nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 妙高市議会 2016-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２８年　１２月定例会（第６回）　　　　　　　　　平成２８年第６回妙高市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　諸般の報告　第　３　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　諸般の報告　　　　　　　　　・例月現金出納検査の結果報告について　　　　　　　　　　　　平成２８年１０月末現在　日程第　３　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　山　川　香　一　　　　　　　　　　　　　　　２　宮　澤　一　照　　　　　　　　　　　　　　　３　堀　川　義　徳　　　　　　　　　　　　　　　４　樗　沢　　　諭　　　　　　　　　　　　　　　５　小　嶋　正　彰　　　　　　　　　　　　　　　６　髙　田　保　則　　　　　　　　　　　　　　　７　村　越　洋　一出席議員（１７名）　　　１　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　２　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　３　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　　４　番　　　村　　越　　洋　　一　　　５　番　　　岩　　﨑　　芳　　昭　　　６　番　　　宮　　澤　　一　　照　　　７　番　　　植　　木　　　　　茂　　　８　番　　　関　　根　　正　　明　　　９　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　１０　番　　　髙　　田　　保　　則　　１１　番　　　阿　　部　　幸　　夫　　１３　番　　　木　　浦　　敏　　明　　１４　番　　　樗　　沢　　　　　諭　　１５　番　　　山　　川　　香　　一　　１６　番　　　小　　嶋　　正　　彰　　１７　番　　　八　　木　　清　　美　　１８　番　　　堀　　川　　義　　徳欠席議員　なし欠　　員　１名説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　市　　川　　達　　孝　総　務　課　長　　　久 保 田　　哲　　夫　企 画 政策課長　　　松　　岡　　由　　三　財　務　課　長　　　笹　　井　　幸　　弘　建　設　課　長　　　杉　　本　　和　　弘　農　林　課　長　　　今　　井　　一　　彦　観 光 商工課長　　　早　　津　　之　　彦　環 境 生活課長　　　竹　　田　　幸　　則　市 民 税務課長　　　小　　嶋　　和　　善　健 康 保険課長　　　見　　波　　淑　　江　福 祉 介護課長　　　葭　　原　　利　　昌　ガス上下水道局長　　米　　持　　和　　人　教　　育　　長　　　小　　林　　啓　　一　こども教育課長　　　吉　　越　　哲　　也　生 涯 学習課長　　　山　　本　　　　　毅　妙高高原支所長　　　小　　林　　孝　　幸　妙 高 支 所 長　　　白　　倉　　徳　　一職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　関　　原　　敏　　明　庶　務　係　長　　　池　　田　　清　　人　主　　　　　査　　　道　　下　　啓　　子（午後）　主　　　　　事　　　齊　　木　　直　　樹（午前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（関根正明）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番　八木清美議員、18番　堀川義徳議員を指名します。 △日程第２　諸般の報告　　　　　　　　・例月現金出納検査の結果報告について　　　　　　　　　　　平成２８年１０月末現在 ○議長（関根正明）　日程第２　諸般の報告をします。　　　監査委員から平成28年10月末現在における例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付しました。 △日程第３　一般質問 ○議長（関根正明）　日程第３　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　川　香　一　議員 ○議長（関根正明）　通告順に発言を許します。山川香一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　山川香一　登　壇〕 ◆15番（山川香一）　皆様、おはようございます。議席番号15番の山川香一であります。さきに通告してあります大きくは３点につき質問させていただきます。なお、本日追加議案として第119号が出ておりますが、答弁の細かいとこは省いていただいても、大きな問題につき質問、伺わせていただきます。　　　皆様御存じのように、当初予定されていた建設費が東日本大震災が発生し、物品費用、また人件費用等の高騰により、大変高額な大型事業となりました妙高高原体育館に関連して伺います。市民の皆様より、より多くの市民が妙高高原体育館を利用してよかったと喜んでもらうことが一番重要であると申しております。私もそう思いますが、当初妙高市民の健康や総合健康都市の中心施設となると言われて期待しております、またクアオルトを含む活用をどのように進めるか、健康での温泉水利用のトレーニングプールがあるだけに、多くの市民より期待と維持管理の不安との声が多くあり、質問させていただきます。　　　まず、小さな１点目として、妙高高原体育館が平成29年４月に開館となりますが、施設管理に伴う維持管理費用と収支の見込み等はどのように考えているかにつき伺います。　　　小さな２点目として伺います。体育館運営に伴う人員体制はどのように考えているかにつき伺います。　　　小さな３点目として、温泉トレーニングプールの利用者等に対し、指導等の資格所有者も必要と考えられますが、配置をどのように検討しているかにつき伺います。　　　また、体育館の市民の利用見込み数、あるいは外部からの利用見込み数をどの程度を見込んでいるかにつき伺います。　　　小さな５点目につき伺います。利用者の確保のため、近隣自治体の住民や観光客への働きかけも重要と考えますが、どのように考えているかにつき伺います。　　　大きな２点目につき伺います。妙高高原支所に関連してであります。合併後、妙高高原地域では急激な高齢化が進み、これまで以上に福祉部門を初め、支所の役割が重要になっております。年々支所の職員数が減少しており、市民より心配の声があります。皆様御存じのように、介護料金等の負担増が叫ばれ、今後市民からの相談に速やかに対応できるような体制になっているか、またどのような支援を考えておられるかにつき伺います。　　　小さな２点目につき伺います。赤倉温泉地区では、外国人による空き家の宿泊施設の購入が急増している現実があります。今後もふえる可能性が高く、また地元の旅館組合等に加入していないケースも少なくないと言われております。ことしの夏には、夜遅くに外国人宿泊者が花火を打ち上げるなどの迷惑行為があったとも聞いております。市民から心配の声もあり、支所の職員を増員するなどして外国人の空き宿泊施設の購入実態を把握し、誰もが安全、安心、快適な滞在ができ、喜んでまた来ていただけるような、地域全体で取り組むべきと考えますが、どのよう考えているかにつき伺います。　　　小さな３点目につき伺います。外国人による宿泊施設の購入が進んでいる長野県白馬村や北海道ニセコ町、行政と観光協会とで視察調査を行い、観光の景観の維持や迷惑行為の禁止など、注意喚起すべきと考えますが、そして従来の温泉旅館と外国人の経営するペンション等多様な人たちがルールを守り、地域がよりよい観光地となるべきと考えますが、どのよう考えているかにつき伺います。　　　大きな３点目につき伺います。妙高戸隠連山国立公園の宣伝に関してであります。小さな１点目として、妙高戸隠連山国立公園が誕生しましたが、妙高の魅力について百名山である妙高山や戸隠だけでの宣伝効果では効果が欠けると考えますが、妙高の魅力を全国に発信するためには、春夏秋冬によさがあり、昭和天皇陛下も訪れた笹ヶ峰高原を初め、夢見平遊歩道を初め、活火山の新潟焼山、ライチョウの生息火打山など、豊かな観光資源に恵まれたことを全国に宣伝することが重要と考えます。特に笹ヶ峰高原の魅力については、先ほど申し上げましたように山に、川に、ダムにと魅力を強調して宣伝することが重要と考えますが、どのよう考えているかにつき伺います。　　　以上、３点をお伺いいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　山川香一　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、小林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　小林啓一　登　壇〕 ◎教育長（小林啓一）　皆さん、おはようございます。１番目の１点目から３点目につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。　　　平成29年度にオープンを予定しております妙高高原体育館につきましては、本日傍聴に来ておられる子供たちを初め、市内外の多くの皆様に対するさまざまなスポーツ活動の場や災害時の拠点避難所としての機能に加え、総合健康都市を推進する拠点施設として位置づけており、その適正な維持管理はもちろん、施設の特色を最大限に生かした効果的かつ効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。特に当市の地域資源である温泉を活用したトレーニングプールにつきましては、これまで取り組みを進めてきた健康保養地プログラムを初め、妙高型クアオルトを推進していくため、健康運動実践指導者などの資格者を有する人員体制や専門的な運営ノウハウを持つ団体等による指定管理を予定しております。また、施設の維持管理に係る費用については、指定管理業務委託料に加え、市が直接行う施設設備の保守点検などの経費の総額をおおむね7000万円と見込んでおります。他の体育施設と同様に施設使用料収入でこれらを賄うことは困難でありますが、施設の設置目的に沿った適切かつ効率的な管理運営に努めるとともに、指定管理者や観光事業者、スポーツ関係団体の皆様と連携し、利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　　　４点目と５点目につきましても関連がありますので、一括してお答えいたします。新たな体育館の利用者数につきましては、市民や合宿者など現妙高高原体育館の利用実績に加え、温泉トレーニングプールでの健康保養地プログラムの提供や指定管理者による自主事業の実施、一般利用などを含め、年間２万3000人を見込んでおります。また、施設利用者の拡大に向けましては、議員御指摘のとおり、今後近隣市町村を初め、観光事業者等と連携した合宿団体や観光客などへの積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　２番目と３番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　２番目の１点目についてお答えいたします。　　　妙高高原地域は、市内３地域の中で特に高齢化が進み、本年10月末現在の高齢化率は41.8％となっております。高齢者の増加に伴い、さまざまな相談が寄せられるとともに、支所に来ることができず、訪問が必要な高齢者世帯もふえております。これまでも高齢者の相談等に対して支所職員が柔軟に対応してきましたが、今後も民生委員、児童委員や社会福祉協議会等とも連携して、高齢者の皆さんが安心して暮らせるように対応してまいります。　　　２点目と３点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。当市を訪れる冬期間の外国人観光客は、調べでは昨シーズン３万1500人泊を超え、年々増加しております。このような中、外国人が空き施設を購入し、新たな宿泊業などを営むケースもあることから、市では昨年より各地域の観光協会を通じて外国人による施設の購入実態の把握を進めてきており、現在妙高高原地域では25軒が購入され、宿泊施設や飲食施設などとして使用されています。これまで一部の外国人によるマナーの不適切な行為があるとの情報も寄せられたことから、行政の各種手続やごみの出し方など、生活に必要な情報をまとめた英語版の生活ガイドブックの作成を進めており、今後はこのガイドブックによりルールの周知徹底を図ってまいります。また、スキーシーズンを迎えるに当たり、警察署と連携して外国人向けの防犯チラシを活用した啓発活動を行うとともに、夜間の巡回強化を依頼しております。今後さらに外国人観光客や外国人旅館経営者等の増加が予想されるため、各地区を初め、観光協会などと連携しながら引き続き実態把握を進めるとともに、全国の先進的な取り組み事例を参考にし、よりよい観光地づくりを進めてまいります。　　　３番目についてお答えいたします。市では、これまで国立公園妙高の四季の自然の魅力を全国に向けて発信するため、ポスターやパンフレット、平成26年度からはインターネットやフェイスブックを活用して観光情報を発信してまいりました。昨年度実施した宿泊予約サイトのインターネット広告では、四季を通じて宿泊予約人数が対前年比約10％増加するなど、誘客に結びつき、効果があったものと認識しております。今後さらに情報発信の強化と属性などのデータを収集するため、現在妙高観光推進協議会において観光顧客管理システムの構築を進めております。今後観光戦略の立案に効果が発揮できるものとして期待しております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。先ほど申し上げましたようにですね、妙高高原体育館に関連しては追加議案が出ておりますので、細かいのはやめてですね、市民から提案型がありますので、二、三提案してまいりたいと思います。　　　先ほど申し上げましたように、市民の健康を売り物にこの温泉プールを初めですね、体育館が多くの市民に活用されることを一番に望んでおりますが、この中でも温泉プールの利用等でですね、市民からはこのウエートトレーニングや、あるいは血圧測定言われて、あるいは介護資格を有するような人が気楽に温泉プールでトレーニングすべきではないか、温泉というのはやはり血圧に非常に関係し、かつ浮力がつくことから、体の弱い人については筋力トレーニングとして非常に有効であるというふうに言われているのですが、この点ですね、こういう資格者を今後なると思うんですが、どのように考えているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　見波淑江　登　壇〕 ◎健康保険課長（見波淑江）　再質問にお答えいたします。　　　このたびの高原体育館の整備によりまして、通年で水中運動ができるようになっております。議員おっしゃられたとおり、この温泉にはリラクゼーション効果があり、血圧等も下げるという効果も期待されますので、ここでは一応健康運動実践指導者、そういった専門的な知識を有する職員を配置することとしておりますし、また教室をする際には必要に応じて看護職等の配置も考えております。当面29年度につきましては市民の皆さんへの浸透を図りますが、将来的には議員おっしゃられた介護状態に近いような虚弱な方とか、そういった方の受け入れのほうも考えてまいりたいと思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。要は市民がですね、健康のために気軽に利用できるようにぜひしていただきたいという市民の強い要望があります。それで、その中でもですね、提案が一、二ありますので、意見として申し述べたいと思います。　　　１点はですね、水着についても自分で買うばかりでなく、貸せる、貸与できるようなやつも用意するべきではないかとの意見がありますので、今後考慮していただきたいと思います。　　　続いて、小さな５点目に関連して伺います。市民増進の施設であると理解しておるということですが、やはり新しくなるだけに、これから追加議案とも関連あるかと思うんですが、案内ボランティア、あるいは指導ボランティアという方々もですね、全部必要ではないかというような意見がありますが、この点についてはどのようにお考えかにつき伺います。
