして、より多くの出会いの場がやっぱり必要です。それで、皆さんも努力されている出会いマッチング通信というのがあるんですが、気楽に気軽に女性の方々が応募できるような方法を考えるべきだという話が私に来るんですが、非常に難しいんですけども、何かいいアイデアを持っておられるかどうか、またこうしたらどうかというやつをぜひとも今までの形破っても気軽に参加できる、あるいは女性が遠くであれば交通費の助成も、あるいは半額でもよろしいんですが、助成も考えてですね、参加してもらうような方法が必要と考えるんですが、この点についてはどのように考えているかについて伺う。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　先ほども申し上げましたが、なかなか参加に踏み切れない方に対しても地域から後押しをしていただいたりとか、いろんな方法で参加していただけるような格好には企業からも応援していただいたりという対策は講じていきたいというふうに考えておりますし、遠方から参加いただける女性については今年度も上限２万円で補助をさせていただいておりますし、来年度も引き続きそういう補助の仕組みも使っていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。100点の答えがないかと思うんですが、ぜひとも妙高市民の皆様の協力をもらってですね、もう今は出しゃばってはいけないんだという話なんですけども、やはり仲人というのは、あるいはマッチング支援ということは出しゃばっていかなければならないんで、ぜひとも多くのところで高齢者の方、あるいは市民の皆様に働きかけていただきたいと思います。　　　続いて、６番目の病後児童保育運営事業について伺います。この事業についてはですね、両親が就労している場合の支援を含めまして、定員、開設場所等が示されているんですが、定員も非常に少ないと、また場所も少ないということなんですが、現在利用されている状況等はどのようになるのか、その点について伺います。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　病後児保育でございますが、現在市内ではけいなん総合病院の５階に通称スマイルポケットという名前で平成21年から設置をさせていただいております。１日当たりの定員は３名でございます。それで、利用状況ですが、年度によって大分と開きがありますが、大体50人から100人ぐらいが１年で御利用なさっている形でございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。生後６カ月が小学校６年生までが対象で非常にいいんですが、定員３名、それでまた施設内は前日予約が必要とのことなんですが、これを変更することは可能かどうか、その点について。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　まず、定員の３名ですが、これまでの利用の中でこの３名を上回るような利用はなかった関係ございまして、現在では３名ではいいんではないかというふうに考えております。また、前日予約なんですけども、病後児保育につきましては当日保育士の配置がどうしても必要になります。こちらのほう、先ほども申し上げましたとおり、年間50人から100人の利用ですので、常時保育士を確保しているわけではありませんので、前日の段階で御予約をいただいて保育士を確保して、当日病後児保育を開催するという形をとらさせていただいております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　多くの方々からはですね、３名では非常に厳しいと。と申しますのは、御存じのようにインフルエンザが非常に長いと、あるいはまた水ぼうそうも長いと、ましてやノロウイルスについてはですね、非常に難しく、知人に頼むわけにもいかないし、この枠等を柔軟的にふやすことが、先ほど申し上げましたように、両親が働ける可能性が大きいと。と申しますのは、先ほど申し上げたインフルエンザにしてもですね、１週間あるいは２週間という長期になるので、人数の枠がある程度ふやしていかないことには非常に厳しいんじゃないかという意見があるんですが、どのように考えているか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　現在当市が取り組んでおりますのは、病後児保育ということですので、いわゆる病気の回復期ですとか病気の急変がないという状況でお預かりする制度でございまして、今ちょっと御指摘をいただきましたのは病児の保育かなというところがあるんですけども、当市は今病後児保育という形で対応させていただいておりますし、伝染病等の強い疾病とか、そういうのがなくなってきている状況の中で医師の同意をいただいた方のみを受け入れるということをさせていただいております。
   ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　考え方としてはわかるんですが、共稼ぎをして非常に子供の、先ほど申し上げましたインフルエンザや、あるいは伝染のあるような、ノロウイルスを含めまして、伝染を持つような児童を預けられるとこが、相談は全然ないのかどうか。現状においてですね、そういう方々を一時的に預かってもらうことは必要なんだと、そういうとこはどこかにないんだと、また頼まれてどこにあるかというような相談を受けたことがあるのかどうか、その点について。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　病児の保育につきましては、現在上越地域の中では上越市のほうにわたぼうしさんという小児科がやっている病児保育箇所が１カ所ございまして、妙高市の方も中には利用されている方がいらっしゃるというふうに聞いております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　多くのとこで子供を支援を、教育支援あるいは育成支援をうたっているんですが、やはりこういう一番身近なやつをですね、改善していくことは非常に難しいと。特にもう一点は、お聞きしたいんですが、現在これは１日前なんですが、当日、子供は御存じのように夜は元気であっても朝になって急に熱出ると。そういうときに預かるとこがなければ当然休まなくちゃいけないという形になるんですが、そういうことも検討されているのかどうか。当日朝であっても枠があれば引き受けてもらえるのか、あるいはまた今後そういう窓口をつくっていくのか、その点について。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　先ほど申し上げましたけど、現在当市が取り組んでおりますのは病後児保育ということでございますので、あくまで病気の回復期に入ったお子様を預からさせていただいております。病児ということで、いきなり病気になった場合については現在当市にはありませんが、上越のほうにありますわたぼうしさんというところがございまして、そちらのほうを必要であれば御利用いただくような形になります。 ○議長（関根正明）　山川議員、あくまでも病後児保育運営事業ですので、これ以上ほかの部門に進まないでいただきたいと思います。　　　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。要するに子供の病気になった場合、預かれるところがなければ、共稼ぎ、共稼ぎといっても非常に難しいと。ぜひとも、関連はいろんなとこも関連あるかと思うんですが、ぜひとも検討してですね、前向きにひとつ進んでいただきたいと思います。　　　続いて、７番目につき伺います。教育関係ですね、基礎学力向上支援事業について伺います。学力の基礎となる読み書き計算を中心とした学力の定着を図るための学習支援のための重要な中身と考えるんですが、この取り組み内容についてはどのようかにつきまず伺います。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　基礎学力の向上支援の関係でございますが、市では児童・生徒の基礎学力の定着と、それからわかる授業を実現するために教育補助員を配置しております。現在小・中学校全体で９名配置をさせていただいております。教育補助員というのは、メーンの先生、ティーチャーとそれを補助するということでサブのティーチャーという形で授業に入っていただきまして、理解がおくれている児童・生徒への個別の指導ですとか、また習熟度に合わせましたグループ学習などを行うことによりましてですね、メーンのティーチャーの方の補助という形で対応していただいているところでございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。この中でもうたってあるように、教育補助員の配置で６名の方が国語と算数について……補助的な学習につながるということなんですが、現在学校で教職におられる方々の負担増になるんではないかという意見もあるんですが、その点についてはどのように考えている。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　あくまで子供さんのというか、児童・生徒の基礎学力の向上ですとか、それからわかる授業のためということで、メーンになる教員の補助という形になっております。むしろ負担になるんではなくて、事前にメーンの先生と打ち合わせした上でお互いの持ち分を持ちながら授業に取り組んでいただいておりますし、中学校のような大きなとこになりますと各教科の部会で事前に確認をしてですね、メーンの方とサブの方の役割分担を事前に決めた中で授業に対応しておりまして、考え方とすればメーンの先生の負担軽減のために補助教員は置いているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。この中でもですね、特に習熟度別学習などの実施すると、私たちも中学時代やはりこういう習熟度授業にも参加した一人なんですが、非常に習熟度でやるということは教育のスピードあるいは時間を持って、また充実した面があるかと思うんですが、進み方と選別が非常に難しいという意見もあるんですが、どのような習熟度のレベルで、ただ単に２つに分けるのか、あるいは３つに分けるのかという意見もあるんですが、その点についてはどのように考えているか。 ○議長（関根正明）　小林教育長。 ◎教育長（小林啓一）　習熟度の分け方につきましては、例えば１年間ずっと固定ではなくて、例えば算数とか数学ですと計算であるとか図形であるとか、その単元に応じてその子の苦手な部分とか、あるいはゆっくりやったほうがいい、あるいは問題を絞ってやったらいいとか、そういうふうな分け方をしながら弾力的に行っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。非常に今先生方の負担増になっている中でですね、いかに子供たちに先生に負担にならんで、子供たちに教えやすく、また覚えやすくという工夫が必要だと。それで、今回タブレットも入ってくるんでしょうが、やはり幅広い、習熟度を上げるための一番の重点的なものはどのように考えているか。例えばですね、時間を長くする、あるいはテストは問題を多くするとか、いろんな意見伺うんですけども、当市として一番重点的に考えているのはどのようなことか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　小林教育長。 ◎教育長（小林啓一）　先ほど申し上げましたけれども、子供さんによってはじっくりと時間をかけて少ない問題を確実に行ったほうが理解できる子供さん、それからまたどんどん難しい問題とか、あるいは数をこなしたほうができるお子さんといますので、そういうものに子供の実態に合わせながら、結果的にはみんな同じように理解できるようにということで努力しております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。おおよその考えがわかりますし、一つの、なかなか時間と手間もかかると思うんですが、基礎的な学力向上は非常に重要なことであり、ひとつ御努力願いたいと思います。　　　続いて、８番目につき伺います。防災体制整備事業について伺います。災害時の情報収集能力のためには備蓄品を、あるいは設備を充実してですね、頑張っていることについては非常に評価したいと思います。この中でもですね、備蓄品の関連について伺います。当市でもかなりの備蓄品をふやしてですね、努力されているんですが、まず１点目として期限が来る前にやはりこれを有効活用すべきだと考えるんですが、どのように考えているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　備蓄品、パンですとかアルファ米ですとか飲料水とかございます。多くは５年が賞味期限になっております。妙高市としてはですね、賞味期限等が半年程度になったものにつきましては私どもがお願いして、各地域の自主防災組織等で防災訓練をしていただいております。その際にですね、提供してほしいという御要望もございますので、そちらのほうに提供いたしまして、家庭での備蓄のお願いも含めまして啓発をさせていただいているという状況でございます。提供を希望していただいて訓練をしていただく地域も多いことから、数を絞って限定して提供させていただいているという実情もございまして、廃棄をするというような状況ではなくて、防災のために有効に活用させていただいているというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。備蓄についてはですね、市民からももう期限になってから処分するんじゃなくて、まだ賞味期限のあるうちにですね、１カ月あるいは２カ月に実際防災訓練したときに試食してもらう、あるいはＮＰＯを含め食べていただける方々のとこへ持っていって、有効に処理すべきではないかという意見があるんですが、その点についてはどのように考えているか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　最後ちょっと聞き取れなかったんですが、先ほど申し上げましたように賞味期限の半年前くらいから防災訓練の際に配布させていただいて食べていただいたりとか、家庭等での備蓄の必要性もＰＲさせていただいている、無駄にはしていないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。ぜひひとつ努力願いたい。それでですね、防災体制整備事業の中でも備品の中に今申し上げましたアルファ米あるいは飲料水がそういうふうに有効利用されているわけですけども、この中でも特に毛布がわりになるリバーシブルとかアルミブランケットというような布製のというか、アルミの布に、毛布にかわるようなものがあると。そういうやつの備品もですね、整備すれば軽くて、しかも価格が安く利便性があるんじゃないかという意見があるんですが、これから備蓄していく用意を計画しているものとしてはどのようなのがあるのかどうか、その点について伺う。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　現在もそうなんですが、備蓄品といたしましては、主なものでございますが、飲料水、パン、それからアルファ米、おかゆ、粉ミルク、毛布、マット、簡易トイレ、トイレの処理剤と予算に計上させていただいております防災用のテントをこれから整備していきたいというふうに考えておりますし、今ほど議員さんおっしゃったように、毛布はかなりかさばるものが過去から備蓄されております。軽くて廉価な代替品も出てきておるようですし、マットにつきましてもそのような品物が出てきておるようでございますので、これから備蓄をするような必要がある場合はそういうものにかえていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございます。皆さんも御存じかと思うんですけど、私のとこや先輩からこういう新聞、チラシ入ったやつが来て、多くの方に災害になる前に、いつも言っていることなんですが、３日間くらいの自分で災害予防に対する考え方と備えも必要ではないか。この中でも特にあるのは、トイレを含めまして、簡易トイレを含めまして、食事の面が一番大事じゃないかというような考えがある。特に温かいものを食べられると、水を注ぐだけで、あるいは蒸気で蒸すだけ、そういううまいものがありますんで、食事の面で皆様に防災訓練なんかのときでもですね、訓練の一環として周知する必要があるんじゃないかという意見があるんですが、その点についてはどのように考えているか。 ○議長（関根正明）　総務課長。 ◎総務課長（久保田哲夫）　今までも各種防災訓練等の機会を捉えまして、家庭で防災のために備蓄していただかなければならないものについては、こういうものがございますよと、食糧につきましても県の計画では３食分は家庭で基本的には備蓄していただきたい、そのような情報は当然提供させていただきまして、御家庭での備蓄に御協力いただけるようにお願いをしてきているところでございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　食事の面でですね、ある御婦人の方が言われたんですが、またいろんなとこでなっているそうですけれども、１つの鍋にお湯を沸かしておいて、耐熱性のビニール袋で御飯あるいはカレー粉、あるいは野菜というふうに別に１つの鍋で別々のものが調理できるというようなこともですね、災害体制には必要であるから、食事、備品と同時にそういう物品と用意すると同時にそういう料理方法も一緒に周知することが重要と言われていますので、ぜひともそういう面でも御努力願いたいと思います。　　　続いて、９番目の地域で子供育成事業について伺います。この件についてはですね、地域の人材が持つ豊富な知識や経験を生かしてですね、子供たちに学習等や支援をするという住民の皆さんの協力によってできる体験学習によってですね、子供たちの創造力や豊かな感性を育むとあります。この点についてですね、非常にいいことなんですが、現在どの地区で重点的にやられているか、全地域でやっておられるのかどうか、その点について伺います。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　子縁活動人材制度の関係でございますけども、この制度は地域の皆様が持っていらっしゃるいろんな知識とか技術とか特技、そういったものを子供たちの学習や体験活動の場で生かしていただこうということで、あらかじめボランティア登録していただいた方を各小・中学校の総合学習の場であったり、クラブ活動の場であったり、あるいは体験活動の場に派遣をするという制度でございます。ことしの１月末現在ですが、393人の方がボランティア登録をしていただいておりまして、今年度は637回、1190人の方が御活躍をいただいたということで、これは全市的に取り組んでいる取り組みということでございます。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。非常に有意義であり、また効果があるとも伺っておりますので、ぜひとも御努力願いたいと思います。　　　それで、この地域で子供育成事業についてはですね、子供さんいる父兄の方と地域の方々ともより身近になって、先ほど申し上げましたけれども、子供たちを一時的に預かってもらうような関係にまで進めば非常にいいんじゃないかという意見もあるんですが、その点についてはどのようにお考えか、その点伺います。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　今御説明申し上げたように、この制度そのものは地域の皆さんが持っているお力を子供たちの学びや育成の場で生かしていただくという趣旨でございますので、子供を預かるとかですね、そういったところとはちょっと趣旨が違いますし、個人的な関係の中でそこまでしてくださるということであれば別ですが、制度上はそういったものではないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。地域の皆さんの意見の中にあるわけです。といいますのは、私も住人から前に伺ったんですけど、関東のほうだったか、里親制度というか、義理の親がわりになる人、小学校ぐらいのときにお互いに地域の集落でやる、そういった支援をするというようなことがあったんだそうです。そういうことで先輩から伺ってやったんですが、それは別としてもですね、地域の方々の力をかりて、ぜひとも子供のために頑張っていただきたいと思います。　　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　岩　﨑　芳　昭　議員 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５　番　　岩﨑芳昭　発言席に着く〕 ◆５番（岩﨑芳昭）　議席番号５番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。大きくは５項目について順次質疑をさせていただきます。　　　まず、１項目めです。妙高ふるさと暮らし応援事業に関連しまして御質疑をさせていただきます。妙高市のみならず、各自治体がまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成する中で移住者支援対策も年々充実し、移住者の呼び込み、また獲得の動きが活発化しておりますが、一方では自治体間同士の競争ということもですね、現状として言えるんじゃないかと思います。このような状況の中で妙高市の移住、定住対策の現状と取り組みについてお伺いをいたします。　　　１点目としまして、平成26年度から28年度の３年間の移住者数、Ｕターン、Ｉターン別、そして年代別ではどんな状況かお聞かせをお願いします。 ○議長（関根正明）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　市内転入者全体におきますＵＩターン者数は把握しておりませんが、建設課で所管しております空き家情報登録制度、住宅取得等支援事業を利用された移住者数につきましては、平成26年度が９組21名、27年度が28組68名、28年度が２月末現在で32組96名、合計69組185名となっております。また、今の２事業ですね、の年代別は世帯主で申し上げますと、20代が20名、30代が23名、40代が３名、50代が11名、60代が９名、70代が３名となっております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　住宅施策等がですね、功を奏しているのかなというふうに私は思っているんですが、その辺の分析はどんな状況でしょうか。 ○議長（関根正明）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　住宅取得等支援事業でですね、活用しまして、昨年27年度ですけども、17組の方が妙高市のほうへ転入されまして、16組の方からアンケートをいただいておりますが、この制度があったから移住してきたという方が半数を占めております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　頑張っていることに対して、またこれからも継続しながらＰＲ、周知していただきたいというふうに思っています。　　　それでは、２点目ですが、情報発信、それからまた居住支援、それから子育て支援などさまざまな施策が妙高市の中で取り組みされているんですが、移住されてきた方のですね、フォローアップというような形の中で、例えば移住された皆さんに満足度とかですね、またこれが不便だったとか、そこら辺のいわゆる把握というのはつかんでいるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　全体的にアンケート等は実施しておりませんが、空き家情報登録制度を利用しまして、28年度に移住された方には移住支援員がメール、電話、訪問などにより個別に対応しているというところでございます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ジョインという移住交流推進機構の中ではですね、やっぱり移住してきて気になることは１番目は仕事、それから２番目は住まい、それから３番目は生活コスト、そのようなことを言われていますし、また移住、定住で最も効果があるというアンケートの回答にはですね、子育て支援が１番です。保育園の整備とか、また保育料の軽減、医療費、それからさらには出産祝金、そういうものが１番、その次が医療機能の充実、これが２点目と言われています。そんなことでまた皆さんのほうで状況があれば、そういうのを伺っていただければありがたいなと思っています。それと、またそのための充実施策を取り組んでいただければということで考えております。　　　それから次に、３点目ですが、いわゆる首都圏等で開催されます移住、定住の相談会とか、またセミナー、そういうところへの出展経過についてでありますが、人気のあるのがやっぱり山梨県とか長野県、また岡山県というのが過去何年か見てもいつも人気の中でトップ。それはなぜかというと、やっぱり首都圏からほどよい距離にある、また観光資源が豊か、そんなことが挙げられていました。その中でことしからですね、空き家見学ツアーが計画されておりますが、いろんな中でアンケートとかパンフレットを見ますと、新潟県の場合もホームページの中で見ますと、地方暮らしの中でですね……ふるさと回帰支援センターの新潟県のところの窓口のとこを見ますと、いわゆる一言のコメントというところにですね、海あり、山あり、川があり、四季折々の新潟で自分らしいライフスタイルを見つけませんかというようなキャッチフレーズです。それで、これはちょっとセールスポイント弱いかなと、私的には収入は減るかもしれない、ただ自由に使える時間と、それからお金にかえられない豊かな自然があるとか、何かちょっと違った切り口のキャッチフレーズみたいなものがどうなのかなということも考えていますし、妙高市を少しでも力強く意識づけるＰＲ方法、そこら辺を展開していけばですね、大分違うのかなという気がします。それとともに、上越タイムスの首都圏というページがあるんですが、そこを見ていますと隣の上越市、それからまた糸魚川市のこういう移住、定住の取り組みから比べるとやっぱり２市のほうが一歩先へいっているのかなという感じもいたします。そこら辺でですね、首都圏でのこれからのまた移住、定住の相談会、それからまたセミナーへの参加の計画というのはどのような形で取り組むのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　28年度につきましても６回首都圏での相談会に参加しております。当市のブースは、観光地としての知名度も高く、合計で117名の来場者がありました。しかしながら、明確な目的を持って移住を検討している方だけではなく、出展している各市町村の景品等を目当てに来られる方もいらっしゃいますので、その相談の内容に合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。相談内容につきましては、雪国の生活についてですとか、就職先についてが多いようであります。また、妙高市に興味を持たれた方からは市の支援制度についての相談が多いという状況でございます。また、ブースの出展をすることでですね、主催者による事前告知のホームページ、ポスター、チラシなど広く出展団体のＰＲがなされるためですね、出展後につきましても主催者のホームページ等を見て連絡してくる方も見受けられる状況でございます。これらのことを踏まえまして、平成29年度におきましても引き続き首都圏での相談会等への出展を６回程度計画しておりまして、より多くの方から来場していただけるブースづくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ことし新規に取り組みされます空き家見学ツアー、これに関してですね、どんな年代をターゲットにするのか、そこら辺例えばこういう形で子育て世代とか、そういう形で絞り込むのか。そういうような考え方というのはどんな計画でお持ちなのでしょう。 ○議長（関根正明）　建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　今のところ年代を絞り込んだ取り組みではなくてですね、全ての方を対象にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　いろんな形の中でさまざま工夫されていることには敬意を表するわけですが、参加した場合によその自治体に埋没しないような形の特色を生かし、またそういう形の中でぜひ定住の成果が上がるように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。　　　次に、２点目の焼却施設の管理運営事業についてお尋ねをいたします。ことしの４月から妙高市単独で妙高のクリーンセンターが稼働されます。妙高市内と板倉区、それとまた中郷区から今まで排出される家庭系、そして事業系のごみ、トータルしますと約１万2000トン超えるごみがクリーンセンターで処理されていましたが、29年度からは板倉区と中郷区のごみが減りますので、約2000トン減量が見込まれるということで、約１万トンを今の焼却場で処理されることになるんですが、１点目としてですね、単独になった場合にほっとランドへの熱の供給源ですね、これが計画見ますと稼働日数が１日ふえて、焼却の時間が20時間減るということなんですが、予熱をほっとランドにやる関係で影響はないのでしょうか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　お答えいたします。　　　クリーンセンターのごみの焼却日が今までよりも１日ふえて、土曜日も運転することとなります。また、平日についてもですね、朝９時から夜７時まで焼却を行いますので、十分その間に蓄えた熱量をもってほっとランドが終わる夜８時まで熱を供給することが可能だと考えております。このように時間を工夫することでほっとランドの使用します熱、灯油代等が今までよりも節約できるものと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　そういうふうに私もよかった、あなたもよかったという形の双方がいいということであれば、非常にまた効率的な運営もできるということで、ぜひそういう形で努力をしていただきたいというふうに思っております。　　　それから、２点目の関係なんですが、今のクリーンセンターも稼働してから20年もたち、かなり一般的にはもう耐用年数が終わりに近くになってきているのかなというふうな気がするんですが、市当局のほうで計画的に施設の部分部分を改修している関係で延命化に努めておられるんですけども、今の状況の中でごみ処理施設の整備基金もそんなたくさんあるわけじゃない中、この施設を、また新年度も大分整備計画で設備のための金をかけるんですけども、あとどのくらい安定処理というか、延命化ということを目指しているのか、そこら辺についてお聞かせください。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　御指摘のとおり、ごみのプラントにつきましては20年程度と言われておりますが、これまでも修繕についてはお金をかけて毎年メンテナンスをしてきております。具体的な目標は定めてはおりませんが、これからも一年でも長く安定して処理をしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　今のごみ焼却場、クリーンセンターはストーカ方式ではなくて流動床ということで、非常に燃焼効率はストーカよりもいいと思うんですが、今皆さんのほうで見ている中でいわゆる処理困難ごみというのはどんなものが入ってきているのか、そこら辺わかりましたら教えてください。