妙高市議会 2017-03-07
03月07日－02号
平成２９年 ３月定例会（第３回） 平成２９年第３回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 平成２９年３月７日（火曜日） 議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 １ 山 川 香 一 ２ 樗 沢 諭 ３ 八 木 清 美 ４ 堀 川 義 徳 ５ 小 嶋 正 彰 ６ 渡 辺 幹 衛 ７ 阿 部 幸
夫出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 植 木 茂 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義
徳欠席議員 なし欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 笹 井 幸 弘 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光
商工課長 早 津 之 彦 環 境 生活課長 竹 田 幸 則 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 見 波 淑 江 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一
こども教育課長 吉 越 哲 也 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 白 倉 徳 一職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 関 原 敏 明 庶 務 係 長 池 田 清 人 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 事 齊 木 直 樹（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（
関根正明） ただいまの
出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番 樗沢 諭議員、15番 山川香一議員を指名します。
△日程第２
一般質問
○議長（
関根正明） 日程第２
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（
関根正明） 通告順に発言を許します。山川香一議員。 〔１５番 山川香一 登 壇〕
◆15番（山川香一） 皆様、おはようございます。議席番号15番の山川であります。さきに通告してあります３点につき質問させていただきます。 まず、１点目につきお伺いいたします。県内で昨年、
交通事故死亡者が107人となり、５年ぶりに増加しており、県警察においても抑止対策に取り組まねばならないとしております。妙高市でも
交通事故防止のため努力されておりますが、全国的に
交通事故の多い中、交差点の見通しをよくする道路改良や見やすい
ＬＥＤ信号機の設置整備、また
カーブミラー設置で
交通事故を防ぐ官民一体での交通対策に取り組むべきと考えますが、この
少子高齢化の中、当市の交通対策はどのようかにつき伺います。 小さな１点目につき伺います。妙高高原の池の平（
ランドマーク妙高高原前）にあります
十字路交差点は交通量も多く、また
皆様御存じのように雪や霧等で市民を含む、また
観光バス、
観光客等も非常に危険な状態にあります。市民も十字路に信号機の設置を強く望んでおりますが、進展しない現状があります。その主なる理由につき伺います。 小さな２点目につき伺います。
杉野沢地区においても変則五差
路交差点等があり、
観光客等も多く、積雪もあり、また霧等、また
変則交差点となっているだけに非常に危険であり、信号機の設置を強く望む声もありますが、この点についてもどのように取り組み考えているかにつき伺います。 小さな３点目につき伺います。各地での市道、県道、また通学路においての危険防止のための
カーブミラーの設置等の要望はありますが、この点につきもどのように取り組み、対策を行っているかにつき伺います。 小さな４点目につき伺います。
交差点付近で
交通事故防止の看板を設置しておりますが、場所や看板の大きさ、高さなどによっては運転者の見通しが悪くなる場合もあります。設置基準と責任はどのようになされているかにつき伺います。 大きな２点目につき伺います。現在
海外観光客の皆様が非常に多くなっている現状があります。国においても奨励をし、現在妙高市においては民泊も努力されております。そういう意味から
海外観光客の
グリーンシーズンを含む積極的な宣伝につき伺います。先日テレビで妙高市での
外国人向けの民泊の取り組みが放送され、大変好評との放送がありました。放送の内容については、台湾の人たちへの宣伝努力が実り、台湾からの
家族旅行者が矢代地区へ民泊され、楽しむ様子が放送され、企画や宣伝への努力、取り組みについては高く評価したいと思いますが、今後につきどのように計画し、各地区に波及していくかにつき伺います。 また、同様に韓国への
観光宣伝の取り組みが放送されており、
ファン増加への磨き上げと誘客増への期待が大きいのでありますが、特に海外への
妙高戸隠連山国立公園の
グリーンシーズンの宣伝について、現在の取り組みについてはどのようかにつき伺います。 大きな３点目につき伺います。
訪日観光客誘致に向けた
観光戦略とＰＲ看板の設置について伺います。小さな１点目としては、妙高市の観光で
訪日観光客誘致に向けた地域固有の歴史や史跡の
魅力アップ、また妙高地域の特産品の
海外宣伝等も必要との声もありますが、妙高市の戦略についてはどのようかにつき伺います。 小さな２点目につき伺います。道の駅あらいに
妙高戸隠連山国立公園や鮫ヶ尾城、
上杉景虎終えんの地、斐太遺跡の看板等をつくり、歴史や魅力を宣伝すべきとの声があります。現在道の駅あらいの改革等も示されておりますが、妙高市の
高速道路、国道、重要な位置にある道の駅あらいに対する宣伝の看板等のことにつき伺います。 以上、３点であります。よろしくお願いいたします。 〔１５番 山川香一 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。 信号機や横断歩道の
交通安全施設については、設置者が
県公安委員会であることから、市では要望を取りまとめ、
地元警察署を通じ、その実現について強く働きかけております。御質問の
妙高高原地域の
池の平交差点につきましては、平成26年度から地域の声を受け、
地元警察署に対して信号機の設置要望を行っているところでありますが、国の
信号機設置指針に基づく重大事故の発生状況や道路幅、勾配の基準などから判断して、現段階では設置が難しいとのことです。また、杉野沢の五差路交差点の
信号機設置につきましては、近年地区からの要望をいただいていないことから、
特段働きかけは行っておりません。今後地区からそのような声があれば必要な対応を行ってまいりたいと考えております。なお、どちらの交差点も先般警察、
道路管理者、市及び
教育委員会が合同で通学路の点検を行ったところであり、警察では雪消え以降、現状を見ながら横断歩道の引き直しを実施することとしており、また市でも電柱幕をつけるなど、ドライバーに対する注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えします。市道等の危険防止につきましては、これまで警察や関係機関と役割分担を明確にする中で、危険性の高い箇所等に対して重点的に対策を講じてきております。そのうち
カーブミラーの設置につきましては、道路の曲がり角や急カーブの見通しの悪い箇所、信号機のない交差点等に今年度の２基を含め、これまで約740基を設置してまいりました。今後につきましても必要性、緊急性を考慮した上で計画的に整備を進め、通行の安全確保に努めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。
道路管理者や
県公安委員会が設置している標識には、目的地を示す案内標識、注意を促す警戒標識、制限を示す規制標識があり、通行への支障とならないよう、設置の高さ、交差点からの位置等を定め、
道路標識設置基準に基づき設置しております。なお、無許可で設置した看板等が交差点の見通しを阻害し事故が発生した場合は、
道路管理者としての瑕疵責任が問われることでもありますので、
道路パトロール、ＰＴＡ、学校、警察等が合同で行う
通学路点検の中で支障物件の発見に努め、速やかに設置者に対して改善を指導してまいりたいと考えております。 ２番目と３番目について関連がありますので、一括してお答えいたします。
日本政府観光局が実施した
インバウンド調査では、外国人が訪日前に役立った
旅行情報源として、
ホームページやＳＮＳが最も高い割合であることや、
ターゲットとする国の
顧客ニーズに合った
情報発信が重要との結果が出ております。当市では、
妙高観光推進協議会を主体として、
顧客ニーズの高い台湾と香港に
ターゲットを絞り、
農家民泊を初め、いもり池などの自然資源や関川の関所など歴史資源についてはインターネットを主体とするほか、旅行雑誌や
旅行博覧会において情報の発信に努めております。このような取り組みにより、平成28年度において
妙高観光推進協議会が受け付けた
インバウンド観光客数は個人客を中心に延べ614人泊となっており、徐々に成果があらわれてきております。今後も引き続き
妙高観光推進協議会を主体として
ターゲット国の
顧客ニーズの把握に努め、
情報発信や
旅行商品造成を進めるとともに、２次交通や飲食の充実を初めとする
受け入れ体制の整備を図り、顧客拡大につなげてまいります。また、
訪日外国人が旅行中に情報を取得する方法としては、そのほとんどが
スマートフォンであることから、
ワイファイの環境整備を行い、
ホームページと連動する中で
情報発信を進めており、現在のところ
観光ＰＲ看板の設置は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。この
交通事故の防止についてはですね、これで十分だということはないわけですが、市民の皆様も望んでいるようにですね、大きな事故が起こらないよう、ましてや今高齢化も進んでいますし、特に大型の
観光バスが非常に多くなっている現状につき、早急にこの対策等についてですね、取り組んでいただきたいと思います。 この大きな１点目の
交通事故防止のための安全対策の小さな４点目でありますが、一時停止あるいは進入禁止、また減速等のポールのところへですね、施設の看板等が、子供の飛び出し注意、大変目的的にはよろしいんですが、設置場所が余りにも運転者の目線のとこへ入り、かつ交差点のですね、視界を悪くするところにも多く設置されていると。やはり一定の基準をもってですね、また交通法令に詳しい方々の御指導のもとでぜひやっていただきたいという意見が二、三件私のほうへ寄せられていますので、ぜひともですね、この点につきましてもしっかりとした対策をお願いいたします。 大きな２点目につき伺います。ただいま市長から答弁があったのですが、私も行政が大変努力されですね、台湾からの
家族旅行者の方々が矢代地区へ民泊されて非常に喜んでいる姿が映し出されました。その中でもですね、行政側に配慮があって、やはり台湾出身の方が台湾の人たちが望むような、また希望するようなやはり民泊に努力されている。このことは台湾のみならず韓国あるいは欧米あるいはオーストラリアの方々のですね、目線についてもやはり十分検討する必要があるんじゃないか。だから、台湾のみならずほかの各国の方々がですね、妙高市の魅力、また体験旅行が非常にふえている中からですね、その点を重視するような案内も必要じゃないかと考えるんですが、その点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 御質問の
農家民泊の件でございますが、今ほど市長答弁の中にありましたとおり、台湾と香港においてですね、普通のホテルよりも
農家民泊のほうの家族的な雰囲気が非常にいいというようなことから、今両国では非常にこの
農家民泊というのは好評であるというようなことで、市でもですね、今まずこの２カ国に対して積極的な
農家民泊の取り組みという形を進めさせていただいております。他の国々への展開につきましては、その国のですね、いろんなニーズを把握する中で今後展開の方法を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 今までですね、妙高市もスキーということではかなり努力されてですね、海外的にも広く知れているところもあると伺っております。しかしながら、海外の皆さんにですね、
妙高戸隠連山国立公園のよさ、あるいは見どころ、またこの当地にはですね、誇るべき歴史文化をですね、どのように伝えるかが非常に重要かと思います。ただいま答弁いただいたんですが、やはり今後ですね、海外の皆様からの目線で案内板等がどうしても必要だと考えるんですが、この点についてですね、英語版あるいは韓国版、中国版でもよろしいんですが、取り組む考えがあるかどうか、また特に英語版については重要だという意見もあるんですが、その点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） それぞれ言語に対応しました
観光案内板の設置ということでございますが、これも先ほど市長答弁したとおりでございまして、
訪日外国人の方の日本に来られたときの情報をとる方法としましては
スマートフォンから
ワイファイを通じて情報を取得しているという方法がほとんでございます。今のところですね、そういった
スマートフォンに対応するような
ワイファイ環境のまず整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 先ほども述べましたようにですね、妙高市で台湾の方々に対する民泊で非常に好評であったと、そういう面から考えるにですね、やはり今多くの方々から言われるのは
トイレ１つについても日本のトイレのよさがあるんだけども、言葉で説明するのは非常に難しいところがあると。ですから、台湾の方々、あるいは韓国の方、中国の方や外国の方々が理解しやすいようなドリル的なですね、簡単な対応の仕方、あるいは先ほども申し上げましたトイレを含むいろんなマナーの部類をですね、説明できるよう、またそれを読めばある程度のマナーがわかるようなドリルも必要という考え方が私のほうへ寄せられているんですが、そういう点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 観光に来られた旅行客の皆さんに対するいろいろ旅館、施設での対応の方法でございますけども、全てやはり相手側の言語で対応するのは難しいというような状況もございまして、市では数年前に指さしでその相手さんとある程度の意思の疎通が図れるようなマニュアル、ガイドブックをつくりました。最近はまた白馬とかですね、近隣の
インバウンド先進地でもそういったものの見直し、改訂等もされておるようでございまして、当市でもですね、前回やったものにつきまして、また改訂をしながらですね、そういったものの配布等を今後考えていければというふうに思っております。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） もう一点ですね、民泊につき伺います。 国でもですね、ある程度のガイドラインを決めてですね、近隣の人たちに迷惑がかからないようにしっかりとした民泊の方々のですね、エチケットあるいは泊まっている方々、あるいは近所の方々に迷惑が及ばないような法令を考えているとのことでありますが、妙高市についてはですね、どのような指導あるいは規則、法令も含む設置も考えているのかどうか、その点につき１点伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 現在民泊で来られておられる皆さんにつきましては、大体市内へ１泊２日というような行程で当市の農家民宿を利用されております。この
農家民泊につきましては、今年度に入りまして台湾、香港から大勢のお客さんから来ていただいておりますが、周辺の皆さんとの今のところトラブルはないというふうに聞いておりますが、今後受け入れしておられる地域の皆さんと意見交換をさせていただきながら、今後もそういうルールが必要であればですね、そういった検討も今後させていただきたいと思っております。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。これからはですね、やはりオリンピックの年までに海外のお客様がふえですね、民泊がふえるだろうという大きな期待と予想もあります。ぜひ妙高市もですね、今の台湾の方々がですね、矢代地区に来られて大変好評なこういう民泊にもですね、力を入れられてですね、ぜひ各地がですね、各地区の民泊が元気になるようにひとつ御努力願いたいと思います。 続いて、大きな３点目につき伺います。この３点目での
観光戦略とＰＲ、先ほど伺ったのとも関連する部分はあるのですが、妙高市にもですね、米、酒あるいはその他の恵まれた物品があります。こういうやつをですね、海外の皆様に地域を知ってもらうと同時に、
海外売り込み宣伝もですね、すべきという声もあるのですが、この点についてはですね、どのように考えているかにつき伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 妙高市内にはお米、お酒ですとか、さまざまな自慢のできる産品があるというふうに私も認識しておりますが、やはりですね、相手の国にとってそれが望まれるものかどうかというきちっとしたやはりニーズを把握をして売り込んでいかないと難しいというようなことで考えております。ちなみに、現在台湾につきましては非常に日本酒がブームであるというようなことから、日本酒を中心にした宣伝を今力を入れているというような状況でございます。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 新潟県においてもですね、
酒どころ新潟の中でも妙高市の酒も非常に好評になっており、全国に行っても上位に入るという多くの方々の意見もあります。ぜひ妙高市にある君の井、千代の光あるいは鮎正宗等もございますし、その宣伝にもぜひ力を入れていただきたいし、また多くの皆さんはですね、声を出してくるには上越へ行けば謙信餅あるいは山梨のほうへ行けば信玄餅というのがあって、妙高においてもですね、そういうような妙高の名物と申されるようなものをつくってですね、ぜひとも海外の観光客の皆さんや、また国内の観光客にも宣伝、販売していくべきではないか、そういう意見もありますので、ぜひともこの点についてもですね、御努力願いたいと思います。 小さな２点目につき伺います。この道の駅あらいは、当妙高市にとってもですね、先ほども申し上げましたが、非常に貴重な場所であります。
高速道路と国道18号線があり、またこのあらい道の駅は重点道の駅とも指定されてですね、販売高においては全国一とも称されております。それで、私たちに示されましたですね、道の駅あらいの改革ですね。この18号線から東側にある面でのこれから開発するという防災広場を含める
駐車場一帯のですね、この面についてもぜひともですね、これいいところにやはり
妙高戸隠連山国立公園の宣伝看板あるいは道の駅でもよろしいんですが、上杉景虎のですね、
モニュメントを含む
宣伝看板等も必要との意見があるんですが、その点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 道の駅あらいの
拡充エリアの
情報発信の方法でございますが、現在計画しております
雪室ステーションの中に
情報発信センターを今設けたいというようなことで計画をしております。どのような形でどのようなものを発信していくかという具体的な検討は、新
年度実施設計をする中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） この２点目につきはですね、非常に妙高においては文化面においても遺跡あるいは旧城主や、また歴史的にも誇るものが多々あります。しかしながら、今現在新井駅、関山駅、妙高高原の駅においてもですね、先ほども申し上げましたように
妙高戸隠連山国立公園の大きな表示や、あるいは
モニュメントになるようなのが非常に少ないという意見もございます。特にですね、この18号線においては先ほども申し上げましたように
高速道路とも交差して、しかも両方のですね、お客様が道の駅にとまられると、一番効果があるだろうと、こういうところにですね、ぜひとも有効な看板あるいはですね、宣伝効果が上がるような
イルミネーション宣伝と申しますか、そういうような看板をつくってですね、妙高市の
観光戦略の一番重要な点としてもらいたいというような意見もあるわけですが、今後のですね、先ほども答弁いただいたんですけども、新しい挑戦的な看板についてはですね、計画全然していないのかどうか、その点について伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 現在ある道の駅に広域的な
観光案内看板が設置されておりますが、その中におきましては市内の歴史的な施設、そういったものの案内表示はさせていただいております。それに基づきましてくびき野情報館の中ではインターネット等に伴います情報の発信のほか、パンフレット等で情報の案内、発信をさせていただいているということで、現在の段階で看板等の整備につきましては考えておらないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。とにかくですね、今御存じのように各自治体においてはですね、
観光宣伝の競争が非常に厳しくなっております。その中でもですね、先ほども申し上げましたように台湾からですね、家族旅行を含む民泊にいい企画で努力されている、その点については非常に高く評価しているわけで、今後ともですね、この
観光戦略についてこれでいいということはないので、多くの皆様にやはり妙高市の観光目玉となる、あるいは地域の物産品をですね、有効に宣伝されるような企画あるいは努力を意見申し上げましてですね、質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 樗 沢 諭 議員
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。 〔１４番 樗沢 諭 登 壇〕