   ○議長（関根正明）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　新しい体育館の運営に際しましては、さまざまな場面でいろいろな関係の団体の皆さん、市民の皆さんと連携してその情報を発信するなり、活用しやすい施設の運営を図っていく必要があると思います。今議員さんから御提案があったようにですね、そういった市民のボランティアですとか、そういう皆さんとこれから連携が図れるよう、またその取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。もう一点、小さな５点目に関係するかと思うんですが、やはり利用者をより多くしてもらう、それと同時にですね、健康施設であり、かつまた体育館を兼ねているということから、市民からですね、この29年４月の開館当時、当時の開館予定にですね、当市が関連しているオリンピック選手、元選手の方々や、あるいはですね、競泳選手として著名な方々を招待してですね、近隣自治体へ、あるいは全国へですね、妙高高原体育館等の宣伝も重要との声もあるんですが、この点についてはどのようにお考えか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　来年４月のオープンに向けましてですね、今そのオープニングのイベント等の計画も検討を進めておるところですが、その中で議員さん御提案のようなですね、オリンピック選手とか著名な選手を呼んできてのアトラクション的なものもですね、ぜひ実施していきたいと思っておりますので、そういった御意見、また参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　もう一点ですね、利用者の確保と市民の皆様が意識的にこの体育館を活用、かつ創生できるよう利用するためにですが、当妙高市が過去におきましたオリンピック、あるいは世界選手権、あるいは中学、高校というところで、大学というところでですね、競技種目で上位、特徴のある方々のアスリートの展示コーナー等もですね、今後検討してほしいとの意見がありますので、意見として申し述べて次に移らせていただきます。　　　大きな２点目につき伺います。先ほども答弁いただいたんですが、皆様御存じのように妙高高原地区にあっては地域人口減と高齢化が非常に進みですね、大変厳しい状況となっているのは皆様御存じのとおりであります。市民からは、やはり細かい質問、あるいは相談にのるにおいて、本庁のほうへというような意見もたびたびあるということですが、高齢者にとっては高原地区から新井本庁までは非常にですね、バスを使い、また電車へと時間的にも費用的にも大変であるという声が多くあります。そこでですね、やはり先ほども答弁いただいたんですが、ぜひともですね、細かな相談や、あるいは早目の対応をするためにもですね、ぜひとも支所の充実が必要と考えておりますが、どのような人員配置が適切と考えているかにつき再度質問させていただきます。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　支所につきましては、現在臨時的任用職員も含めまして９人で勤務体制を組んでおります。市全体もそうなんですけれども、全体の業務内容ですとか分担の見直し、業務改善を行う中で定員適正化計画というのをつくっておりますので、それによりまして職員数の管理、それから適正な職員配置を行っているところであります。支所につきましても、今ほどお話がありましたように高齢者の皆さんを初めまして、地域住民の皆様が安心して生活できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。ぜひとも充実のほうをよろしくお願いいたします。　　　２番の２、３も大変丁寧な説明をいただいたんですが、これに関連して１点質問させていただきます。今後ですね、他市町村を知っている方々に伺いますと、行政が観光協会と協働で先進地でのよいところを妙高市も活用すべきだとの意見もあります。その中にやはり地域に沿った条例をつくるべきとの考えありますが、この点についてどのようにお考えになっているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　先進事例に沿っての条例の制定ということでございます。それで、近くでは長野県の白馬村が条例を制定しておりまして、美しい村と快適な生活環境を守る条例というような、外国人が取得された、皆さんとのルールを守りましょうというような条例になっております。当市におきましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、まず外国人の皆さんがきちっとルールを守っていただいたりですね、いろんな行政サービス等のマナー、ルール、そういったものを書いたガイドブックをまずつくらせていただいて、そういった中で状況を見させていただければというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。なるべくですね、ぜひともトラブルのないよう、この条例等でですね、利用者も、また管理者もよくなるような方法を考えていただきたいと思います。　　　続いて、大きな３点目につき質問させていただきます。この問いにありますように、妙高戸隠連山国立公園の宣伝に関してはですね、山や、あるいは地域の今までの冬期間の妙高市の観光についてはある程度の方々が御存じであります。しかしながら、こちらに来てですね、この地区の細かい観光等の宣伝等はですね、非常にまだ少ないのではないか、あるいは市民の皆様からはですね、テレビを見れば観光宣伝の工夫が必要だと。と申しますのは、先進地で皆様御存じのように動画によるですね、大分県の別府市を初め、都市では宮崎県の小林市もですね、動画を使い、また外国人を使ったユニークなですね、動画宣伝をやって大変好評だということです。妙高市もぜひとも、笹ヶ峰高原には夢見平を含め、あるいはダム、あるいは先ほども申し上げましたように焼山、火打、妙高山とつながるルートがありますので、こういうところを動画を含むインターネットＰＲを含めてですね、動画宣伝に力を入れるべきという声があるんですが、この点についてはどのように考えているかにつき伺います。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　観光宣伝の動画を活用した積極的なＰＲということでございますが、平成26年度からインターネットの中にありますユーチューブ、ここで動画を使いながら現在情報発信をさせていただいておりますし、妙高版ＤＭＯであります妙高観光推進協議会、こちらのほうで現在新たに観光顧客管理システムというものを構築しております。これは、動画を多用した中で積極的なＰＲをしていこうということでございますので、議員御指摘のとおりですね、動画を活用してまいりたいと思っております。 ○議長（関根正明）　山川香一議員。 ◆15番（山川香一）　ありがとうございました。最近ではですね、皆さん御存じのように動画としてほんの短いやつでも、例えば「ＰＰＡＰ」が一番有名で、今若い人たちに人気があるんですが、ぜひ当市においてもですね、具体的に山や妙高市のよさを見えるような形の動画を考えてですね、全国に発信して、ますます観光業が振興できるようひとつ御努力願いたいと思います。　　　意見申し述べて質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　宮澤一照　登　壇〕 ◆６番（宮澤一照）　おはようございます。議席番号６番の宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました１点について質問をさせていただきたいと思います。　　　私の今回の質問でございますが、地方創生推進計画、いわゆるこの市ですと地域創生推進計画というんですか、におけるですね、実現に向けた方策というものについて質問を今回させていただきたいというふうに思います。昨年のですね、これ安倍政権における2014年の秋の臨時国会の目玉とされました地方創生ということでですね、この推進計画というのが出ていると思います。この中にですね、これはやっぱりですね、東京に一極集中などのですね、人口の問題、それから地方消滅の危機が叫ばれる中、やはり多方面からの地方創生や地方活性化、地方創生といった言葉をよくやはり耳にするようになってまいりました。そんな中でですね、妙高市として今回ですね、この地方創生ということで地域創生推進計画という名前を変えながらですね、今回5000万という予算を投じて、交付金でございますが、それを利用して分厚いですね、本を１冊、マーケティング、いろんなものを書いてあるものをですね、つくりました。その中にはですね、これは三菱総研がつくっておりまして、いろんな議会の中でもそれに対してレクチャーされて、それで話をしたことによって、つい最近また訂正版が入ってきたのを私のところにも皆さんのとこにも来ていると思います。それを見た中で一番私が思ったことは、字句をね、変えるだけじゃないんだと思うんですよ。やはりこの地域をいかにするか、要するに人口減少問題、一番この妙高市にとって重要なものは何なのかということをですね、しっかり明確にした計画というものが今一番求められていると思います。第２次総合計画もございますし、妙高市も含めたですね、地域再生計画というのもございます。妙高市にはいろんな計画がたくさん何かあるようでございます。やはりね、その中で一番大事なのは、やっぱり第２次の総合計画だと思います。その中において、今回のですね、この地域創生計画、これを見た限りですね、先ほど来の山川議員の質問でもありました妙高高原体育館のでき上がってからのですね、今後の活性化についてのことが書いてあったり、クアオルト、あとはＤＭＯですね、観光にある問題、観光に対しての問題、そういうものに対して要するに妙高市としていかに市民にそういうものをですね、わかってもらえるような、また議会にわかってもらえるような、そういうことについてのことをたくさん書かれてあるのがこの計画ではないかなというふうに私は思います。でもね、やはりこの妙高市で今一番重要なのは、これだけの広い地域、平成17年に合併して、そしてその合併したことによって広くなったこの地域の人口の減少問題、特にですね、山間地に住んでいられる方、この方がお年寄りがたくさんいらっしゃいます。その方々が今買い物するのもやはり難儀になってくるような現状であります。この前新聞に出ていたんですけれどもね、要するに都市部のスーパーマーケット、例えばこの地域だったらサンライズでもいいです、サンライズからですね、クロネコヤマトの宅急便を使ってですね、その地域に、その山間地に、要するに買い物が本当に不自由、できないようなお年寄りのためにですね、電話一本で届ける、そういうサービスをやり始めたということを聞いております。言葉は悪いですが、限界集落に対してそういう形のもので厚く、要するに市として協力してやるような形、そういうことをやることによって地域の人口減少問題、それから地域の安心、安全というものが保たれてくるのが、私はこれの地方の地方創生、地域創生の一番の原点ではないかなというふうに私は思います。今回のこの計画を本当に私は見た中においては、常に観光の問題について書かれている。しかしながら、観光だって私は、この道の駅のことも書いてあるんですけれども、この道の駅もそうですが、一番の大事なことは観光消費額というものを上げなきゃいけないんですよ。観光消費額というものをしっかりと上げる。この観光消費、この地域でしっかりお金を落とすことこそが要するに地域の活性化につながるということが原点なんです。ただただここを素通りする、そこにいた、その交流人口どれぐらいふやしたかだけだったら何の意味もない。観光消費額をいかに上げるか。そして、地域の、特に駅周辺のところにいかに金を落としていくか。そして、もう一点は、人口減少というものを捉えたならば、そういう中山間地、特に地方におけるそういう問題というものをいかに克服するか、そこが一番重要なのが地方経済なんだと思います。都市にないことをやらなきゃいけない、そういうことの計画をしっかり立てることが今回の地域創生事業の原点じゃないかなというふうに私は思いました。しかしながら、残念なことに、この計画はあくまでも健康増進、それから地域の要するに今求められているその体育館、妙高高原体育館しかり、それからクアオルトしかり、それから要するに道の駅しかり、観光のことだけじゃないですか。観光も大事だけれども、今一番求められているその一番のこの原点である人口減少をどうやってやるか、中山間地に住んでいられる皆さん方をどうやって安心に住んであげられるかということの問題をもっと定義する、そういうような計画書というのができてほしかったというふうに私は個人的に思います。そんな意味合いの中で、今回の地方創生推進計画における実現に向けた方策として、第１点、私は各分野の計画内容についての現在の市の状況から実現性をどのように考えているかということをお尋ねしたいと思います。　　　また、２つ目として、この地方創生推進計画においては地方創生人材支援制度というのもございます。妙高市は、それに対しては支援制度というのを利用してはおりません。例えば地域の要するに人口減少の問題にしてもそうですし、今ふるさと応援、地域応援隊というのがありますけれども、地域のこし協力隊ですか、もあると思うんですけれどもね、やはりそういうものをうまく利用するにしてもそうですけれども、妙高市としてどのような形でやるかというのは、やっぱり指揮系統がしっかりしていなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。この人材支援制度、国からということで、人口５万以下の市に要するに派遣する制度でございます。この制度をうまく利用することが私は重要じゃないかと。指揮制度。要するに今企業誘致ということでね、一生懸命やられていますけれども、産業政策監ですかね、こういう政策監というものを例えば人口減少の問題においてもそういうところに、要するにそういう方々に東京から来ていただく、そういう官庁のほうから来ていただくような形をとるべきじゃないかなというふうに思います。私は、やっぱり違う目線、違う目線、今は観光、合併したから観光の問題も重要ですけれども、ＤＭＯも重要、それは地域活性化の部類に入ると私は思うんです。地方の推進、要するに地域の創生ということ、要するに再生ということになってくれたらやっぱり安心、安全がまず第一だと思いますから、その辺含めた指揮系統の人材支援制度の利用を取り入れる考えはないかということを２番目として質問をさせていただきたいと思います。　　　それで、３番目として、現在妙高市における重点取り組みなどの計画、また推進計画にそれが反映されているかどうか。先般ですね、トキめき鉄道の駅舎というものに対してですね、これが中止になったということになりました。これは特別委員会においてもそうでございますし、議会においても全員協議会で話が出ております。こういうものがやっぱり重点計画としてですね、要するに未来を支える地域基盤の整備というものに対して、重点プロジェクトとして妙高市は妙高市総合計画の中に出ております。これを見た中においてもですね、今回の要するにトキめき鉄道の駅舎の中止なんていうことになってくると、このプロジェクトがどんどん、どんどんまた遠ざかっていくんじゃないかと思います。こういう面を含めてもですね、この計画をいかに私は成功させていくか、それでもう一度ですね、こういうものをですね、この計画というのは人口減少、安心したもの、それから駅中、要するに新井地区だったら新井の駅の駅周辺の活性化、このようなものの取り組みというものが全くなされていない。もう一回見直す考えをですね、この三菱総研と連携して話し合いをすべきじゃないかなということをですね、最後にお尋ね申し上げて、私のですね、この３点の質問にしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　地域創生推進計画については、国内外の最新の動向や専門的な調査分析データを踏まえ、三菱総合研究所から当市の地方創生の推進方策について提案を受けたものであり、各分野の計画内容については優先順位を見きわめながら事業化を進めております。インバウンド観光については、既に国の地方創生の交付金8000万円を活用し、情報発信の強化と誘客拡大に向け、顧客管理システムＣＲＭを導入するほか、同じく国の交付金2200万円を活用してスノーモービル等を使用した新たなアクティビティーコンテンツを提供することとしております。スポーツ、健康の分野では、クアオルトの拠点としての新妙高高原体育館を活用したプログラム開発を進めるとともに、競技者向けのサービスの充実についてもオープン後の利用状況や要望などを踏まえ、効果が見込める事業の具体化を図ってまいります。今後も計画に基づき、道の駅あらいの機能拡充による地域産業の振興のほか、国の交付金を活用した観光プロモーションや拠点整備を進めていきたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。地方創生人材支援制度については、派遣を受ける市町村が人件費を負担することに加え、当市の実情を熟知した人を招聘できるとは限らないことから、現時点では活用を見送っております。地域創生の推進に向けては、まち・ひと・しごと創生本部を初め、これまで培ってきた国の各省庁とのつながりを生かしながら適宜助言や指導をいただくほか、日常的な情報収集等を通じ、当市の特徴や強みを生かした事業を展開していきたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。地域創生推進計画は、今後５カ年の包括的に地域創生を推進する妙高版総合戦略の取り組みを加速するため、実施に向けた推進計画を取りまとめたものであり、総合戦略は第２次妙高市総合計画の５つの重点プロジェクトの一つである人口減少対策の充実強化を中心にまち・ひと・しごとの創生に結びつく施策を位置づけたものであることから、当市における重点的な取り組みは地域創生推進計画に反映されております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　再質問させていただきます。　　　優先順位ということでですね、１番目にもおっしゃっておられますけれども、優先順位ということになってきて、そして今こういう取り組みがですね、全て反映されているとは言いますけれども、果たして、じゃそれがこの地域のですね、特に駅周辺の活性化、商店街の活性化等にですね、これが反映されているかといったら、私はまだ反映されていないと思いますよ。