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　現状ではですね、たまたま入った針金等の金属、これらがひっかかったり、時には裁断が悪くて大きいのが入って入り口が詰まったりということがございますが、これらについては職員がきちんとメンテナンスをしておりますので、大きな支障にはなっておりません。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　できるだけ延命化するために、また日ごろの点検なり、またそういう中でですね、工夫をしていただければというふうに思っています。　　　それでは次に、３点目のごみ減量、リサイクル推進関連につきましてお尋ねをしたいと思います。昨年もちょっと質疑させていただいたんですが、ちょっと切り口を変えた中でということで質疑させていただきます。ごみを減らすことで私たちは循環型社会に寄与しながらですね、今の便利な生活をしているわけなんですが、非常に今の11種14分別というのは県下の中でもトップクラスの資源化、これもひとえに市民の協力のたまものというのを感じておるのですが、27年度の資料を見ますと新聞、それから段ボールとか古紙、ペットボトル、またアルミ缶、スチール缶とかということで、年にしますと約1510トンからの資源化が図られている。そんな中で資源化の有価物を売り払いした収入がですね、1672万円ということで非常に大きな金額になっておるんですが、これも今ほど申しましたようにごみを出す側のいわゆる細かい分別に対する理解と協力、それからまた受け入れする側での資源化に対する努力の結果だなというふうに理解しています。そんな中で１点目のごみ減量対策として徹底したごみ減量と資源化の取り組みについてなんですが、今妙高市の中で介護施設がかなりふえました。それから、これから観光交流人口がさらなる増加が考えられますし、また12月にはロッテグループによる大型リゾートが開業するということで、ますますごみの排出量がふえてくるんじゃないかな、そのように思っています。そんな中で家庭ごみの排出量を市の計画の中では、平成37年度には１人当たり１日410グラムまで減少目標ということを掲げながら、資源化、減量化に取り組んでおられるわけですけども、排出量を具体的に抑えるためのわかりやすい行動指針みたいなものとか、また徹底したごみ減量と資源化の取り組みというものをしていかないとこの減量はなかなか難しいんじゃないかな。そんな中でその対応とか取り組みについてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　お答えいたします。　　　妙高市のごみにつきましてはですね、年度によっては少しふえるときもありますが、全体としては年々減少する傾向にございます。この２月末の状況では、昨年同期と比べて燃えるごみ、燃えないごみ合わせて約400トンほど減少しております。中でも、最も多い燃えるごみで見ますと380トン、約４％減少しているところでございます。こういった取り組みをですね、今の取り組みを続けていくことによって、毎年この程度のごみが減量していけば目標に達するものと考えております。具体的な対策としては、まずはごみをつくらないということで過剰包装やレジ袋を減らす運動、また食べ残しゼロ運動などに取り組んでいるところでございますし、子供服のリサイクル、こういうことをすることで物を長く使っていただける取り組みに努めているところであります。また、燃えるごみのほとんどが紙や布であることから、地域説明会を今年度は45回開催し、地域の皆さんに分別の協力をお願いしているところであります。また、クリーンセンターではですね、最終的に燃えるごみとして持ち込まれたものの中から段ボールや雑誌など、そこをさらに拾い上げてごみの減量に努めているところでありますし、また衣類とかかばん、食器のリユースについてはまだ県内では多く取り組んでおりませんが、いち早く取り組みをすることによってごみの減量に努めているところであります。また、事業所の皆さんには再資源センターに資源物を持ち込んでいただければ無料でお引き取りをしておりますし、秘密文書につきましても業者のほうで無料で処理できる仕組みを確立しております。このようなことから、これからもこれらの取り組みを着実に続けてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。さまざまな工夫と取り組みされているということを今お聞きしたんですが、私も朝のごみ出しのときは皆さんのカレンダー、非常によくできていると思うんですよね。ただ、どうしてもきょうは何を出す日かなというだけで細かい本当の分別、後ろのほうはなかなか目が行かない。そこにはですね、子供たちの減量の標語があったりするんですけど、やっぱりなかなかきょうは何のごみ、何のごみという形になってしまいますので、例えば水気というか、水分の多い生ごみがたくさん出る季節というか時期ですね、そういうときは例えば水切りの徹底とか、また紙類の資源化にはメモ紙とか紙くずも資源だよと、私も聞いたところでは保育園ではこんなちっちゃなメモ紙までみんなリサイクルしているということもちょっと聞いたんですが、そういう本当にできるところからやっぱり減量と資源化を進めていく。そういう意味で、例えば市民とか事業所に強調月間みたいな形のものの中でですね、ある程度重点的に意識づけも図る意味からもそういう取り組みというものもしてはどうかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　御指摘いただいたことについては、今後もごみの減量のために検討してまいりたいと思います。時々に広報あるいはホームページ等でそのような発信をしていきたいなと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。　　　じゃ次、２点目の有価物売払収入の一部を市民に見える形で還元ということの中でありますが、先ほど申しましたように11種14分別に分別をして、その資源化行動の結果が有価物売払収入ということで大きな額になっております。これも市民なり事業所の皆さん一人一人がですね、また集落とか町内の頑張った行動の結果ということになると思います。その市民のいわゆる頑張り、そういう行動に対する支援を図りながらごみの減量化、また資源化率のさらなる向上を目指しながらごみ処理経費の節減、またさらには少しでも環境に与える負荷を低減するとか、そんな形の対策を図るべきじゃないかなというふうに思っています。例えば新聞とか雑誌とか古紙というのは、これ分別されないで出すとなれば、いわゆる燃やせるごみ、可燃ごみになるわけですよね。それで、焼却施設で１トンごみを燃やしますと、昨年、27年度の実績でちょっと見ましたら、中間処理ですね、燃やすだけで１万4562円かかっています。例えば100トンがいわゆる燃えるごみとして出てしまったら、直接経費だけでも145万円かかる。それで、あと間接的な経費等を含めると200万円からのいわゆるごみ処理経費がかかる。そんな中でことしの予算書を見れば、有価物売払収入としては1300万からの収入が計上されているんですが、それがいわゆる財源としてじんかい処理費と再資源センター費に財源充当されながら、あとは一般財源という形の中で対応しているんですが、せめてこの１割相当くらいをですね、やっぱり妙高市の将来を担ってくれる保育園とかこども園の絵本の購入とかですね、また小学校、中学校の図書館、さらには市立図書館の図書購入とか、そんな形に今の積算している現行ルールの積算予算額の上に上乗せするとかということで、市民の頑張ったごみ減量、資源化行動に対していわゆる市民に見える形の還元方策を図りながらですね、さらにごみ減量、また処理費用の節減というものを図っていく、これが一番環境負荷を軽減するにも役立つということであると考えますが、その辺の御見解をお聞かせください。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　お尋ねのことでございますが、ごみの減量、資源化についてはですね、御案内のとおり資源ごみをそのまま有価物になるわけではなく、売り払いするためにはですね、収集をしたり、それをまた売れるように分別をしたりする処理の経費がまたかなり必要となっております。また、それぞれの資源物についてはここ数年売り払いの単価が年々下がってきております。このようなことから、ごみの売り上げの収入の一部を特定の事業費に充てることはごみの収集量の増減でその事業の内容が左右されるなど、実際にはなじまないものと考えております。資源ごみの売払収入は、これまでどおりごみ処理費用に充当するのが妥当であり、市民の皆さんからも御理解がいただけるものと考えております。ただいまの御質疑については、ごみの減量については重要なことと考えますので、これからは資源物の収集量や可燃物の処理量について市民の皆さんにわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　市長にちょっと考えがあるかお聞かせいただきたいなと思っていますが、我々生きている限りごみが出るんで、その中で今課長からも答弁あったんですが、やっぱり市民の人が日々の生活の中のものをいかに対策を講じるかという、ただあれを分別しなさい、これを分別しなさいでなくて、そこに駄賃という言葉は悪いですけども、やっぱり御褒美みたいな形の中でお互いにギブ・アンド・テークのスタンスも行政としては必要じゃないかと思うんですが、取り組み、これは市民の今のレベルは本当に県下トップクラスなんですけども、さらにこれを向上させながら、いわゆるごみ処理施設の延命化なり、それからまたごみ処理経費の低減という形の中で、今私が話したような形のものを実現できないのかどうか、そこら辺含めてお願いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　有価物があれしてこうだ、いろんな結果が出ていますね。地域で、例えば地域のいわゆるそういった機運を醸成するという意味において対応策として検討に値すると思います。　　　以上でございます。
   ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。我々も頑張りますけども、また皆さんのほうでも少しでもそういう形の中でのまた工夫があればですね、ぜひ実現をしていただきたいなと思っています。　　　それから次に、４点目につきまして御質疑させていただきますが、６次産業化の推進についてであります。昨年の11月に妙高葵クラブで政務活動費を利用した中でサラリーマン生活からＵターン就農してトマト栽培に取り組んで、当時「平成教育委員会」というテレビ番組があったんですが、そのテレビの番組を見て、経営のヒントにモーツァルトの音楽を聞かせて栽培するモーツァルトトマト、これをトマトの名前にしてですね、ブランド化し、こだわりのトマト農園を軌道に乗せた中で加工品の開発とか、また農園レストランを経営している富山県高岡市の株式会社森田農園を視察研修させていただきました。経営者の森田さんの先見性とかですね、また後戻りできないという気概とか、またサラリーマン時代に身につけた技術、それからまた地元の関連する農家との地産地消への連携、また販売戦略とかマーケティング、それにコンサルタントを導入したり、また２カ月に１回販売促進のチラシを発行するなど、ちょっと感心するところが多かったものであります。そんな中で感じたのは、６次産業化というのは決してたやすいものではないということが感じれましたとともに、やっぱり取り組みされる農家の皆さんの努力によって、商品ができました、それで実績もできました、あとは皆さん頑張ってくださいという形の中だとですね、なかなか市場のリサーチとか、また商品の情報の発信、また商品管理、価格帯とか、成功事例となっていくにはですね、厳しい状況があるのかな、また課題も結構山積しているのかなというふうに考えました。それで、６次産業化の取り組みをやっぱり成功に導くには、やっぱり行政も牽引していく形のですね、６次産業の推進体制がなければ本当の成功にはならないのかなというような気がいたします。　　　そこで、１点目なんですけども、先ほど山川議員からもありましたので、いわゆる最初の商品開発と商品化については飛ばさせていただきまして、２点目になります。６次産業化がしっかりと地域の産業、またビジネスとして定着するにはですね、いわゆる商品づくり、それから地産地消の推進、それから地場産業への愛着、確保ということで多くの課題が出現してくるんですが、商品開発並びに商品化に当たった中で行政として見えてきた課題というのはどんなことが見えてきたのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　お答えします。　　　平成25年度から27年度で計８件のグループ支援を行った妙高生産物ステップアップ事業を通じた経験ということでございますが、６次産業化というのは生産、加工、販売の組み合わせでございますけども、農業者は生産は得意ですけども、加工、販売等は不得意であり、技術習得等に時間がかかる。また、それから生産技術の習得や設備投資に資金が必要であることから、取り組む人が少ない。それから、市内直売所等で販売しているが、それ以上の販路の拡大がなかなか難しい。それから、農家グループの取り組みでは生産量の広がりがなかなかつながっていかないと。それから、地域性ということでしょうか、自発的に新たなことに取り組む人が少ないといった課題が見えてきたということでございます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　本当に私もやっぱりその点がですね、地域の、地域性もあるのかな、いわゆるつくるのはプロだけど、売るのが苦手、そこら辺をやっぱりある程度今の課題を行政の皆さんのお力得ながらですね、また行政からもいろんな点で手を差し伸べてもらって、やっぱりビジネスというふうに持っていくような形でですね、努力をお願いしたいなというふうに思っています。　　　それから、じゃ続いて３点目になりますが、加工用ブドウの試験栽培についてであります。姫川原と坂口新田で28年度から取り組みされて、今度29年度、ことしで２カ年目になるんですが、初年度植えつけた本数も少ないんであれですけども、今までの中で育成の管理なり、またそれに要する労務時間、栽培コストというんですかね、そういうもののコスト面、それから例えばこれを規模拡大してブドウ栽培を専業なり兼業なりという場合に課題、どのようなものが課題として見えてきたのかな。面積少ないんでコスト的に出すのは難しいかもしれないんですが、そこら辺で気づいたとこがありましたらお聞かせください。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　１年間を通じた課題ということでございますが、育成管理の問題では仕立てや栽培は技術的な指導が必要不可欠であり、指導者の確保が必要であるということでございますし、労務時間の問題では苗木の植えつけ時や支柱や針金の設置に時間がかかっているといったことでございますし、また栽培コストの関係では苗木や棚用の資材購入など初期投資が必要、それから植えつけから収穫まで３年から５年かかると言われております。収入を得るまでには時間がかかるといったことが課題だというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　今ほどの中で柵をつくったり、またいろんな針金張ったりという作業があるんですが、これどこもみんな高齢化していく中で、端的に皆さんの中で元気老人であればできるような範囲なのか、それとも若者じゃなきゃできないのか、そこら辺はどんなのでしょうか。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　ブドウ栽培、いろいろ手間暇かかるかと思いますが、一般的には果樹の中ではどちらかというと手間がかからない部類というふうに言われております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　それと、次にですね、いわゆる高床山にしろ、坂口新田にしろ、かなり標高の高い、私らに言わせればブドウ栽培、中宿とか姫川原あたりの鳥坂ぶどうの今までの産地から比べたら標高高い。