◆14番（樗沢諭） 議席番号14番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名を受けましたので、さきに通告してあります２項目７点について質問させていただきます。 １項目めは、障がい者の保健福祉、雇用施策について。妙高市は、第３期障がい者福祉計画で住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指してを基本理念として、地域で自立した生活支援、福祉のまちづくりに取り組んでいます。障害者総合支援法に、障がい者及び障がい児が日常生活、社会生活を営むための支援、障がいの有無にかかわらずひとしく基本的人権を享有する。かけがいのない個人として尊重される理念のもとに、障がい者及び障がい児が生活を営む上で障壁となる事物、制度、観念、その他一切を除去に資するを旨として総合的、計画的に行わなければならないとあります。 少し角度を変えて、障がい者の話題を紹介いたします。天皇、皇后様がベトナムへ訪問されました。帰国しましたけども、３月２日にグエン・ドクさんに会われました。皆さんの記憶にあると思いますが、ベトナムのベトちゃん、ドクちゃんは双子で下半身がつながって生まれ、障がい児、世界でも注目され、非常に難しい分離手術が1988年日本で行われました。そして、成功しました。ベトちゃんは、植物状態で19年間頑張って生きられました。しかし、26歳で死亡されました。ドクさんは、障がいを抱えながら多くの人の支援、激励で頑張り、2006年にボランティア活動で知り合った人と結婚、双子の男の子と女の子が誕生したそうであります。ドクさんは、日本への感謝の思いから、名前を男の子には富士山、女の子には桜とベトナム語で名前をつけられたそうであります。現在ドクさんは、病院の事務の仕事と日本の旅行会社に勤務、将来はいつか障がい者も働ける会社を設立することが夢だそうであります。人は、働くことにより生きがいを体感できると思います。ドクさんがみずからの宿業、障がいを乗り越え生きる姿勢に学ぶ点は多くあると思います。障がい者の勤労意欲は近年高まっており、その能力と適性に応じた雇用の場につき、誇りを持って自立した生活を送れる障がい雇用対策が必要であります。 １点目質問いたします。障害者総合支援法は、障がいの有無によって分け隔てのない共生社会を実現し、地域で自立した生活を営み、社会参加の機会の確保を基本理念としているが、障がいがあっても、高齢になっても、住みなれた妙高で暮らせ、希望が行き渡る福祉施策が必要であると考えます。妙高市の平成28年の障がい種別ごとの手帳所持者の人数と第３期妙高市障がい者福祉計画の取り組みを伺います。 ２点目質問します。相談支援の連帯体制の整備と地域生活支援事業として、障がい者の生活やコミュニケーション支援のための地域活動として人材育成、活用の充実が必要と考えますが、伺います。 ３点目質問します。障害者雇用促進法では、民間企業の事業主に対して法定雇用率2.0％以上の障がい者を雇うことを義務づけております。厚生労働省による平成28年度障がい者雇用状況は、全国民間企業の障がい者の実雇用率は1.92％と前年より約２万1000人増加し、過去最高となりました。しかし、法定雇用率企業数の割合は48.8％で半数程度にとどまっております。障がい者がそれぞれの適正に応じた雇用の場で働き、地域で自立した生活を送られる雇用施策が必要と考えます。市内民間企業の障がい者の雇用状況と事業所への取り組みを伺います。 ４点目質問します。市町村の法定雇用率は2.3％で、平成28年６月時点の障がい者全国の実雇用率は2.43％であります。法定雇用率達成機関の割合は88％でありました。妙高市役所の障がい者就労者の雇用形態、正規、臨時、パートの人数と実雇用率を伺います。 ２項目めは、バリアフリー施策の推進について。市内のバリアフリーの状況について、近年整備された公共施設や道路などはバリアフリー化がされていますが、歩道、道路の段差、駅、トイレなど課題が多くあり、危険箇所も見受けられます。高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関するバリアフリー法では、自立した日常生活や社会生活を確保するために旅客施設、車両等、道路、駐車場、都市公園、建築物に対して移動円滑化基準の適合を求めるとともに、駅を中心とした地区や高齢者や障がい者などが利用する施設が集中する地区を重点整備地区として、住民参加による一体的なバリアフリー化推進の措置と国、地方公共団体、国民の責務を定めてあります。各地でバリアフリーツーリズムが推進しております。旭川市では、車椅子でスケートを楽しめるように改善など、また松山市、金沢市では受け入れのハード整備、障がい者向けの観光マップ等を作成し、情報を発信してバリアフリー観光の増加策を行っております。バリアフリーツーリズムの対応が進めば、障がい者にとどまらず、高齢者、乳児連れ、外国人などあらゆる旅行人への配慮が当たり前の社会が実現し、妙高観光客の増加につながると思います。 １点目質問します。バリアフリー法では、建築物、公共交通機関、車両等、道路などの新設、改良、導入する際においてバリアフリー化基準への適合義務や既存施設や車両等の基準適合の努力義務が課せられています。高齢者や障がい者が快適に生活できる環境を整備し、バリアフリーの促進することが重要と考えますが、市の取り組みを伺います。 ２点目質問します。駅を中心とした地区や高齢者、障がい者などが利用する施設が集中する地域で基本構想を作成し、重点的かつ一体的なバリアフリー化事業の取り組みで人に優しいまちづくりが必要と考えますが、現状と課題を伺います。 ３点目質問します。東京オリンピック、パラリンピックを控え、観光案内ボランティア活動や宿泊施設のバリアフリー化の推進支援で外国人、障がい者、乳児連れ、高齢者が安心して気軽に旅行ができるようにするバリアフリーツーリズムの取り組みが必要と考えますが、市の認識と取り組みを伺います。 以上であります。御答弁よろしくお願いします。 〔１４番 樗沢 諭 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えします。 平成29年１月末現在、障がい者手帳所持者数は1791人であります。内訳は、身体障がい者手帳所持者が1329人、療育手帳所持者が240人、精神障がい者保健福祉手帳所持者が222人となっております。平成24年から29年までの第３期妙高市障がい者福祉計画の主な取り組みでありますが、地域生活の基盤整備として在宅生活が困難な障がい者の生活の場や親亡き後の居住の場となるグループホームを３施設、また日中活動や自立に向けた支援の場である就労支援及び生活介護施設を１施設整備するとともに、この４月には就労支援、生活介護、短期入所サービスを提供する障害者サポートセンターのぞみが開設予定であり、計画的に施設整備を進めてきております。また、昨年12月には作業工賃のアップを目指すため、市内就労支援施設３事業所による妙高市障がい者ワーキングネットワークを結成し、事業所の枠を越えた交流や共同による受託作業の拡大などに取り組んでいるところであります。今後も引き続きハード面、ソフト面の整備及び充実を図りながら障がいがあってもお互いに支え合いながら地域で暮らす生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に努めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。障がい者の在宅生活を支えるため、相談員と市職員によるケース会議を随時実施し、情報共有と適切なサービス提供に努めているところであります。また、今年度から相談支援員１人を増員し、障がい者手帳所持者で福祉サービスの利用につながっていない世帯への訪問を行い、生活状況の把握や悩み事の相談などに応じ福祉サービスの利用や地域活動支援センターへの利用等につなげております。さらに在宅障がい者の社会参加を促進するため、書道や調理などの創作的活動の場を提供するとともに、平成27年度から従来より行っている新井地域に加え、
妙高高原地域及び妙高地域での活動を開始し、身近なところで参加ができるよう拡大を図ったところであります。次年度からは、妙高高原体育館の温泉トレーニングプールを活用した活動や利用者などの作品を展示する障がい者アート展を開催し、健康増進と生きがいづくりの充実に取り組んでまいります。聴覚障がい者などが意思疎通の際に必要となる手話奉仕員の養成についても引き続き拡大を図ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。障がい者の雇用義務がある従業員数50人以上の市内の企業は16社で、法定雇用率の２％を達しているのは12社であります。ハローワークでは、法定雇用率が未達成の企業に対する集団指導会や障がい者雇用対策セミナーを開催するほか、合同就職面接会や職場見学会などにより障がい者の雇用促進に向けた取り組みを進めております。また、未達成企業の課題に応じ、訪問による指導を行い、改善に向けた支援を行っております。市といたしましても障がい者の雇用促進につながるよう、商工会議所や商工会を通じ制度の周知に努めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。市役所での障がい者雇用の状況でありますが、平成28年６月１日現在における障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用率は2.36％であり、市町村の法定雇用率である2.3％は達成しております。障がい者の雇用人数は11人で、内訳は正職員１人、パート職員10人となっております。今後も障がい者の雇用に当たり、職務内容や勤務形態などを検討する中で雇用拡大に努めてまいります。 ２番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。公共施設の整備につきましては、新潟県福祉のまちづくり条例に基づいてバリアフリー化を進めております。具体的には市営住宅へのエレベーター設置や室内の段差解消、また市道の歩道整備では車道との段差が少ないフラット化や点字ブロックの設置などを行っておるほか、都市公園内での思いやり駐車スペースの確保など、高齢者や障がい者の方にも安全で安心して使用していただけるよう配慮しております。また、銀行や病院など多数の人が利用する建物につきましてもバリアフリー化について努力義務が課せられており、指導、助言を行っております。議員御指摘の基本構想につきましては、県の条例に基づき整備を進めていることや、バリアフリー化を進めている上で特に問題なども生じていないことから、現段階では作成を考えておりません。市といたしまして、今後とも誰もが安全で安心して生活できるまちづくりを推進するため、全ての公共施設でのバリアフリー化に向け、改修等にあわせて順次対応を進めてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。国際観光都市を目指す当市において、障がい者や高齢者も気軽に訪れることができる環境整備は重要であると認識しております。市内の観光施設においても妙高高原ビジターセンターやいもり池１周遊歩道、道の駅あらい、くびき野情報館はバリアフリー化が完了し、笹ケ峰グリーンハウスについても県に改修を要望しているところであります。また、市内の観光地に20カ所ある公衆トイレのうち、80％に当たる16カ所においてバリアフリー化が完了しており、今後も計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。この計画に基づいてですね、きめ細かにですね、さまざまな施設の整備だとか、ハード、ソフトの面においてですね、努力されていることが理解できました。 先ほどの中でですね、障がい者の数の中で身体障がい者が1329人ということでございました。それで、障がい者別のですね、身体障がい者のですね、内訳の人数と、それから近年における傾向について伺います。
○議長（
関根正明） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） 再質問にお答えをいたします。 障がい者手帳所持者の内訳でございますが、平成29年１月31日現在で身体障がい者手帳所持者が1329人、療育手帳所持者が240人、精神保健福祉手帳所持者が222人という状況になっております。この近年の傾向でございますが、身体障がい者につきましては平成29年１月末と、それから今から６年前になりますでしょうか。平成23年３月末との比較では、この身体障がい者については235名減少しております。知的障がい者につきましては、これは36名増加しております。それから、精神障がい者につきましては76名増加しているという状況でございます。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 身体障がい者のですね、種別ということで、それぞれの皆さんのですね、状況があると思います。そういう中でこの第３期の障がい者福祉計画を取り組むに当たってですね、障がい者の皆さんにアンケートをですね、実施されています。私もずっと見まして、大事な事項だと思います。皆さんが障がい者の皆さん、そしてまた家族の皆さんが今どのようなことを考えられて、どういうことをですね、要望されているのかということをくみ取る、またどういう施策をやらなきゃいけないかということがこのアンケートの中に浮き出てくると、こう思います。そういう中で、２点だけお聞きしたいと思います。 まずですね、障がい者のですね、災害に対する項目でございます。そういう中で災害時にですね、一人で避難することができますかと、こういう質問に対してですね、アンケートを回答された方が1006件ということなんですけど、複数回答結構なんですけども、できないという方が484と、それからまたわからないという人が135件と、そしてできるという人が470ということで、できないという人と、それからまたわからない人が619件あったと。次の質問の中でですね、災害時のときに周囲の人に状況を知らせることができますかと、こういう問いに対してですね、できるという方が561件、できないという方が354件、わからないという方が174件で、このできないというのとわからない方が528件と、これをですね、やっぱし大事な点だというふうに思います。防災の関係においても、また福祉の皆さんにおいてもですね、どのような形でこのアンケートに対してですね、その後四、五年で取り組んでこられたかどうか、また現状とですね、課題について伺います。
○議長（
関根正明） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 アンケート調査におきまして、合わせまして災害発生時の支援体制として望むことについても伺っております。その結果を見ますと、行政が障がいのある方の台帳を整備し支援する。これが一番多うございました。それから、その次には町内会を中心とした助け合い活動として支援を行うといったものが２番目に多うございました。この２つで大半を占めております。地域と行政による協働の支援を望んでいらっしゃいました。そこで、民生委員を初め、各町内会の自主防災組織等の皆様からの協力をいただきながら、災害時要援護者台帳等の作成を毎年度実施し、災害発生時や訓練等の際の安否確認や避難誘導に役立てていただいているところでございます。引き続き地域の関係者の皆様との連携、協働によりまして、円滑な災害対応となるよう努めてまいります。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今ほど説明ありましたけども、各町内会とですね、災害障がい者のですね、名簿をつくりながら、その人に対して２人、３人で担当ついてサポートしていくと、こういうのはですね、行政のほうから依頼もあって、また町内でもその体制を組んでやっているということはですね、私も町内会の役員会等でですね、承知しておりますけども、もう一歩踏み込んでですね、やっぱし各町内、また地区別にですね、自主防災訓練をですね、やりながら障がい者の皆さんに対して現実にどういう課題があるのかと、やっぱし体験した上でやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、これは意見として述べておきます。 もう一つのアンケートでですね、障がい児の皆さんの関係についてですね、アンケートをとっているところなんですね。この中でですね、学校だとか通院、通学で困っていることや悩んでいることは何でしょうかと、こういう中の多い回答が、通学、通院の移動の手段や介助が確保しにくい。そしてまた、施設が障がい者に配慮されていないと。いろいろいただいているんですが、まだまだ不足している面がですね、感じられると、こういう意味だと思います。児童との人間関係がなかなかうまくいかないと、そういう配慮が足りないと、こういう要望ありました。 次の問いにですね、希望する日中の過ごし方ということでですね、障がい児の皆さんが日中の過ごし方で希望していることは何ですかと、こういう質問でですね、スポーツをさせたいと。そしてまた、友達と遊びや交流をさせたいと。その中でですね、障がいのない子供とですね、遊んだりスポーツを交流したいと、こういう希望あるんですね。ですから、予想に反してですね、障がいのある人よりもない人と一緒に活動したいんだと、こういう願望があると。これはいいことだと思いますけど。また、次は家族と旅行、散歩に行きたいということで、要するに障がい児だったとしてもですね、積極的に外へ出てスポーツをしたり、多くの人と交わったりしていきたいということがですね、強くあらわれている。これはやっぱり尊重しなきゃならんと思うんですけど、こういうですね、結果についてですね、どのように対応されていますか。
○議長（
関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 園、学校関係の状況でございますが、まず最初に通学の関係につきましては、特ににしき特別支援学校におきましては通学する児童・生徒につきましてスクールバス、それからタクシー等を運行させていただいております。この運行につきましては、児童・生徒の乗車の際には介助をする人間もつけまして、また通学を始める際には事前にその子供たちが十分バス内で落ちついていられるかどうかの確認もした上で運行させていただいている状況がございます。また、施設の障がい者に対する配慮でございますけども、園、学校におきましてはエレベーターの設置ですとか、それから移動用の
昇降機の設置というのは随時進めてきておりまして、このアンケートをおとりになった平成23年に比べますと各学校においてそういった施設の充実が図られてきている状況にございます。 また、障がいのある方とのいろいろな交流の関係ですけども、各小・中学校におきます特別支援学級におきましては通常学級との交流教室というのを随時開催しておりまして、それはおのおのの個別の特性を持ったお子さんに合わせた中で授業というものを選択されてやらさせていただいております。その中にはスポーツといいますか、体育もございます。また、昼休み等におきましてもそういった交流が図られるように授業、それからそういった活動におきましては特別支援教育の支援員がつきまして、対応させていただいている状況でございます。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今全国の小・中学校でですね、発達障がい児がですね、９万人を超えているということで、この20年間で７倍に増加していると、こういうですね、課題もあります。その原因がなかなかこれだというものをつかめないらしいんですけども、ワクチンの接種、サプリメントの害だとか、それからまた空中における汚染物だとか、栄養の関係とか、それからまた父親の高齢化によるだとか、さまざま説があるみたいなんですけども、市の状況もですね、どのようになっているか、ちょっと心配なんですけど。今支給されています特別児童扶養手当の対象人についてはですね、１級、２級とあると思うんですけども、この対象人数と障がい児児童福祉手当の対象人数、これは在宅の関係だと思うんですけども、このですね、市内の状況について伺います。
○議長（
関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 御質問にお答えさせていただきます。 まず、発達障がい児の関係でございますが、国の推計によりますと平成十七、八年ごろにはですね、大体教室内の児童数の約６％から6.3％ぐらいと言われておりましたが、現在はそれが約6.5％ぐらいになっているんではないかという推計値がとられております。この原因なんですけども、単純に発達障がいの方がふえたというよりも、周りにいる人間たちの理解が進んだりとか、非常に周囲の確認が進んだ関係で気になる子供たちの把握が全体に進んだことも要因の一つだというふうに言われております。そういったところでふえているんではないかという状況でございます。ちなみに、現在の当市の小・中学校のですね、特別支援学級にお通いになっている児童・生徒数は総計で136名でございまして、児童・生徒数に6.5％掛けた数とおおむね近いような数字になっている状況でございます。 それからもう一点、特別児童扶養手当の支給対象でございますが、これはゼロ歳から20歳までの一定の障がいをお持ちの方の保護者のほうに支給させていただいているものでございますけども、本年１月末現在で１級の方が24名、２級の方が26名の計50名でございます。そのうち小中学生に限りますと、１級の方が14名、２級の方が12名という状況でございます。
○議長（
関根正明） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 障がい児福祉手当の受給者数でございますが、平成29年１月末現在では15人が手当を受給しております。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） このですね、障がい者の関係についてはさまざまな形でですね、いろいろと相談に乗っていただいていると、このように考えております。自立支援の給付の関係であったりですね、相談支援事業として基本的な相談、そしてまた地域移行に関する相談、また計画をつくるにおいての相談ということで、市の職員の皆さん本当にですね、御苦労されていると思うんですね。そういう中で障がい者の皆さんに寄り添った形で親切丁寧にですね、対応されているということに対しては感謝したいと思いますけども、しかしながらですね、家族の皆さんの要望等もございますし、さまざまな課題もあると思うんですけども、現状においてですね、この相談支援のですね、主な内容等について伺いたいと思いますけど。
○議長（