そういう状況の中で、観光のほうのですね、ことはまた後でちょっと質問させてもらいたいと思いますけれども、この推進計画ということの中にはね、やはりね、こういうもののですね、中で人口減少問題というものをもう少し強くうたわなきゃいけない部分だと私は思います。特にこの町なかの現状というものに対することに対しての推進計画というのが余りにもこれになされていない部分が私はあると思います。その辺はどういうふうにお考えでしょうか、市長。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　町なかのですね、活性化につきましてはですね、この総合戦略ですか、これをもとにしまして推進計画をつくってきておりまして、総合戦略についてはですね、当然パターンがございまして、国のほうのですね、当然示されたパターンに基づいて作成をしているというところでございまして、その中にはですね、町なかの関係についてはどちらかというとですね、のっていないといいますかね、雇用だとか交流だとか、そういうところを中心に来ているということでありますので、一応町なかの計画につきましては別のですね、平成26年ですか、ビジョンをつくってきておりますので、そちらの中で対応を進めているという、そういうところでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　私ね、今回質問しているこの妙高市地域創生推進計画についてなんですけれどもね、先ほどもちょっと私触れたんですけれども、企業政策監、この企業政策監ということで、人口減少問題にはやっぱり企業誘致、それから人口の減少にいかに歯どめをつけるかということになってきたときには企業誘致も必要だというふうなお考えというのがやはりあると思うんです。しかしながら、先般ね、３市の合同のちょっと勉強会が議員がありましてね、そのときの講演の中に企業誘致をするに当たっても、企業誘致するんだけど、最近の企業誘致してもですね、その企業はロボットをいっぱい使っていて、お金をかけていろんな優遇するんだけれども、入ってくるところの雇用が幾ら努力しても最終的には20名ぐらいの雇用しかなかったと。例えば隣の富山県へ行けばですね、何千億かけたとしてもですね、雇用がですね、200人しかいなかったとかですね、そういうような現状が今なっているような現状だということを聞いております。妙高市もですね、こういう雇用の現状というものに対するですね、ことについてですね、もっと今後どのような方法で考えていくかということをですね、我々の中で議論するんじゃなくて、それこそこの三菱総合研究所がですね、ここに5000万をかけてやるんだったら、そういうものに対するレクチャー、そして調査研究して、そしてそういうものをですね、この計画書に私は反映すべきじゃなかったのかなというふうに考えますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　一応雇用の関係はですね、総合戦略のその中で当然触れられておりましてですね、私どもとしてはですね、この地域の特徴であります観光ですか、それを基軸にして雇用創出を行うという、そういう意味でですね、観光関係の充実だとか、交流ですか、これを進めていくということであります。実際にはですね、当然平成29年度におきましてもですね、100名近い雇用、主に観光関係なんですけど、そういうふうな実態も見られるということでありますので、私どもとしてはですね、ある程度の成果が出ているということで判断をしております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　課長も今おっしゃられたように、100名関係の雇用がですね、ふえているということになったら、当然じゃ人口がふえているということなんですか。その辺はどのようになっているかということをやっぱりお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　平成29年度でですね、市内のリゾートホテル等がですね、開業するということで、そういうものをもろもろ集めると100名近い雇用に結びつくということでございますので、これからそういうことで働く先がふえることによってですね、人口もふえていくということを期待をしているところでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　今回のですね、この地方創生推進計画における実現に向けたということなんですけれどもね、東洋経済という、それこそ妙高市が住みよさランキングで上位になったのはこれ東洋経済だったと思うんですけれども、そこのところのね、東洋経済のインターネットで調べたところでですね、オンラインというやつか、ので地方を滅ぼす名ばかりのコンサルタントということでですね、私はね、すごく心配しているのは補助金を使った、要するに劣化コピーというのかな、それが要するに地方を衰退させると。その中で一番ちょっと心配したのは、要は客観的なね、助言ではなく、主体的な実行というものがやっぱり必要になってくると思うんですよ。今回ね、この推進計画の観光面ということで話ししている中にもですね、このインバウンドということで、私は再三にわたってこの話もしているんですよ。この本のですね、22ページぐらいにこれある、日本のリゾートとしてのプログラムや食への積極的な、これインバウンド観光について、この中にもですね、要は先ほど市長の答弁にもスノーモービルやラフティングというようなですね、ことを言っていますけれども、これ夏のですね、ラフティングなんてね、やれるような場所なんて私ないと思うんですよ。そういうことを要するに外から見た、人から聞いて、それだけをこの文書に、ここに載っけていくということを指摘しているにもかかわらず、それと全く同じことがここに、新たに来ているのは字句だけを直しているだけであって、要はここの中身、要するにこの中のこれをせっかくつくった5000万としてその総合研究所としての、要するにこれに対する思い入れの中においてですね、外から聞いたことだけであって、実際じゃ本当にラフティングをやるようなですね、場所が果たしてこの妙高市にあるかどうか。その辺の調査というのをされているか。自分で歩いて、自分で見てということ。これ我々議会だってそうですよね。議員だって、おまえでかいことばっか言って、自分でまず自分の目で見ないとよく言われますよ。我々はよく怒られる、そうやって。それと一緒で、これを調べたときに私はそれを指摘しているにもかかわらずですね、全く同じような形、グリーン期、両時期を問わず、要するにラフティングなどの野外で楽しむ活動と書いてある。これね、野外で楽しむといったって、ラフティングなんてこれどこでできるかということです。そういうことすらこの、じゃ観光に対するこれからの総合、要するに人口減少問題に対するですね、町なかの活性化、そういうものに対しては総合戦略として出ていると言いながら、じゃこれに対しては観光、今やらなきゃいけないことについてと言うけども、これはすごくそれに対してですね、細かくそれは書いていない。果たしてこの計画には何でそういうことまで書いていないかということを非常に私は不思議に感じるんですが、その辺いかがですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　まずですね、三菱総合研究所さんのですね、対応の関係なんですが、当然一応現地の視察等も行っておりますし、所管課とですね、７回ほどですかね、細かく意見交換等を行ってですね、こちらの状況を調べております。ただ、ラフティング等についてはですね、これ一応三菱側からの提案ということでございますので、私どもとしてはですね、ここの提案の事柄を全て実施というふうな考えではございません。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　全てね、実施というわけにはいかないと思いますよ。だって、できない部分もあると思いますしね。ヘリスキーだってそうだと思いますし、できるところ、できないところとあると思いますしね、すごく厳しいと思います。じゃね、意見交換をされたと、何回も意見交換をされておいて、それでこういう間違いがやっぱり出てきて、新たにまたこれを直すなんてことってあり得るんですかね。やっぱり何回も何回もそういうことをやって、何十回と皆さん方で意見交換をした中で、現実問題、だって間違っている部分って結構本当にあると思います。本当に歩いているかどうか、歩いて一緒に見ているかどうかというのを私は本当に不思議なところがあると思いますよね。例えば、じゃ妙高高原体育館、これできて、それでスキーの大会が、アスリートの大会があったとしますね。この大会があって、じゃ大会が終わった、それからじゃ少しコンディショントレーニングをするというときにこれ利用するということだと思うんだけれども、コンディショントレーニングをするのに、じゃ赤倉温泉、赤倉観光リゾートで滑って練習してきて、池の平でクロスカントリーをやった、じゃそういう人たちが来るのに高校生や大学生が走ってそこまで行くのかどうか。そういう送迎があって、そこのところまでわざわざ来るような現状なのかどうか。今ね、トップアスリートでスキー大会やるでしょう、やった後、その後何するかといったらですね、そのコース整備までね、一緒に手伝うときだってあるんですよ。アップするのにね、滑って練習したりする。それで、帰ってきて、それから、いいですか、そこのところで走って、それでコンディショントレーニングするのが普通なんだけれども、わざわざですね、そこまで行って、それで要するに温水プールに入ってやってコンディショントレーニングをするなんていうことは、限りなく私は難しいんじゃないかなと思いますよ。そういう要するにアスリートからの調査もしてこういう話の話題になっているかどうかというのは、非常に私は不思議に感じるんです。ただただ誰かが発案で言ったことをですね、それをうのみにしてやっている。でも、実際スキー大会とかやった後にですね、疲れて精神的な集中、次の、予選とかが多いですからね、そういう方々がわざわざ来てコンディショントレーニングする、特に国体にしたってそうだけど、そんなことをやっている余裕なんて全くないと思うんですよ。その辺含めたですね、計画性というものが私は非常に不思議にこの推進計画にはあると思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　この計画についてはですね、特に妙高高原体育館については事細かにですね、分析をしてつくったといいますか、じゃなくてですね、当然全国の事例等を参考にしましてですね、こういうふうな取り組みがあるんだよという、そういうふうな御提案ということでございますので、今議員さんのほうから話のあった点につきましてはですね、今後一応参考にさせてもらいたいということで考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この東洋経済に出ているんだけれども、要するに今すごく地方創生で発生しているコンサルタントバブルがあるんですって。バブルだということで言っているんだけれども、要するにいろんなところでこれやっているものだから、そういうところの情報を常に集めて、それを要するにこういうものに反映させている部分だってあると思うんですよ。でもね、この妙高市というのはやはりね、本当に特殊な部分、ある意味においては非常に価値観のある場所だと思うんですよ。観光資源がしっかりしていると。今一番重要な、じゃ観光に対して一生懸命というか、ＤＭＯで書いてあるけれどもね、一番重要なことはこういう観光資源をいかにお金にかえるかどうかだと思うんです。その役割の一環というのが私はＤＭＯだと思うんですよね。そのＤＭＯというところをじゃいかにつくり上げるかということに対して、これはもうやはり計画としてね、もっとね、前向きに、強くですね、このＤＭＯというものに対する強い取り組みというものを前向きにやっぱりもっと出すべきだったんじゃないかなというふうに私は思います。それが私は計画だと思うんですよ。ＤＭＯが要するに取り仕切ってこの地域の観光をよくする、この地域のアクティビティーをよくする、そういうことだけを話し合ったってやっぱり私はよくないと思う。その計画をどのようにするか、そのためにはどのような人材を派遣させるか、そういうことをやっぱりこの計画書に書くことによってこの地域創生推進計画というものの反映が私はなされていくんじゃないかなと思いますけれども、その辺市長、どのようにお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　御指摘のね、ＤＭＯもそうですけどね、非常に話は理解できますけど、結局ですね、この後を誰が、10年、20年、30年、50年ということを考えたときに、その後誰が主体になるんだということが今一番根っこなんです。そこら辺が本当今せつないですね。ＤＭＯであり、いろんなことをやっていますけども、これあと、じゃ組織はできたと、あと５年たったらどうだ、10年たったらどう、そこへですね、つなげていくだけの土俵をどうやって構築していくかということ、この辺がね、非常に難しいなということで、これが解決することを前提にしてきちっと構築していかんといかんだろうという思いでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　ありがとうございました。市長ね、その中でやっぱりね、じゃどこに中心、今後の５年、10年ということを考えてやるということになればですね、当然ＤＭＯというのもそうだけれども、じゃ例えば観光だったらやっぱり観光の関係している方々が中心になってそれを支えていくということが産、官、学、金、労、言だと思うんですよ。これ言っていたのがですね、産というのはこれ産業界ですよね。それで、官が行政、それで学が教育、それで金が金融、そして労が労働団体、そして言がメディアなんですよ。そこが一緒にならなきゃいけない部分だと私は思います。でも、その中心にある観光ということでＤＭＯということをやるんだったらば、その中心になるのが観光従事者がやはり引っ張っていかなきゃいけない部分だと私は思います。そういうようなシステムを今やっぱりこのＤＭＯに向けていく必要が私はあると思うんですけれども、じゃ現実それが今そのような形になっているかどうかというと私は一つ疑問だと思いますが、その辺はいかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　今のね、産業界だ、学校だね、金融機関だ、いろんなのが一緒になってというのは、これ創生本部が当初からその方向でということでやってきました。しかしながら、ここまで来てですね、何で全国的にですね、その物事が前へ出ていかないんだと。その１つの理由は、私たちの立場では公平を重んじます。ところが、民間のレベルでは、まずその事業に対してプラスか、マイナスかというのから入ってくるんです。これは当然ですね。宮澤さんも経営者である以上。であれば、その先どうするということの中で、今正直言いますけども、国の創生本部も私せつない場面だと思っていますよ。私らも含めて全国の自治体いろいろ取り組んでいる中で、非常に今厳しいんじゃないかなと。というのは、当初のお題目というかね、理想というか、１つの計画がある、その計画に向かってゴーで動きました、クリアせにゃいかん部分というのを、必ず超えないかん問題というのは想定できる部分と想定できない部分がある。そのできる部分は我々もそれなりに消化できる。できない部分が今言ったような形で、最後の詰めになるとね、立場がみんな違うんです。そこで、我々は公平という、あるいはいわゆる公という立場で物を発想していくでしょう。それで、一緒に仲間になるメンバーも今ここへ来て足踏みし出しているんですよ。ここがね、あなたいろいろここで理論的な話もするけども、ここが難しいと。ここをね、宮澤さん、じゃこういうふうにしたらどうだと何か方法あったらぜひ我々と一緒になってやっていただきたいと、そんな思いです。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　市長、ありがとうございます。ぜひですね、私も参加させてもらいたいぐらいで、何か知らないけど、声かからないんですよ。悲しいかな。私に声かけてもらったら、もう中心になってやりたいぐらいのこといっぱい頭の中にある。だけれどもね、確かに今いろんな問題もあるけれども、このＤＭＯというものもですね、今度ＤＭＯと、それからＤＭＣとあるでしょう。これは、やっぱり最終的には会社組織にしてやっていかなきゃいけない。ＤＭＯを要するに法人化させて、そしてこれを会社組織のような形でやっていかなきゃいけない。それで、このＤＭのＭというのはやっぱりマーケティングと、それからつくるメーキングと、その２つがやっぱりかみ合っている部分があるというんでしょう。だから、そういう状況の中で、それを２ついかにつくるかというのはやっぱり人材が、それを中心になっていく人材が今必要だと思うんですよ。だから、今事務局長になっている塚田さんか、やり手ですよね。だから、そういうことをうまくやっていく、そういうのを我々も応援していかなきゃいけないんだと思うんだけど、じゃその人が何年もやっているわけじゃない、これから５年先、10年先、今市長おっしゃったようにそれをいかにやっていくかというのは、我々観光業もそうだけれども、だからどんどんですね、そういうものに対してある程度のインフラ整備は私は行政の役割だと思うし、それ以外のものに対してのやっぱり中心になっていく、それは今後のロッテもできる、そういう人との連携もうまくできるということのやっぱり人材というものをしっかりとつくり上げるということ。