そんな中で、雪解けが遅いし、それからまた雪解けが遅いということは木の芽吹きも遅い、そんな中ともう一つは昔からつくっていた、今ほど申しました船岡山とか中宿の地域のところと違って、距離的にもですね、うちからもかなり距離があるという面で肥培管理するにもちょっと手間だなと私は感じているんですが、いわゆる距離的にも高床山なり、そこら辺の高さを、標高が必要だったのかどうかわかんないんですけども、選んだ理由というのはどのような状況なんでしょうか。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　昔から鳥坂ぶどうということで姫川原はその生産の中心でございましたし、その中でも船岡山はその中心だったというふうに考えております。そんなことで今回やっているのは試験栽培ということで、船岡山は栽培に適しているともう実証されておりますので、あえて外したということでございます。その上で高床山、それから坂口新田を選んだ理由ということは、今後は温暖化の影響で標高の高いところがブドウの適地になっていくだろうというふうに言われておりますことから、そんなことを実証してみたかったこと、それから実際に私どもで栽培をお願いするということになりますと、やっぱりやってくれる人の確保が問題でございました。そんなことから坂口新田地区では地元の農事組合法人のほうで理解をしていただきましたし、高床山につきましては森林公園の指定管理者がいるということで受け入れていただいたということでございます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　そういう中での事情というのはわかりました。それでですね、ただあそこ植えてしまうと今度こいでこっちに持ってくるというわけにいかないんで、あそこでの栽培は今度試験から本格的になっていかざるを得ないのかなという気がするんですが、これからの中でことしまた面積を１ヘクタールくらい、１ヘクタールだから１町歩ですかね、そのくらいの面積をまた拡張するということなんですが、いわゆる栽培の将来的な目標というのは、面積なり、また農家とか、そこら辺の軒数とか、そこら辺はどんな数値目標を考えているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　将来的な数値目標ということでございますが、先ほど申し上げましたとおりブドウの本格的な収穫には３年から５年かかるというふうに言われておりまして、とりあえずは私ども本格的な収穫が始まる平成32年度を一つの目標としております。ことしの植えつけを含めまして1.1ヘクタール、720本をそのまま世話を継続していくといった中で、平成32年度におきましては収穫量18トン、それにつきましてワイン醸造のための原材料の販売あるいは委託といったことと、干しブドウやブドウジュースの加工品の製造といったことを目標としております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　加工用のブドウなり、また生食とか、いろんな活用があると思うんですが、いわゆる６次産業の地域ブランドを確立するということの中でまたお尋ねしたいと思うんですが、私にすれば伸びしろはあると思いますし、今ブドウ栽培をまた技術を継げば、まだ地元にも相当な技術を持っている人がいますんで、そういう面ではまだ有望だなというふうに考えています。そこで、いわゆる地方創生ということの中ではですね、やっぱり所得の向上も大事だ、それから雇用の創出も大事だ。また、さらにはですね、いわゆる妙高市の中での地域ブランドという形の確立、こういうような形のゴールを目指した６次産業化の推進ということの中での考え方というのはどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　６次産業化は伸びしろのある分野であると認識しておりまして、ただ実際に推進していくには農業者の皆さんのやる気といったものが大切だと思っております。それから、つくったものを売るということじゃなくて、施政方針演説の中にもありましたが、売れるものをつくる地消地産、そういった販路を考えた生産、加工といったものも必要であろうかなというふうに思っております。市といたしましても地元の皆さんと一緒になりながら、妙高市の特産品づくりのために支援なり協力なり、あるいは一緒になって頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　せっかくやるんですから、何とか物にしなきゃならないというふうに私は思います。それで、市長にちょっとお考えを伺いたいと思うんですが、いわゆる加工用のブドウ、またそういうものの中でですね、地域ブランド確立に向けた結果はあと数年先、今課長からは平成32年からは収穫が始まるということなんですが、これをビッグビジネスにするのか、それともコミュニティービジネスみたいな形になってしまうのか、スモールビジネスになるのか、そこら辺これを育て上げる市長の思いお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　これね、やるとき悩んだんです。それでね、いろんな人に話していますと、いや、うちではこうだ、あるいは何かいうとこれね、では、ではと。これがね、今の地域の発展の阻害。出羽守が出てくるとこは全部だめです、これ。全国的に。そういうことをね、やっぱりやらないかんと。今歴史的なこともあります。いろいろあったんですが、これは一番の目的は60歳を過ぎて元気な人がまだこれから多くなると思う。そのときにいわゆる年金、今の状態ではどうだと。今正直言いましてね、55分の50という、55ってどういう意味かと、税収は国が55兆円ですね。あとこの50というのは、いわゆる介護保険料とか医療費とか、そこでほとんど終わっちゃうんですね。このままいってどうなる。人を待っていても仕方ない。だから、何とか元気でいろいろ自分が今まで生きてきた経験の上でこの部分は、このステージは俺ができるぞというふうな人が待っていてもだめだから、いろいろこれから仕掛けていきたいと思います。その中で結果はどうなるんだということですが、私にとりましても本当にこうなるということまでは申し上げられませんが、やっぱり今言ったようにね、生きがいを持てるような、そういったやっぱり地域の土俵というのをいろんな形でつくっていく一つというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。ぜひともですね、また大きなビジネスになるように、また地域のそういう鳥坂ぶどうの産地の皆さんのわざを生かすような形のですね、またそういう中で広めていただければというふうに思っています。　　　最後に、５点目ということで鳥獣対策についてお伺いをさせていただきます。鳥獣についてはですね、昨年の３月も若干質問させてもらったんですが、非常にイノシシとか猿等が住宅地にあらわれたり、それから田畑を荒らすなど、年々被害が増加しているなというふうに思っております。そんな中で、いわゆる市民生活の安全にも今後ふえてくると、影響が出てくるのかな。そんな中で妙高市もですね、近年農作物被害等が深刻化する傾向が見られるとともに、やっぱりこれからはさらにふえるのかな、そんな気がします。私の集落でも山がすぐ裏に接しているもんですから、今まで見なかったニホンジカとかね、熊とかカモシカは時々足跡見たりということで毎年村の中でも話題になったんですが、ニホンジカも出ているということで、やっぱりこれは全体的に生息範囲が広がっているのかな。だから、いわゆる近所の畑つくっている人たちはみんな畑に電気柵を張ったり、囲いをしたりということをしないと畑の作物が収穫できない状況になってきているのが現実です。それで、昔は里山を守るということで地元に猟師の方が何名かおられて、その中で一定のバランスが確保されていたのかなというふうに思いますが、現在はやっぱり猟友会の皆さんも高齢化して、なかなかそれとともに会員も不足していると。そんな中で、逆にイノシシとか猿等の数がふえ過ぎて手に負えない状況になりつつある。そういう状況の中でですね、やっぱりどうしても数がふえれば今の生息地の中では餌が足らなくなるから人里へおりてくる、こういう状況になっているんだと思います。それで、電気柵とかわなとか、そういう捕獲ということの被害防止対策も講じられるんですが、なかなかやっぱり効果的な対策にはなっていないのかなというふうな気がします。現状の取り組みの中で、やっぱり年々ふえる中ではですね、対策を次のステージに移していく必要があるのかな。その面ではですね、いわゆる野生動物といえども命ある動物。それを処分した場合、やっぱり獣肉の処理、獣肉の活用ですね、利用促進、そういうものも新たなビジネスとして、また資源として捉えていく必要もあるんじゃないかな、そのように思っています。　　　そんな中で、１点目なんですが、27年度、昨年、それからことしの28年度の殺処分も含めた捕獲頭数というのは獣種別にどのような状況かお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　私どものほうで把握しております獣種とそれぞれ捕獲数でございますが、ツキノワグマにつきましては平成27年度10頭、28年度、この２月末までで８頭、イノシシですが、27年度22頭、28年度80頭、ニホンザル、27年度９頭、28年度11頭、ニホンジカ、27年度４頭、28年度17頭、カラス、27年度６羽、28年度26羽というふうになっております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。イノシシと鹿がやっぱり急増しているというような今数値があるんですが、鹿というのは今まではそんなにいなかったような気がするんですが、これはどちらのほうから来たというふうに推定されるんですか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　正確なデータは持っておりませんが、長野県ではかなり早くからニホンジカがあらわれており、現在数もふえているということからしますとそちらのほうから来たのではないかなと思っております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。　　　それでは、２点目なんですけども、かなりイノシシとか、それからまた猿、鹿、そういうものがふえてですね、いわゆる農作物への被害も年々増加しているふうに私は思っておりますが、把握している面積なり被害額とはどの程度上がっているのか、その辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　27年度と28年度ということでございますが、ツキノワグマにつきましては両年度とも農作物の被害はゼロということでございます。ニホンザルですが、27年度の被害面積200アール、28年度の被害面積270アール、それから被害金額ですが、27年度が300万円、28年度が64万6000円。これ27年度は数字大きいんですが、これは県が一斉アンケートを実施したということでございます。それから、イノシシですが、被害面積、27年度が12アール、28年度が1102アール。これ数字多くなっておりますけれども、従来は被害につきましては農済の数字を活用しておりましたが、現在は農済プラス通報があったときに職員が現地を出向いて面積等を確認しております。被害金額が27年度８万9000円、28年度163万7000円。先ほどと同様な理由です。鳥類につきましては、27年度被害面積65アール、28年度659アール、被害金額が27年度２万7000円、28年度65万9000円でございまして、これについては農済の資料からでございますが、伸びております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　今課長からお知らせいただいた数字、これは畑の面積とか、そういうのが入っているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　農林課長。 ◎農林課長（今井一彦）　入っております。水田プラス畑ということで、農済については従来から水田ということですので、畑については私ども出向いて確認しているということでございます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　非常にやっぱりイノシシなり、猿なり、被害面積がふえてきている。これは、頭数がふえれば当然餌を求めてだんだん、だんだんと行動半径が広くなっていくのかなということがこの数字にもあらわれているのかなというふうに思っております。　　　それで、次の３点目に移りたいと思うんですが、猟友会の会員の高齢化、また後継者不足という状況が今本当にどこでも見られます。そんな中で狩猟の免許なり、また銃砲の所持許可取得者というのは昨年から比べてどのような状況になっているか、その辺。また、もう一つは担い手の育成はどのように図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　市内の狩猟免許の取得者につきましては、現在52人ですね。これは、わなの免許とかおりの免許とかも含んでおります。また、鉄砲の所持許可取得の方はですね、38名でございます。昨年度からの状況につきましてはですね、市の実施隊員についてしか資料がございませんが、市の実施隊員につきましてはですね、新たに５名加入されまして、３名の方が高齢あるいはお亡くなりになられたということで抜けております。また、担い手の育成でございますけれども、現在市では新しく取得した方も含めてですね、実施隊になっている皆さんを対象にしてですね、専門家を招いたわなやおりの捕獲についての実施研修、また先進地視察を行うなどしてですね、技術や知識の向上を図っておりますし、また先輩の皆さんが新しく入ってきた皆さんを指導していただけるような対応もしているところでございます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。狩猟免許の取得者が52人で、鉄砲の所持が38人、やっぱりこれはですね、狩猟免許よりも銃砲所持の許可の、これはなかなか許可がおりないとか、そういう問題があるんですかね。そこら辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　そのとおりなところもあると思いますし、最初からわな免許だけ取得するということを目的にしている方もいらっしゃいます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　わかりました。鉄砲等についてはね、やっぱり行政の補助があっても値段の、かなり費用もかかるし、また動いているものを撃つというのは事前に練習もしなきゃならないとか、いろんな事情もあるかもしれませんけども、できればもうちょっとふやしていただければありがたいなと思っています。　　　次、４番目の猿のテレメトリー調査の関係なんですが、昨年からですかね、取りつけをして、その動向等を調査されておるんですが、調査によって得た情報、それから得た情報からですね、どんな防止対策を講じていくのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　昨年の冬からですね、テレメトリーという機械を入れて猿の居場所調査を始めたところでありますが、昨年の今ごろちょうど３つの群れと思われる群れにですね、それぞれ捕獲をしてテレメトリーの発信機を装着することができました。その発信機をずっとそのテレメトリーで調査することで群れが３つあるということがはっきりわかりまして、群れごとに対策をとることができるようになりました。１年間いろいろ見ていますと、それぞれ群れの行動範囲等が把握できる、そういうことからこれらについて対応することができてきております。