関根正明） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 主な相談内容でございますが、昨年の４月、平成28年４月から平成29年のこの１月までで相談内容の延べ件数は3104件ございます。その中で一番多いものがですね、福祉サービスの利用等に関すること620件、その次には健康医療に関すること495件、以下社会参加、余暇活動に関することですとか、家族関係、人間関係に関することが主な相談内容となっております。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 本当にですね、3100件からですね、御相談を受けながら、それに対してですね、アドバイスしたり指導していただいているということでございます。 次にですね、障がい者の就労関係について１点だけお聞きしたいと思います。私の知っている人もですね、障がい者の作業場で五、六年そこでお世話になり、指導を受けながら、そして２年ほど前にですね、一般企業のところへですね、就業して、今現在頑張っていると、こういうことであります。この間も会ってきましたけども、本当に元気でですね、働いていますし、会社のですね、上司の関係も私知っていますんで、その人に話を聞くとですね、本当にこつこつ真面目に、ある面では正社員よりもですね、真面目にやってもらっていると、こういうことでありましたんで、本当に感謝しているわけであります。また、現在でもですね、元作業所に行かれたときのですね、そういう指導してくれた方に時々電話したり相談していると、こういう話も伺っております。そういうですね、本当に障がい者一人のために多くの方が支えていると、この現実があるわけです。そういう中で、やっぱし働けること自体が生きがいに通ずるというふうに感じております。その中でですね、この福祉施設から一般就労への移行への取り組み等についてのですね、現在目標値も設定してやられていると思いますけども、その取り組みの内容と課題について伺います。
○議長（
関根正明） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 障がい者の自立に向け一般就労に向けた就労訓練サービスを実施しているところでございます。就労支援施設から一般就労につかれた方につきましては、平成24年度からことしの１月末までで合計17名となっております。第３期計画の目標値は18名でございます。課題でございますが、この就労支援施設に通うことで、そこで満足していらっしゃる利用者もいらっしゃいます。そういったことでこの就労に対する教育、それから就労意欲を高めていく、これが今後の課題と考えております。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 次、市役所の関係につきまして11名ということで話ありました。正職員が１名ということで、あとパートということで。やっぱし障がい者の方がですね、長く定着して働けるような、そういう環境づくりがやっぱし必要だと思うんですね。皆さんもやられていると思うんですけども、そういう面においてはですね、管理者がしっかり気配り、目配りをしながら、また周りの職員の皆さん、また関係する方もですね、作業の工夫だとか調整だとか、そういうバリアフリーデザインという形でですね、きめ細かな配慮と、そういうものが大事だと思うんですけども、市の取り組みについてはそういう点についてはどのように気をつけてやられていますか。
○議長（
関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 現在正職員が１人、それからパート職員は10人おいでいただいておりますが、パート職員の内訳といたしましては庁舎等の清掃をやっていただいている方が支所も含めまして６名でございます。そのほか一般事務のパートをしていただいている方が４名でございます。議員さんおっしゃるようにいろいろハンディの種類は違いますけれども、清掃等を行うに当たってもその都度職員のほうとふぐあいがあれば相談に乗せさせていただきながら働きやすい環境ということに努めさせていただいております。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 次に、バリアフリーの関係について質問します。 今ほどですね、市長の答弁でですね、新しい建物、また公共施設等にはですね、十分注意してやられるよと、今後もやっていくと、こういう形であります。それは、私もさまざまな新しい建物見たり、道路見ますとですね、歩道整備、また点字ブロック等ですね、きちっとできているというふうに感じております。しかしながらですね、なかなかですね、40年、50年前と同じ道路についてはなかなか厳しい面あるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。そういう中においてですね、このバリアフリー化ということと、また重点整備ということについてですね、なかなか課題もあると思うんですけど、そういう点についてですね、用地買収だとかさまざまな課題等ですね、あると思うんですけども、そういう点についていかがですか。
○議長（
関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） バリアフリー化ということで、道路の問題点でございますけども、昭和からですね、平成の初めにかけまして整備した街路の多くはですね、車道と歩道に段差があるマウンドアップ方式で整備をされております。このマウンドアップをですね、フラット化へ変更した場合につきましては、車道と歩道との段差は解消されますけども、民地側に段差が生じてですね、乗り入れ等に支障が出るというような問題もございます。また、歩道部はですね、流雪溝等が設置されている箇所が多くてですね、歩道を切り下げた場合、全ての構造物が支障になるということで、多額の費用がかかるというふうな問題もございます。また、視覚障がい者用誘導用ブロック、点字ブロックでございますけども、につきましては連続性がですね、今のところ確保されていないというような問題もございます。この対応策につきましては、先ほど市長のほうからも答弁をいたしましたが、施設の老朽化による修繕にあわせまして必要性、緊急度、費用対効果などを考慮した中でバリア対策を順次進めていくということで考えております。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 駅についてですね、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど、私の考え。駅でですね、この間も、先般も問題になりましたけど、エレベーター設置の問題。確かにですね、１日1000人、また高原では200人ぐらい、エレベーター設置、非常に厳しいと思います。しかしながら、このバリアフリーの新法における趣旨からいうとですね、駅はやっぱしバリアフリー化しなきゃならんと、エレベーター以外については。要するに車椅子でもって来た方がどうやって対応しているのかと。非常に新井駅だって厳しい状況だと。とってつけたようにコンクリを斜めに塗ってあるところもあります。それから、階段をどうやって上がるのかと、こういうことであります。ですから、そういう点についてですね、やっぱしトイレの問題、お客さんのことを考えた上でですね、トキ鉄なり県にしっかりと要望しながら対応していく点が多々あると思うんですけど、お金かけなくたってバリアフリー化はできると思いますし、そういう対応はやらせなきゃいけないと、このように思うんですけども、その点について伺います。
○議長（
関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 駅につきましてもバリアフリー法でですね、一応義務づけというのが入ってきておりますので、従来からですか、必要な対策につきましては働きかけを行っているところでございますが、トキ鉄の意見としましてはですね、利用状況だとか施設の状況ですか、この辺を勘案しながら計画的な改修を行っていくという、そういう答弁でございました。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） トキ鉄さんは、そう言うでしょうね。しかしながら、市としてはやっぱし共同である面では運営しているということでありますんで、トキ鉄なり県のほうへですね、具体的な内容で予算要望等を行っていくことも必要かなと考えます。 次に、バリアフリーの観光についてですね、バリアフリーツーリズムというのがですね、結構出てきているということで、バリアフリーの観光をですね、やることによってですね、大事な新しいですね、対象がアップされるんじゃないかと。今国内で一番旅行に行っている方については60台の方が一番多いと、そういうことでございます。そして、その次に多いのは20台の人が多いと。70台になると減少すると、こういうことであります。その70になったら減少するのを食いとめるためにもバリアフリー化がやっぱり大事かなと、そういうことでですね、車椅子でどこまでですね、行けるようにするのかということもありますし、バリアフリーの観光に対する認識について伺います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） それぞれバリアフリーに対する観光としての認識でございますが、これは先ほど市長答弁の中にもございましたとおり、国際観光都市を目指している妙高市にとってはこのバリアフリーの取り組みは非常に重要であるというようなことで、市の整備しております公共施設を初めですね、民間の宿泊施設等受け入れ施設についてもですね、そういったバリアフリー対応の促進が図られればというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 最近ですね、旅館等の案内の中にバリアフリーをどのようにやっているかということで、項目がありまして、そこにやっているのを丸くれてあるんですね。妙高のですね、市の関係の旅館も載っているとこがあります。例えばお風呂に手すりがですね、ついているかとかですね、さまざまな点が、洋室であると、和洋室であるかとか、こういうですね、バリアフリーの観点から見た条件が載っているということであります。三重県の伊勢市の近くの旅館ではですね、非常に経営不振で廃業寸前だったと。しかしながら、市の補助を受けてですね、車椅子で宿泊できる部屋をですね、25部屋あるうちの５つを改造してやったところですね、10倍の6000人のお客さんが１年間に来るようになったと、こういう結果も出ていると。ほかにもですね、車椅子でですね、温泉に入れるとかですね、そういう改善しながらやりながらですね、バリアフリー化を進めて業績を伸ばしていると、こういう状況でありますけども、妙高市内のですね、旅館、ホテル等に関してもですね、この状況とですね、また今後ですね、今やられている補助等もあるんですけども、今後そういう改修工事を行うに当たってですね、補助、支援等の取り組みについてですね、今できる範囲のものであれば教えていただきたいと思います。
○議長（
関根正明）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎
観光商工課長（早津之彦） 市内の宿泊施設のバリアフリー化の状況でございますが、これ市の観光協会の調査でございますけども、エレベーターの設置ですとか、椅子席での食事といった部分的なバリアフリー対応ということでございますけども、約20件の宿泊施設について介助者がいれば受け入れが可能であるというふうに聞いております。各施設でバリアフリー工事等をする場合の市の支援策でございますが、現在ある支援策としましては工事費への融資制度、それからバリアフリー化に伴いまして課税対象資産が増加する場合の固定資産税の免除という制度がございます。新年度では新たにですね、バリアフリー化の工事にも対応できるような補助金を現在予算化の提案をさせていただいているというような状況でございます。
○議長（
関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今お話ありました新しい施策もあるようでございますので、ぜひとも浸透していただいてですね、推進をお願いしたいと思います。 諏訪市でもですね、今ユニバーサルツーリズムということでバリアフリー化を進めるということで、この主体がですね、市の商工会議所、また観光、医師会等も含めながら団体でやっているということでございます。妙高市もそのような取り組みをしながらですね、人に優しいまちづくりということで推進をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（
関根正明） 八木清美議員。 〔１７番 八木清美 登 壇〕
◆17番（八木清美） 議席番号17番、八木清美です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大きくは２点について質問させていただきます。 まず、大きな１点目の高齢者の健康寿命を延伸する予防接種の推進についてです。先進国の高齢化率を比較すると、日本は1980年代までは下位でしたが、平成17年には最も高い水準となり、世界のどの国も今までに経験したことのない高齢化社会を迎えています。また、平成25年10月１日現在の日本の人口の１億2730万人中、65歳以上の高齢者は3190万人で、高齢化率は25.1％であり、これは団塊の世代が65歳になっているためで、さらにこの世代が75歳以上になる平成37年には3657万人になると見込まれております。そして、男女ともが平均寿命で世界水準を達成する中で、今注目されているのが健康寿命です。これは、介護などを必要とせず、健康でいられる期間のことで、平成22年の厚生労働省の発表では日本人の健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.62歳となっており、平均寿命との差は男性は9.13年、女性は12.68年もあります。単に長寿であるだけでなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つかが重要です。日本では、今毎年120万人を超える方が亡くなっており、死因の第１位はがん、第２位は心疾患、そして第３位が肺炎です。肺炎が３大死因に入ったのは、高齢化が進んだことが要因とも言われ、肺炎で亡くなる年間12万人中、65歳以上の方が国では96.8％を占めております。 厚生労働省は、平成26年を健康予防元年と位置づけ、国民の健康づくりを図り、国民の健康寿命が延伸する社会の実現に向けた予防、健康管理の取り組みの一つとして認知症の予防などとともに肺炎の予防対策を掲げております。そして、生活習慣を見直すことや運動機能を鍛える、脳機能の低下を防ぐ、口腔ケアの充実などありますが、肺炎球菌による感染症を予防する予防接種も健康寿命を延ばすため、そして未来の健康のための重要な選択肢の一つであると考えます。 そこで、今回は高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種について取り上げさせていただきます。人は、誰でも65歳以上になると加齢とともに免疫をつかさどる細胞の数が減少し、免疫力が低下するため、どんな元気な人でも肺炎球菌による感染症にかかるリスクが高くなります。また、糖尿病など病気の治療中で免疫力が低下している方や喫煙者はさらにかかりやすく、重症化しやすいことから、65歳以上の方は肺炎球菌ワクチンによる接種が必要です。また、インフルエンザにかかることで免疫力や抵抗力が弱まり発症する肺炎は重症化するおそれがあり、肺炎の原因微生物で最も多いのが肺炎球菌と言われていますので、インフルエンザワクチン接種もあわせてワクチン接種の推進を図ることが重要です。肺炎球菌には90種類の型があり、肺炎球菌ワクチンはその中で病原性を持ち感染する危険の高い23種類に対し免疫をつけることができ、この23種類で肺炎球菌が原因で起こる肺炎等の肺炎球菌感染症の６から７割程度効果を発揮するとされ、個人差はありますが、約５年程度効果が期待できるとされています。このように疾病予防の一つとして予防接種をさらに推進することや、健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することで家族や自分自身のために病気なったら治すだけでなく、病気にならないように予防することが未来の健康のためにも最も重要なことです。そして、同時に社会保障負担の軽減にもつながるものと考えます。 そこで、３点について質問させていただきます。まず、１点目としまして当市の高齢者（65歳以上）に対するインフルエンザ接種及び肺炎球菌ワクチンの接種の接種状況はどのようになっているでしょうか。 ２点目としまして、肺炎球菌ワクチン接種については、国では平成31年度までは65歳から100歳になるまで５歳ごとに対象年齢時１回のみの補助があり、平成31年度以降は65歳のみの補助になるとされていますが、当市では現在どのような運用をしているのでしょうか。 ３点目としまして、市では肺炎球菌ワクチン接種については、市報みょうこうのお知らせ版に高齢者肺炎球菌予防接種費用として広報されていますが、高齢者のワクチン接種をさらに推進する方策として、対象者に対してワクチン接種の大切さを理解してもらうため、個別に案内を出すなど接種率の向上に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２点目の市営の合葬式墓地の開設の検討についてです。中山間地では、各世帯の敷地内や見晴らしのよい場所に先祖代々の墓があり大切に見守られていますが、時代が変わり墓を守る人々も高齢化が進み、将来の墓守に大きな不安を持っています。現在、市では個人の遺骨を祭る個別集合墓を設置していますが、個別集合墓へ世帯墓をおさめることは認められておりません。そこで、将来的に墓を管理、維持できなかったり、経済的な事情から墓が建てられない市民を対象に、複数の故人を共同で埋葬する合葬式墓地の整備を進める自治体がふえています。これは、少子化や核家族化の影響で市民ニーズが高まったことや、子供のいない夫婦や単身者でも納骨が可能なことに加えて、費用負担が少ないことです。そして、無縁墓の増加を食いとめるほか、土地を確保しやすいなど、自治体のメリットも大きいと考えます。また、多くの世帯墓を放置することは妙高市を築いてきた先祖や先輩に対しても遺憾に思います。これからは永代使用形式の合葬墓が主流になると言われております。 そこで、４点について質問いたします。１点目としまして、当市における無縁墓の現状はどのようかお聞かせください。 ２点目としまして、陣場霊園の墓地及び個別集合墓の使用状況をお聞かせください。 ３点目としまして、将来的に無縁墓となる懸念や低所得者や宗教等にも属さず墓地を取得できない人の増加の状況を鑑み、合葬式墓地の市民ニーズや他市の事例等を調査し、今後の市営墓地のあり方を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目としまして、今後永代使用の合葬墓の需要がふえると見込まれますが、当市も市営の合葬式墓地の開設を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、大きくは２点についてお答えをお願いいたします。 〔１７番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種の状況ですが、今年度１月末現在でインフルエンザ予防接種者が7493名、接種率は66.2％であります。一方、肺炎球菌予防接種につきましては平成26年10月の制度開始以来、累計で2349人、接種率は19.7％であります。 次に、２点目と３点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。国の肺炎球菌予防接種への補助制度では、65歳の方と60歳から65歳未満の基礎疾患等をお持ちの方を対象としておりますが、経過措置として65歳から100歳までの５歳刻みの方は平成30年度までの間に１人１回の接種費用の補助を受けることができるようになっております。当市においては、高齢化に伴い肺炎で亡くなるリスクが高まることから、独自施策として平成30年度までは国の経過措置の対象者に加え、65歳以上の全ての高齢者が接種できるよう補助を行い、接種しやすい環境づくりに努めております。肺炎球菌の予防接種につきましては、制度開始以前に自費で接種されている方がおられることから、対象者の把握は困難ではありますが、経過措置の期間内に多くの高齢者から接種を受けていただけるよう、健診や各種保険証の交付時などの機会を利用して高齢者へ接種の必要性を周知し、肺炎予防を推進してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。陣場霊園及び杉野沢霊園につきましては、無縁墓はないと認識しております。また、市内には寺院の墓地や集落墓地などもありますが、その全体の数や無縁墓の数は把握しておりません。 ２点目についてお答えいたします。陣場霊園は、現在1111区画を整備しており、このうち1073区画の使用を許可しております。また、個別集合墓は焼骨を１人分ごとに埋蔵する施設で、48区画あるうち13区画の使用を許可しております。 ３点目と４点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。近年核家族の増加や少子化等により、全国的に家の跡を継ぐということが難しくなってきております。当市も例外ではなく、今後霊園使用者の中にも承継者を確保することができず、将来的に無縁墓が増加する懸念があります。一方で、従来どおりの家の墓にとらわれず、合葬墓や樹木葬などさまざまな形態がふえてきていることや、子供に負担をかけたくないといった考えなど、墓に対する考え方も多様化してきているものと思っております。こうしたことから、御質問のとおり市民のニーズや他市の事例を把握する中で、合葬墓を初め時代に合った霊園のあり方について検討してまいります。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） お答えありがとうございました。それでは、高齢者の健康寿命の延伸するということで、予防接種の推進の再質問をさせていただきます。 まず、１点目ですが、接種率をお聞きしましたけれども、インフルエンザは66.2％に対しまして肺炎球菌のほうの予防接種は19.7％ということで、非常に低いということで理解できましたが、この低さについては価格もですね、調べましたところ