それには、その道のプロの、国からですね、そういうものの派遣も必要になってくる可能性も極めて今後出てくるんじゃないかと。これから５年、10年というものを見きわめたときに、観光立市としてうたっていくならば、そこは重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。その辺はいかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　先ほど議員からもお話がありましたように、このＤＭＯ、そもそもの目的は観光客によって地域内の消費額を高めていくということが大きな１つの目標になっております。そういったことからですね、現在商工関係、金融、それから観光事業者の皆さんを含めてさまざまなマーケティングデータに基づく議論をさせていただいておりますし、既に今年度もですね、いろんな観光資源を活用しながら、市内全域に観光消費額が拡大するような取り組みも進めております。そして、今後ですね、この今観光顧客管理システム、こういったもので得られたデータをもとにさまざまな分析をして、新たな戦略をつくりながら実施していくというようなＤＭＯとしての組織を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　やっぱりＤＭＯを中心にしたこの観光ということを今後やっていく中においても、この計画書にもそれはＤＭＯと出ているけれども、その中でやっぱり重要なのはね、この妙高市全体は観光だけじゃない、やはりね、駅周辺の整備というもの、駅中の要するに駅周辺のこの活性化というのは本当これ私大事だと思うんですよ。この前ね、雪月花に乗ったお客さんがね、来たときに、乗って駅行ったって何も買うような場所も何にもないしなんていう話があった。やっぱりね、駅行って何か買えるような、地域性のもの、例えば朝どり野菜だとか、そういうものをとっていくとか、そういうふうな考えもしていかなきゃいけない。駅中周辺の観光消費額というものもやっぱり考えていくことこそが私はこのＤＭＯの役割であり、そういうものを含めたのが要するに産、官というふうな形のですね、要はみんなしてまとまった要するに取り組みになってくるんじゃないかなと私は思いますんで、その辺をですね、しっかりやっていただければなというふうに思いますけれども、その辺もう一度、いかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　駅中のですね、活用につきましてはですね、今までは駅舎中心にですね、整備を行うということで進めてきたんですけれども、今後につきましては駅周辺についてもですけど、ビジョンがございますので、それに沿いましてですね、活性化といいますか、そういうことを進めていきたいということで考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　この妙高市のね、地域創生推進計画というものは、これはできたんだが、これをやっぱり成功させるようなことというのは本当やらなきゃいけないんだと思うんですよ。そのためのですね、方策として、やるにしても、余りにも分厚い割には数字だけがあって、やっぱり細かいし、すごく小さいし、こんなの見るんだってもう本当にね、１センチぐらい手前にしないと見えないぐらいの細かいようなね、こういう冊子になっている。だけれどもね、これに対してね、もう一度ね、考えて、やっぱり三菱総合研究所はね、つくった限りはちゃんとしたフォローをしていく。どのような形、我々議会にもちゃんと説明して、我々もう一度来ていただいて、それでこれについてですね、いろいろと聞きたい部分とあるものをそういうものでフォローしていただくという、そういう形のことをやりながらですね、我々の中にですね、主体的に入っていただいて、それでこの地域の活性化というのを考えていく計画書としてやるべきじゃないかなと思いますけど、その辺市長、どのようにお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　三菱総研がこの後もフォローするというのは何か約束できているようです。それはどういう形かなという細かいことまで私立ち会ったり、直接話聞いていないですけどね、それはちゃんとあります。それはどういうことで、どういう場面でというのはこれからあるんだろうというふうに思っています。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照）　やはりね、この地域の今の一番課せられた課題というものを、要するに中山間地のですね、に住まれているお年寄りの高齢者をいかに安心で住まわせてあげるか、そしてそれは総合計画の中だと言うけれどもですね、計画がたくさんある中においてですね、やっぱり１本の重点計画というのをですね、一つ一つ成功させていくようなですね、取り組みということに対して今後も私は質問をさせていただきたいと思いますし、市長からですね、またですね、お互いにこういうことに対してどのような方向性で持っていくかということをですね、やっぱりお互いに議論し合うということが私はこの議会の一番いいことだというふうに思いますんで、ぜひですね、今後もやっていきたいというふうに思います。　　　最後に、私自身ですね、地域創生推進計画におけるこの三菱総合研究所の皆さん方の今後の役割というものをいま一度我々議会のところまで来ていただくことを、来て、それで説明していただくことをですね、お願いして質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　堀川義徳　登　壇〕 ◆18番（堀川義徳）　議席番号18番、堀川義徳です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。　　　今ほど宮澤議員のほうもですね、大変中山間地の心配をされているということで、私もそれに関連して地域のこしについてお伺いいたします。全国的には地域おこしと呼ばれていますが、妙高市においては残らなければおきないという考え方より、地域のこしという言葉を使い、高齢化率がおおむね50％を超える地区を重点的にさまざまな施策を実施している最中だと思われます。日本の人口が減少する中で、東京の一極集中ばかりが注目されていますが、新潟県の中でも激減する地域とそうでない地域、また妙高市内においても地域によって高齢化率や人口減少率などに大きな差があるようです。総務省では、都市地域から過疎地域等へ住民票を移動し、地域おこし協力隊として一定の期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民生活の支援など、地域協力活動を行いながらその地域への定住、定着を図る取り組みを行い、妙高市ではこれを地域のこし協力隊として、現在２代目の方がその地域で活動を始めたと伺っております。都会の若者が田舎暮らしに憧れ、本人には給料まで出るという何とも都合のいい制度であり、協力隊員は自身の才能、能力を生かした活動や、理想とする暮らしや生きがい発見、また地域からすると斬新な視点で地域を捉え、協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えることも期待できるほか、地方公共団体には行政にはできなかった柔軟な地域おこし策や住民がふえることによる地域の活性化など、３者全てがハッピーになるという青写真を描いております。全国的には、隊員の４割が女性、８割が20代と30代、任期終了後約６割が同じ地域に定住するなど一定の成果を出し、平成21年度に89名だった協力隊が平成27年度では2600名以上と、７年間で30倍もの隊員が全国で活動しております。新潟県内でも平成28年12月１日現在、105名の協力隊員が活動をしております。国では、全国で今年度末までに3000人の協力隊員が活動できることを目標にしておりますが、うまくいっている自治体ばかりではありません。地域おこし協力隊のミッションは、地域活性化とともに、移住したその地域に定住することを任期３年間で目指します。担当地域で受け入れ体制が整わないまま月日が流れ、自分が何をすればいいのかわからないまま任期を終え、結果都会に帰る、そんなケースの方も多いと伺っております。協力隊員のやりたいことや地域のやってほしいこと、行政の目指す姿の全てがマッチしたときには大きな成果を出しますが、一つでもバランスが崩れると貴重な時間と財源が無駄になってしまいます。地域のこし協力隊員が３年後その地域に定住すれば100点、定住しなければ零点という評価は乱暴だと思いますが、その地域への定住、定着が本来の目的であるとすれば、３年間でなりわいをつくり、４年目以降は自立しなければ定住、定着は困難だと思われます。議会初日の常任委員会調査報告でも触れましたが、滋賀県長浜市では林業、兵庫県養父市では農業と、昔からその地域に合った産業をいま一度見直し、よそ者、若者、ばか者の視点で磨き、地域資源再生の起爆剤としていることを感じてまいりました。当然住民生活の支援など地域協力活動を行うという大前提があるため、自分だけ稼げばいいということでは本末転倒でありますが、地域にとっていい人、必要な人だけで３年間を過ごした結果、その地域に残らず去っていってしまい、新たな人が来ても結局一から人間関係を築く繰り返しでは、協力隊を活用した地域のこしとしては満足のいく結果ではないと思われます。高齢化が進む過疎地域での対策を考える上で大切なのは、なぜ昔多くの人が住み、商店や学校があった地域がここ数十年で現在のようになってしまったのか。恐らくそこに住んでいる人たちもいろいろな対策を考え、実行してきたに違いありません。しかし、社会構造の速く大きな変化に対応できず、現在の姿になったと思われます。全国でこのような地域を抱える自治体では100点という施策もないことも事実であり、妙高市の地域のこしにも答えがないような気がしていますが、せっかくの地域のこし協力隊の制度です。３年間の生活で地域に信頼され、なりわいをつくり、４年目以降は自立して定住するということはタイトなスケジュールではあると思いますが、しっかりとした計画をもとに協力隊、地域、行政の役割分担を年度ごとに設け、若者が住み続けることができたなら、地域のこしにとって大きな一歩だと思います。協力隊と地域のこしについてあるべき姿をお伺いいたします。　　　続いて、２項目めの郷土愛を育む教育についてであります。ことしの８月14日、新井コミセンで新井中学校卒業30年を記念し、当時８クラスの同学年に声をかけ、同年会を行いました。私も地元幹事として半年前からかかわりましたが、当日は当時の校長先生や担任の先生など懐かしい顔ぶれとともに、市内はもちろん、お盆ということもあり、仕事や結婚で県外に住んでいる人も含め、100人以上の方が会場に足を運んでくれました。当時や現在の話で盛り上がりましたが、妙高に住んでいない人ほど妙高っていいよねと話してくれます。だったら出ていくなよ、早く帰ってこいよと言いたい気持ちをぐっとこらえ、誰と話していても30年もたつとふるさとへの関心がない人はいないということです。地元を離れるときは、こんなに雪がたくさん降って、交通の便も悪く、遊ぶ場所もないところにもう二度と帰ってこないと決めて出ていった人も、子育てをするなら妙高のような環境でさせたいと心境の変化があるようでした。進学や就職で地元を離れる人が多く、妙高市においても社会減も人口減少に大きな影響を与えていますが、地元を後にする人の多くは進学や就職などその人における活躍のステージが妙高にないだけであり、妙高市が嫌だから出ていく人は少ないと思います。妙高に住んでいなくてもふるさと納税や妙高市への観光、また妙高産の農産物を購入するなど、ふるさとへの恩返しの形はさまざまあるのではないでしょうか。現在新潟県教育委員会では、郷土愛を軸としたキャリア教育の推進を掲げ、ふるさとへの愛着や誇りと自分の将来を設計し、自立して生きていく力を育成することを目標としております。キャリア教育の視点として郷土愛を掲げることが新潟県の特徴となっているようです。現在でも社会科の授業では市町村ごとの歴史や文化を学習できる副読本を教材にするなど、郷土愛に関する教育がほとんどの学校で実施されていますが、グローバル人材の育成や観光立国日本を目指す上で、クールジャパンやもっとローカルなクール妙高が重要なアイテムになると思われます。英語や道徳、さらにはアクティブラーニングなど、教育の現場は次から次へと新しいことを要求されますが、最も大切な自分が生まれ育っている地域のことをおろそかにしてはいけません。私の娘も昨年小学校４年生のとき、社会科の学習で地元広島の廣建寺や五社神社の歴史を学び、文化祭で発表しました。わからないことは直接お寺に出向いて住職に話を聞いたり、町内にいる神社の歴史に詳しい方のお宅を訪ねインタビューしたりして、学習成果として取りまとめました。正直私も初めて知ることも多々あり、感心したのが実情です。しかし、学校区の歴史や文化を学ぶ学習に使える時間も限られており、義務教育期間内にどれだけのことが学べるかは疑問に思われます。社会の時間だけでなく、総合学習やコミュニティ・スクールの土曜授業で地域の方も巻き込むことも１つのアイデアかもしれません。地域の歴史や文化に興味を持ち、生まれ育ったふるさとに誇りを持つことが世界中の人とコミュニケーションをとるための重要な知識だと考えます。幾ら流暢な英語が話せても、日本の文化や歴史を知らなければ意味がありません。生まれ育ったふるさとを誇りに思い、ふるさとの自慢話ができるようになりたいものです。ことしの10月１日に新潟県民会館で全国教育大会新潟大会が行われ、その記念講演会で世界60カ国以上の国や地域の方と携わってきた長岡市国際交流センター羽賀友信センター長は次のように話していました。どんな国や地域の人とも初めて会ったときには自己紹介をする、その自己紹介の中でマイ・ネーム・イズ・ジャパニーズ・ヨシノリ・ホリカワだけでは誰も覚えてくれないし、相手から興味を持ってもらえないので、こんな感じで話すそうです。２メートルも雪の降る日本の中でも有数の豪雪地帯で生活しているが、何の不自由もなく生きている妙高の堀川だと言うと、その後に雪の降らない国の方からその雪はいつ解けるのか、自動車は走るのかなど、日本人が聞くようもないはずの質問が来るそうです。自己紹介でふるさとの話をして相手から興味を持ってもらえれば満点の自己紹介になると講演を聞いたときは目からうろこでした。郷土愛を育む教育は、背伸びをする必要はないと思います。郷土愛の重要性と妙高市における取り組みをお伺いいたします。　　　以上２項目ですが、よろしく御答弁お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　当市の地域のこし協力隊につきましては、１期目の３年が経過し、これまでに地域組織の活動支援や協力隊の新たな視点での交流事業などに取り組み、地域に明るさや活力をもたらしていると感じております。地域のこし協力隊は、地域活動の支援や活力づくりにと地域の担い手としての定住を目指しておりますが、まずは任期３年の間に地域住民と信頼関係を築き、ともに満足できる活動をしていくことが重要であると考えております。そのため、現在２期目の協力隊員については、地域が目指すことと協力隊の役割を明確にした上で、地域住民と協力隊、行政が目的を共有し、一丸となって地域のこしに取り組めるよう進めております。また、協力隊の定住につきましては、これまでに５名が卒業し、そのうち２名が市内に居住しており、地域を離れても地域外の支援者として地域との関係が続いており、新たな交流につながっております。市といたしましては、協力隊本人の将来展望や意思を尊重しながら定住に向けた支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　２番目については、小林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　小林啓一　登　壇〕 ◎教育長（小林啓一）　２番目についてお答えいたします。　　　地域の自然や文化、歴史、産業を学び、ふるさとへの愛着や誇りを育むことは、国際化の進展や人工知能の飛躍的な進化など社会の加速度的な変化を受けとめ、将来の予測が難しい社会の中でも志高く未来をつくり出していく力を身につけ、地域や社会を支えたり、あるいはより広い社会で活躍していく子供たちにとって心のよりどころとなり、また生きていくためのバックボーンをつくることになる大変重要なことであると考えております。妙高市では、学校教育目標、「豊かな感性を持ち、生き生きと未来を開く妙高っ子の育成」具現の重点施策の一つに、郷土愛を育てる特色ある教育活動の推進を掲げています。各学校では、地域や子供の実態を踏まえ、郷土愛を育み、教育課題の解決の向けた教育活動を計画し、実践しています。市では、それらの取り組みを交付金やスクールバスの活用などで支援しています。現在各学校では、社会科や道徳での学習のほか、生活科や総合的な学習の時間を中心に教科や領域を関連づけた学習を進めています。先ほどまで新井南小学校の子供たちが傍聴に来ておられましたが、市や地域のことについて学ぶ学習の一環でもあります。このように地域のよさを発見したり、いろいろな分野で頑張っておられる方々に出会ったりし、ふるさとへの愛着や誇り、感謝の気持ちを持ち、文化祭や感謝祭、あるいは100周年記念式典などで校内外に発信しております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。　　　