例えばですね、テレメトリーをして居場所がわかると、夕方妙高高原地域の防災行政無線を使ってですね、夜７時半に今の居場所を１群がどこのあたりにいると、２群がどこにいるということをお知らせしておりますし、また御希望する方で登録をしていただいた方には居場所をメールで発信しております。これらの情報をもとに、翌日地域の皆さんが対策を立てられるという状況になっておりますし、こういうことで居場所がわかることで当然駆除というとこにも役に立っているところであります。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ぜひそういういろんな機器を利用した中で、被害が少しでも少なくなるような対策ということで講じていただければというふうに思っています。　　　それでは次に、今まで余り見られなかった、先ほども頭数ちょっとお知らせいただいたんですが、ニホンジカがやっぱり広いところで見られるようになったということであります。放置すれば猿と同じくどんどん、どんどんふえていくんじゃないかな。そんなことで対策が手おくれにならないような形の中でですね、生息数とか、また生息の地域とか、そういうものを調査するような形の取り組みというのは必要と思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　先ほども話の出たニホンジカでございますが、新潟県では長野県等の増加の傾向を受けてですね、既に対策を立てております。27年度から狩猟者の皆さんに出猟状況ということでカレンダーにどこで何を見たというのを記入していただいて、県全体でまとめる調査をし、これによって県内の生息状況を把握することとしております。市では、単独での生息状況の調査は難しいことから、こういった県の調査を活用して状況を把握しておりますし、また県の対策と連動した中で市も駆除に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　相手方もですね、いわゆる足があるからどこへでも行くというような形の中で、非常に個体というか、群れの把握というのは難しいかもしれないですが、特に私など妙高高原地区の杉野沢のあそこは関川を挟んで片方は妙高市だし、片方は長野県の信濃町、ただ川１本を境ということの中で、例えば隣の信濃町と連携して対策なり、そういう駆除とか、そういうものの行動というのは今までとったことはあるんですか。それとも、今後そういう対策をどのように考えているか、その辺をお知らせいただければと思います。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　信濃町と連携、また長野県との連携につきましては、一昨年から県のほうにお願いいたしまして、年１回連絡会を設けていただいたり、県の情報をそれぞれ交換したりしているところでございます。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ぜひともですね、そういう中で連携図りながら対策を講じていただきたいというふうに思っていますし、また妙高市の広大な森林が猿とか、またイノシシとかニホンジカの供給源の地域にならないように、できれば頭数を減らすというような工夫もしていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますので、またその辺も対策なり、またいろんな面で講じてほしいというふうに思っております。　　　それと、もう一つはですね、被害防止で電気柵とかネットも有効なんですが、かなり高齢者の人にとっては設置が厳しい面あります。そんな中で少しでも駆除を……いわゆる頭数を減らす、駆除、そういうものを私は優先すべきではないかと考えていますが、そこら辺の考え方はいかがでしょう。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　環境省及び農林省でも平成32年を目標にニホンジカとイノシシを半減するという取り組みを進めておりますので、全国市町村足並みをそろえて、当市もその目標に向かって努力してまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　最後に、６点目になりますが、先ほど申しましたけれども、野生動物を捕獲、いわゆる処分という場合のですね、いわゆる鹿とかイノシシとか、それの獣肉の処理についてであります。非常に近年森のごちそうというんですか、森の恵み、ジビエ料理なんですけども、関心が結構高くなってきているのかなというふうに思っております。例えばですね、長野県の上田市ですと鹿肉のジビエバーが、それから岐阜県では鹿肉キーマカレー、それから小浜市はジビエサンドとかジビエラーメン、それから滋賀県は鹿カレーとか鹿肉コロッケとかですね、福岡のほうでは、福岡のみやこ町ではみやこ肉カレーとかイノシシウインナー、いろんな形でその地域でいわゆる獣肉をそういう形にした中で地域の活性化とか、またいろんな面で活用しています。それで、ただこれはですね、やっぱり衛生的に加工、処理されないといわゆる流通ルートに乗れない、そんな面あります。いわゆる食品衛生法の関係になりますので。それで、ただせっかくのものをおいしく、森の恵みなり森のごちそうという中で食の資源として活用していくということになりますと、今までは被害に遭って困った、困ったということで困り事なんですけれども、ピンチをチャンスに切りかえるには一つの方法かなという中で、いわゆる野生鳥獣の対策、それからもう一つはですね、山野の荒廃をも解決できる問題にも期待できるのかなというふうに思っています。それで、いわゆる捕獲された野生鳥獣を解体する施設、これがないと流通には乗れませんので、そこで安全性の確認なりできるような体制と、また料理店への流通を事業として行うことで狩猟を行う人にとっても経済的な効果があるし、また野生の鳥獣の被害防止にも、一石二鳥、一石三鳥になるんですが、そこら辺についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（竹田幸則）　御質疑のようにですね、先進地ではそういった取り組みはされているのは承知しております。しかしながら、当市においては現在捕獲数が先ほど申し上げましたとおり、鹿とイノシシを合わせても97頭でございます。先進地につきましては、年間1000頭以上の捕獲をしているところでございまして、またそのまま食用に加工するにはですね、銃で撃ったものではなく、おりやわなで捕獲し、生きたまま加工場に持ち込み、そこで処理するということがまず第１条件でございまして、処理したとしてもですね、そこから食用になるのは25％程度であると聞いております。このことから、現段階ではジビエを当市で有効活用するのは少し難しいというふうに捉えております。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　法的な面、私ちょっとそこまで勉強不足だったんですが、いろんな面で食品衛生上の問題、いろんな中の問題があろうかと思いますし、また捕獲する頭数ですね、そこら辺もいわゆる採算ベースに乗るかどうか、施設を設けたとしてもとても採算性がないとかですね、いろんな面が考えられますが、先ほど申しましたように本当に困っているものをピンチをチャンスに変えるというのも発想の転換の中ではいい方法かなという気がしているんですが、例えば季節限定とか数量限定みたいなものから妙高市のＰＲする地域興しの素材にもなり得るということも考えられるんです。そこら辺につきまして、例えば市長に見解をお伺いしたいと思うんですが、いわゆるよそにない特徴、妙高市のですね、そういう中でジビエというものを検討することについてどのようなお考えを持っているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　基本的には私は殺生が嫌いでございます。しかしながら、それはそれとしましてね、今のようなつくり方、例えばですね、頭数的なことがまず安定するかどうかということでありますね。だから、自然のサークルをつくって餌でおびき寄せて、入ったら外へ出てこれないようなのを何カ所もつくるとかね、やり方はいろいろあると思うんですね。ただ、今ここで岩﨑さんのそれ聞きながらの話ですから、そうなるというわけでもないだろうけども、時間も時間ですからやめますけど、実はさっきいい話しされていましたよね。やっぱりやるにはね、それなりの人いないとだめなんです。今飯田市になりました阿智村って御存じですかね。昼神温泉の。あそこがですね、すごい地場産品、いわゆる自分のとこで物を世の中へ出すと、あるものを。それは何があるってこんにゃくだとか、本当に素朴なもんです。それをやっぱり市場に入れる能力のある人、これがたまたま味の素という会社にいましてね、戻ってこられた、家庭の事情で。やることねえからというんで、みんなに声かけて、自分が今までやってきた実績の上ですごいビジネスをつくりました。こういう方がね、どこかにいらっしゃったら紹介していただきたい、そんなふうに思うところでございます。いずれにしても、前向きに捉えるということは大事だと思っています。 ○議長（関根正明）　岩﨑芳昭議員。 ◆５番（岩﨑芳昭）　ありがとうございました。本当にやっぱり野生鳥獣の被害、これは本当に真剣にこれからまた考えながら、また活用というものも考え、いわゆる共生するような地域も必要かなという気がするんですが、当面はですね、やっぱりこのふえ過ぎたものを一定の形の中でしていかないと中山間地、それからさらにどこまでが里山なのか、そういう部分がわからなくなってくるというおそれもありますので、その対策についてはまた前向きに取り組んでいただきたいということを願って、私の質疑を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　八　木　清　美　議員 ○議長（関根正明）　八木清美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　八木清美　発言席に着く〕 ◆17番（八木清美）　17番、八木清美でございます。さきに通告いたしました３項目について質疑させていただきます。本日最後となりました。皆さん大変お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　　１番の地方創生推進事業についてです。主要事業の89ページになります。市では、人口減少対策を効果的に進めるため、関係機関や民間企業と連携し、新たな事業を展開するなど、地域の強みや特徴を生かした自立的で持続的なまちを創造するとしています。そのための一事業として、平成28年はわかもの会議がクローズアップされました。そこで、わかもの会議の成果について御質疑させていただきます。　　　まず、１点目としまして、若者が持つ個性や能力、斬新なアイデアをまちづくりに生かすため、わかもの会議を開催しましたが、平成28年度の会議の構成委員はどのようでしたでしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　平成28年度のわかもの会議の構成委員につきましては、委員の人数は10名でございまして、男性が６名、女性が４名、そのうちの８名は産官学金労言と申しましてですね、商工会議所、商工会からの推薦だとか上越地域振興局の方とか国際アウトドア専門学校とか新井有線放送とか金融機関とか連合上越さんのほうから委員の推薦をもらっておりますし、残りの２名につきましては公募で募集をしまして、男女１名ずつの応募がございました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　年代についてはいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　年代は、26歳から43歳ということでありまして、平均年齢が33歳だったかな。33.1歳ということでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　前にですね、高校生等の学生の募集もしていただきたいという話もしましたが、高校生についてはいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　募集は18歳以上ということで募集したんですが、なかなか高校生といいますか、18歳とか19歳の方の応募がなかったという、そういう状況でございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　大まかに大体ということで枠組みは余りきっちりと決めないで、意欲的な方を育てていただきたいと考えております。　　　次、２番目としまして当初会議を年２回開催する予定でしたが、昨年２回ということで少し少ないんではないかなと感じていたところですけれども、ことしの開催数、それから部会はどのように行われたかお尋ねいたします。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　当初は２回ということでありましたが、会議を進めていった段階で２回ではちょっととても収拾がつかないということで、全体会議を３回、班別の会議を１回、合計４回開催してございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　活発な意見等ですね、出すための工夫等は行われましたか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　意見が大事でございますので、まずはですね、コーディネーターの方、意見を出やすくするということで、ＮＰＯの方から入ってもらって意見をいろいろ出すような工夫をしてございました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　さらにですね、今後もっと活発に、活発に意見が出ていたと思うんですが、さらに今後ファシリテーター等の人材を指導者として活用して、意見やアイデアをさらに引き出すというお考えはありますか。
   ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　29年度につきましては、今年度対応していただいたコーディネーターですか、その方から入っていただいてですね、今いる委員さんといろいろコミュニケーションですか、それが実績があるということでございますので、引き続いて活用していきたいということでございますので、新たなファシリテーターの雇用については考えておりません。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　３番目としまして、会議の内容は平成28年、昨年の10月５日に市長への提言書を経て、今年度の事業化にどのように反映されたかお聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　全部で11の項目といいますか、プロジェクトというふうな名前がついているんですが、それがございましてですね、その中にまた細かい事業がいろいろ入っている、そういうふうな提言をいただきました。私どもとしましては、それを各所管のほうにお願いをしまして、具体的な事業に結びつけてもらうということでいろいろお願いをしてきました結果ですね、幾つかの事業に結びついたという状況でございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　私も提言書を拝見させていただきました。私のほうから見た提言書の中でですね、これはおもしろいなと思ったものを、全部で33あったんですけれども、その中に幾つか私の中でこれはおもしろいなと思ったものをちょっと御紹介したいと思いますが、その中でまた御質疑したいと思います。まず、１番目としましては安定した雇用の創出ということで、先ほども岩﨑議員の提案がありましたけれども、６次産業化の推進や特産品としての情報発信の強化やジビエの畜産化、熊や鹿やイノシシ等の畜産化ということで、多分ジビエ化をするということだと思うんですが、先ほど人材の育成があればという市長の答弁もありましたので、なかなか今のところは可能は難しいのかなと思っています。それから、山菜のハウス栽培、これは可能でしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　今の提言につきましては、妙高野生活用プロジェクトというのがございまして、その中で提言ということで上がってきたものでございまして、平成29年度におきましてですね、この辺のハウス栽培の実施箇所や必要な設備、費用等を総合的に検討するということにしてございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それからですね、妙高高原温泉郷の活性化に向けた支援ということで、高原温泉郷ですので、多分妙高市全域の温泉地を意味していると思うんですが、先ほどの農業もそうですが、安定した雇用の創出には７割近く農業がありますが、農業と観光が欠かせないことだと承知しております。また、交流と移住人口の拡大ということで、先ほどの議員の質疑にもありましたけれども、帰省の時期に合わせた移住、定住のイベントの開催も先ほどいろいろ祭り等でイベントをしたらどうかということで、これなんかも例えば８月のあらいまつりのときにですね、婚活イベントをタイアップして行うというのもいいんではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　今の提案は、ＳＵＭＭＯＳＳＡ妙高（スモッサ妙高）といってですね、要するに若者の定住ですか、これを促進するようなプロジェクトでございましてですね、具体的には今議員がおっしゃったみたいにですね、今までですか、例えば建設課だとか観光商工ということで別々に情報の発信ですか、行っていたものを統一的にするとか、今提言があったようにですね、例えば８月に一緒にするとか、その辺も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それから、高校生を対象とした地元企業見学ツアーの開催、これで私はやはり高校生の会議に入るというのが必要ではないかなと感じたんですが、これは現在行っているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（早津之彦）　高校生の企業見学につきましては、現在新井高校と有恒高校におきまして市内企業を見学、ツアーというか、市内企業見学でございますが、そういう事業を既に実施しております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　若い方々もこれを望んでいるそうです。また、年間を通じた自然ガイドの充実、これはアウトドア専門学校が市内にございます。その学生の活躍もできるんではないかというチャンスがありますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　自然ガイドにつきましては、地方創生の交付金等を使ってですね、いろいろ今育成をしてきているというところでございますが、高校生につきましてはですか、なかなか高校生の応募といいますか、具体的に高校生の方がそこに入ってどうしたいのかというのがなかなかこちらとしては情報を持っておりませんので、そういうふうな機会を捉えてですね、どういうふうな形を望まれているのかというのをまず確認をしながら、こちらのほうの意向と合うようであれば具体的なところまで進んでいきたいということで考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　またですね、写真で妙高ＰＲを大作戦しようという試みですが、これは写真愛好家を妙高ＰＲ大使に認定し、ＳＮＳ等による情報発信の強化を図るというものですが、これは妙高の写真愛好家がたくさんおられますけれども、この人たちの方々の活躍が見込まれますが、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　この事業につきましてはですね、既に同じような事業が行われておりましてですね、いろいろ市としましても例えば広報紙で使う写真だとか、観光に使う写真ですか、そういうふうな愛好者の方から提供を受けている、そういう実態がございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　次にですね、出産、子育ての支援強化ということで、子供たちの遊び場、そして親がそこで交流するしゃべり場、さらに地域のシニア世代とつながる場の設置をお願いしたいということですが、非常に語呂がよく、横と縦のつながりの場の創出に欠かせない事業であると評価しますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　これはですか、一プロジェクト名がワンモアベビープロジェクトですかね、というふうな名前がついているんですけれども、市としてはこの中で提言があったのはですね、要するに子育てのサポート拠点ですか、この辺につきまして新たな設置ですか、こういうふうな話が来ておりますが、市としましては具体的なニーズですか、こういうものをいろいろ探る中でですね、現在行っている支援計画ですか、この辺との整合性も勘案しながら取り組みを行っていくということで考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それから、市内業者、事業所ですが、育児休暇の促進策の検討、非常に、後でまた私も子育ての質疑をさせていただきますが、事業所の理解ですね、そういうことでより一層の事業所の協力依頼と、そしてまた市の支援が必要と感じますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　この辺はですね、市としましては男女共同参画ですか、こちらの対応ということで、例えばハッピーパートナー企業さんですか、こういうような指定をしておりますので、所管課のほうで企業に出向きながら話をしたりですね、あと商工会議所とか商工会ですか、そういうところを通じて企業の意識の啓発ですか、こういうものを行っているところでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　これは、非常に強い要望等も聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、塾等の子供の学びの場の確保、これは民間の塾とかですね、それから先ほども出ましたが、子縁活動の人材制度の活用や、それから元教員の方々が支援できるような可能性もあると見ておりますけれども、見解はいかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　こちらのお話につきましては、平成29年度から夏休み等の長期休業中ですか、そこに放課後児童クラブですか、それを使ってですね、学習支援だとか昼食の支援、こういうことを行っていくということにしてございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それからですね、まちづくり、人づくりの強化ということで、妙高に定住プロジェクトということですが、市外からの移住希望者と地元企業や地域住民との交流会、定例会の開催をしたらどうかという案がありますが、これについてはいかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　所管のところ、建設課が所管するということでありますので、それにつきましてですね、今後調整を図るということで取り組みを検討していきたいということで考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それからですね、雪室、先般雪室の実施ということで道の駅あらいの拡張につながる雪室の案をお聞きしましたけれども、その雪室を整備して企業と連携した付加価値をつけた野菜や酒の販売ということで同じことを考えていらっしゃるようです。また、これはちょっとよくわからないんですが、夏場のスノーイベントですが、これは雪室を使いながら、夏まで雪を持ち越しながら、それをスノーイベントに結びつけるということなんではないかと思いますが、これはどうですか、可能ですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　これはですね、スノーサイクルプロジェクトという中で出てきたんですけれども、若者の提案の趣旨としましてはですね、イベントに雪を夏場ですか、使っていくという、そういう趣旨でございましてですね、３月２日ですか、説明したとおりですか、あらい道の駅の拡充ですか、それに合わせて雪室につきまして取り組んでいくということにしてございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それから、冬の音楽祭の開催ですね。スキー場での開催もスキー客の増加に一役買うと思われますが、この冬の音楽祭、スキー場での開催とかですね、過去にこういうようなイベントはあったかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　冬場のイベントにつきましてはですね、過去に旧新井市で冬場ですか、十日町みたいに雪祭りをしようという、そういうような発想でですね、冬場のイベントを開催していた時期もありました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　最後にですね、市内全域を回る100マイル、160キロのマラソン大会の開催、非常に大胆なことを書かれてありますけれども、市内全域を回ることでですね、市全体が盛り上がって、そして一体感の醸成を図ることができると私は考えますが、いろいろ交通の問題等、安全問題等もありますけれども、これは可能でしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　ちょうどわかもの会議のメンバーの方がこういうことをお考えになられてですね、ちょうど28年度から具体的な大会運営ですか、それ行ってきております。市としましては、その辺の動きを見守りながらですね、例えば新たな観光イベントとして使っていけるかどうかですか、見きわめながら、必要であればまた必要な支援みたいなものを考えていきたいということであります。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　今かいつまんで事業を紹介しましたけれども、この中に５つほど反映されているということで理解しました。評価したいと思います。また、その後の委員への説明等はされたかどうかお尋ねします。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　ことしの１月の12日ですか、これ第３回の全体会議を開催したんですが、その中で提言書の反映状況ですか、その辺につきまして説明を行って意見交換を実施しております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　そうするとですね、平成29年度以降どのようにこの会議を開催していく予定かということでですね、ことしは年５回と、昨年は４回で、ことしは５回となっておりますけれども、部会が含まれているのかどうかお尋ねします。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　29年度につきましては、全体会議を４回ですか、先進地の視察を１回ということで、必要に応じて部会を開催するという、そういう考えです。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　また、会議の日程というか、割り振りですかね、どのように配分されていますでしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　新年度から新しい委員ですか、２名ほど募集したいということで考えておりましてですね、そういう方の募集が終了し次第に４月から１回目の全体会議ですか、できたら４、５、６月ということで月１回くらいのペースで全体会議を開催し、７月には先進地の視察に行きまして、８月に提言書をつくって市長に提言を行っていきたい。12月には反省の会議を１回くらい開催したい。そういうふうなスケジュールを描いております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　先進地視察と今おっしゃいましたけれども、他市とのわかもの会議での交流というのも考えていらっしゃいますか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　先進地につきましては、県内とか長野県を想定しておりまして、視察によってそういうふうな相手方の市町村のわかもの会議と意見交換等ができる可能性があるかなという、そういう理解をしております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　さらに、前半４、５、６でですね、民間企業あるいは議会ともという御意見もある方から頂戴していますけれども、さらに成功体験を持つ若い、実績のある若手の企業家などの講演を招くということもいいんではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（松岡由三）　その点はですね、新年度に入りましてわかもの会議をまず開催しまして、メンバーの意見ですか、それをよく聞いていきたいなと思っておりますが、ただメンバーのほうからはですね、市の若手職員と意見交換したいなというふうな考えもあるみたいなんですね。というのはですね、なかなか市の事業がよく把握し切れていないということで、提案をしてもそれが同じような事業がある可能性もあるということで、その辺を若手の職員の方からよく聞きながら意見交換を行っていきたいという、そういう意見がございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　よくわかりました。それでいいと思います。　　　最後にですね、市長にお尋ねしたいんですが、提言書、10月５日にいただきましたけれども、その受けての感想とわかもの会議の評価についてお聞かせください。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　５日でしたかね、いただきまして、ずっと見させていただきまして、地元でお考えになっている皆さんの気持ちというのがよくわかりましてね、正直言いましてこうだという何か切り口のすごいのがもう少しあるかなと思っていました。ところが、大体そうかなという範囲でしたね。これは、今松岡課長が答えていますけど、例えば視察に行くといってもですね、これから検討するんでしょうけど、基本的にどのレベルまでこれを持っていくんだというふうな、ある程度もうちょっと突っ込んだような体制をつくるべきじゃないかなというのを私思っていますが、これはまた課長を中心にして新たな組織の中でいろいろこなされていくんだと思います。いずれにしても、もう少しいろいろ広げたほうがいいなと思っていますね。やっぱりまだ規模が小さいなというふうに思います。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　何しろまだ１年ですので、ぜひ今後に期待してですね、若い人ならではの奇抜な意見が出てもいいかなと、それが可能性があるかないかは別として奇抜な意見が出てですね、しっかりと政策に反映されるように充実した会議を望みます。１番は以上でございます。　　　続きまして、２番の生涯学習推進事業についてお尋ねしたいと思います。概要の142ページですけれども、市では全ての市民が心豊かに健康で充実した人生を送ることができる社会を目指し、多様な学習機会を提供し、学習意欲を喚起する仕組みの構築のため、妙高はねうまカレッジ、まなびの杜という講座を開催いたしました。　　　