ホームページでは自己負担が4640円ということで、補助額が出ていないんですけれども、この補助額もこの後でお聞きしますけれども、この接種率が低い原因ですかね。どのように理解されておりますか。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 この接種率の低さなんですけれども、肺炎球菌、議員おっしゃられたとおり26年の10月から定期接種になっているんですが、それ以前に自費で受けられた方も何人かいらっしゃる、その方の把握数がわからないということで、65歳以上の分母の人口が不明という状況にありますので、インフルエンザのように明らかに65歳以上の方、毎年受けていただく予防接種と異なっておりますことから、接種率が低いというふうに理解しております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） その理解した上でですね、その上で２点目の質問ですけれども、国が５歳ごとにということになっておりますけれども、先ほどの答弁ですと妙高市の場合は例えば65歳以上、67歳とか、例えば83歳とか、65歳以上であれば何歳でも今接種することが可能ということで理解してよろしいですか。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 接種の対象者につきましては、今議員おっしゃられたとおり、65歳以上の方であればどなたでも時期を選んでかかりつけの先生と相談の上、接種ができるようになっております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 医療機関においてこの
ホームページでは予約制になっておりますけれども、肺炎球菌のワクチンの予防接種済み証というのを受けられた方はいただくことになっておりますが、そこには５年の間隔をあけて医師と相談の上接種されるようにということで注意書きをしてあるということを見せていただきました。その５年の間隔をあけるというのは、先ほども話し言葉でお話ししましたけれども、効力がおよそ５年ということと、逆に５年をあけない場合にはどのようでしょうか。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） この予防接種につきましては、一応５年間間をあけてというふうに定められているところなんですけれども、５年以内に再接種された場合につきましては、全てとは申しませんが、副反応といたしまして接種部分の腫れとか、熱を持ったり、痛みが出たり、もっと重症化いたしますと、まれにアナフィラキシーショック反応みたいなものが出ることから、一応５年間は間をあけるというふうに定められております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） その点の注意が必要かと思います。ただ、問題はですね、31年以降ですね、66歳以上の方が補助が受けられなくなるという懸念が生じてきます。後で聞いていなかったとか等の苦情が出ないように周知徹底が必要かと思われますが、どのように対応されますか。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 肺炎予防球菌ワクチンの普及啓発に対する御質問ですが、現段階では妙高市は５歳刻みで行っていないことから、個人的な接種の未接種者に対する案内というのはできないんですけれども、健診の場であったりとか、あと65歳、70歳、75歳、節目のときに保険証とか送る機会がございますので、そういった機会を利用しながら個別案内ではなく、そういったところで肺炎球菌の必要性についての普及啓発を行って、接種率の向上に努め、残り２年間の中で受けそびれたということのないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 受けそびれのないように周知を徹底していただきたいと思います。 また、金額についてですけども、自己負担額が4640円で、インフルエンザの予防接種よりも非常に高いという声もお聞きしますし、補助されていないと勘違いされている方もおられます。補助額についてはちょっと記載がないんですが、お聞かせください。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） お答えいたします。 肺炎球菌予防接種につきましては、１回の接種で7955円費用がかかる設定になっております。そのうち自己負担についてが4640円、市の助成額が3315円というふうになっております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） もともとの価格設定が高いということで仕方がないのかなとも思いますが、健康でいるためにもぜひ受ける必要があるかなということで、自己負担の高いのが非常に気になるところですけども、ぜひ受けていただきたいと思っております。そういうことでですね、ぜひ接種率を上げて健康寿命延伸に努めていただきたいものと考えております。 続きまして、２点目の合葬墓についてですけれども、小さな２点目について、先ほど個別集合墓なんですが、１体ずつお骨が入っているということで、世帯墓が認められていないということですが、今現在35あきがあるということですよね。それから、これは陣場霊園についてですが、普通の陣場霊園、墓地については覚えやすいんですが、1111のうちの1073使用されているので、現在38あきがあるということで理解しております。そのほかですね、霊園には観音様があると聞いておりますが、どのような方の墓地かお聞かせください。
○議長（
関根正明） 環境生活課長。 〔環境生活課長 竹田幸則 登 壇〕
◎環境生活課長（竹田幸則） 陣場霊園にございます観音像でございますが、ここにはですね、まるっきり縁のない方の御遺骨を埋葬しております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 何体ほどありますでしょうか。
○議長（
関根正明） 環境生活課長。 〔環境生活課長 竹田幸則 登 壇〕
◎環境生活課長（竹田幸則） これまでにですね、亡くなられて身元も名前もわからないと、そういう御遺体でございますが、４体埋葬しております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 今後ですね、市民ニーズ、アンケート調査が必要と考えられますが、その調査方法についてもう一度お聞かせください。
○議長（
関根正明） 環境生活課長。 〔環境生活課長 竹田幸則 登 壇〕
◎環境生活課長（竹田幸則） 市民ニーズの把握の方法でございますが、来年度死亡届を受理する際にアンケート用紙を同封してですね、できるだけ現実に近いといいますか、そういった情報を得たいと考えておりますし、また平成30年度になりますと現在陣場霊園を使用している皆さん方全員にですね、アンケートを差し上げて、その状況、今後のいろいろな考え方をお伺いするということに計画をしております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） そうなりますと、死亡届ですので、統計を見ますと毎年400人から、今までのマイナスを見ますと400人くらいですか、死亡されていると思っておりますけれども、そのようなアンケート結果、それから今の霊園の墓地の管理料を頂戴するときにまたアンケート調査ができるということで、そのほかですね、寺院とか、それからお墓の墓石関係の民間の業者とかはアンケートされる予定はありますか。
○議長（
関根正明） 環境生活課長。 〔環境生活課長 竹田幸則 登 壇〕
◎環境生活課長（竹田幸則） 今後検討していく段階において必要に応じてですね、寺院等の状況等を把握したり、御意見を伺ったりして進めていくと考えております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 私もある寺院の方へですね、ちょっとお尋ねしてみました。例えばお寺の場合ですと、あそこにある無縁墓地についてはどのような方が使用されるんですかということでお聞きしましたところ、無縁墓地については寺院のあくまでも檀家の方々、会員というか、檀家の方々のための墓地であるということでお聞きしました。ということは、宗教上ですね、もちろんなんですが、仏教に関係のない方にとっては入ることができない。それから、無宗教であるということも入るところがないということで、今のところ理解しております。この質問に際しては、数年前にある市民の方からお尋ねをいただいたんですけれども、なかなか暗いイメージのお墓の質問はどうかなと思っていたんですけれども、将来的にですね、イメージしたところ、そこに例えば
モニュメント式の妙高市民の墓というような形で合葬墓ができればですね、いろいろの方がそちらに訪れて亡き霊に対してですね、慰めすることができるということで、非常に明るい未来があるんではないかなと私のほうでは考えております。そういった意味でですね、最後に市長、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 基本的にですね、どなた様も人格は尊厳でありますし、その人格の尊厳性を未来永劫にそのような形でというのも一つの方法だと思います。あくまで基本的には平等だという立場で物を考えていきたいということでございます。結果はどうなるかはともかくとしましてね、例えば墓じまいをしてくださいとか、そういう声も随分出ているんです。ですから、その後どうするということの対応をどうするかということもありますしね、これは喫緊の課題だと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） ありがとうございました。ニーズ結果をですね、調査結果がニーズが高いということでありましたら、ぜひスピーディーに事業化に進めていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（
関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５３分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（
関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き
一般質問を行います。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。 〔１８番 堀川義徳 登 壇〕
◆18番（堀川義徳） 議席番号18番、堀川義徳です。さきに通告してあります３項目についてお伺いいたします。 まずは、小・中学校の給食無償化についてであります。この件に関しては、たびたび議会にも取り上げられ、前回12月定例会の
一般質問においてもやりとりがありました。市内小・中学校の給食費を無償化にすることにより、毎年年間１億3000万円程度の予算が必要となり、現行の就学支援制度においても給食費の実費額などを支給対象としていることから、経済的に支援が必要な保護者に対しては既に援助がされているとの認識である。しかし、県内においても給食費の一部補助を始めた自治体や、全国でも給食を無償化にする比較的規模の小さな自治体もあることから、引き続き国やほか自治体の動向を注視していくとの答弁でありました。私は、今回の給食無償化に関し、やるか、やらないかという観点ではなく、給食無償化を通じ、子供に関する支援策という観点から市長の考えをお伺いしたいと思います。 現在日本は、世界の最先端を進む少子高齢社会に突入しています。政府は、50年後に１億人の人口を維持するという大きな目標を掲げ、東京の一極集中是正や地方創生と銘打ち、さまざまな政策を国と地方がアイデアを出し進めている最中です。人口ピラミッドを早く本来のピラミッド型に戻すためには少子社会を変えるしかありません。そのためには当然出会い、結婚、出産、子育て、就労と少子対策には切れ目のない施策が大切ですが、首都圏ではさまざまな原因から出生率が上がらず、その低い地域へ若者が行ってしまうという悪循環が続いています。首都圏の出生率向上と出生率の高い地方に若者をとめる、または移住する両方の施策を同時に進めなければ50年後に１億人維持という目標は達成できないと思います。50年後というスパンの長い少子対策ですが、若い夫婦がもう一人産んでみようと思ってもらうためには思い切った政策が必要です。希望出生数と実際の出生数を少しでも近づけるために、妙高市でも小さな自治体ならではの子育て支援を行っております。医療費助成の範囲を18歳、高校卒業としたり、第３子より保育料を無償化にするなど、常に先進的な取り組みを行い、若干ではありますが、妙高市における出生率も向上したようであります。そんな効果検証を見きわめて、近隣自治体でも追随するような状況です。先進的な政策を進めるには、必ずその問題を解決するという強い気持ちと周囲の協力がなければなし遂げられません。今後も入村市長のリーダーシップに期待するところであります。 今定例会の冒頭、施政方針演説で市長は、全ての子供が平等に保育や教育などを受けられることを重点方針としました。私も６年前、立候補したときのスローガンは、「教育は未来への投資」でありました。人づくりは国づくり、地域もまた人づくりであり、教育の重要性を改めて考えさせられる時代になりました。しかし、現代社会においては子供の貧困問題として生まれた家庭経済状況によって教育の内容や学力に差が生じ、またその子供が親になって子供の貧困を招いてしまう貧困の連鎖が大きな問題になっています。本来、このような問題を解決するために教育があるのだと私は確信しております。子供は、みずからが貧困だったり、そうではなかったりするのではなく、生まれたときの家庭がたまたまそうだっただけであり、生まれてくる子供は家庭も両親も選ぶことはできません。家庭の環境による教育の格差をなくそうと国や地方自治体でもさまざまな支援策を行っていますが、本当に必要とされる子供に届いているのでしょうか。毎月必要とされる学校関連費用に対し、４カ月に１度の児童手当、１回530円だから大したことがなくても通院させ、支給額がふえた医療費、入れなくても何とかなるのに３人目は無料だから通わせて保育士とスペースが不足するゼロ歳児保育など、本当はすばらしい先進的な制度ですが、保護者の倫理観や価値観でその使われ方に差が生じていないか心配しているところであります。子供のための支援制度です。でき得るならば全ての子供が平等に支援されることが大切ではないでしょうか。国では、誰でも高等教育が受けれるよう、返済義務のない奨学金制度の検討に入っていますが、まずは義務教育期間内における全員が平等に必要とされる費用について支給することが冒頭に申した全ての子供が平等に教育を受けることだと思われます。社会構造における公平を担保するため、所得制限などどこかで線を引かないといけないと思いますが、この義務教育期間内における線引きはなじまないと考えます。なぜなら、その線の１円違いで支給を受けることのできる子供と受けることのできない子供が存在するならば公平ではありますが、平等ではないと思うからです。 このような理念かどうかはわかりませんが、群馬県みどり市、人口５万1000人の市ですが、ことしの４月より市内小・中学校13校、4200人の給食を無償化、栃木県大田原市、人口７万2000人の市ですが、2011年度から徐々に補助額をふやし、2012年10月に無償化を実現、滋賀県長浜市、人口12万人の市ですが、昨年９月より市立小27校、約6000人の給食費の無償化をするなど、妙高市より規模の大きな自治体も始めました。昨年、産業経済委員会で視察に訪れた長浜市さんも始めたことを知り、先日電話で柴田光男副議長にこの件に関してお伺いしました。少子化対策としてどの程度効果があるか未知数ではあるが、市長の判断で実行した。議会においても全会一致で賛成されたので、今後の成果に期待したいとのお答えでした。冒頭申し上げた市長の強いリーダーシップがあれば現実可能な政策だと思われます。2011年度から実施する自治体が４倍の44にふえた支援策でもある給食費無償化についてどのような考えかをお聞かせください。 続きまして、２項目めの友好都市ふるさと納税返礼品についてであります。このふるさと納税制度についても話題の多い制度の一つとして感じており、都市部と地方、納税額の多い人、少ない人など、その立場や所得によって賛否があるようです。そもそもこのふるさと納税制度は、2008年から任意の自治体に寄附をすると年収などで決まる上限額までなら自己負担2000円を除く金額が居住地の住民税や所得税から控除される仕組みで、総務省によると開始当時81億円だった受け入れ金額は、昨年2016年には20倍以上の1653億円になりました。この盛り上がりには2015年に納税枠と言われる税額控除の上限額の引き上げとインターネットによる手続の簡素化も要因として挙げられていますが、返礼品競争の激化が批判を浴びているのも事実です。もはやふるさとへの恩返しを目的とした寄附ではなく、ネット通販感覚で欲しい返礼品がある自治体や返礼率の高い自治体に寄附を行うなど、本来の目的から大きく外れているとの指摘もありますが、昨年末の糸魚川大火や熊本地震への復興支援として返礼品の有無に関係なく寄附をするという、本来、いやそれ以上の温かい心で寄附を行ってくれる人も多いことから、一概にこの制度自体について中止か継続かという議論は乱暴で、本来の趣旨に沿った形でのルールの見直しが必要であり、寄附金を多く集めている自治体の首長さんもそのルールには従うとの意向を示しております。 妙高市では、寄附金の返礼品として地元の特産物や宿泊券など、返礼品の内容や額ともに総務省から指導されるようなことはなく、使用目的を明示した上で寄附を募るなど優等生であり、今後も自主財源確保に努力をお願いするところであります。しかし、地元に特産物や返礼品がある自治体はふるさと納税をふやす努力をしていますが、都市部においては特に返礼品に値するものもなく、その状況を見守っていました。ふるさとへの恩返しなので多少税収が減っても仕方がないと思っていたかはわかりませんが、先ほど申したように年間1600億円以上が動くようになったため、財政力のある自治体といえども黙って見過ごすわけにかいかない金額にまでなってしまったようです。自治体への寄附額を収入とし、控除額を減収分として収支を行った場合の自治体ランキングが発表されています。驚いたことに妙高市と国内において姉妹都市を結んでいる自治体がワーストランキング上位に入っております。1741の市区町村で収支がマイナスのワースト４位に東京都港区、金額は15億4000万円、30位に東京都板橋区３億6000万円、31位に大阪府吹田市も３億6000万円となっております。自治体の予算規模が桁違いなので、妙高市とは比較できませんが、影響がないとは言えないと思います。姉妹都市には妙高にある自然や農産物など返礼品として扱う商品がないことのあらわれではないでしょうか。せっかく姉妹都市として多くの自治体の中から各協定を結んでいるわけですから、もっとたくさんの方に妙高を知って使ってもらわなければなりません。各種交流事業を通して妙高市の知名度を上げる努力はしていますが、まだまだ妙高市のすばらしさを知っている人は少ないように思われます。都市部で困っているふるさと納税の返礼品に妙高市の特産物を使ってもらい、妙高市とその自治体が姉妹都市であることと妙高市の特産ＰＲにもつながる可能性のある取り組みとしてその考えをお聞かせください。 最後に、今後のインバウンド政策についてという大きなテーマについてお伺いいたします。報道では2016年における
訪日外国人は、前年比22％増の2403万人となり過去最高を記録し、2020年までに4000万人を目標にしています。観光立国を目指した当時、目標が2020年までに2000万人でしたが、その当時800万人程度しか訪れていない日本に2000万人とは大きい目標を掲げたなというふうに思っておりましたが、あっという間に1000万人突破、その勢いは衰えず、このままいけば2020年に4000万人も可能だと思われます。日本人が気づかない日本のよさを求め、新たな人や１度訪れて、再び日本に来たいと思う方々がいなければここまでの数字にはならないと思われ、観光立国に値する観光資源が私たちの住む日本にあることを誇りに思わなければいけません。初めて日本を訪れる観光客の多くは、団体旅行で東京、大阪、京都など日本を代表する観光ルートを満喫し、再び日本を訪れる際はこれ以外の地方の観光地をめぐる方も多いと聞いております。したがって、地方に来る
訪日外国人は目も舌も肥えているということになり、全国どこへ行っても受けれることのできるサービスは期待しておらず、その地域でしか体験できないことや、その地域でしか食べられない食事など、観光客のニーズは細分化していると思われます。
訪日外国人による爆買いなどを期待する観光は既に終わっています。しかも、国や地域により観光の目的が違うようにも感じられます。欧米からは、妙高のパウダースノーを求めて冬期間に多くの観光客が来るのに対し、アジア方面の方はそこまで雪質にはこだわっていなく、雪は珍しいが、緑豊かな自然も魅力的で、四季折々の風景や食事も好きな方が多いようであります。そんな方々に何度も妙高市を訪れても飽きないような工夫が必要であります。移動手段も我々日本人であれば多少の乗りかえをしても少しでも早く目的地に着きたいと思うところですが、海外の方は余り時間にはこだわらないようであります。国民性なのでしょうか。日本は旅行に行って疲れて帰ってくるが、本来旅行の目的は体や心を癒やしに行くのだということを外国人の方と話していると気づかされます。 １点目として、妙高市においてもインバウンド受け入れは観光産業において大きなチャンスであります。文化や歴史の違う外国人観光客の時代とともに変化するニーズをどのようにつかみ、何度でも妙高に来てもらうにはどのような方法があるかお伺いします。 ２点目として、
高速道路と接続しているあらい道の駅にバスターミナル機能を持たせ、高速バスや一般路線バスの利便性を向上させることが
訪日外国人旅行者の増加にもつながると思われますが、その考えについてお伺いします。 以上、３項目４点について御答弁よろしくお願いします。 〔１８番 堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、１番目についてお答えいたします。 学校給食の無償化につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、現行の就学援助制度において給食費の実費額などを支給対象としていることから、経済的に支援が必要な保護者に対しては既に援助がなされていると認識しております。新聞報道では全国で少なくとも55の自治体が給食を無償化しており、また２割以上の自治体が全額あるいは一部補助を実施しており、また新たに実施を予定している自治体もありますが、全体的にはその多くがまだ比較的小規模な自治体が中心であり、都市部ではまだまだ議論が進んでいない状況であると考えております。学校給食の無償化は、本来国や県が教育のあり方としてある程度の基準や財政支援策などを示した上で取り組まれるべきものと考えており、引き続き国や県、そのほかの自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） ２番目と３番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目についてお答えいたします。 ふるさと納税における寄附については、地域への思いを実現し、ふるさとへ貢献するための制度であり、本来金銭、物品などの見返りを求めるものではありませんが、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域として選んでいただいたお礼として当市では地域の特産品などを返礼品としてお送りしているところです。総務省が行った調査によりますと、全体の約９割の地方自治体が返礼品を送付していますが、残りの約１割はふるさと納税の趣旨に合わない等の理由により返礼品を送っていないという状況であります。議員御提案の友好都市との連携につきましては、各自治体がそれぞれの考えがあることから、当市からの働きかけは考えておりません。 ３番目の１点目についてお答えいたします。当市では、これまでインバウンド観光客のリピート率を高めるため、受け入れ環境の整備に重点を置き、情報の取得手段である