まず、地域のこしについてですが、今ほど今２期目ということで、１期目の３年間の方がですね、終わられたということで、今まで５名で、２名の方が妙高市内、その場所じゃないかもしれませんが、２名の方が定住されたということで、せっかく１期目終わったわけですから、その反省といいますか、評価というか、どういった点がですね、この３年間の間で課題が出てきて、恐らく当然それは２期目のですね、今の協力隊の方々に反映していると思うんですが、その辺反省点とですね、どういった形で２期目に反映させるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えいたします。　　　１期目につきましては、市行政も、それから受け入れる地域も初めてということでありましたことから、募集に当たっては地域支援活動を中心といたしまして協力隊の新たな視点で活動していただくということで、具体的な活動内容というのは示さずに募集をかけた経緯がございます。このために、地域と協力隊のニーズのすり合わせですとか地域の受け入れ体制、それから協力隊へのサポート体制がなかなか十分ではなかったということがあります。また、地域支援活動が中心に行われたということがありまして、定住に結びつくまでの活動にはなかなかつながらなかったというのが反省点でもありますし、課題でもございます。それを踏まえまして、２期目の協力隊今年度募集を行わせていただいておりますが、１期目の反省点等を踏まえまして、２期目の募集に当たりましては地域の皆さんとの話し合いを重ねまして、地域が目指すこと、それから協力隊に望む活動を明確にした上で募集をさせていただきまして、現在長沢に１名、水原に１名２期目の協力隊から入っていただいております。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私もそのようにですね、お伺いしておりますし、当然ですね、１期目は正直どういう制度でですね、地域にどういった形で入ってですね、何をしたらいいのかと、私さっき冒頭話しましたが、何をしていいかよくわからないまま３年が過ぎてしまったというような形が多かったと思うんですが、２期目はですね、その反省を生かしてしっかりと明確にやることを、当然協力隊員そのものもそうでしょうが、やっぱり地域としてもただ単にお世話役ではないということをですね、しっかりと認識して入っていただいているというようなことを感じております。　　　直接協力隊とは関係ないんですが、これ先ほど言った高齢化率が非常に高い地域をですね、平成24年度３地区、個々に申しませんが、いわゆる振興計画をつくって、３年計画でつくって、私の後ろにもこれに作成に携わった方がいらっしゃるということなんですが、これがですね、この中身もですね、この当時から協力隊の活用といいますか、こういったのを希望すると、協力隊にはこういうことをしていただきたいというの中身入っているんですが、これ聞きますと計画期間が終わってですね、新たにですね、地域の人を交えて修正といいますか、かなりこれはちょっとハードルの高い計画だったようですが、実際現実味のあるですね、計画を見直しをしたというふうに聞いておりますが、その計画の中にもやはり今回の地域のこし協力隊の役割といいますか、そういったのは明記されているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　地区振興計画につきましては、水原地区、平丸地区、それから長沢地区で策定をいたしました。24年度から３カ年計画が１期目でありまして、現在27年度から29年度までの２期目の計画で動いております。その中にですね、地域おこし協力隊の関係といたしましては、例えば水原地区では協力隊による大滝荘の運営支援ですとか、長沢地区では協力隊による長沢茶屋の運営支援、そういったものが盛り込まれております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　実はこれ１期目の計画にも長沢茶屋を入っていただくような計画もあるということで、結果的に３年間そこでうまくいかなくて、今回も新たな計画にもですね、そういった具体的な活動目標みたいなのを入れたということで、非常に今のいわゆる過疎地域と言われる地域のですね、振興といいますか、地域のこしというふうな市長が掲げる目標の中にはですね、非常に地域のこし協力隊の役割は私は大きいと思うんですが、やはりこの地域のこし協力隊のですね、ある程度活躍してもらわなければこの振興計画のですね、実現がならないというくらいですね、大きなウエートを占めているですね、地域のこし協力隊かどうか、その辺お聞かせ願いたい。どれぐらい重要かということですね。いわゆる中山間地のこの振興に地域のこし協力隊と。なくてはならないものなのかどうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えいたします。　　　協力隊のあるべき姿といたしましては、地域のこし自体はみずからの地域を守り、残していこうとする地域の思いを形にするというものでありまして、地域が自主的、主体的にさまざまな形で活動していくのを支援していくという格好になると思います。その地域のいろいろな実情がございまして、実際の支援方法というのは地域によって異なってくるのが実態であります。中山間地域では、今までお話ありましたようにこれまで協力隊を配置させていただいたり、サポート人も入っていただきながら地域のこしを進めてまいりましたが、年々地域の現状を維持するのも難しくなっていると、高齢化が進んでいるという状況はございます。いろんな問題があるんですが、それを各地域の皆さんが先ほど申し上げましたように自分たちはどうしたいのか、なりたいのか、そのために協力隊、どういう協力隊から来ていただいて、一緒にどういう方向へ行きたいのかというのを話し合いをしていただいて、それに基づいた募集を行って現在２期目の協力隊から地域に入っていただいておりますので、地域を残していく、地域のこれからのためには非常に重要な役割を担っていただいているというふうに認識をしております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私も先ほど話しした中で、残っていただけるにはですね、当然３年間はですね、総務省のいわゆる予算が入るということで、４年目以降ですね、いかにそこに住んでもらうかということを考えた場合には、やはりなりわい、収入が必要になってくると思います。私もいろいろ課長と話ししたときに、なるべく地域のいわゆる支援活動といいますか、余り、副業という言い方おかしいですけど、収入をですね、ほかのところ以外から得るようなことはですね、よろしくないというような形があるんですが、考え方的にはやはり１年目はどうしてもですね、地域に溶け込むということが大前提になると思うんですが、やはり２年目以降は自分でなりわいをつくりながら地域活動も参加していくと、３年目はある程度なりわいを中心にという形で、４年目以降はそこに住んで、定住してもらうということが非常に地域の方々にとってもですね、いわゆる地域のこしという観点からも重要になってくると思うんですが、その辺のいわゆるそこでなりわいをつくるですね、考え方といいますか、あくまで３年間はきっちりと市のいわゆる地域協力活動をやっていただいて、４年目以降はいきなりある程度の収入を得られるよというのはなかなか無理があると思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えいたします。　　　定住に結びつくような活動といいますか、取り組みなんですけれども、協力隊御自身がですね、その地域と関係性を持つ努力も必要でありますし、地域の皆さんもここで暮らしたいというふうに協力隊が思うような地域になっていかないことにはなかなか定住は難しいんだろうなというふうに考えています。ただし、市といたしましては、募集の段階で定住を希望するという御希望をもらった上で採用させていただいていますので、定住ができるような格好で積極的にサポートはしているつもりであります。具体的には、起業ですとか、就業に向けた各種研修会への参加ですとか、資格取得への支援も行っておりますし、通常の活動の時間帯でありましても受け入れしている地域の皆さんと協議の上ですね、将来の定住につながるような職業ですとか活動への参加も可能というような格好で動いている部分もございます。いずれにしろ、３カ年間で即なりわいを見つけて定住につなげるというのは非常に難しい部分があるというふうに認識はしておりますが、３年が国からの支援がございます。３年で制度は終わるんですけども、即そこでいい就業先なり起業が見つかればいいんですが、それでなくてもですね、４年目以降本人と御希望等いろいろお聞きする中で、可能な限りの支援は４年目以降もしていきたいというふうに思っておりますし、今もしているところであります。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私先ほどいわゆるこういった地域にですね、この地域のこし協力隊が非常に重要だというような答弁課長からいただいたんですが、そうなったときに、今一応３年間という形で国からの援助が出ていますが、今の話ですと４年目以降もですね、その地域に必要だった、本人もいたいというようなことがあれば市でも支援するというような形なんですが、やはりこれ若者を都会から田舎暮らしに呼び込むためにある程度のやっぱりお金が必要だということで、本当に必要であればですね、じゃそれを市で単独でやるのかというようなところにいった場合、先ほど３年で終わる、じゃ４年、５年、もう少しいればそこでなりわいが生まれそうだというようなところにですね、妙高市として国からと同じぐらいのですね、そういった支援ができるのかどうかということはもうちょっと、課長でもいいですけど、課長がわかれば。ちょっと難しい話かもしれませんが、その判断というのはどうでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　国の仕組みは地域おこしですけども、協力隊としての支援の期限は３年になります。ただ、３年終わった以降に起業をするという本人が希望があって、であればさらに100万円の起業に向けた支援を国の特別交付税のほうで受けられる仕組みがございます。まずはそれを活用した中でサポートしていきたいというふうに考えておりますし、市単独の支援、金銭的でない部分の支援という意味で先ほどお話をさせてもらったんですが、そちらのほうで進めていければなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　非常に課長に振って申しわけなかったんですが、やはりこれトップの考え方もある程度思うんですが、先ほどの宮澤議員の説明もそうだったと思うんですが、市長も最近の選挙を見ていると、世界中のですね、動きを見ていると想定できる部分と想定できない部分があって、恐らく想定できない部分が想定できることを上回ってしまって当初の計画どおりなかなか進まないというところで、本当にこのままでいいんだろうかというような形になっていると思います。当然地域のこし協力隊もですね、今国のほうの地方創生関係の予算もですね、当初は全国、地方みんな頑張ってくれという形でいろんなことをやってくれるところ、手を挙げてくれるところにはいわゆるそういった予算をということなんですが、今後の流れを見てみますと、当然全部やります、それなりのことをやって、今後はやって結果の出ないところはそれなりにやって、実際にいわゆるある程度若者の就業でしたり、いわゆる少子化といいますか、人口減に、ふえはしないと思うんですけど、ストップが、ブレーキがある程度かかったというところにそういった予算をどんどん年度ごとに移すというような考え方から、妙高市においても当然限られた予算の中でいつまででもですね、そういったずっと際限なくいわゆる投資するということは非常に難しいと思うんですが、とはいっても先ほどの市長の公という立場からいけば、そういったことを救うのが政治だったり、公だというふうな判断からですね、一体どこで見切りといいますか、判断といいますか、つけるということは非常に難しいと思うんですが、やはりこういった地域もですね、今後どの程度市として支援を続けていくのかというような判断の目安みたいのあればですね、これはやはり市長から少し判断をしていただきたいと思うんですが、一言お願いします。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　御質問にお答えします。　　　あれも支援、これも支援、またあれもこれもという時代は終わりました。明確にお答えしておきます。ただですね、ここの場合は地域支援員を、いわゆる地域に入ってもらっていますね。全国いろんな自治体見ていますとね、テーマによって役所にいながらその地域の例えば１つの事業目的でいてもらって、専門的な人が入ってきてね、立ち上げて、もうゼロからつくり上げていくというやり方をしているとこもある。ここの地域はですね、今全体見てですね、行ってもらっている地域はね、もうこれという形がですね、ないんです、はっきり言ってね。これないんですよ。だから、であるから、じゃとりあえずは中へ入って、それで地域の実態をということでいろいろ信頼関係構築していただいたり、いろいろやってもらっていますけども、これからですね、今地域に定住してもらう、あるいはどうしてもらう、こうしてもらうというやり方の中でね、結果的にですね、今の上３沢で今そうやっていますが、これを全体１つにしての将来のいわゆる定住計画というか、もちろんそこに事業を含めてね、そのぐらいのことまで進まんと、今はもうその沢、沢で何とか維持していただきたいということですが、理想とする形はそのぐらいのキャパまで持っていかないとだめだろうというふうに思っています。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　ありがとうございました。恐らく妙高市内で何かあるというところは先ほど宮澤議員がおっしゃった三菱総研さんのあの計画書でですね、恐らく盛り込まれて、少しでもきらっと光るものがあるものに対してああいった計画が出てくると思うんですが、あの振興計画の中にはですね、三菱さんがつくった中にはなかなかこういった地域のことは入っていないということで、探すのが難しいのかなというふうに思っていますが、とはいってもですね、本当に難しい、私も今回この質問を考える上で非常に難しいなというふうに思っているんですが、そんなところでこの次の郷土愛という形に持っていきたいと思っています。　　　郷土愛を育む教育ということでいろいろ話ししたんですが、今ですね、先ほどちょっと少し話が出ていた副読本、これ私の知る限りですと「わたしたちの妙高市」ということで、市内全域をですね、160ページぐらいカラーのきれいな副読本があるということで、これ３、４年生の社会の副読本ということでお伺いしているんですが、これをですね、150ページもあってきれいに市内全部のですね、商業ですとか歴史とか入っているんですが、どの程度の時間かけてですね、この１冊の副読本をですね、マスターするのかということの時間がわかればですね、お伺いしたいと思うんですが。 ○議長（関根正明）　小林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　小林啓一　登　壇〕 ◎教育長（小林啓一）　それでは、今ほどの再質問に対してお答えいたします。　　　詳しい時間わからないんですが、その副読本につきましては学習指導要領が約10年にわたって改訂されるわけですが、それによって内容が変わったりしますので、市内の社会科の教員等を中心にしながら作成しております。現在議員のほうから御紹介いただきました副読本につきましても、そのような形で一生懸命つくられたものです。特に３年生、４年生は社会科の中で地域の学習に力を入れておりまして、そこでその副読本、今具体的な時間等については把握していないんですが、かなりの時間社会科の教科書とあわせて使っております。地域の地形や土地利用、公共施設、交通、それから古くから残る寺や神社などの建造物、それから農業や商業、あるいは工業に関する仕事、それから飲料水や、それからごみの処理の問題、あるいは火災とか交通事故の問題、あるいは昔からの生活の変化、文化財や年中行事、あるいは地域を発展させるために尽くされた先人の働きなどを使って、子供たちも一生懸命興味深くその副読本を使っておりますし、それをもとにまたそれぞれの学校の地域の学習に取り組んでいるところであります。　　　以上です。
   ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　私もこれ中見させてもらったんですが、非常に本当に極端に言えば妙高山のてっぺんからこうね、私の住んでいる一番標高の低いところまでいろんなことが全部載っていてですね、非常にいい本だと思うんですが、話を聞くと３、４年生の社会科の副読本、一部使うということで、非常に限られた時間の中でですね、これを使っているということで、さらっとといいますか、やるというような形だと思うんですが、非常に妙高市の全ての小学校３、４年生に対応できるような形でつくられているんですが、これ提案なんですが、妙高市全体も１冊の本でいいと思うんですが、私はもっとですね、学校区に合ったようなですね、何々小学校版ですとか何々小学校、いわゆる小学校区ですね、学校区に合ったようなですね、こういった副読本というのがあればですね、余り小学校の今の話聞くとそんなに副読本に対する時間をかけていられないということであれば、本当にその地域のですね、歴史とか文化をですね、もっと深く掘り下げたような副読本でその地域の歴史や文化を学ぶということもありかなと思うんですが、そういったの非常に予算も時間もかかると思うんですけど、今後そういった可能性といいますか、考え方はどうでしょうか。 ○議長（関根正明）　小林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　小林啓一　登　壇〕 ◎教育長（小林啓一）　それでは、お答えいたします。　　　それぞれ各学校では、この副読本に基づきながらも、今議員御指摘のように各学校区ではまたそれぞれのところの特色がありますので、それぞれの学校で社会科の時間などを通じて、あるいは総合なども使っていろいろな調査活動を行っております。それらについて調べたものについて、あるいは教員のほうで事前に研究したもの、あるいは地域の方から教わったものにつきましては、資料として各学校のほうでストックし、それがまた次の学年等でまた生かせるようにしておりますが、それぞれ各学校で、たくさん膨大なものになりますので、今のところ市としてそれを１つのものにということは考えておりませんが、各学校でそれが今後も続けられるように資料の蓄積等について工夫をしていくようにまた実態を調べたり、指導をしていきたいと考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　今これは小学校の子供たちがいろいろ地域のことを調べてデータがあるということなんですが、実はこのいろんな地域のですね、歴史の中で、ある意味生き字引みたいな人がいるわけですよね。昔のことをよく知っている。そういった方がですね、非常に高齢化になられてですね、やはり何か残さなきゃなというような声が非常にあってですね、私も御年配の方から聞き取ったりするんですけど、なかなかそういう１冊のそういったですね、書物にするまでには至っていないんですが、せっかく小学校でそういった過去の子供たちがですね、蓄積したデータといいますか、そういった資料があるんであればですね、その地域の歴史というような、子供の教科書だけじゃなくてですね、やっぱりその地域のいわゆる歴史の本としてですね、残す価値はあるのかなというふうに思っています。どんどんですね、やっぱり伝説じゃないですけど、そういった昔話ですとか、地域に昔からあるそういういわれですとか、そういったのは話して耳に聞くのは残るんですが、その人がですね、亡くなったりですね、高齢になられたりすると当然今度インタビューもできないですし、当然そういった古文書みたいな、そういったのもですね、出てこないということであればですね、やはりせっかく小学校の子供たちが３、４年生のときにそういった形で蓄積したデータがあれば、それをもとにですね、少し時間はかかると思うんですが、何か学芸員の方も入れてですね、その地域地域ごとの何とか地区の歴史本みたいなのをですね、つくって、それを全部まとめると妙高市全体のですね、もっと掘り下げた地域のそういった本になるというふうに、１冊じゃないんですけど、当然分冊になって各地域ごとのあるということであればですね、当然市内にはですね、水原とか長沢とか平丸とかいろんなさっき言ったような地区地区にあると思うんですよね。広く浅くというのもこれでいいと、今の副読本でいいと思うんですが、より深くですね、その地域のことを知るという意味では、そういった本も必要になるのかなと思うんですが、せっかくのある資料なんで、そういったのをつくる考えってあるでしょうか。 ○議長（関根正明）　小林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　小林啓一　登　壇〕 ◎教育長（小林啓一）　お答えいたします。　　　今の件につきまして、私も全体まだ把握できていないんですが、小出雲、あるいは私の地域であります水上については、最近なんですが、地域の歴史をまとめた本が出たりしておりまして、本当に今議員御指摘のようにいろんなことを知っていられる方がどんどん亡くなられたりして消えていくところもあるかと思います。現在生涯学習課のほうで所管しております歴史文化基本構想の中でも、広く地域の文化財の掘り起こしといいますか、そういうものを行っておりますし、あるいは今各小学校、これから来年度新たに７校でコミュニティ・スクールの指定も進めていきたいと考えておりますが、そのコミュニティ・スクールの中で、もちろん学校のことではありますが、地域で子育てをする、地域の活性化も１つの目的にもなっておりますので、そういう各学校でのコミュニティ・スクールの１つの取り組みの中でも学校と地域とあわせて取り組んでいく大変有意義な活動かなと思いますので、これからまた研究をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆18番（堀川義徳）　やはり生まれ育った地域をですね、よく知って、そして誇りに思って、どこにいてもですね、昔の生まれた地域のことを思い出していただければですね、先ほどの地域のこしの問題解決の少しの切り口になるのかなというふうに思いながら質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　樗　沢　　　諭　議員 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　樗沢　諭　登　壇〕 ◆14番（樗沢諭）　議席番号14番、公明党の樗沢　諭です。議長の御指名をいただきましたので、３項目について質問いたします。　　　上越市の鳥インフルエンザ対応に参加された市職員の皆さん、心身ともに厳しい状況の中の活動に感謝申し上げます。市としてもですね、対策に参加された皆さんの心身のケアの支援が必要と感じております。　　　１項目めは、平成29年度妙高市行政経営方針について。市長は、８月５日、平成29年度妙高市行政経営方針を発表。29年度は、第２次妙高市総合計画と生命地域創造都市、総合戦略３年目、施策の成果のある実践と目標達成を目指しています。経営方針は３点。１点目は、人口減少対策の充実などの５つの重点プロジェクトの将来像を実現するための重点施策の推進。２点目は、中・長期的な視野に立った財政運営。３点目は、市民生活の幸福のため、挑戦する市役所の経営方針であります。行政、民間企業も年度の経営方針は予算、各施策、事業のもととなり、重要であります。私は、妙高市の29年度の経営方針のキーワードは即結論、即実行によりさらなる成果を求めると捉え、具体的な事項を伺います。　　　１点目質問します。平成27年国勢調査の確定値は、平成22年と比べ新潟県人口は６万9000人減少で、230万5000人となりました。妙高市は、2258人減、6.4％の減少、人口は３万3199人であります。市内の地区別の減少率は、妙高高原地区11.9％減少、妙高地区は10.7％減少、新井地区4.5％減少となりました。人口減少を緩和する施策と減少地域の活性化が必要と考えますが、各地域における自然減、社会減の要因と対応策を伺います。　　　２点目質問します。妙高市の交流人口は、27年度は598万人、平成31年度目標として660万人を掲げています。北陸新幹線や妙高戸隠連山国立公園の効果、インバウンド観光の伸び、平成29年12月のロッテアライリゾートのオープン等で、29年度の交流人口は620万人を突破が可能と考えております。交流人口増加策を伺います。　　　３点目質問します。29年４月オープンの妙高高原体育館は、スポーツ合宿、妙高型クアオルトの拠点として健康増進、交流人口増加に期待しますが、長期滞在に対応できるビジネスモデル事業の構築に向けた具体的な取り組みの内容を伺います。　　　４点目質問します。平成29年度予算は、厳しい財政状況の中、費用対効果の検証、分析は必要であります。削減できるものと削減できないものがありますが、削減する事業は市民の理解を得ることが必要であると考えます。29年度予算の見通しはどのようか伺います。　　　２項目は、事業の見える化へフルコスト情報開示について質問いたします。妙高市は、自治の主体は市民であることを念頭に施策や組織体制の改革に取り組み、経営的視野に立った自治体経営を行ってまいりました。自治体行政経営において、コスト情報の把握は必要不可欠であります。民間企業は、研究、製造、販売等にかかわる人件費、資材費などを把握し、フルコスト、人件費単価を毎年算出し、各部門で企業存続のために生き残りをかけてコスト削減に取り組んでいます。兵庫県尼崎市は、行政経営改革の推進に事務事業評価システムの研究を開始し、2001年度に本格導入しております。コストは、直接費用である事業費だけではなく、人件費、間接費も集計するとともに、減価償却費や退職手当引当金などの官公庁会計にない費用も加算する方式により、トータルコスト、いわゆるフルコストを把握して、職員の意識改革、効果的な行政サービスの提供により、市民満足度を高めています。そのほか、静岡県、滋賀県、京都府などは職員１人当たりの人件費単価を算出し、事務事業の評価、施策評価に活用しております。　　　質問します。行政における個別事業のコスト情報は、個別事業の直接費は予算で確認できますが、人件費、物品購入費など間接費などは直接認識されず、隠れコストと呼ばれるなど、行政活動の効率化、適正化がわかりにくい状況となっています。直接費に間接費、減価償却費などを加えた事業ごとのフルコストは、利用者１人当たり、業務１日当たりなど単位当たりのコストを算出するものであり、事務作業の標準化や行政の透明性の向上、業務の効率化、費用対効果の検証が可能となるなど、市職員や組織のコスト意識の醸成と事業の見える化へつながります。妙高市は、職員にコスト情報の把握と活用の教育が必要であります。試行的に個別事業のフルコスト情報開示と考えますが、伺います。　　　３項目め、市の行政改革について。ＯＥＣＤの加盟国の１人当たりの男性の平均労働時間は、休日を含むでです、259分、時間にすると4.31時間、日本は375分、6.25時間と最も長く、年次有給休暇取得率は平均50％で最低にもかかわらず、時間当たりの労働生産性は先進７カ国で日本は最低の41.3ドル、ＯＥＣＤの平均値47.4ドルからも下回る水準であります。これらのデータからも、日本の男性はプライベートを犠牲にして長時間働いている割に労働効率は最悪の厳しい現実があります。長時間労働は、限られた時間の中で結果を出せないプロ意識の欠如、人間関係や健康が破壊されることが予測できない創造力の欠如、そして結果も出せないのに残業代を受け取る羞恥心の欠如とも言われております。妙高市の職員残業時間は、26年度は総残業時間については320人で２万6369時間。職員平均年間82時間。月に直すとですね、１人が6.8時間。27年度は6.8時間と、同じ数字であります。私は、想定外の少ない残業時間に疑問すら考えます。残業、仕事については、きょうの仕事は定時で完了させると。市民サービス、対応に必要な残業は管理者の判断、命令で行い、サービス残業などは絶対しない、させないと。めり張りのある労務管理が事務作業の効率化に必要であると考えます。　　　質問します。市の職員研修は、派遣研修、集合研修、職場内研修、新分野研修など実施でありますけども、接遇研修や不適切な事務作業の対策と管理者研修の充実が必要であると考えます。研修による職員能力向上とＩＣＴの活用で事務の効率化や削減が図られ、新分野への対応や残業時間の削減のほか、例えばノー残業デー週２日の実施など職員の健康づくりにもつながると考えております。市役所の業務見直し、効率化と市職員の働き方の改革の取り組みを伺います。　　　以上であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　樗沢　諭　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　平成27年の国勢調査結果では、本市の人口減少が改めて浮き彫りになったところであり、特に妙高高原地域と妙高地域の減少率が５年間で10％を超える高い状況でありました。本市における自然動態は、1993年から減少傾向が続いており、過去５年間では年平均265人が減少となっております。地域別では、妙高高原地域と妙高地域において新井地域よりも出生率が低く、死亡率が高い状況となっております。一方、社会動態は、1970年以降に２カ年だけ増加に転じましたが、そのほかは一貫して減少傾向にあり、過去５年間では年平均236人の減少となっております。地域別では、妙高高原地域は他地域よりも転入者の割合が高い反面、転出者の割合も高い状況となっており、トータル的に見た場合、最も減少率が高くなっております。社会減の要因といたしましては、就職を理由に市外、県外へ転出される方と住宅を理由に市外へ転出される方が多い状況となっております。これらの状況から、人口減少の克服に向け妙高版総合戦略に基づく施策に取り組んでおりますが、特に人口減少率が高い妙高高原地域と妙高地域においては、観光、農業を初めとした産業振興や都市農村交流による移住、定住の促進に重点を置きながら自立的で持続的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。交流人口の拡大は、観光を初めとした地域産業に活力を与える重要な施策であり、国際観光都市ＭＹＯＫＯの確立に向けた施策を推進しているところであり、その中心的な役割を担う妙高版ＤＭＯ、妙高観光推進協議会の組織体制を強化する中で、今年度稼働する観光顧客管理システムＣＲＭなどを活用したマーケティング効果に基づく国内外の効果的なプロモーションを展開するほか、今冬から実施するスノーモービルランドなど新たなアクティビティーコンテンツを開発し、顧客ニーズに対応した満足度の高い観光地づくりを進めていくこととしております。近年好調なインバウンド関係では、平成27年３万1505人泊をさらに増加させていくため、来訪が多いオーストラリアに加え、台湾、香港、韓国など東アジアや東南アジアをターゲットにプロモーションを強化するとともに、新潟空港への定期就航の増便などについて県と連携した働きかけや利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、目標を達成するには、既存の観光事業者だけでなく、市内の商業者、農業者など多くの方々が参加し、妙高の豊かな自然、歴史、文化、食など地域資源を組み合わせ、魅力あるプログラムを提供する必要がありますので、関係する皆さんの意識高揚と連携強化を図ってまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。平成29年度は、妙高高原地域のスポーツ振興や妙高型クアオルトの拠点である妙高高原体育館のオープンを機に新たな一歩を踏み出す年であると認識しております。具体的な取り組みといたしまして、温泉トレーニングプールの整備により、通年で水中運動プログラムを実施できる環境が整うことから、まずは市民の皆さんにこのプログラムの浸透を図るため、対象者に応じた教室を実施し、民間活力や地元人材を活用しながら、準高地での気候療法ウオーキングも組み合わせた健康保養地プログラムの磨き上げや効果検証に努めてまいります。また、これらをベースに既に提案については同時並行で進めるべきであると考え、検討に入っているところであります。　　　４点目についてお答えいたします。平成29年度予算の見通しについては、歳入に応じ、基幹収入は減収の見込みであります。特に普通交付税は合併算定がえ終了後の段階的削減の２年目となること、リーマンショック後に景気対策として導入された歳出特別枠の廃止も検討されており、本年度に引き続き削減が見込まれます。また、歳出においては、市民生活を支える施設やその維持管理費、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられず、依然として厳しい状況にあります。一方、平成29年度では、総力を結集して行政評価による事業効果や重要度、緊急度、熟度などを見きわめるとともに、第三者評価を通じて市民意見の反映に努めるなど事業の選択、重点化などを進めながら、将来にわたる安定した市民サービス維持に向けた予算編成を行っているところであります。　　　２番目についてお答えいたします。各事業の執行や行政サービスの提供に投入される直接経費に加え、それを執行する職員、使用する資産などに係るコスト情報、いわゆるフルコスト情報の開示は、市民の皆様に行政の諸活動の経費を明らかにするという意味からも重要であると認識しております。妙高市においては、これまで事業の選択や見直し、職員のコスト意識や経営感覚の視点から、主要事業計画や事業評価の中で当該事業に要する職員数などのコストを算定しておりましたが、職員が複数の事業を兼務するなど正確なコスト算出が難しかったことなどから、有効な活用が図れず、現在は行っていない状況です。国においては、平成28年１月から一部の事業においてフルコスト情報の開示を試行的に始めたところでありますが、算出方法がさらに複雑化するため、その算出のための労働力や減価償却費などの正確なコスト計算といった課題もあることから、今後の取り組みや活用については国や他自治体の動向を注視してまいります。　　　３番目についてお答えいたします。市では、これまでの行政改革の推進により業務のスリム化を進めてきたほか、ＩＳＯ統合マネジメントシステムの運用、業務改善に向けた職員研修などにより職員の負担軽減や意識改革を図り、市民サービスの維持向上に努めてきております。