そこで、まず１点目ですが、今年度の現状をお聞かせください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　今年度のまなびの杜の現状ということでございますが、28年度は妙高の歴史、文化を学ぶ地域コース、それから自然コース、それと現代的な課題ですとかまちづくりの手法ですとか健康、防災、人権等に関することを学ぶ教養コース、その３コースと、あと芸術コースを加えまして、それらの受講者の皆さん、延べで640人の方が参加をいただいております。毎回受講者の皆さんにアンケート調査をさせていただいてですね、講座の内容ですとか工程ですとか開催時期はどうだったというようなことで御意見をお伺いしておりますが、結果ですね、満足、やや満足とお答えいただいた方の割合が94％といったような結果でございました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　今満足度についてお聞かせいただきましたが、ほぼ満足ということで非常にいい結果を私も今拝見しているところですが、ただこの中で１カ所だけ39％という満足度、これは低かったのはどういう見解でしょうか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　ちょっと今手元に個々の回答のデータがございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　それからですね、男女比についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　受講者の男女比ということですが、おおむね男性が６割、女性が４割ということでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　よくあるカルチャーセンターに参加する方々をよく見かけるんですが、大抵は女性が９割から超えていると私は見ているんですけれども、その中で男性が６割ということは本当にすばらしいことだと評価しております。この講座内容等にもきっとよるんだと思いますが、その辺の見解はいかがですか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　済みません。もう一度ちょっとお願いいたします。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　済みません。男女比の割合がですね、男性が６割、女性が４割と今お聞きしたんですけれども、日ごろカルチャーセンターといろいろな講座に私も参加するんですが、大抵は女性なんですね。その中でもこのような男性が６割を占めるという結果は非常に評価に値すると思うんですが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　私どもが提供している講座の内容というのが、一つはまちづくりであったり、現代的な課題に対するものをテーマにした講座等もあるということで、それらに対する関心というのが男性のほうが高かったのかなというのと、参加者の年齢層を見ますとやっぱり60代の方が一番多いということで、退職をされてですね、少し時間ができたので、今度はそういう妙高市のいろんな歴史、文化ですとか自然ですとかまちのことをちょっと学んでみようという方が多かったのではないかなというふうに感じております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　60代といいますと定年後ですね。定年後男性が普通でしたらうちにいらっしゃることが多くて、奥様からよくいつもごろごろしているというふうに聞くことが多いんですが、こういう学びの場に出られるチャンス、いる場所があるということは非常にいいことだと思っております。またですね、満足度がほぼよかったということですけれども、逆に提案、それから苦情等はなかったですか。
   ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　提案、苦情ということでございますが、苦情めいたものはおかげさまでございませんでした。提案といいますか、要望ということではですね、一番多かったのはぜひこういう機会を継続してほしいということ、それから今年度テーマとしたこと以外のことについて学びたい、例えば自然であれば別の場所の自然を学んでみたいとかですね、違う歴史資源を取り上げてほしいとか、あるいはまたことし学んだことをもとにもっと学びを深めたいので、そういう講座を企画してほしいといったようなことが御意見の主なものでございました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　そういった提案等を今後反映していきたいというお考えはございますか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　受講者の皆さんからいただいたそういう御要望も踏まえて、29年度以降の講座を組み立てていきたいということで考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　またですね、参加者の中には市外や県外からもあったかどうかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　全体の受講者の中で見れば、少数ですが県外、市外の方もいらっしゃいました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　参加理由についていかがですか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　上越タイムスさん等で御紹介をいただいたということがあって、上越市からの参加者がいらっしゃったこと、それから同じく信濃毎日新聞でも掲載されたということで、長野市からの参加者もいらっしゃったといったようなことでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　妙高市のよさもしっかりアピールできるチャンスだと思いますので、非常によいことだと思っております。そして、今年度の実績も踏まえまして、来年度はその充実化あるいは拡大化、見直しも図るのか、その点についてお答えください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　もちろん来年度以降もさらに充実をさせていきたいというふうに思っております。充実といいましても、ただ単に講座の数をふやすとかということではなくてですね、やはり単発の講座や単年度で終わってしまうということではなくて、ある一定の期間をかけて私どもが伝えたいことといいますか、学んでほしいこと、あるいは現代に生きる人だったらここは押さえてほしいなというふうな部分をパッケージ化してですね、計画的かつ継続的にそういう学習機会を提供していく、市民の皆さんから見れば一つ何か目標を持ちながら学び続けていけるというような、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　来年度ですね、例えば少し講座内容について具体的に予定しているものを少し触れていただければ御紹介ください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　来年度の予定ということでございますが、先ほど要望の中でも触れましたけれども、今年度また歴史、文化ですとか自然とかということをテーマにコースを設けてやってきたんですが、来年度も妙高の自然、それから歴史、文化、そして来年度から人、まちコースというようなことをちょっと新たに設けてですね、この妙高のまちの魅力ですとか妙高にゆかりのあった文化人のことであるとか、あるいは友好都市のことをちょっと学んでみようとか、そんなことを今企画しているところでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　私も今後でいいんですが、一つの提案としてですね、例としては例えばその地域の名前の由来とかですね、それから何げない坂とか石組みとか、それから地層の調査とかですね、それからいろいろな管内があるんですけれども、その管内を利用促進するような、そういう促進するような管内を歩いてみるというようなこともいいんではないかなと思いますので、御提案しておきたいと思います。　　　続いてですね、あくまでもそれは妙高市内のみの活動になるかどうかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　今私どもがテーマとしているのは、やはりこの妙高への愛着につながるような妙高の魅力を改めて皆さんから学んでいただきたいということですので、そのフィールドはやはり妙高市内を基本にしております。ただ、今年度もやりましたけども、関川水系の発電の歴史であるとか、上江用水の開発の歴史とか、それと結びついた私たちの暮らしというようなことをテーマにしましたけども、その場合はやはりどうしても用水なり川はつながっておりますので、市外にちょっと足を伸ばすということは出てくるかもしれませんが、基本的には市内の魅力をテーマとして講座を構成したいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　基本はですね、まずは妙高を知るということで理解いたしました。また、年度の終わりは振り返りの反省会ということで行われると思いますけれども、もう行われたんでしょうか。ちょっとその辺は理解していないですけれども、簡単なクイズ形式とかですね、プロジェクターによる振り返り等行ったかどうかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　今年度につきましても全ての講座が終わった段階で閉校式というのをやらせていただきまして、そこで全体の講座の８割以上受講いただいた方には修了書をお渡しいたしました。その閉校式ではですね、画像を使って１年間の学びをみんなで振り返るという時間を設けたのとですね、閉校式の記念講演ということで「人生に卒業はない」というテーマでちょっと講師からお話を聞く機会も設けたと、そんな取り組みをしてまいりました。来年度につきましてもやはり区切り区切りでこういうセレモニー的な部分も取り入れていきたいなと思っておりますので、開校式であるとか閉校式であるとか、そういうこともまた企画をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　昨年私たしか開校式、閉校式、また修了書の授与を行っていただきたいと言いましたところ、すぐにまた取り組んでいただいたこと、非常に評価したいと思っております。それによってですね、次年度にもまた参加を促せるという仕組みづくりができると思います。励みになると思います。それでですね、市としてまなびの杜の先にあるもの、目標をどのように捉えているかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　まなびの杜の目標ということですが、まずは市民の皆さんがやっぱりいろんな学びの機会を通してですね、それを一つの張り合いですとか生きがいというふうに捉えていただいて、生き生きと心豊かに過ごしていただく、そういう環境づくりが大事なんだろうなというふうに思っていますし、そういったことを通じてですね、妙高市の魅力に改めて気づいていただいて、それを次の世代につないでいこうとか、周りの皆さんに伝えようとかというお気持ちを持っていただく、あるいは地域の課題とか現代的な課題に気づいていただいて、地域に目を向けていただく、地域のために何かできないかというような気持ちを持っていただくというようなことで、自分が学んだことを地域や周りに生かしていただくという、そういうお気持ちを持った人を一人でも多くつくっていくという、いわゆる学びの循環というようなことを仕組みとして進めていくことが最終的なまなびの杜の役割かなというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　今張り合いと、そして生きがいを持っていただいて、そして各地域の妙高市の魅力に気づき、そしてつないでいく、地域に目を向けてもらい、また生かすという、市長の施政方針演説にも入っておりましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。またですね、見てきたすばらしい景色とか感動したものについて絵画にしたり、俳句にしたり、短歌にしたり、表現する、また陶芸にあらわしてみるということで市の美術展への展開も可能になると思います。また、所管は違いますけれども、これがめぐりめぐって健康寿命の延伸につながると考えますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　今ほど申し上げたとおりですね、この学び続けるということを通して市民の皆さんが生き生きと元気に暮らしていただくような仕組みができればですね、まさに健康寿命の延伸にもつながるんだろうというふうに考えております。　　　それから、済みません、先ほどのアンケート調査で極端に数字が悪かった原因なんですけども、ふるさとの山城ということで鳥坂城を取り上げた講座の際にですね、ちょっと先生のお話、講師のお話が難し過ぎてしまいまして、受講者の方の理解度がいま一つ上がらなかったということで、評価としては、満足度としては非常に低かったというようなことでございました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　承知いたしました。このことについてですね、教育長とはこのまなびの杜については一回も意見交換したことはないんですけれども、このまなびの杜についてどのように捉えているか、最後にお聞かせください。 ○議長（関根正明）　小林教育長。 ◎教育長（小林啓一）　修了式のときに出させていただいたんですけれども、本当に修了された方だけでなくて、このまなびの杜に参加された方というのは本当にすばらしいことだと思いますし、子供たちの側から見ると、自分たちは学んでいるわけですが、周りの方たちも一生懸命生涯学んでいるんだという姿を見せることは子供たちにとっても憧れの対象になりまして、大変いいことだと思いますし、またすぐにではないかもしれませんが、先ほど課長のほうで学びの循環というお話がありましたが、またそこで学ばれたことをいろんな機会にまた子供たちのほうに返してもらう、あるいは伝えてもらうことも大変大事なことで、それが今度子供たちが大きくなっていったときにそれをまた引き継いでいく、次の世代に返していく、そういう循環ができていけばいいなと思っております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　ありがとうございました。学びの循環がキーワードになるということで理解いたしました。来年度もよろしくお願いいたします。　　　続きまして、３番目の病後児保育運営事業についてお尋ねしたいと思います。主要事業の101ページ、102ページになります。市は、病後児保育室を設置し、保護者が子育てと就労を両立できるように支援していると語っております。先ほど山川議員からも質疑がありましたので、ダブりますけれども、その辺は外してお尋ねしたいと思います。病後児保育の開設後の推移ですが、先ほど１年で大体50人から100人ということでお答えいただきましたが、病後児保育の開設後の推移についてお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　病後児保育につきましては、平成21年の９月に開設をいたしました。現在８年目に入っております。