ワイファイ環境の整備や上越妙高駅からの２次交通の確保、インバウンド対応の飲食店マップの作成などを実施してまいりました。今後さらにリピート率を高めるため、食を初め妙高ならではのサービスや体験などの提供が必要となるほか、
妙高観光推進協議会で本年度導入した観光顧客管理システムから得られるデータを分析し、観光客のニーズに合った取り組みを関係機関と連携して進めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。インバウンド観光客にとって空港からの乗り継ぎがない２次交通は誘客促進に効果的であり、昨年12月末より市内バス事業者が成田空港から妙高高原駅前を結ぶシャトルバスの運行を開始し、これまでに６日間運行されております。本シャトルバスにつきましては、昨年秋に運行決定したため、ＰＲがおくれ、利用が伸びませんでしたが、次年度はＰＲを強化し、運行を継続したいと聞いております。議員から御提案のあった道の駅あらいは、市内への誘客拡大を図るための
情報発信や地域産品の販売などによる地域振興の拠点として位置づけており、バスターミナル機能は各施設へのアクセスがスムーズな妙高高原駅前を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） もう少し突っ込んだ部分で再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めの給食費の無償化ですが、昨年の12月の議会でもですね、同じような答弁だということで、今教育長の中で都市部においてはですね、まだまだ進んでいないということで、少なくとも妙高市では都市部ではないというふうに私は思いますので、もしこれがですね、非常に働き口もある、若い人たちがたくさんいる都市部でやられたら、地方の都市は太刀打ちできないと思うんですよね。地方でしかできない政策であるがゆえに効果があるというふうに思いますので、まずその辺は都市部でやり始めたら地方は残る非常に選択する政策がですね、少なくなるということをお考えいただきたいと思います。 まず、そんな中でですね、現在今回無償化を各自治体でやられているところのですね、ほかの理由としてですね、どうも学校のですね、給食費を集める手間といいますか、当然払っていただいていない方にですね、払っていただくために学校の先生がみずからですね、給食費の回収に回るというようなことが、学校単位で給食費集めていると思うんですが、随分そういった意味では楽になったというようなことで始めたというような自治体もあるようですが、妙高市においてですね、給食費の滞納ですとか、あと延滞、少しずつ送れてしまうというような状況というのはどのような状況になっているんでしょうか。
○議長（
関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 学校給食の未納の状況について御説明をさせていただきます。 この１月現在の状況ですが、いわゆる３カ月以上の未納されている世帯というのは市内で23世帯、金額で約65万円ほどございます。未納に対する対応策ですけども、基本的には今は数多くの児童・生徒については銀行口座振りかえになっておりますが、振りかえの不能があった場合には不能通知をまずお出ししまして、それが再振りかえが不能の場合には督促状という形、それでも厳しいときには学級担任等による電話催促という形で順次進めて対応させていただいているところでございます。なお、年度を越えるような未納というのは、毎年あっても一、二件あるかないか程度という状況でございます。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） こういった地方都市といいますか、非常に親のしっかりとした考え方を持っている地域なので、非常に都会に比べればですね、少ないと。大阪あたりですと義務教育なのに何でそんなお金が必要になるんだというような考えでですね、払える能力があるのに払わないというような方もいらっしゃるんですが、余りこんな細かいことやっていても時間なくなっちゃうんですが、ちなみにその23世帯の方々というのは、当然先ほど既に本当に払えないようないわゆる援助世帯みたいなところはもう払わないでいいということであれば、この23世帯というのは払う能力があるのにまだおくれたりしているというようなことなんでしょうか。
○議長（
関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 就学援助を受けているお子さんにつきましても、基本的には一旦その御家庭に就学援助費が入りますので、その辺に基づいて給食費をお支払いしていただくことになります。中には遅延される方もいらっしゃいまして、そういった方においては就学援助費を校長の口座に委任していただいて支払っていただく場合もあります。そういった関係で滞納の中にというか、未納の中にですね、就学援助を受けているお子さんもいないことはないという状況でございます。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 払うつもりがないという言い方おかしいですけど、積極的に払うつもりがない方なので、恐らく払ってくださいと言ってもスムーズに払ってくれないとは思うので、非常にその点ではですね、学校の先生もやることが非常に多い中でですね、こういった給食費の回収というのもですね、一つの作業になるということで、非常にそういったのも含めて今無償化にしている自治体もふえてきたということで、今の妙高市の状況はわかりました。これ少しこの今回の給食費にかかわってですね、理念といいますか、考え方ということなんですが、先ほど私も最初のですね、ときに話ししたんですが、本来ですね、やはり子供への就学のこういった支援というのは、少なくとも義務教育の間はですね、線は引いてはならないというような考えも持っていますし、当然大人になってですね、どういった会社に勤めたか、どういった生活環境だということで、例えば納税あたりはですね、きっちり所得によって線引きを引いてですね、しなければいけないと思うんですが、子供のですね、こういった特に義務教育機関の中でですね、親の倫理観でですね、制度を使う、使わないということで、その子供がですね、親がどんどん使えばいいというのと、いや、今までどおりぐっとこう我慢してですね、使わないというようなことがですね、私はあってはならないのかなというふうに思いますが、この辺ですね、基本的な考え方として、これはもう市長にちょっとお伺いしたいんですが、今のですね、子供支援いろいろ、先ほど言った児童手当もありますし、いろんな特に小・中学校の義務教育の中で基準を決めてですね、これは税制もそうですが、公平という形になると思うんですが、基準を設けてこの子供に対する支援をする、しないというような決め方の制度自体の考え方というのはですね、市長の考え方はそれでいいのか。子供なんだからやっぱり全部平等ですよね。全ての人が基準なしに行くというようなのがいいのか、その辺についてのお考えをお伺いしたいんですが。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今のね線を引くとか引かないというのは非常に難しいですね。私は、基本的に今のこの議論というのはですね、我々がやっぱり中心になってやるべきじゃないと思っていますよ。これは国家の一つのですね、大きな一つの事業であり、国の責任だと思っていますね。今長浜でやられたと。長浜の事情ってどうかというのを御存じですね。あるいは大田原がどうだというのをおわかりで言っているんだと思いますんで言いませんけども、地域のいろんな事情があるんですね。私のとこも事情、皆さんと共有していますね。その中でも先ほど教育長がお答えになったような形がですね、今我々一番ベターだというふうに認識しているところです。できることなら全部すればいい。しかし、やり過ぎていいかどうか。どこで線を引くかというのは非常に難しいですね。甘えという中で、子どもたち、社会がゆがんでいったらえらいことですよ。そんなことを念頭に置いて考えています。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 理念はよくわかりました。恐らく先ほどの一番問題になっているのはですね、ある意味毎年それだけの財源が１回切りじゃなくて毎年必要になるということで、例えばこれ財源があるというふうになった場合に、財源がある、これ国なり県なりがですね、財源を出すといったときには当然これはすると思うんですが、財源があった場合にはするんでしょうか。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 財源があるからする、しないということは、これまた別問題。なくてもやらなくちゃいけないことあるんですよ。あってもやらんでいいこともある。そういうことでございます。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今の話聞いていると、これはあってもしないでいいということなんでしょうか。私は、本当はですね、なくてもしなきゃいけないのかなと、制度上ですね、先ほど話ししたようにいろんな直接子供に行かなければいけない支援なんですが、ある意味親の考え方によって児童手当をもらって、先ほど児童手当いろんな補助制度、支援もらってですね、本当は子供のために使わなきゃいけないお金が、そうじゃない。例えば極端な例を言えば児童手当をもらって、子供にはろくなもの食べさせないでパチンコしている親もいる。そんなことを解決するために制度上ですね、直接子供に支援するというようなですね、形はありと思うんです。ですので、財源がなくてもやらなきゃいけないことは、先ほど本当甘えという話もありましたが、財源があるからする、しないのではなく、やはりこの義務教育の期間の中の子供のですね、今回この給食費という形で申しましたが、例えば修学旅行だったり、どうしてもその義務教育期間の中に全員が必要とされるもの、これはですね、やはりもし市で金がないということであれば、やはり県なり国なりですね、市長会を通じて、そして知事会を通じてですね、これはやはりですね、とにかく義務教育の期間の全ての子供が必要なものは公の国や県で出すと、出してくれというようなことを働きかけをしていかないとですね、いつまでたってもこれはですね、自治体の判断でやるということで、近くの自治体がやり始めた、財政がというような形で非常にこう自治体同士の財政力もそうして差が出てくるというふうに思われるんですが、その辺ですね、市長からですね、ぜひですね、新潟県でそういった動きを起こしてもらって、新潟県から全国にそういう動きを起こしてもらうというような考えはどうでしょうか。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 随時ですね、こういうことというのは国ということに対して当然要求をしていく必要性があると思います。先ほども冒頭に申し上げましたが、お預かりしています妙高市のこの基礎的自治体のやることと、あるいはですね、県あるいは国のですね、その立場立場でね、やることというのの責任の範囲というのがあるんです。今お金あるか、ないかというけど、やりますかと。やりますよ。やれるんですよ。だけど、何でやらないかということもよく考えていただきたいということですね。その必要性というのは必ず国も動くと思います。もちろん県も動くと思います。そういうふうにね、当然なっていくだろうと。その中で我々は一番今近いとこで何やったらいいかということだというふうに思っています。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） ぜひですね、そういった小さな自治体からですね、声を出していただいて、大きな国のですね、最終的に私も教育は国がやるべきだと思います。どんな小さいところに市町村に生まれようが、今も、先ほども保護者の収入の話も出ましたが、そういった地域や生まれた環境を勉強、教育という子供自身が機会を与えられて頑張って、そしていわゆる財政も豊かな自治体だったりですね、親が裕福だったりというような大人になったときに同じところに土俵に立てるということが私は教育だと思っておりますので、ぜひですね、先ほど所信表明の中でですね、全ての子供が夢を持ってですね、自分の夢をかなえるために努力することのできる社会といいますか、そういったところに向かうためにはやはり子供のですね、義務教育期間の手当ということをやっぱり私は本当に国がですね、やるべきだと思っていますし、その先駆けとしてこの自治体が動くというのも大事なことかなというふうに思います。 続きまして、時間もないのでこのふるさと納税のほうに少しですね、行きたいと思いますが、今ですね、本当にふるさと納税、これ全国で一番多いのは九州の都城市さんだと思うんですが、非常にですね、何十億もあったりして、返礼品合戦になっているということで、ちょっと総務省のほうもですね、ちょっとこれは問題だということでいろんな話題になっているということですが、もともとですね、生まれ育った地域に本当恩返しするということで、最初本当じゃ、手紙１枚じゃあれだからということで、せめて地域の何か少しぐらいということで始まったと思うんですが、妙高市においても一気にこうぼんとふえましたよね。恐らくそれは、何か努力はされたんでしょうか。
○議長（
関根正明） 財務課長。 〔財務課長 笹井幸弘 登 壇〕
◎財務課長（笹井幸弘） お答えいたします。 妙高市のふるさと納税の取り組みでございますけども、平成16年から始めております。当初はですね、今お話ありましたように当初からそんな立派なもののお返しはなくて、１万円で500円程度のものというところから始まりました。それがだんだん、だんだん全国的にお礼品の争奪合戦になりまして、27年の４月から一応おおむね３割まで返礼率を高めたという状況にございます。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） やっぱり人間ですので、きれいごと言っても、それはやっぱり１万円納税して500円のとこより1000円返ってくるほうがいいですし、ましてや同じ妙高市に寄附したいといってもですね、去年よりたくさん少しお返しがあるということになれば、去年１万円した人が２万円にするいうような可能性も出てくるということで、妙高市はですね、約３割ということで、これ全国平均ですと四十五、六％ぐらいまでですね、返礼率があるということで、もうそこまでお返ししたら、実際に納税してもらってもですね、自由に使えるお金がないじゃないかというようなこともあってですね、いろいろふるさと納税について調べると、もともと本来ですね、ふるさとでもともと各自治体にある商品をＰＲするためにこれある意味使っているんだというような自治体もあるわけですよね。いわゆる妙高市でいえば米や酒を全国にＰＲするために使っているんだと。ですんで、税収自体というのはそんなに気にしていないんだというような形で、それがですね、納税されて妙高市から当然米やお酒を買い取るわけですから、地域のいわゆる産業振興にはなるというような考えもあって、いろんな返礼品を進めている自治体が多いというふうに聞いておりますが、このふるさと納税ですね、妙高市はですね、当然先ほど入ってくる、今回も補正予算で返す品物を補正予算かけましたが、実際に妙高市内で控除、いわゆるさっき収支のほうでいった控除ですね。入ってくれば入ってくると思うんですけど、妙高市の人がですね、ほかの自治体に寄附をしているので、控除額というのが出てくるんですけど、これ市民税務課のほうでわかるんでしょうか。
○議長（
関根正明） 市民税務課長。 〔市民税務課長 小嶋和善 登 壇〕
◎市民税務課長（小嶋和善） お答えいたします。 制度的にはですね、2000円を超える額につきましては市の控除額ということになります。今現在ですね、全体の金額につきましては把握しておりません。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 把握していないということでですね、今財務課長、入ってくる、納税される金額というのは、昨年度、ふるさと納税の金額はお幾らですか。
○議長（
関根正明） 財務課長。 〔財務課長 笹井幸弘 登 壇〕
◎財務課長（笹井幸弘） 平成27年度は決算で出ておりますので、平成27年度は3246万1000円が寄附金でございます。ことしにつきましては、２月末現在で6095万1800円という状況にございます。寄附金の額ですけど。
○議長（
関根正明） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 当然我々入ってくる金額ばっかり、よそから入ってくる金額ばっかり気にしてしまうんですが、実は妙高市でもですね、ほかのお肉が欲しいからって九州の自治体に寄附といいますか、ふるさと納税するわけですね。そうすると、本来妙高市に入るべきの予算がですね、入らないで、そちらに行くということで、収支が出てんですが、これおおよそ調査で妙高市ではプラスの3000万ほどになっていました。これ隣の上越市は赤字でした。ということで、非常にですね、このいわゆる控除される金額と入ってくる金額というのはですね、一瞬入ってくるのが多いように見えるんですが、実は控除されてどこかに行っている金額もあるので、一概に喜びはできないのかなということで、その辺ちょっと注目をしてといいますか、見ていただきたいんですが、正直もう時間もないんであれですけど、私もこれ板橋区のですね、区議会議員の方にふるさと納税のこの話ししたら、随分怒られました。都市部ではですね、税金泥棒だと言われてですね、私も随分怒られて、何とかですね、取り戻す方策を考えているんだというようなことでしたので、今後もふるさと納税の自主財源のために頑張ってください。 以上で終わります。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。 〔１６番 小嶋正彰 登 壇〕
◆16番（小嶋正彰） 議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました妙高市における女性活躍推進のための取り組み状況及び実現に向けた推進プランの課題と対応策について質問させていただきます。 平成28年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が完全施行されました。また、これに伴い政府は、５月に女性活躍のための重点方針2016を策定し、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう、今後さらに取り組むべき事項を取りまとめております。我が国においては、中央、地方を問わず