議員から御指摘のありました事務処理誤りなどへの対応策としては、不適合サービス事案や予防処置事案を全庁で共有するとともに、業務手順書の点検、改善、さらには各職場における職員への育成指導などにより再発防止に努めているところであります。また、職員がみずからの能力を存分に発揮するためには、仕事にめり張りをつけ、健康増進、作業効率の向上を図る観点から、時間外勤務時間の削減が課題となっており、時間外勤務につきましては所属長のマネジメントによる業務管理や役割分担を行い、時間外勤務時間の削減と特定職員に過重勤務とならないよう取り組んでまいります。特に月50時間以上の時間外勤務を行った場合は職員の健康面にも配慮し、その理由と今後の業務見直しなどを確認することとしております。今後はさらに計画的な業務執行や業務改善を図り、ノー残業デーなどの取り組みを充実させていくとともに、ワークライフバランスの重要性を全職員に周知し、より一層の時間外勤務の削減を進めてまいります。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　ありがとうございました。非常にきめ細かな回答の内容でありまして、相当手間かかったと、こう思っております。　　　最初にですね、午前の質問において地域の問題等が何点か出ておりました。ダブらないようにしていきたいと思いますけども、この行政のですね、市長の29年度行政経営方針、これはですね、年度のですね、最大の方針でありまして、それを受けて私たち民間で働いたときもですね、今この時期はちょうどですね、１月１日の年頭のですね、発表のときの、取りまとめてもう終わっているかと思いますけども、どこの企業でも、どこの行政でもですね、そういう形で取り組んでいると、こういう大事な方針でございます。そういう中で、妙高市としてはですね、この方針が８月に出たということで、これをもとに予算編成なり各課の方針、そしてまた課外の具体的な内容が検討されていくと思いますけども、ある程度のですね、この浸透させるに当たってどういう形で浸透させていかれているのか、そしてまた職員に対してはどのような形で意識のですね、を徹底されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　平成29年度の行政経営方針につきましては、８月５日の日にですね、一応公表をしまして、課長会議において各課長に指示を行ったところでございまして、各職場には各課長がですね、説明を行うということにしておりますし、その後ですね、ヒアリング等の場、それとか査定の場、そういうところでですね、再確認というか、方針の確認等を行って浸透を図っている、そういう状況でございます。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　１点目のですね、人口減少についてですね、これですね、山川議員さん、また宮澤議員さんもですね、触れられております。そういう中でですね、私はですね、近隣の市町村の状況も把握をしながら聞きたいんですけども、上越市全体ではですね、上越市が3.4％減少しているんです。そういう中でですね、すぐ隣の板倉区が6.8％と、減っていると思っていた三和区が５％、清里区が7.8％と、中郷が10.1％だと、こういう状況であります。糸魚川市は、全体でどこの区も大体平均して7.1％だと、こういう状況でございます。そこでですね、中でですね、１つはですね、上越市が旧ですね、直江津、高田のですね、旧市内がですね、1.3％の減少にとどまっているというのはですね、要するに上越市の山間部の皆さんがですね、市内にですね、住居を持たれて移動しているのかなというふうに捉えております。さきの市長答弁でもありました、住居のことを考えて高原から、妙高地区からですね、移動しているケースが多いんじゃないかと、こういう判断も示されております。こういうですね、近隣の市町村と対比しながらですね、この妙高市のですね、人口のですね、過疎の進んでいる地域に対する捉え方についてはどのように捉えておりますか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　今議員さんですか、指摘のとおりですか、旧上越の場合はですね、非常に旧上越だとマイナスの一応1.3％ということで、それで私どもがですね、いろいろこれ調べてみるとですね、旧上越を中心としてですね、そこから離れれば離れるほど減少率が上がっているといいますか、そういうふうな傾向があるのかなというふうな気がしておりまして、例えば新井地域であればマイナスの4.5％ですか、三和区が4.9％、板倉が6.7％、清里がマイナスの7.8％ですか、それで一応妙高地域が10.7％、妙高高原が11.8％です。それで、上越市の牧区が13％、大島区が16％ということで、やはりですね、都市化といいますかね、利便性等がいろいろあるということで、やはりこの辺の中心のですね、上越市の中心地、そこからやはり離れると不便性といいますか、利便性が損なわれるということで人口減少が進んできたものだというふうな理解をしております。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　そういう状況を見ますとですね、妙高市もですね、どこにどういう形で人が動いているかということも見えてくると思うんですね。今回ですね、北新井周辺がですね、非常に人口がふえているというふうに感じております。住居をですね、移す場所をですね、私たちも市としてはどの場所に住宅地域をつくるのかということもね、検討していると思うんですけども、そういう点についてはですね、どういうふうに捉えておりますか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　確かにですね、北新井周辺は市内でですね、国調人口が一応ふえているところでございますので、その要因としては交通の利便性だとか、雪の量が少ないとかいろいろ要因があります。市としてはですね、市がみずから住宅団地の開発等というのは、そんな一応考えはありませんが、民間の誘導ということで、できるだけですね、規制緩和とか、そういうことで対応を行ってきておりますし、具体的な場所についてはですね、当然北新井とか斐太ですか、そういうところが適地だというふうな考えは持っております。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　住宅の支援策もですね、建設課等ではですね、もう一生懸命やられております。そういう中においてですね、やっぱりですね、市としてもですね、そういう形でもってですね、総合的にですね、今度は上越市から、また近隣のですね、からですね、移住してくるような形をですね、導くような施策も必要かなと感じております。　　　次に、財政的な面でですね、少しお聞きしたいと思います。今国の借金はですね、国と地方のですね、長期債務残高は15年度末で1035兆円ということで、国民１人当たり900万ぐらいになると言われております。それも大変な状況なんですけども、それとともにですね、その借金がですね、ＧＤＰ、働き出すですね、経済の力よりもですね、２倍以上なっていると。こういう現実の中でですね、さっき市長もですね、厳しい財政状況の中にあると、こう言っておりました。財政健全化にはですね、歳出、歳入、そしてまた成長をですね、考えながら３つの面のアプローチが必要だと思いますけども、そういう点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（関根正明）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎財務課長（笹井幸弘）　お答えいたします。　　　３つの面のアプローチということでございますけども、歳出におきましてはですね、事務事業におきまして何を優先すべきか、どういったところに重点を置くべきかという選択と集中、それと費用対効果の検証、分析を行う中での事業の厳選と見直し、そして無駄を排除する、無駄なお金は使わない、コストの削減、そういったものに取り組んでいかなければいけないし、取り組んでいきたいというふうに思っております。　　　それから、歳入でございますけども、基幹収入であります市税等につきましては、引き続き滞納の未然防止と各課横断的な債権管理による徴収率の向上に努めていきたい。それと、国県補助金の活用、さらには遊休資産の売り払い、寄附金等ですね、必要な財源の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。　　　それから、成長面でございますけれども、企業の新規立地だとか、既存企業の投資、拡張等に対する支援、住宅土地取得等に対する支援等により地域経済の活性化や雇用の場の確保、移住、定住を促進し、市税の増収につながる税源涵養に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今回のですね、経営方針の中で、財政運営のですね、ところでもって注視した点が数字的にあったんですけども、それはそれとしてですね、平成27年度ですね、歳入が234億円ぐらいで、歳出が213億円というような結果も出ております。平成28年度ですね、今現在、この間妙高市のですね、市報だよりのほうにも載っておりましたけども、９月末の補正も入れてですね、221億だと。そういうことで、今回12月補正でまた４億ぐらいありますので、225億ぐらいになると思うんですけども、こういうですね、過年度二、三年と比べまして29年度の見通しの状況についてもお聞きしたいと思いますけども、景気のですね、状況もございます。そういう中で、財務課としてですね、物価状況だとか、労務状況だとか、そういう資材の関係まで把握しながら予算を組んでいくと思っておりますけども、そういう点も含めた中での所感を伺いたいと思います。 ○議長（関根正明）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎財務課長（笹井幸弘）　お答えをいたします。　　　まず、29年度に向けての歳入の見込みですけれども、行政経営方針にも書かさせていただきましたけれども、普通交付税の関係でですね、合併算定がえが終了して２年目を迎えるものですから、さらには人口の減少も踏まえまして、普通交付税が３億円ほど減収になるだろうという見込みを持っております。そういった中で、歳入というのは非常に厳しい状況にあるだろう、あるんだということでございます。　　　あと、歳出の関係ですけども、今ほど議員さんおっしゃられましたように、投資的経費の中でも今後設計を組んで29年度発注していくわけですけども、そういう物価の変動の状況ですけども、消費者物価指数の総合指数ですか、を見ますと、昨年10月とことしの10月では、昨年を100とした場合ことしは100.4ということで、ほとんど変わらない今状況にございます。そういった意味で、物価のほうは安定するだろうとは思っておりますけども、労務費、設計、工事を発注するときの労務費につきましては近年上昇傾向にございます。これは施策的な国の方針もあるんだと思うんですが、あと材料等の単価ですけども、こちらについては砕石だとか生コンとかと、こういった部分ではほぼ横ばいでございます。それから、一方鋼材、鉄筋とかと、そういうものについては下落をしております。そういったものを踏まえますと、29年度ではそう大きなですね、物価の上昇は見込まなくてもいいのかなと、今の段階ではそのように考えております。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　次ですね、交流人口についてですね、31年まで660万人をですね、目標にしているということで、今年度はですね、600万人を超えると思うんですけども、その点とですね、私がですね、29年度、あと20万足してですね、620万人だと、そしてその次20万、20万入れて、31年には660万と、こういうですね、流れかなと思っているんですけども、そういう流れのですね、目標値と進め方についてはどのようにお考えですか。 ○議長（関根正明）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　第２次観光振興計画ですか、この中にですね、交流人口の目標値が載っておりまして、平成29年度が635万人程度でございます。平成27年度の一応目標値が610万人ちょっとということでございますが、実際にはですね、593万6000人くらいが実績となっておりますことからですね、平成29年度では議員さんがおっしゃったように620万人くらいがやはり適当といいますか、目標にすべきということで考えております。　　　達成の方策の関係でございますが、先ほど市長のほうからも一応答弁があったんですけれども、基本的にはインバウンド観光とか体制の整備ですか、ＤＭＯを初めとするような体制の整備、それと妙高高原体育館を拠点としましたクアオルトの充実だとか、あと２次交通の充実だとかサポーター組織の整備、それとスキー産業の活性化とか、あとスポーツ合宿ですか、この辺の充実等を図っていったりですね、芸術文化資源を生かした交流人口の拡大だとか、あと地元食材ですか、この辺の活用ですか、そういうことをもろもろ取り組んでいくことによりましてですね、620万人ということを目指していきたいということで考えております。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　次に、フルコストの関係についてですね、何点かお聞きします。　　　フルコストはですね、前段でも述べたとおりですね、なかなか難しい状況でございますけども、しかしながら必要な事項であるというふうに認識しております。行政の皆さんについてはですね、物を売ったり買ったりするということは、買うことはありますけども、みずからつくって売るということは余りないと思いますので、そういう点についてはですね、フルコストについては余りですね、必要ないと言う方もいらっしゃいますけども、しかし民間ではですね、それぞれの人件費なり購入費なりの、そういうものを計算しながらですね、対応しているということであります。そういう中で、現在ですね、市役所関係ですね、コストについてですね、どのような形でですね、直接と間接費をね、認識して管理運営をやっておられるでしょうかね。 ○議長（関根正明）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎財務課長（笹井幸弘）　お答えいたします。　　　先ほど市長のほうから答弁ございましたように、数年前までというか、平成20年ころまではですね、その事業に対して職員が何人かかわったかというコストの算出をしておりました。しかし、職員も１人でやっているわけじゃなくて、非常に複数の人間が複雑にかかわりながらですね、作業を進めているというようなことからですね、今現在ではそういったコストの関係については算出をしていないという状況にございます。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　平均時間単価ということについてはですね、さっきちょっと述べたですね、静岡県だとか、そういうとこでもやっているんですけど、もっと簡単なものはですね、三重県でもやっております。そういう中でですね、平均時間単価については平均給与プラス退職手当プラス雇用主負担、要するに市の負担割る年間労働時間と、こういう形で出していると。三重県の場合はですね、2004年ですから、もうもっと上がっていると思うんですけど、単価が4100円だと、こういう形なんですけども、これに類似した形でですね、計算方法はあると思うんですけども、この辺についてのですね、認識についてどうですかね。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　妙高市の場合ですね、平均の人件費単価をはじきますと、給料と退職手当を除く職員手当、それから職員共済組合への負担金の合計を、これ28年度当初予算の一般会計ですと307人の人数がおりますので、それで割ります。それから、１日の勤務時間が７時間45分、7.75時間になりますので、それをもとにして28年度の週休日ですとか祝日を除くと243日ございます。これに7.75時間を掛けますと、1,883.25時間。これで割り返しますと、１人当たりの平均の人件費が3532円になります。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今のですね、１人当たり人件費が約3500円ということをですね、認識をしながら職員の皆さんも頑張っていただきたいと思います。　　　それでですね、事務作業の標準化ですね、平準化はですね、これも必要だと思います。皆さんやっているということでございます。それで、個別事業にですね、そのコストをですね、見ながらいろいろと仕事をですね、決めたり、指示したり、そしてまた定員を管理されていると、このように感じております。有能なですね、管理者はですね、物をつくったりですね、いろんな形を指示した場合にはですね、そういうコストなくたって大体頭の中へ入っていますから、この仕事は約５時間でできる、10時間でできると、そういう判断のもとに作業指示なりですね、やっていると思うんですけども、そういう中でですね、この標準化と平準化に対する取り組みとですね、定員数の管理についてはいかがですか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　事務作業の標準化と平準化ということでございますが、主要事業のヒアリングですとか予算編成、これは人事異動等に際しましての各課長ヒアリング等で業務量に見合った職員配置を行い、業務の平準化に努めているというところでございます。