先ほどざっくりと50から100という数字を申し上げましたが、25年度は119人の御利用でございまして、開設日数が87日、26年度は95人で84日、27年度は48人で41日、それから今年度につきましては３月の６日までということですが、61人で52日の開設というふうな状況でございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　大体それで50人から100人に入っているということで理解しておりますけれども、この数ですね、については多いのか少ないのか、その辺はちょっと私のほうでは理解が難しいところなんですけれども、利用していないことがお母さんが向き合うということでいいことなのかもしれませんし、その辺の現状と課題があるのかどうか、病後児保育の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　利用者の状況につきましてはいろいろ変動があるんですけども、考えられるのはその年の疾病の状況もあると思いますし、今年度職場内におりますと当日になってようやく見てもらう人が急遽できたのでキャンセルをされるというような事例も結構ありました。そういった意味では、前日までにお申し込みをいただくんですけども、当日になってほかの対策ができたということでキャンセルされるときも結構あります。課題ですが、先ほど山川議員のときにもお答えをさせていただいたんですけども、現在どうしても保育士の確保が必要になりますが、病後児保育につきましては必要な日だけ保育士を確保するという対応をとっておりますので、なかなか保育士の確保が難しいという状況がございます。基本的には市を退職した保育士を日々雇用する約束でお願いしているんですけども、必ずしも日時が合うということは保証がないときがあります。そういったときには、当課内にいる保育士資格を持った職員を急遽仕事のやりくりをしてですね、そちらのほうに充てるというようなことの対応をさせていただいております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　非常に綱渡り的なやり方というんですか、仕方がないんですけれども、今後については保育士の確保というんですか、その辺はいかがですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　そういった状況がございましたので、29年度につきましては臨時の保育士１名をどうにか通年で確保していきたいと思っております。ただ、病後児がないときについてはひばり園のほうで勤務していただくような形で仕事をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　利用するほうとしてですね、ホームページ等で見ますと事前にまずは登録して、そして利用者は前日の、先ほども話ししましたが、前日19時までに通知、そしてキャンセルの場合も19時までに通知ということで、当日については小児科医の受診を経て、そしてようやく利用できるということで、使い勝手が非常にどうかなというところもあるんですが、この点これ以上簡略化することはできないですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　先ほども申し上げましたとおり、基本的にそれでも前日の夜７時までにお電話をいただいてもどうにか保育士を確保して、現在は病後児保育を開くという対応をとっておりまして、現在のこれ以上の簡略化についてはなかなか難しいかなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　また、開設の場所についてですが、先ほどもけいなん病院の５階、スマイルポケットという通称のお名前で８時から18時まで開設しているということで理解しておりますけれども、この５階という階数ですが、非常にちょっと腑に落ちないというんですか、もし災害とか事故とかあった場合、エレベーターあるんですけれども、エレベーターが使えない状況になったときに非常に優先順位として一番最後に残ってしまうという懸念がされますけれども、５階という不安が感じられるんですが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　現在けいなん総合病院の５階のほうに設置させていただいておりますが、当時の詳細な経緯は承知しておりませんが、けいなん病院さんに設置する際に適したスペースということでこの場所が選定されたというふうに理解しております。ただ、災害時の関係につきましては病院が行います避難訓練にいつも参加しまして、病院内での対応がどうあるかということについては担当する保育士等でいつも確認させていただいておりまして、万が一の場合でも対応できるような準備はさせていただいております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　理解いたしました。　　　利用料金についてですが、先ほど質疑なかったと思うんですが、１日の利用者の利用料金についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　利用料金につきましては、１日2000円をいただいております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　この１日2000円で見ていただけるということで、しっかりと保育士さんが対応されていること、それから429万2000円の予算がつぎ込まれているということは非常に私重く捉えているんですけれども、利用者にとってもですね、非常に若いお母さんたちにとってはこの2000円が数日続くと非常に厳しいという御意見もあるんですけれども、そこでここにその他ということで新事業ですか、生活保護世帯、それから市民税非課税の世帯、それから児童扶養手当の受給世帯等の利用料金が減免ということで実施されるということで、これは対象者にとっては非常にありがたい新事業だと思われますが、利用料金の減免はどの程度されるのでしょうか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　これまで病後児保育につきましては、生活保護世帯の方については免除という形でありましたが、それ以外の世帯の方については特に減免の制度はなかったわけですけども、平成29年度に向かいましていわゆる支援が必要な御家庭へのいろいろな支援策の拡充の中でですね、病後児保育についても今ほど議員がおっしゃった世帯については半額にしようということで、これまで2000円だったものを1000円という形にさせていただくことにしております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　これは、本当に助かると感じております。非常にいいことだと理解しております。ただですね、これは病後児保育についてなんですけれども、一つの提案としてですね、病児保育についての今後の検討はあるのかどうか、見解をお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　これも先ほどの山川議員さんの回答と重複するんですが、現在上越地域で病児保育をやっているのは上越市の塚田こども医院さんがお持ちになっておりますわたぼうし病児保育室というところ１カ所でございます。こちらのほうは、平成13年からできておりまして、上越市のほうは平成21年から病児保育の委託をされております。妙高市内の方も年間何人かは御利用されているということは確認をしております。そんな中で実際料金についても上越市の市民の方も妙高市の方も同じ料金でこのわたぼうしさんはやっていただいているという状況でございまして、そういったことを踏まえまして、今後の利用の状況とかですね、今上越市の担当課のほうとも話をしておりまして、今後どんな形でやるかというのはまた検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　上越市のほうにわたぼうしさんって病児保育をされているということで、本当に助かるんですが、なかなか遠いということで、その辺利用するのに非常に難しいなという現状もあります。また、けいなん病院の院内の若い医師の方とかですね、それから看護師さんなんかの、看護師さん方の必要という声も実際に聞いているわけです。その辺も対応を、一体化というんですかね、今後検討に入れていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　病児保育につきましては、今のわたぼうしさんを見ておりますと、例えば専任のスタッフとして保育士が８名ほど常にいるような形になっておりますし、また設備的にも隔離機能が必要だとか、あとそれから何よりも小児科の先生がいらっしゃらないとつくれないというような状況もございます。そういったものをいろいろ踏まえてですね、妙高市になればどういう形ができるのか、それとも今の広域利用をきちっと形づくっていくのか等を含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　ここに妙高市内、妙高市及び上越市の両市の施設の相互利用が可能になるということも一つの大きな前進だと考えております。まずは病後児保育を充実させて、しっかりしたものにしていくということが大事なのかなとも思いますし、病気になったときはまずはお母さん、そしてお父さん、そして家族の方の協力、また各働いている事業所の理解、また同僚者の理解が本当に必要ではないかなと感じているところです。そうはいってもですね、働く女性を推進するという国の方針もございますので、そのようにずっと、子供も持ちながらですけれども、働いていけるようにまた見ていただきたいと感じております。　　　それでですね、４番目の認定こども園の保育園運営事業についてですけれども、これは広域入所委託料についてですね、予算書の149ページですか、515万3000円ということで盛ってありましたけれども、この辺の委託料の使途についてお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　保育園の広域入所委託につきましては、平成28年度、今年度までにつきましては斑尾地内の園児について飯山市の保育園でお預かりいただくために予算措置をしてまいりましたが、29年度はそういった今予定がございません。ただ、そのかわりに平成29年度につきましては上越市のほうにある、今認可外の事業所内保育園について一つの動きとすればそれを認可保育園に移行するような考えもあるということでございまして、そうした場合にその園に既に妙高市の方が、入所している方がいらっしゃいますので、そうなりますとそういった方のためには委託料をもらわなければならないということがございまして、そういった想定のもとに今回予算化をさせていただきました。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　承知しました。　　　２番目の上越市と糸魚川市は、もう既に以前から市立保育園の広域入所が実施されておりますけれども、今後妙高市ではどのように扱われるかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　上越市との広域の入所の関係につきましては、過去にも何度か協議をした経緯があったようなんですけども、正式にはニーズの問題等で具体的な実施には至っていない状況でございました。ただ、平成27年から新しい子ども・子育て新制度が始まりまして、そういったのに基づきまして、改めて上越市さんと協議を重ねてきたわけですけども、そんな中でお互いに広域入所できるルールをつくろうということで、上越市さんは既にお持ちなんですけども、そういったものをベースに今後当市のほうの基準といいますか、そういったものを備えていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　一歩踏み出たということで、非常に評価したいとは思うんですが、懸念されることもたくさんあるかと思いますが、これはあくまでも選択の自由ではなく、やむを得ない事情と受け入れ先が条件がないと実施には至らないということでお聞きしているんですけれども、それでよろしいですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　広域入所ということで、今回上越市さんといろいろお話をしているんですけども、先行されている上越市さんにおいても例えば就労で上越市に単に働きに行っているからということでお願いできるわけではなくて、保護者の方の就労時間、勤務時間が明らかにどうやっても、例えば妙高市がお願いするんであれば、妙高市の保育園のお迎えですとか、そういうのができないような時間であるというようなことであったときには対応しましょうと、ただしそれについても上越市側のほうでちゃんと入園できる余裕というんでしょうかね、そういったものがあった場合にということでございますので、基準があっても実際に受け入れできる保育園があるかどうかということも含めて、そういったものができて初めて入園が可能になってくるという状況でございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　とりあえず窓口が開かれたということで理解しました。　　　また、里帰り出産についてですが、今までは一時保育のみでしたけれども、今後は広域入所できるのかどうかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　里帰り出産の広域入所についても基本的には受け入れていきたいと考えております。現在は、一時保育で受け入れるような状況で対応させていただいております。ただ、里帰り出産の場合ですね、非常にいろいろ考えなきゃいけないのが生まれるお子さんじゃなくて、今既にいるお子さんが今の所在地のところで例えば保育園に入っていた場合ですね、こちらのほうに来ると２つの保育園に入所することってできないものですから、将来的に出産が終わって帰るときの園の復帰の仕方のことも見据えておかなければなりませんし、あと全国的には今非常に未満児の保育というのが入園が厳しくなっておりますので、そういったところがどうなのかというところも含めて、私どもも相手方の自治体とのお話はしなきゃいけませんが、お母さん方のほうについても現在入っている園と十分にその辺を御検討いただいた上でどういった選択があるかということをこちらのほうでまたお知らせいただかなければなと思っております。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　広域入所という形ができましたが、まだ課題は残るということで、今後また再考が必要かと思っております。そういった点でですね、今までこども園については評議員制度というのがあったんですが、これからはこうなるとますます妙高市の園の魅力づくり、充実、園を守るという意味で保育園の評議員制度というのも大所高所から見るということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（関根正明）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（吉越哲也）　こども園のほうにつきましては、議員おっしゃるとおり評議員制度がございますが、その他の保育園については特にそういったものはございません。ただ、日々の園の課題につきましては園指導主事が基本的に対応しておりますし、案件によっては上越教育大学の先生等の御助言もいただきながら対応させていただいているところでございます。 ○議長（関根正明）　八木清美議員。 ◆17番（八木清美）　ありがとうございました。
   ○議長（関根正明）　お諮りします。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　御異議なしと認めます。　　　本日は延会することに決定いたしました。　　　なお、あすの会議は議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。　　　本日は、これをもちまして延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３０分　　延　会...