少子高齢化が急速に進んでおります。重点方針では、人口減少社会を迎える中で、持続的な成長を実現し、地域社会の活力を維持していくためには一人一人がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠であり、特に女性は最大の潜在力として能力が十分生かされなければならないとしております。こうした状況の中、妙高市にあっては平成23年に男女がともに歩むパートナープランを策定し、あらゆる分野で男女がともに参画するまちづくりに取り組んできましたが、今回の国の重点方針を受け、プランの見直しを行い、28年８月に改訂版を作成、男女共同参画審議会の承認を経て、現在平成31年を目標に取り組みが進められているところであります。このプランでは、基本施策の方向として、ともに認め合う男女共同参画の意識づくり、ともにつくる人づくり、ともに暮らす環境づくりの３項目を定め、58の取り組み内容とそれぞれの目標値を設定しております。さらに、今回女性活躍推進法に関連する項目として仕事と生活の調和、ワークライフバランスや就業機会の拡大と支援など19項目を新たに重点として取り組むこととしております。このような点を踏まえ、具体的な取り組み状況と実現に向けた課題への対応についてお伺いいたします。 小さな１点目、市の審議会等への女性登用でありますが、市政に女性の意見を反映させていくことは非常に重要なことと認識しており、まずは各種審議会等の委員として女性の参加を促し、企画段階から女性の視点を取り入れていくべきと考えます。プランでは、各種委員会等で35％以上を女性とする目標としておりますが、女性委員がゼロの委員会等もあります。その１つに防災会議があります。熊本地震等の災害を踏まえ、ハザードマップの改定や地域防災計画の見直しが進められているとのことでありますが、避難所の運営に当たっては高齢避難者や妊産婦、幼児、障がい者のケア、さらには災害ボランティアの活動等にも女性の視点を取り入れるべきと考えます。近年、女性消防団員も活発に活動されており、そのような面からも人材の登用等、活躍の場を提供してはいかがでしょうか。委員会によっては、組織、団体の長など充て職の委員もあり、女性が参加しにくい状況もあるかと思いますが、公募による登用など多様な手段により女性参画の機会を広げていくことが必要と思います。目標を実現するための課題の把握と適切な対応についてお伺いいたします。 また、審議会等で活躍する女性人材の発掘ですが、高学歴化やキャリアを積んだ女性も多くなってきており、多様な場面で活躍できる機会を提供する施策を推進する必要があると考えます。プランでは、能力と意欲ある女性の人材発掘を図るため、女性人材リストへの登録と活用を進めるとしておりますが、現在行政改革市民検討会、特別職報酬等審議会、都市計画審議会委員等、９審議会に11名が登用され活躍されているとのことであります。さらに登録者をふやし、活躍の場を広げるための方策についてお伺いいたします。 小さな２点目、女性の地域活動への参加促進ですが、地域社会にあってはひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加するなど、高齢化に伴ういろいろな問題が急速に進んでおります。介護予防や健康づくりといった分野では、地域と一体となった取り組みで効果を高めることや、見守り活動など安全、安心な地域社会をつくっていくなどの面から女性の視点、行動力が欠かせないものであります。例を挙げれば、地域のお茶の間事業にあっては、企画から運営まで女性の積極的なかかわりが成功の鍵ではないかと感じております。プランでは、自治会役員等への女性登用の啓発を進めるとしておりますが、現状はいかがでしょうか。町内会長等への協力依頼にとどまらず、地域で活躍する女性の事例をＰＲするなど、自治会等地域コミュニティ活動に参加しやすい環境の整備に努めること、また参画していただくための課題と対応策についてどのようにお考えかお伺いいたします。 小さな３点目、企業における女性活躍の環境整備について伺います。国では、女性の働き方改革を進めるため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等労働法の制度周知、事業主への支援措置等について理解促進に力を入れております。プランでも商工会議所、商工会等を通じ女性就労者の育児期の短時間勤務や再雇用制度の啓発を行うとしておりますが、市内企業では県が行っているハッピーパートナー企業登録制度などの成果もあって、従来男の職場と思われていた建設業界等への女性進出、さらには技術専門職の女性増加もあり、社会情勢の変化に対応した啓発活動を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 小さな４点目、農業、観光分野での女性活躍の推進ですが、当市の代表的な地場産業である農業の面でも多様な活躍の場があり、女性の能力を発揮できるものと考えます。近年注目されております農家民宿や教育体験旅行の拡大あるいは特産品開発、販売など６次産業化を目指す起業など活躍の場、機会を提供することが可能と考えます。また、観光の面でもおもてなし文化の担い手としてインバウンド受け入れや妙高の魅力を生かした着地型ツアーの企画、運営など、女性ならではの視点で商品開発が可能と思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。 小さな５点目、特定事業主行動計画についてであります。女性活躍推進法では、市役所は特定事業主として行動計画を策定し届け出、女性職員の活躍できる環境整備に努めるとしておりますが、当市における行動計画についてお伺いいたします。当市の行動計画では、女性職員の活躍推進として係長以上管理職の割合を15％以上とする目標を掲げております。内閣府の調査データによれば、妙高市一般職員の平成27年度採用職員の女性比率は40％、一般職員全体の女性比率は26.7％とありますが、係長以上の管理職となると11.8％にとどまっております。今後さらに女性職員の能力を引き出し、活躍の場を提供していくための方策についてお考えをお伺いいたします。 最後に、小さな６点目、相談窓口の充実ですが、女性が社会で活躍するためには家庭や職場を初め、子育て、介護、ＤＶなど多様な問題があると思われます。本年度、市の相談窓口には22件の相談が寄せられたとのことでありますが、プランでも相談員の資質向上や関係機関との連携が重要との指摘であり、人権侵害、就労相談など多様な相談に対応できる体制の整備が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。 以上、６点について回答をよろしくお願いいたします。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） 市民税務課長。 〔市民税務課長 小嶋和善 登 壇〕
◎市民税務課長（小嶋和善） 先ほど堀川議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。 妙高市民のうち、ふるさと納税をした人数、金額についてお答えをさせていただきます。28年度の市県民税の控除金額ということでございます。妙高市民でふるさと納税をした人数につきましては81人、それから寄附金額につきましては786万3000円ということです。市県民税の控除額につきましては473万3000円、うち市民税の控除額につきましては283万9000円ということでございます。
○議長（
関根正明） ただいまの小嶋議員の質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 市の審議会等の委員選任に当たって女性の積極的な登用を働きかけた結果、平成28年４月１日現在における女性の登用率は32.9％と５年前と比較して10ポイント増加しており、着実に女性委員の登用が進んできていると考えております。しかしながら、一部の審議会では条例等により団体の長が充て職として選任される場合もあることから、女性委員がいない審議会等もあるのが現状です。そのため委員の選任方法などを含めた抜本的な見直しを検討し、プランに掲げた目標の達成に向けて、引き続き女性委員の積極的な登用を促進してまいりたいと考えております。 また、女性人材リストは、主に市の政策や方針決定過程への女性参画を目的としており、平成29年２月末現在、21名の登録があり、そのうち11名が市の各種審議会で御活躍いただいております。今後は登録者の活動の場を広げるため、市役所内部の活用だけでなく、広く市民の皆様にも活用していただけるよう、制度の充実を進めるとともに、女性人材の発掘など登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。市ではこれまで女性役員の登用を促進するため、町内会長会議や区長連絡協議会の場を通じて啓発活動を行っており、町内会長会議の中では子育て支援など実際地域で女性が活躍している事例の発表を行うとともに、女性や若者など多様な人材を地域づくり活動に生かすことの重要性を学ぶ研修会を実施しております。
少子高齢化や人間関係の希薄化、単身世帯の増加といった社会情勢が変化する中、地域においても今まで以上に女性の活躍を促進することが必要となっておりますが、女性役員の登用率は依然として低い状況になっております。そのため自主的に活躍を望む女性役員の登用率の向上を目指して研修会の開催や意識啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。市では男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など女性が就労と育児を両立するための休暇や短時間勤務制度、また育児終了後の企業の
受け入れ体制などについて市内企業に対して広く周知を図るため、商工会議所や商工会を通じての資料の配布を依頼するほか、市内企業の訪問時においても啓発活動を行っております。また、平成27年度からの市民の皆さんの能力開発と就業機会の向上を図るため、地域人材育成支援助成金により資格を取得する際の費用に対する支援を実施しており、多方面への女性進出につなげてまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。当市においても教育体験旅行を推進するため、受け入れ家庭の拡大や６次産業化の推進における特産品開発を進めておりますが、受け入れ家庭での食事の世話、農林水産物の加工や販売などは女性の協力なくしては成り立たないものと感じております。そのため特産品開発や民泊受け入れにおいて優良事例の紹介や先進地視察、各種知識技術習得研修、お母さん方を対象とした民泊料理教室や模擬体験などの機会を提供し、取り組みやすい環境づくりに努めているところです。今後も各種イベント、ツアーの企画、運営など、これまで女性とのかかわりが少なかった取り組みへの参加を促すとともに、意欲のある皆さんに対しては採算性、継続性のある本格的な活動につながるよう補助制度を活用した活動の場の整備や販路拡大等の支援を行ってまいります。 ５点目についてお答えいたします。市役所の一般事務職における係長以上の女性職員の割合は、平成23年度に4.4％であったものが平成28年度には11.8％になっております。また、平成25年度から女性の課長職を登用しており、平成28年度には２名となっております。特定事業主行動計画では目標値を15％以上としており、今後も引き続き女性管理職の登用に向けて女性職員の育成と職場環境づくりを進めるとともに、人事面では今まで以上に職域の拡大を図り、さまざまな分野で経験してもらうことで女性職員が自信を持って管理職になれるような環境を整備してまいりたいと思います。 ６点目についてお答えいたします。多様な相談に対応するため、今年度から市民総合相談室に専任の相談員を配置し、女性に関する相談を初め、消費生活や就労、ＤＶ等の相談に対応しております。相談室は、
ホームページや広報紙で周知を行っており、２月末までに255件の相談を受けているところです。相談員の資質向上に向けては、各種研修会へ参加するとともに、より専門性が求められる案件の場合は弁護士相談や県の専門相談室などの窓口を紹介しております。近年相談内容が多種多様化している中、市民の皆様が気軽に相談できる窓口として今後も関係機関と連携し、相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ありがとうございます。２点ほどお願いしたいと思います。 まず、防災会議委員についてなんですけれども、例えば県の防災会議ですと委員71人中16人の方、22％ということです。内容を見ますとですね、みんな全部充て職なんですけども、県の部局の部長、課長の中にも結構女性の方、副知事からして女性ですけれどもね、そういうのもおられますし、また看護師協会だとか、あるいは商工会女性部とか、いろんな報道機関とかですね、市と県とではですね、内容が多少異なるかというふうに思いますけれども、やはり時代の流れに対応したですね、必要なものについてですね、入れていただくようにすべきかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 おっしゃるように防災会議の委員さんは、その性格上、防災会議条例で関係機関や団体の長などが充て職とされているものがほとんどであります。ただ、そういう状況がありますので、多くの委員を女性とするというのはちょっと難しいんじゃないかなというふうには思いますけれども、おっしゃるように災害対応へ女性の視点を取り入れていく必要もあるということから、次期委員の選任に当たっては女性委員を何名か選任させていただくような格好で検討、調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。要は数にこだわるということよりもですね、やっぱりバランスのとれた任用、意見の聴取機会をつくるということが大事だかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域活動への参画ということであります。自治会役員の登用について意識改革を進めるというふうになっているんですが、意識改革というのは非常に難しい部分だろうなと思います。パートナープラン重点項目58のうち、意識改革を進めますというのが11項目あります。それから、学習、研修を推進します。同じようなことですけども、10項目、４割ぐらいがですね、こういう人の意識が変わらないとだめだよというようなふうにもとれる形になっております。そういった中でですね、ここに昨年６月25日に町内会長さんにお配りした文書もございます。読んでみますと、平成25年度に実施した市民意識調査では、社会通念、習慣、しきたりの中で男女平等であると回答した割合は19.2％にとどまっており、他の多くの方が不公平感を感じている状況にあります、こういうようなことになっております。ついては、各町内会、各地域において女性の役員を登用していただきたい、配慮していただきたい、こういうような文書になっております。しかしながらですね、この文書の配布、もう大分長く春先にですね、町内会長さん等にですね、配布していただいているかと思うんですけれども、なかなかこう意識が変わるというのは難しいことじゃないかなというふうに思います。先ほどの回答の中にもありましたけれども、いろんな活躍されている事例だとか、具体的にこうやればこういうふうになるというようなのをですね、示していただくような形でですね、取り組んでいただければありがたいな、文書の配布だけでは難しいんじゃないかなというふうに思います。 それから、昨年７月22日に妙高市男女共同参画審議会が開催されております。今ほど私るる申し上げましたけれども、重点項目含んだ新しい改訂版が承認されたときのものであります。その中に委員の方から地域役員に女性が参加できるよう自治会等へ依頼をしているが、依頼したものに対し検証をしたほうがよいのではないかと、こういうような発言も載っております。この委員会の中ではですね、それに対する明確な回答というのはないんですけれども、私もやっぱりですね、長い間このパートナープランもやっておりますけれども、そろっと実際どういうふうに変わってきたのか、成果がどうだったのか、検証する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 実際の自治会のですね、女性登用率につきましては一応調査をしておりまして、直近の平成28年４月１日現在だと2.5％、その前、１年前がですね、1.5％だったんで、若干ではございますがですね、ふえてきているということは事実であります。同じ審議会の中でですね、逆にある委員のほうからですね、無理してやりたくない者までさせる必要ってどうなのという、そういう意見もあったもんですからね、なかなか結論が出なかったんですけれども、私どもとしてはですね、その辺の登用率が低い原因ですか、それをですね、地域性なのか、例えばやりたい人がいるんだけれども、できない理由があるかとかですね、そういう部分も含めて分析を今後してまいりたいということで考えております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ぜひですね、何が原因なのかということを調査して次の行動に生かしていただきたいな、それが意識改革につながっていくんだろうなというふうに思っております。 最後にですね、市長さんにお聞きします。最近テレビなんかつけますとですね、中央の首長さん、頑張っておられる首長さんもおられますし、国のレベルでは防衛大臣というような要職におられる女性の方もおられます。そういう時代なんだろうなというふうに思うんですけれども、中央の政治の世界は別といたしまして、当市においてですね、市政への女性参画についてですね、市長さんはどのようにお考えなのか、最後にお聞かせください。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） たくさんいらっしゃったほうがいいと思います。 以上でございます。 〔「もう一度」と呼ぶ者あり〕
◎市長（入村明） 多くいらっしゃったほうがいいということですね。それは、もうさっきいろいろ議論している内容であるとおりであります。やっぱり世の中というもののつくり方、随分変わってきましたし、女性の地位という言い方、非常に語弊ある言い方ですが、ずっと昔と違いますんでね、もう今当たり前のように当然だという時代に私はあるんだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 大変どうもありがとうございました。
○議長（
関根正明） 議事整理のため、午後２時30分まで休憩します。 午後 ２時１６分 休 憩 午後 ２時３０分 開 議
○議長（
関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き
一般質問を行います。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。 〔３ 番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆３番（渡辺幹衛） 議席番号３番、日本共産党渡辺幹衛です。通告した項目について質問いたします。 まず初めに、一言申し上げます。ことしもはや２カ月が過ぎました。ポスト真実とかフェイクニュースなどが言葉が飛び交う中、トランプ効果などと株の高騰や386兆円もの大企業の内部留保の一方で、丸６年を迎える東日本大震災、とりわけ福島第一原発事故などでは８万人もの人々がいまだ不自由な避難生活を余儀なくされています。また、働く人々の心も体もぼろぼろにし、命までも奪うような長時間労働が国会でも全国でも大問題となっています。地方においては、アベノミクス効果など全く感じることはできません。今議会初日、入村市長の施政方針演説は、冒頭「景気の緩やかな回復基調が続いているものの」と、「ものの」という言葉もついてはいますが、市民生活実感から離れた現状認識から始まりました。現状を誰の目で見ているかで認識とその後の対応が分かれます。根底にこのような認識を持っての予算編成では、市民の暮らしを支えることは困難です。市民は、アベノミクスの恩恵など行き渡るのを座して待っているわけにはいきません。 それでは、通告した項目３項目についてお尋ねします。１項目め、入札制度と地域経済循環についてです。入札制度の検討において、地域経済の好循環に寄与することは基本的な要件であると考えられますので、４点お尋ねします。 １点目、地方公営企業法第40条では、地方公営企業の工事請負契約においては地方自治法96条に定める議会の承認を要しないとあります。これは、多くの民間事業者との競合関係にある地方公営企業に対し、経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上を図るためと考えられます。一方、東京都の豊洲市場問題でも明らかなように、入札が適正を欠けば後の使用料にもはね返ります。あえて妙高市の条例で議会議決を要すると定めた総合計画等の例もあります。法の字面を重視するか、趣旨を重視するか、主権者である住民監視の立場からも十数年に１度程度の大型事業については、たとえ地方公営企業といえども住民監視の立場から捉えれば地方自治法96条２項を活用した何らかの議会の関与がなされるべきと考えるが、どうでしょうか。 ２点目、ＪＶを対象とする工事について、市民の安心、安全確保に寄与する地元業者の仕事確保を考慮すれば、ＪＶの構成員になるか、下請に入るかでは請負条件、雇用、結果として納税額、地域経済循環等にまで大きな違いを生じます。商工会議所からも地元発注や分割発注等の要望が毎年繰り返し出されています。実質的に地元業者も参入可能な要件を提示する必要があると考えますが、検討すべきではないでしょうか。志浄水場の改築工事について触れますと、一括発注した理由に管理監督業務の問題もありました。管理監督業務は、どのような条件で行われているのかによって地元業者だけのＪＶも可能ではなかったのかと考えます。地元雇用、地域経済振興、地域経済循環にとって利益が還元される分割発注はぜひとも必要と考えております。 ３点目、入札の公告期間、一般的には設計図書の閲覧期間だと捉えられていますが、それの設定は市の条例の趣旨に照らして適当でしょうか、お尋ねします。これも志浄水場の問題についていいますと、25億円規模の工事も5000万円以上で一くくりするのは違法ではないといえども、適当ではないと考えるが、どうでしょうか。5000万円以上の工事は、閲覧期間が非常にほかの工事に比べれば長くなっていますけど、5000万円以上の工事と25億円の工事は天井なしで全て一緒だというのは納得がいかないような気がいたします。 ４点目です。予定価格歩切りなしでほぼ設計価格どおりの予定価格の設定で、結果として高い価格の落札が実現します。しかし、高い率での価格での落札は必ずしも地域経済循環に寄与しません。元請保護だけにとどまる可能性も大きいと考えられます。市長会でも公契約法の必要性を認め、国に対して制定を再三要望しながら、自治体では国の対応を理由に先送りする態度は疑問です。公契約条例は、自治体が行える数少ない雇用経済循環施策であり、しかも効果の大きいものです。再度お尋ねします。公契約条例の検討はどのようでしょうか。 ２項目めに入ります。情報開示と個人情報保護についてです。情報開示と個人情報保護との兼ね合いは恣意的であってはなりません。過去における幾つかの事例を提示いたします。選考から外れた業者の信用を損なうとの理由で、プロポーザル妙高高原体育館の指定管理者の応募社名の非開示、保育園におけるクラス担任をさせながらの非正規臨時保育士の氏名の非開示、諏訪町旧第一保育園跡地の賃貸額の非開示は誰の利益を保護するのか疑問です。もっとさかのぼると、恵ため池の用地買収地権者名の非開示は100％防衛補助で、実質妙高市の負担はないものの、土地の買い上げ単価が高いと指摘しました。さらに、旧妙高村時代においても何度も検討された場所であることから、情報を知り得た立場の関係者による土地転がしなどがないかをチェックするために必要な情報でした。それを非開示です。しかし、法務局においては有料ではありますが、開示されていることからしても説明がつきません。自衛隊の南スーダンの日報、森友学園への国有地払い下げ関連文書等、主権者に対しての行政の隠蔽体質が国会でも取り上げられています。妙高市の開示基準はどのように統一されているかお尋ねします。 ３項目め、新井小学校におけるいじめ等についてお尋ねします。新井小学校におけるいじめや暴力の相談がありました。先ほどの質問でも男女比率の問題もありましたけど、学校は社会の縮図であるべきだと考えます。いろんな長所、短所を持った子供、障がいのあるなしなど、大きく包み込んでの教育が求められています。妙高市では新井小学校の統合で特別支援学級の教室増設が急がれました。それまでの小規模校においては、人数も少なかったせいか、非常に目が届いて、それが問題になるほどのことはありませんでしたが、統合になって１クラスの人数が非常に多くなってきた。目が行き届かない、それの反映ではないかとも思っております。学校は、子供が安心して学ぶことのできる場になっているでしょうか。学校教育におけるノーマライゼーションはどのようでしょうか。どのように取り組まれているでしょうか。学校の今のいじめの問題、暴力の問題での態度について紹介します。学校側への聞き取りは、私はしておりませんが、学校と家庭の双方が確認している連絡ノートの記載、保護者の意見、病院の医師の診断書等からまとめました。不十分なまま放置すれば学校の信頼は低下し、一層の差別が生じます。暴力を受けた児童は、身近に障がいを持つ大人も見ているので、家庭では差別なく誰にも優しくとふだんから育てられています。この間の学校の言動では、「特性があり衝動的なところがあることを御理解してもらいたい」、「何で暴力を振るったＤさんに近づいたの。先生いつも逃げなさいと言っているでしょう。逃げなかったあなたも悪い」、「暴力を加えた児童の保護者には事情を考えると話せない」など信頼関係の構築とはほど遠い対応ではありませんか。このようなことで学校教育が成り立つでしょうか。このまま放置すれば障がいを持つ児童とは同じクラスにしないでほしい、支援学校へ行ってほしいなど、学校教育の根底を崩す懸念も生じます。２月22日付の新潟日報に児童けが損害訴訟上越市と原告が和解と載っていました。原告側は、児童は助けを求めたが、教室にいた教諭は気づかなかった。担任に過失があり、市は事故の損害を賠償すべきだと主張していました。そんな例も紹介しながら、３点お尋ねします。 １点目、新井小学校の状況をどのように把握しているでしょうか。 ２点目、防止対策はどのようでしょうか。 最後、３点目、兆候がある場合、早期の対応が重要ですが、どのように取り組んでいるでしょうか。お尋ねして、質問を終わります。 〔３ 番 渡辺幹衛 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 地方公営企業法は、公営企業の能率的な経営を確保するため、管理者の自主性が最大限発揮できるようにするという考え方に立ち、議会の関与を限定する方針を採用しております。このため企業会計の契約締結は地方公営企業法第40条第１項に基づき、地方自治法の適用除外となっており、議会の議決を要しないと考えております。なお、志浄水場建設工事の契約締結につきましては、契約後に各議員へ書面によりお知らせしたところであります。 ２点目についてお答えいたします。共同企業体、いわゆるＪＶの対象につきましては、全体工事費がおおむね１億円以上の土木及び建築工事、おおむね5000万円以上の設備工事となりますが、その業者選定に当たっては可能な限り地元業者を優先するとともに、分離発注に努めているところです。志浄水場建設工事につきましては、土木、建設、設備、電気等の各工事が密接に関連したプラントを構築するものであり、取水、浄水、配水、監視までの統一的な考え方に基づく施工が求められることや、施行後の責任の所在を明確にする必要があることなどから、発注方式を一括発注としたものです。また、入札参加条件につきましては、工事の難易度、規模等を考慮し、技術力、施工実績を有しているものを代表者として、代表者以外の構成員については市内に本社を有する企業とすることで市内業者にも配慮しております。ＪＶの発注方式や業者選択については、工事の内容や難易度、工種等の個々の工事で異なるため、一定の基準をお示しすることは難しく、その都度要件の検討を行っておりますが、今後とも市内業者に配慮する中で判断してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。入札の公告期間につきましては、妙高市財務規則に基づき予定価格によって公告期間を定めており、予定価格が5000万以上の公告期間は15日以上となっております。志浄水場建設工事におきましては、工事の特殊性や専門性を考慮しつつ、県内他市の状況を確認する中で、規則に定められた15日以上の20日間を公告期間としたものです。 ４点目についてお答えいたします。これまでもお答えしたように公共工事の従事者への適正な作業報酬の支払いなどを確保する仕組みについては必要なことと考えていますが、公的な立場で民間の商取引や賃金設定に対し法令に基づかない介入をすることはいかがなものかと考えております。このため公契約につきましては労働基準法や最低賃金法と同様、国による法整備がなされるべきであり、市独自の労働条件を定めた公契約条例を制定することまでは考えていないため、引き続き機会を捉え市長会等を通じて国へ要望してまいります。 ２番目についてお答えいたします。市では、市政の公正な運営と市民との信頼関係を構築していくため、妙高市情報公開条例に基づいた情報公開を推進しております。情報公開制度は、原則公開という考え方に立って情報公開、情報提供を行っておりますが、行政文書等の中には公にすることにより個人のプライバシーはもとより、その権利、利益を害するおそれのある情報などもあることから、非公開情報を限定的に定めております。このため開示、非開示の判断をするに当たっては、開示基準となる妙高市情報公開条例の解釈と運用によって行っており、その運用に際しては画一的、一律的に決定することのないよう留意し、行政文書等に記載されている個々の情報の内容、性質等に応じた検討を行い、条例の趣旨に沿って個々具体的に判断しております。 以上です。
○議長（
関根正明） ３番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、３番目の１点目についてお答えいたします。 いじめについては、学校現場及び市
教育委員会とも心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせる非常に重要な問題であるという認識を持ち、子供たちの社会性育成を図ることで未然防止に努めております。しかし、社会性を身につける途上にある児童・生徒が集団で生活している学校におきましては、いじめはどの学校でも起こり得ると考えております。その上で各学校では学校いじめ基本方針に基づき、未然防止や早期発見、対応に取り組んでおり、市
教育委員会は学校と連携を密にし、指導、助言を行っております。議員御指摘の件につきましても学校から双方の保護者と連携を十分にとりながら対応しているというふうに報告を受けており、引き続き子供たちが安心、安全な学校生活を送れるよう子供たちを見守るよう指導しております。市内の各学校では、学校というのは子供たちが将来共生社会の形成者となるために互いの違いを認めながら学び合い、育ち合う場であると考え教育活動を進めております。なお、子供たちの中にはさまざまな個性を持っている子供もおり、状況によっては衝動的な行動をとることも考えられます。市ではそうした子供たちの生活や学習などを支援する特別支援教育支援員を手厚く配置し、衝動的な行動を起こした場合も即時に対応する体制を整えております。 ２点目についてお答えいたします。いじめの防止対策としましては、学校の全教育活動を通じて児童・生徒にお互いの人権を尊重する態度、自己有用感、規範意識、人間関係づくりの能力などの社会性を育むこと、道徳の時間を通して豊かな心を育むこと、子供たちが主体となる取り組みを進めること、そして家庭や地域と連携していじめを生まない風土づくりをすることなどに力を入れております。また、担任だけでなく、特別支援教育支援員も含め全教職員で子供たちの様子を見守り、いじめ防止、早期発見に努めております。 ３点目についてお答えいたします。いじめの兆候が認められる場合、学校いじめ防止基本方針により職員が役割分担し、いじめが発生しないよう、また発生したいじめに対しては深刻化しないよう、被害者の身体と心の安全を第一に考えて対応しております。また、学校だけでは対応できないときには市
教育委員会が指導、助言、支援を行うとともに、状況によりましては警察や児童相談所等の関係機関からも協力を得ながら対応に当たっております。また、１点目でもお答えしましたとおり、さまざまな個性を持っている子供に対応するため、市では特別支援教育支援員を手厚く配置しております。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 再質問いたします。 最初から、入札制度です。地方自治法96条の第２項により、総合計画や予定価格１億5000万円以上の借り上げ契約のように条例で定めてはいますけど、それに倣い、この公営企業法適用のものについても、例えば請負契約が倍読みして３億円、または５億円など、先ほども申し上げましたけど、職員であろうと、市長であろうと、そこに担当する期間に１度あるかないかの金額、25億円もの金額ののについて何らかの歯どめが必要、議会の関与が必要と思います。先ほど市長は、結果だけ出しましたと言っていますけど、あれはとった１社だけ幾らでとったかというのの報告があっただけです。例えば指名されたのは何社かというのもあの資料ではついていないわけですよね。皆さん公開している事後公表には書いてあるんですけど、そんな中身とか、論議したい問題はいっぱいあるんですけど、そういう点で検討する必要はあると私は考えているんですけど、それはそういうことは違法だからだめだと、そう言い切れるかどうかお尋ねします。
○議長（
関根正明）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 米持和人 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（米持和人） お答えいたします。 地方自治体法96条第２項は、条例、予算、決算など議会が議決すべき事件のほかに、その議決すべき事項を追加して定めることができると定めております。しかし、ほかの法令が明瞭に長に属する権限として規定する事項については及ばないものと解釈されております。市長が答弁いたしましたとおり、地方公営企業法第40条第１項は地方自治法の適用除外として企業会計の契約締結について議会の議決は要しないと規定しており、地方自治法96条２項は公営企業には適用されないと考えております。また、この解釈につきましては新潟県市町村課にも確認済みでございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 繰り返し申し上げます。要しないと書いてあるだけであって、定めてはならないと書いてあるわけではないし、除外するとも書いていないんです。そうすると、住民が主人公ですから、私はこれがもし字面のとおりの解釈が今の局長の答弁のとおりだとすれば、それは変える必要があるんじゃないかと考えていますが、そういう検討をぜひ引き続きやっていってほしいと思いますが、それも必要ありませんか。
○議長（
関根正明）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 米持和人 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（米持和人） お答えいたします。 地方公営企業40条の地方自治法の適用除外につきましては、地方公営企業の業務運営を能率的、弾力的に行うことができるように規定されております。企業会計につきましては、業務の予定、運営、その結果について、予算の審議議決、予算の審査認定を通しまして議会の意思を経営に反映させるものであり、個々の具体的な１件ごとの審査及び議決につきましては要しないと現行の法律では定めておるところでございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 私はというより、聞いておられる市民の皆さんは納得しないと思いますよ。同じ事業をやっているというのは、例えば鉄道事業なんかでは国もやっているし、民間もやっているしいろいろあります。ガス事業なんかも同じ地域でいろんな業者がやっているという事業もあります。しかし、妙高市における水道事業は、妙高市しかやっていないんですよ。どこと競合するためにそういう緩やかな締めにしておくかというのを全く説明つかないんです。そういう点では、これは検討すべきだと申し上げて、先へ進みます。 この一括発注の理由でも再三お聞きしていたんですけど、一括発注してメーンになるＪＶに管理監督させれば手抜きはできるし、いいかもしんないけど、逆に言うと思うようにやられてしまって、後になって豊洲みたいな問題が出てきて、問題になってから大慌てする、そんなような格好にならないとも限りません。それで、お尋ねしますが、今の志浄水場については管理監督業務はどのように対応するのかお尋ねします。
○議長（
関根正明）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 米持和人 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（米持和人） お答えいたします。 志浄水場建設工事の施工管理業務委託でございますが、この範囲につきましては志浄水場建設工事に係る施工管理の全般でございます。具体的な業務内容といたしましては、施工図、施工計画書等の承諾確認、工事の検査及び立ち会い、指導、工事の工法変更等の協議、検討、工事行程及び運営会議等の参加でございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） その業務はどこへ委託しているんですか。
○議長（
関根正明）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 米持和人 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 日本技術サービス株式会社妙高営業所でございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 前の議会で何度も取り上げた設計コンサル、そこがいいのか悪いのか、いろんな問題があるという指摘もしましたけど、そこへ管理監督業務を委託しているわけですね。そして、そういうふうにしてゼネコンのＪＶのトップと協議すれば設計変更やそれに絡む関連工事の変更、調整は簡単かもしれませんが、一般的な業務ですと、それは市の監督員がやっている仕事なんですよね。それをただでやっているわけじゃないでしょうから、そこがやっているということになると、そんな体制までとっての仕事、25億円だから必要なのかもしれませんが、そのくらいならもっとＪＶの要件を下げて、市内の業者だけでもＪＶを組んでやれるんじゃないかなと考えます。それは、どのような調整、検討、必要性を感じていますか、お尋ねします。
○議長（
関根正明）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 米持和人 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 委託いたしました工事管理は、工事施工者の自主管理を基本姿勢として施工したものを設計図書に照らして設計図書のとおり工事が行われているか否かを確認するというのが業務であります。工程管理や安全管理、現場を指揮することは現場を動かす責任者、現場監督の責であるというふうに考えております。志浄水場建設工事は、処理システムが複雑で専門性が高く、また市民生活に必要不可欠な飲料水を製造する施設であることから、現場を動かす責任者、現場監督に高い責任能力と技術力が求められるという考え方でございます。このことから、地元業者では困難であると判断し、施工実績を入札参加資格の要件につけたという考え方でございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 先ほどＪＶを組む前のいろんな困難なこともお話ししました。ＪＶは、メーンが決まらないと構成員が入れないんですよね。そのメーンの条件がハードルが高いと、地元では結果的にはＪＶになりません。そのメーンの状況も業界の皆さんからいろいろ聞いたんですけど、オリンピック前だとか災害復旧だとかって非常に手が足りないほど仕事がある。そんな中で中央や県の大手の建設業者は、わざわざ25億円程度の仕事まで、もう業界ではあの業者だというような決まっているような業者と競争してまで、感情的になってまで争うつもりはないということで、ＪＶのメーン探しで非常に苦労したと聞きます。この問題につきましては、まだ予算の特別委員会もありますから、特別委員会というか、質疑もありますから、先へ送ります。 一言だけ申し上げておきます。先ほど公契約条例は国で、必要性は市長も認めているんです。国でやるべきだという話がありました。さきの議員の質問で給食費の問題、国でやるべきだという話がありました。じゃ、国でやって金がついたらどうするのかと言ったら、それは選択の余地があるんだと言っていましたけど、これは国でやれば文句なしにやるという意味での答弁だったんでしょうか、お尋ねします。
○議長（
関根正明） 財務課長。 〔財務課長 笹井幸弘 登 壇〕
◎財務課長（笹井幸弘） お答えいたします。 公契約条例につきましても、幾多の議会の中で御質問をいただきましてお答えしてきましたとおり、基本的には商取引の中について市がこの金額を支払えというのは好ましくない。やはり最低賃金法なり労働基準法に基づく国が基本的にそれを定めるべきだというふうに考えております。公契約につきましては、平成21年の９月に千葉県の野田市が一番最初に条例化をしまして、22年の２月から施行いたしました。その後公契約については、条例化された自治体は19に及んでおります。そういったことをですね、私どもも把握しながら、さらには野田市については条例化した後ですね、２回条例を変更いたしまして、当初工事については１億円、それが今といいますか、5000万まで下がり、現在は4000万まで下げて運用している。そういった状況を研究しながらですね、国が基本的にどういうスキームでやるかというのが見えてこないと具体的な検討もちょっとできない状況というのも事実であることだと思いますので、そういった情報を整理しながらこれからも研究していきたいなというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 公契約条例については、私がやるべきだと言って、皆さんは、市長は国がやるべきだ。必要性は認めているんですけど、そこでいつも論議がそれで変わっちゃって、あとは検討すべきだと言って、もう情報を集めるというくらいの進歩があったような気もするんですけど、しかし民民契約だというけど、原資は税金なんですよね。税金の使い方の問題なんですから、これはもっと真剣に考えるべきだと思います。豊橋市の取り組みしたのもあるんですけど、豊橋市でも同じような答弁しているんです。ところが、適正な労働条件の問題もあるけど、民民契約だし、経済性も尊重し対応せざるを得ないという皆さんと同じようなあれで、それで一市町村では踏み込むことは大変難しい点があると言っているんです。ただ、豊橋市で言っているのは函館方式も可能ではないだろうかという担当者の意見も聞きました。函館方式はどんなことをやっているかというと、今契約した一定の範囲の超える工事については賃金や労働条件を添付させたり、退職手当をどのような状況か添付させたりして対応しています。そのことも含めて検討をしていただきたいと思います。時間もなくなってきましたんで、先へ移ります。 情報公開と個人情報の関係です。情報公開条例もあるからあれですけど、公開してはならない情報もあるんですよね。ところが、次に掲げる情報を除くって、次の掲げる情報は公開しなければいけないということなんです。アの項目には、法令または条例の規定により何人も閲覧することができる情報。例えば恵ため池とか用地買収で出てくるんですけど、それは先ほどもおっしゃいましたように法務局行けば有料ですが、誰でも閲覧できるんです。そういう情報は公開しなければならないんです。そして、エの項目にはね、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名。去年の春求めたんですけど、例えば保育園のクラス持ちの臨時職員が何人いるかというのはもらいましたけど、名前も伏せられました。本当はパートさんまで入れてほしいんですけど、クラス持ちの職員はさんざんここでも論議してきましたけど、責任ある立場にいるんですよ。本当は正規職員が対応すべきところなんですけど、それをいろんな都合で非正規の職員に、待遇改善も少しずつは図られてきましたけど、私あれ見ていてね、以前はずっと名前出ていたんです。名前見ていて異動内示表じき出るんでしょうけど、それ見ると新採用に保育士さん誰々って名前出ているんです。ああ、去年まで非正規でクラス持っていたその人が今度は正職員に採用されたんだな。これは市も努力しているんだ、いいことだなと、そういうふうに判断して取り組みもしていたんです。そういう点でいえばこんなのは、ここで書いてある隠す必要も何にもないのを隠している。さっきの第一保育園の跡地の問題じゃないですけど、誰の利益のために隠しているのか。それは非常に恣意的な判断、しかもこの情報公開条例であれするか、個人情報保護で秘匿するかという判断は市の担当者がやっているんでしょう。この条例見るとそんな余地がいっぱいあるんです。そういう点では情報公開条例の恣意的であってはならないとさっき質問しましたけど、そこはきっちり、こんな長い条例の中でどこで恣意的になっているかというのはわかるんです。結果見れば恣意的になっているというのはわかるんですけど、そういう点ではきっちりして対応すべきだと思います。豊中での払い下げの森友学園ののも初め不開示だったんですね。訴訟まで起こったら開示したんです。そういうことを見ていると、朝日新聞の川柳のとこに出ていたんですけど、南スーダンもそうです。ともかくありませんと言ってしまえと。その後でもめたら出せばいいじゃないかと、そういうような声が載っていましたけど、そういう点ではきっちり対応すべきだと思いますが、総務課長、いかがですか。
○議長（
関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 先ほど市長も答弁申し上げましたように、情報公開につきましては解釈と運用というものをつくっておりまして、それをもとにして他の実例などを踏まえながらそれぞれの個々の事案、いろいろ特性とかありますので、それに関する判断をいたしまして、公開、非公開を判断しているというものでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、実際書面によって情報公開請求がされて、市のほうの判断で非公開としたものについて不服があるという場合は審査請求をしていただいて、妙高市情報公開・個人情報保護審査会に諮問するという手続、もしそういう御不満がある方がいらっしゃれば手続的には踏めるというような格好になっております。冒頭申し上げましたように恣意的な判断をするというケースは、私どもはないというふうに理解しております。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 稲田防衛大臣だって落ち度はありませんと言っていますよ。そんなのは自分でやる人がそう言っているんだから、それは正しいんだとは市民の皆さん、国民の皆さんは思わないでしょう。 この問題について、じゃ１点だけお聞きします。先ほど言ったように用地買収の氏名なんかについては法務局行けば見れるんです。市は、今総務課長、情報公開の手続をとる。面倒くさいような手続とらんたって、土地転がしがあるかないかというのを判断するのは議会の議案でもあったから、議員の責任です。そういう点では、これはこの項目の、市で皆さんが定めている項目の６条の（２）のアにも抵触するんじゃないかと思います。これ１つだけ今の点で再度お尋ねします。
○議長（
関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 恵ため池の件でございますが、公開請求といいますか、があったときはまだ用地買収の交渉の過程にあったというふうに聞いております。今後の交渉に支障が出る可能性があったことから、所有者の氏名を公開することはちょっと難しいという判断をしたんだと思いますし、あわせて購入価格、譲渡所得の金額も判明してしまうことから、これだから非公開としたものというふうに理解しておりますし、登記情報につきましては、登記簿の公開につきましては不動産登記法に定められております。何人も請求ができるという項目がございまして、それが適用されるので、そちらの法律からいくと取得することは可能であったと。ただ、うちの情報公開条例からは非開示となるというふうに判断したというものでございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） それが恣意的だと言っているんです。ここのアには何人も閲覧することができる情報だと書いてあるのに、それをこちらの判断で非公開にしましたなんていうのはそれこそ越権ですよ。まだ途中だったという話ありますけど、議案にかかったんじゃなかったですか、取得の問題で。そこら辺では事実関係も含めて検討しておいてほしいと思います。また機会があったらこれは触れたいと思います。 時間もなくなってきたんで、教育長にお尋ねします。学校が子供が安心して行ける場所であるべきだというのはおっしゃるとおりですし、私もそのとおりだと思っているんです。その不安を拭うのが学校の責任です。そして、特別な性格の子だとか何かといってある意味ではレッテル張りみたいな対応をしている言動もあるんですけど、それは間違いだと思います。そして、その子供たち、じゃ新井小学校へ入れないで支援学校へやればいいじゃないかというのも間違いだと思います。それをいろいろ判定して
教育委員会で受け入れると決めたんなら、それを受け入れることを事実として、その上で安心、安全がお互いに確保される、そういう環境をつくる責任は市にあると思うんです。今細かいことで担当者を責めるわけではないんですけど、例えばその子がトイレの中にいてほかの子を捕まえていたとか、押さえて髪の毛引っ張っていたとかいろいろ聞くんですけど、支援員の方はトイレの前で待機していたと。その後へ入った子が胸をげんこつで突かれて打撲をしたと、そういうような診断書も出ているんですけど、そういう点では本当にそういう対応でいいのかどうか。確かに教育長とこの間お話しした後、支援員の人もふえたり、いろんな対応されていましたけど、それは去年の８月ごろからもうそんな話があったんだって。だけど、学校ではほかに言わないでくれと言ったという、それは事実を確かめているわけじゃないんですけど、そんな格好で、ないしょ、ないしょでいくような格好をとっていると、決定的なときはこんなになったり、自殺が出たり、不登校が出たりするようにつながるような気がしますので、そこら辺では十分考えた配慮を重ねてお願いしたいんですけど、いかがですか。
○議長（
関根正明） 小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、今ほどの再質問に対してお答えいたします。 今ほどもお話がありましたように学校ではいろんな個性を持った子供たちがいますし、ただその個性もいろんな個性であるということでお互いに理解し合うことを大事にして、レッテル張りとか、そういうことがないように、あるいは排除とか、そういう発想には立たないようにしておりますし、またそのことを保護者の方にも理解していただくように話をしていると思いますが、その点保護者の方の捉えられ方がそのようだとしましたら、一層理解をいただくようにまた努力していきたいと思っています。また、今御指摘のようにそれぞれの場面でそれぞれの対応がなされているわけですけれども、本当に深刻にならないように、今回のことも含めまして、また子供たちを見守る体制を、学校体制あるいは市の
教育委員会の支援も含めまして対応していきたいと思っていますし、必要なことは隠すことなく保護者の方の理解を得ながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 以上で終わります。ありがとうございました。 ◇ 阿 部 幸 夫 議員
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。 〔１１番 阿部幸夫 登 壇〕
◆11番（阿部幸夫） 議席番号11番の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは２点についてお伺いいたします。皆さん、大変お疲れだと思いますが、本日の最後になります。もうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。 平成29年度は、総合計画、総合戦略の３年目に当たります。これまで以上に各種施策を着実に実行していかねばならない年であると考えます。さて、人口減少がとまらず、地域経済が縮小している今、６月議会、９月議会での
一般質問でただしました内需拡大、つまり人口をふやすことであると考えますが、今行うべきことは一昨年までまとめた第２次妙高市総合計画で妙高市の平成31年度の目標人口を３万2000人としています。つまり２年後は、今年１月末に比べて1500人減るということを目標にしています。しかし、人口減少ではさらに地域経済が縮小して、市民の所得がますます減ってしまいます。そこで、市民の所得をふやす方策を早急にとらなければなりません。そのためには内需拡大のため、人口を３市町村が合併した３万8000人に戻すことを常に市政の基本とすべきというのが私の一貫した考えです。厳しい財政状況にあっても、多額の税金を投入せずとも、早期に人口をふやして経済を活性化できる方策はたくさんあると私は思います。平成29年度の事業計画と予算案が人口を３万8000人にふやす道筋となっているか、この議会で審議されます。当市の人口減少は極めて深刻です。過疎地域自立促進特別措置法では、妙高地域が過疎地域に指定されています。このことについて平成17年、過疎地域における工場等の誘致等に関する条例により、業種を指定して固定資産税を３年間免除し、企業誘致により人口をふやそうとしました。さらに、クラインガルテンもつくりました。そして、農産物直売のとまともつくりました。しかし、結果はどうでしょうか。妙高地域の人口は、過疎対策として今申し上げた条例をつくった平成17年に4800人であったものが、今年１月には3800人まで激減しました。差し引き1000人の減少、率として20％です。地域のこし協力隊が入ってくれた新井南部地区も同様に激しい人口減少がとまりません。10年も努力して人口減少がとまらないということは、全く新たな発想、大胆な対策がなされないということを意味しています。 そこで、お伺いします。大きな１点目は、過疎化を防止できる具体策について。御承知のとおりパナマ文書で明らかになったタックスヘイブン、日本語では租税回避地、つまり税金がかからない地域が話題になりました。発想をめぐらせれば妙高市の過疎化対策、経済戦略として大いに参考になります。すなわち妙高市の過疎化地域に市外、県外などから人口を呼び込み、当然ながら人口流出も防止し、そして内需拡大が可能となる新たな一つの道が見えてきます。先ほど申し上げたとおり、平成17年過疎地域における工場等の誘致等に関する条例により、業種を指定して固定資産税を３年間免除し企業誘致により妙高地域の人口をふやそうとしましたが効果がありません。効果がないといって施策が間違っていたとは言えません。では、どうしたらいいんでしょうか。企業だけ３年間の租税回避地ではなくて、個人にとっても魅力ある場所にしていかねばなりません。つまり妙高地域や新井南部地域など過疎化が著しい地域を特別に指定し、その区域内において妙高市内の業者の施工で住宅を建設した場合は固定資産税と同等額を相当期間、一定世代おおむね20年間過疎化防止の奨励金として交付することです。この奨励金により市外、県外などから人口誘導が図られて、市内の建設業や関連業種の売り上げ増につながり、それにより市民の所得をふやすことが可能です。なお、この制度の最大の利点は、市民の税金を投入せずに実施できるということです。先ほど申し上げたとおり、合併から10年余りさまざまな手段を講じたが過疎化がとまらないということは、新たな発想、大胆な対策が必要と考えます。そこで、過疎化を防止できる具体策は何か伺います。 次に、大きな２点目として、けいなん総合病院３階病棟休止問題に対する早期拡充に向けて伺います。去る２月の17日、日本労働組合連合会連合新潟、自治労新潟県本部、新潟県厚生連労働組合より当市のけいなん総合病院３階病棟休止問題に対する早期拡充に向けて妙高市に申し入れがありました。私にも要請があり、当日同席しました。その内容は、けいなん総合病院及び介護老人保健施設はねうまの里について、2002年４月に新築され、ＪＡ組合員の出資を得て、移転新設から15年が経過する中、新設時に勤務医20人をピークに年々医師が減少し、現在は13人に減少、今後もさらに一、二名の医師が減少する見通しとのこと、地域も人口減少に加え少子化、高齢化が大きく進展し、医師数の減少という内的要因と外的要因の環境も大きく変わる中で、新築時に設定した急性期の患者層に対するための病院機能についての必要性や継続性を再検討する時期に来ていると考え、医師１人の負担が増加していること、救急医療への対応が難しいこと、高齢者が多いことから、回復期と慢性期の在宅医療への需要が高まってきている状況により、課題に対する対策として本年１月10日に厚生連本部連合会から労働組合に対しまして４月より３病棟合計170床のうち、３階１病棟50床を休止したいとの申し入れがされたということであります。病棟休止は、慢性的な常勤医師の不足が要因となって、患者数の減少であり、その解決のないまま病棟休止になった場合においてはさらなる医師不足、病院の縮小や廃止、地域医療の後退を招きかねないと危惧されています。また、けいなん総合病院に働く職員においても看護師を中心とする職員の離職を招かれないようにしてゆかねばなりません。けいなん総合病院を地域の核として位置づけており、病院の維持、拡充、地域医療確保は妙高市の市民はもとより、近隣の上越市の市民の皆さんも安心して暮らせるようにしてゆかねばなりません。以下の項目の早期解決が重要と考えます。 そこで伺います。２点目の１として、常勤医師の確保について。医師不足により診療科目の減少、患者の減少、収支の悪化となっており、行政と一体となった医師確保が必要と思います。学生に対する奨学金制度や医系大学への要請行動、Ｕターン、Ｉターンの医師の募集、国・県に対する要請、厚生連本部へのさらなる働きかけの努力が必要と考えますが、どうか伺います。 ２点目の２として、上越総合病院との医師派遣診療ネットワーク運営の早期実現についてであります。慢性的な医師不足による診療科目の減少、患者の減少、収支の悪化の解決に向けて、厚生連の事業方針の医師派遣診療ネットワークを早期に実施してはどうでしょうか。また、財務の健全化、慢性的な赤字の解消、診療機能の見直しに着手し、初期からの目的をぜひとも達成する上越総合病院との医師派遣診療ネットワークの運営の早期実現に向けての努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ２点目の３として、けいなん総合病院の存続、拡充のための運営補助金等について伺います。直近の県厚生連への補助金は、平成26年7330万3000円、同じく平成27年7330万3000円、平成28年14万6461円、その他ＭＲＩ更新を含むとなっています。平成29年は、5036万8000円であるが、2004年の病院改築と介護老人保健施設新設にかかわる協定の補助金を本年度まで補助されていましたが、患者数の減少により、一方毎年１億円の赤字と聞いています。引き続き妙高市の基幹病院であるけいなん総合病院の継続、拡充のために運営に対する財政支援が必要ですが、対応について伺います。 ２点目の４として、職員の雇用についてであります。病棟休止によって看護師や職員の遠距離地への異動や離職を招かないようにしていかなければなりません。看護師や職員の雇用の確保についてどのようか伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 〔１１番 阿部幸夫 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 これまで過疎化が進んでいる中山間地域などにおきましては、住民生活を下支えする交通基盤や情報通信基盤、上下水道などの整備のほか、保健、医療、福祉、介護の充実、農業、観光の振興などの対策に取り組んでまいりましたが、依然として人口減少と
少子高齢化、地域産業の停滞などの課題があります。このため山村振興地域における特産品開発、加工用ブドウの試験栽培など、６次産業化への支援強化や
妙高観光推進協議会を中心とした国内外からの誘客促進など、農業と観光を軸とした地域活性化策を展開しております。今後は生涯活躍のまちづくりや中山間地域における拠点づくりなど、新たな事業の創出に向け調査、研究を進めていくこととしております。過疎化を防ぐということは非常に難しい課題ではありますが、これまでのようなハード面での支援だけでなく、過疎地域を維持、存続させるソフト面での支援が重要と考えておりますので、引き続き地域の皆様の力と理解を得ながら自助、共助、公助の考え方のもと、地域協働のまちづくりを推進する中で、地域の実情に応じた自立促進策を進めてまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えします。医師確保については、全国的に都市部への集中と診療科目の偏在が生じており、地方の病院における医師不足は大きな課題となっております。このような状況を踏まえて、市ではこれまで以上に大学や県などの関係機関への要望活動を行うとともに、けいなん総合病院や新潟県厚生農業協同組合連合会と協議をしながら病院が行う医師確保への財政支援を継続的に行ってきております。厚生労働省では、昨年11月に医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査を行い、医師の需要や偏在対策などに関する新たな検討が始まっておりますし、県では平成29年度に医師確保に向け医師の養成や県内定着を図る取り組みが推進されることになっています。今後もそれらの動向を注視しながら要望活動を粘り強く行うとともに、新たな医師確保対策を関係機関と検討してまいります。 ２点目についてお答えいたします。現在新潟県においては、新潟県地域医療構想の策定を進めており、上越構想区域については高度急性期から急性期、回復期、慢性期までの医療機関が連携していく方向性が示されています。上越総合病院との医療ネットワークにつきましては、新潟県地域医療構想を基本とした新潟県厚生農業協同組合連合会の方針をもとにしながら、市といたしましても病院間の連携などを働きかけてまいります。 ３点目についてお答えいたします。けいなん総合病院への補助につきましては、頸南病院改築及び老人保健施設新築に係る協定に基づき、平成14年度から本年度までの15年間補助を行ってきております。また、本年度から新たに救急医療と小児医療専用病床を算定基準とした運営費の補助や必要な医療機器の整備に対する補助を実施しております。今後もけいなん総合病院及び新潟県厚生農業協同組合連合会と協議の上、運営に必要な補助制度のあり方を検討してまいります。 ４点目についてお答えいたします。今回示された病床の休眠については、病院機能の再編と医師確保の取り組みを強化するための対応を進める中で病棟の再開を目指すものであるとの説明を受けております。病棟の休眠による看護師等の職員の雇用についてですが、異動は通常の範囲であり、休眠を理由とする離職についてはないと病院から聞いております。今後もけいなん総合病院の病棟休眠の再開に向けて、病院機能の充実と病院間のネットワークがより機能するよう働きかけてまいります。 以上です。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。まず、大きな１点目は、質問というよりも過疎化防止の対策についてはソフト、ハードも含めて個人にとっても魅力ある妙高市になりますよう、よろしくお願いをし、再質問２点目の項に入りたいと思います。 まず、１つは医師派遣要請の財政支援についてであります。けいなん総合病院と協議の上で都市や近隣の県の大学生に対して医療派遣の要望活動を実施しているとのことでありますが、医系大学への医師派遣等などに対する財政支援の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 今ほどの医系大学への医師派遣要請などに対する財政支援の内容についてですが、平成24年度よりけいなん総合病院が県外の大学医学部への要望活動に要する費用や医師の求人広告の掲載費用などに対する補助を実施しております。金額で申し上げますと、毎年けいなん総合病院と協議の上で回数等を検討しているところなんですが、補助金については大体毎年20万円程度補助させていただいております。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） ぜひともですね、引き続き補助をしていただきたい、支援をしていただきたいというふうに思います。 ２点目としまして、厚生連への診療ネットワークの関係についてであります。厚生連から提案されてきました上越総合病院とけいなん総合病院との診療ネットワーク医師派遣などの事業方針は、ここ数年見ても一回も実施されていないという状況というふうに伺っています。今日に至っているその中での何が問題でできなかったのか。また、医師の確保の見通しが立たない中で縮小している病棟の縮小は継続していく危険性が大きいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 今ほどの厚生連が提案されました上越総合病院とけいなん総合病院の診療ネットワークについての内容は、私ども市としては承知していないことから、何が問題であるかの答弁は控えさせていただきたいと思いますが、私が知っている限り過去には上越総合病院から人工透析医療での御協力をいただいた経緯があるというふうに記憶しております。病棟の縮小については、病棟休眠の再開を願っておりますし、病院間のネットワークは重要と認識しておりますことから、より機能するように引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 先ほど学生に対する支援金等々逐次していきたいという話がありましたが、３点目についてでありますけど、病院に対する今後の新たな補助金、金額に直したらどれくらいなのか。また、どれくらいの期間そういった対応がとられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 先ほど市長答弁にもございましたが、けいなん総合病院の改築及び新築に係る補助金につきましては、今年度で終了となっております。今年度からは、具体的に申し上げますと公的病院等への運営費について特別交付税で措置される制度がございまして、けいなん総合病院は救急告示病院であるということ、あと小児医療の要件に合致するということで、そちらに対する運営費ということで今年度から補助を開始いたしておりまして、金額で申し上げますと5036万8000円となっております。この補助金につきましては、国の特別交付税の制度の動向を見きわめつつ、けいなん総合病院が今申し上げた救急医療と小児医療についての機能を有している限り補助は継続していくものと理解しております。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、もう一点お聞きしたいというふうに思います。 今回私が質問したけいなん総合病院の入院病棟の縮小について、３月４日の新潟日報で３月３日にけいなん病院の縮小がわかったと報道されました。３月定例会が３月２日に開催されたわけですが、新潟日報を見るまで知らなかったという議員も多くおられましたが、メディア報道で知るということは私は少し議会軽視であると考えます。その新聞におきますと、健康保険課ではけいなん総合病院は市民病院的な存在であり、早期の全床再開を望むとコメントしていますと記載されていました。この経緯について伺いたいというふうに思います。なぜかといいますと、けいなん病院は早期復元を求めているわけでありまして、踏み込んだ言い方なのか、それとも今日までの状況について述べたことが記事になったのか、その点も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） けいなん総合病院につきましては、新井地域で唯一入院機能を有する病院であるということ、市民の皆さんにとってとても身近な病院であるということ、さらにはこれから超高齢社会を迎えますので、今県が進めております地域医療構想と国が進めております在宅医療と介護の連携、そういった取り組みを行う上でも中核的な役割を担っていただきたいということから、今までも補助金を交付してまいりましたし、この先も必要な補助については交付することとしております。先ほども申し上げましたが、厚生連の病院はいわゆる公立病院に準じているという位置づけになっておりますので、私はいわゆるけいなん総合病院は厚生連が運営する病院ではあると同時に市民病院的な役割を担う病院ということで、あのようなコメントをさせていただいた次第です。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 今の答弁の中でけいなん総合病院のことはわかりました。 もう一つ、議会軽視についての答弁がなかったように思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） この件につきましては、私たちも年明けから報告を受けた次第でありまして、議会報告も検討いたしましたが、上越市等にも確認した際に、労災病院のことでも特別前段にマスコミ報道される前に報告はされていないということを確認いたしましたことから、今回あえて全員協議会等では報告いたしませんでした。あとは市民病院であれば報告すべき案件だったと思いますが、やはり運営主体が厚生連の病院であるということも一つにあります。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） いずれにしましても、私ども議員もそうですが、市民にとっても命にかかわる大切な妙高市における中核病院であります。情報開示を先にしていただきながら、常に心身の安心や健全な健康な妙高市であってほしいというふうに思いますので、今後においてもですね、このようなことがないようですね、ぜひとも取り組みを報告をお願いを申し上げまして、質問、意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
関根正明） 以上で本日の
一般質問を終了します。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時５７分 散 会...