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　じゃ次に、３点目の行政の改革。これにはですね、２つの趣旨がありまして、研修の必要性ということ、そしてまた不適切な事務作業の削減ということと働き方改革と、こういう意味を持ってですね、質問したわけであります。この４月、５月にですね、不適切な事務処理が結構続きました。鳥獣被害の対策の件、それからまた対外遠征に関してですね、補助金の未払いの件ということで、処分も発表されまして、10分の１の減給だとか、そういうこともございました。その後ガス、水道の料金の関係等もございました。新聞に載らない、載ってしまったようなですね、こういうですね、不適切な事案、そしてまた簡単な事務のミス、そしてまた軽微な交通事故、草刈っていてガラスを割ったとかと、こういうことも結構庁内では多く見られて、ちょっと懸念をしているわけなんですけども、まず春先に起こったですね、不適切な事務処理の対応についてですね、きちっと対応されていると思うんですけども、私はやっぱりきちっと書いて、先ほど答弁ありました、書類をつくって共有しているということでございますけども、損害時間、そして損害金額等をですね、明示した上で、二度と同じことを起こさせないというですね、やっぱり厳しいかもしれませんけど、厳しい対応でもって、必ずこれはストップできるんですよ。これは続いているということは、ストップできない体質がどこかにあるんじゃないかなと、このように考えているわけでございますけども、その点について、この春先のですね、不適切な事務処理の対応についてはどのように対応されてきたでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　お答えします。　　　不適切な事務処理ということで、私どもその不適合サービスというような言い方をしております。27年度は年間で30件、今年度は10月末で17件が発生しております。そのほとんどがおっしゃった料金の算定誤りですとか、賃金の支払い遅延、あと失念したというようなごくごく初歩的なミスであります。春先の事案ということでございますが、損害をこうむった、損した時間ですとか金額ですとか、そういう観点ではちょっと対応はしておりませんけれども、不適合サービスの発生報告書兼是正措置報告書というのを１件１件上げさせまして、その中では業務手順書という業務を行う上での手順を定めたものがございますが、それの見直しですとか、二重チェックをするですとか、そういうチェック体制の強化を行うなど再発防止策の計画についても報告をさせていただいております。報告を出させています。１カ月後にもう一回検証を行いまして、同じような事例が発生していないかとか、そういったのも確認をさせていただいておりますし、個々の案件につきましては先ほど申し上げましたように全庁的に情報共有、こういうケースがあってこういう是正措置を講じたとかという情報共有をして再発防止にも努めているところでございますし、予防措置というのもありまして、当市だけじゃなくて、例えばほかの市でいろんな事案が発生した場合はそういうのも共有しまして、それが当市で発生しないためにはどういう措置を講ずればいいかというような対策等にも取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　私の経験からいいますと、やっぱりさっきのコストと関係あるんです。さっき総務課長言われたですね、１時間当たり3500円と、こういうコスト認識のもとにですね、仕事をいっぱい与えられたときも3500円でこれだけいっぱいやったと、しかしながら損傷が起きたときには3500円で何人がかかわってどれだけの被害を及ぼしたということもですね、やっぱり数字的にきちっと把握しながら指導したり、徹底していくことがですね、やっぱり一番大事なことなんですね。ですから、そういう観点で私は今聞いたわけなんです。　　　そういう中ですね、次の項目で残業の関係であります。さっき言いましたけども、時間的にはですね、21年度と26年度と27年度、資料をもらいました。そういう資料の中でですね、不思議に思うんですけども、26年度もですね、合計時間、１人当たりのですね、時間数はですね、年間82時間。そしてまた、27年度も同じ82時間と。21年度は78時間だったかな、78時間と。約、大体似ているんです。ただ、そこにかかわった対象人数が違いますのでですね、時間は変化します。そういうですね、状況の中で、残業についてはですね、やっぱり庁内である程度目標を持ってですね、取り組むことは必要だと思いますし、そういう形で決定した費用対効果を含めながら事務の効率化をやっているというふうに捉えれば捉えていいんですけど、しかしながらですね、実際はどうなのかということもね、考慮しながらしっかり管理、監督をやっていただきたいと、このように思います。ですから、必要な残業は私はやってもらってですね、今現在この年度の残業の費用代金は7700万から8000万ぐらい使っているんですけど、別にそれが３倍になろうと４倍になろうと、それはいいと思うんですよね。必要な残業代だと。そういう観点で私は見ていますので。そこでですね、サービス残業であるとか、昔はよく言われた風呂敷残業だとか、うちへ持っていって帰る残業だとか、そういうことが絶対にないように、そしてまたそれをしない、させないような方策が必要だと思いますけども、その点の対応について伺います。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　サービス残業の状況ということでございますが、時間外勤務につきましては臨時的、または緊急を要する場合に優先する業務へ重点的に命令するという基本の徹底と、それから適正な支給、残業した、時間外勤務をした場合は適正な手当の支給を所属長に対して通知をしております。今年度も４月12日に通知をしているところでございます。時間外勤務命令が出ていない職員の退庁時間ですとか、平日の場合ですね、それから週休日等の市役所庁舎への出入りにつきましては、入退庁簿が警備員室前にございますので、それで確認をいたしまして、時間外勤務が出ていなくて登庁している職員がいた場合は、所属長へ通知しまして、業務内容等を確認して、必要な時間外勤務であればつけてもらうというような対応をしております。所属長のマネジメントによります業務管理や役割分担を行っておりまして、基本的にはサービス残業というものはないというふうに認識をしております。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　今のですね、お話でございます。ないということです。　　　それでですね、時間外労働に関してはですね、法律でもですね、１日何時間、週何時間ということで決まっております。そういう中ですね、労働基準法では１日８時間、また週40時間を定めていると。これを超える場合には三六協定を結んでやりましょうということで、妙高市もですね、市長と労働組合とですね、三六協定を結んでおります。そういう中ですね、時間はいいですけど、その中で第６条にですね、時間外労働等にかかわる事前命令を徹底するとともに、所属長の時間外労働命令に当たってはと、健康に注意して指示するようにということであります。ですから、普通、通常ですね、残業する場合は、その所属長がこの人はこの仕事があるから残業が必要なんだと、だからあんたきょう１時間やってください、２時間やってくださいと、こういう形で命令をするということが通常の形だと、それをここで定めてあるというふうに思っております。ですから、この三六協定に準じた形で取り組みをしていると思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　三六協定でございますが、労働基準法で掲げております事業で、ガス、水道、それから学校、保育園、こども園、これにつきましては三六協定を結ばさせていただいております。毎年度４月１日に協定を締結させていただいて、この協定書にございますけど、やむを得ない事由がある場合は組合なり本人と協議をした上で、若干上回るというケースもございますけど、基本的には協定に基づいて労働時間の管理をしているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　三六協定はですね、市役所では１年に１回という形だというふうに認識しておりますけども、３カ月で改定したり、協定したりしているところもあります。そういう状況の中でありますから、柔軟性を持っているんですけども、労働をですね、新潟の労働局でもってですね、15年度内にですね、長時間労働や職場の人間関係などが原因で脳だとか、それからまた心臓疾患、精神障がいにかかわってですね、労働請求が21件に上ったということで、要するに労災を認定されたのが21件あるということで、実際にはこういう形でもってですね、なかなか労働災害が減少していないと、こういう状況でありますけども、この労災防止についてのですね、今現在の取り組みと、もし労災認定されている方がいらっしゃったら教えていただきたいと思うんですけど。 ○議長（関根正明）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　久保田哲夫　登　壇〕 ◎総務課長（久保田哲夫）　うちの公務でございませんが、公務災害という格好にもなりますけれども、今年度は業務中にハチに刺されたというのが１件、それからトレッキングといいますか、ツアーの下見をしていて足を滑らせて骨折をしたというのが１件、その２件ことしあったというふうに記憶はしております。公務災害の防止でございますが、作業をするときの作業環境の整備、それから日常の事務的にも環境の整備ということで、けがですとかしないような格好での日常的な環境整備に努めているというところでございます。 ○議長（関根正明）　樗沢　諭議員。 ◆14番（樗沢諭）　ありがとうございました。　　　最後にですね、今回のですね、残業関係についてですね、教育委員会にお願いしたいと思います。今回は取り上げませんでしたけども、市民の皆さんはよく見ております。毎日学校で８時、９時までまだ電気ついている、頑張っていると、そういう状況もあります。それはまた別途違う機会で質問させていただきますけども、できるだけ早目に帰られて、そして家族と夕食をとれるような、盤石な健康体制でやっていただきたいことを要望して私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　嶋　正　彰　議員 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　小嶋正彰　登　壇〕 ◆16番（小嶋正彰）　議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました高齢者福祉計画、介護保険事業計画、また関連した事項、大きく２点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　平成27年９月における我が国の人口は１億2683万人で、65歳以上人口は3384万人、総人口に占める割合は26.7％で、前年と比べ0.8％増、毎年過去最高を記録し続けております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム、昭和46年から49年ごろですか、に生まれた世代が65歳以上となる平成52年には36.1％になると見込まれております。また、妙高市における高齢化の状況を見ますと、介護保険制度がスタートした平成12年には24.6％だった高齢化率は、平成28年３月末、ことしですが、33.6％となっており、全国平均よりも７％も高く、高齢化に関して言えば全国に比べ20年当市が先行している状況にあります。妙高市にあっては、先ほど来先輩議員の皆様方の質問にもありましたように、人口減少が一層顕著になってきておりますが、高齢者に関しては一貫して増加、またこれからも増加が予想される。特に高齢者の中でも介護、医療負担の大きい75歳以上の後期高齢者の割合は、平成28年10月現在55.4％でありますが、いわゆる団塊の世代が75歳前後となる平成37年には69.9％になると見込まれております。このように高齢者福祉をめぐる厳しい現状や将来推計にあって、妙高市では高齢者の居住に関する施策や医療、介護の連携、介護予防のための施策、生活支援サービスの充実など社会全体で高齢者を支援する地域包括ケアシステムの充実を目指すべく、高齢者福祉施策及び介護保険事業の方向性を示すとともに、その安定的な運営を目的に平成27年３月、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定し、29年までの３カ年計画のうち現在約半分を経過いたしました。計画では、介護保険制度の改正に対応した地域支援事業の充実が大きな柱になっております。在宅医療、介護関連の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化等を掲げておりますが、期間の半分を経過した中でその進捗の状況、成果と課題についてお伺いいたします。　　　まず、１点目の介護予防の推進ですが、要介護認定率を21％以下とする長期目標を設定しており、平成28年10月現在第１号被保険者１万1363人に対し、要支援１から要介護５までの認定者数は2380人、率として20.9％であり、何とか目標を達成している状況にあります。しかし、内容を見ますと、要介護度３から５については増加の状況にあります。今後さらに認定者の増加が予想されることから、重度の介護とならないよう予防施策が一層重要と考えます。特に地域型介護予防事業では、普及啓発活動として老人クラブなど地域における介護予防学習会や市民公開講座の開催、地域予防教室の実施を目標としておりますが、中でも地域における集いの場を市内全域にふやすため、住民主体で運営する地域の茶の間をモデル的に実施し、平成28年度から総合事業に移行するとしております。しかし、地域主体で開設するためには人材、場所の確保、運営費負担など課題も多く、地域の人たちのボランティア精神だけでは限界もあり、全市的な広がりにはほど遠い状況ではないかと思っております。今後モデルとして開設した地域のお茶の間をどのように全市的に展開していくのか、実施状況と課題、今後のお考えをお聞かせください。　　　２点目の要介護認定者等に対して必要な支援を行う介護予防、生活支援サービス事業についてでありますが、厚生労働省老健局の資料では、計画は全ての高齢者を対象に要支援者も参加できる住民運営の通いの場の充実を目指し、新しい総合事業として行うとしております。その中心となる地域包括支援センターの運営では、地域ケア会議の充実、さらには在宅医療、介護連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が掲げられております。妙高市の第６期高齢者福祉計画にあっては、この事業は平成28年度から実施するため、具体的な事業内容や目標等については平成27年度中に策定するとなっておりますが、地域包括ケアシステムの中心的事業であり、計画の他事業と連携した取り組みで効果が見込めるものと思われます。具体的な事業内容と今年度の実施状況について伺います。　　　特に地域包括ケアシステム構築の課題として、地域課題の把握、社会資源の発掘、地域関係者による対応策の検討、決定、実行に当たっては地域の実情に応じた事業実施、また民間活力やボランティアによる互助の仕組みの構築が指摘されておりますが、地域住民の参加についてどのように対応し、どのような参加がいただいているかお伺いいたします。地域にあっては、民生委員さんや協力員、支援員など多くの方々が日ごろの見守り活動や緊急時の協力体制等生活支援に取り組んでおられますが、やはりここでもボランティア精神だけでは限界もあり、一部の方に過度な負担にならないよう配慮が必要ではないかと思います。地域全体で高齢者を支えるには、人材の育成が重要ではないでしょうか。また、増加する高齢者を地域で支えるためには、地域コミュニティ全体の理解と参加が必要であり、市行政内部でも地域づくり事業や健康、医療、住宅など関係課が連携し、地元自治組織に働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　妙高市の健康寿命は、2010年の指標では男78.2歳、女83.2歳となっており、全国、新潟県と比べても長くなっております。さらに健康寿命を延ばして元気な高齢者をふやし、活躍してもらうことが人口減少社会にあって市の発展を維持、伸長する鍵ではないかと思っておりますので、御答弁をよろしくお願いします。　　　最後に、大きな２点目、高齢者の在宅医療と災害時の避難対策について関連してお伺いいたします。ことしは非常に大雨の期間が長く、７月から大雨、土砂災害に関連した避難準備情報が何回か発令されました。避難準備情報は、高齢者など災害弱者に避難を呼びかけ、地域の関係者が避難所へ早期に移送することとされておりますが、介護度の高い高齢者や高度な在宅医療を受けている方の中には、地域の役員や支援員では対応できない場合もありました。先日矢代地区で行われました妙高市総合防災訓練では、初めて実際に福祉避難所が開設され、移送訓練も行われました。しかし、高度な在宅医療を受けておられる方の移送は専用の車両や医療スタッフの付き添いが必要であり、難しい課題と思われます。災害から人命を守るためには、まず早期避難、弱者対策が重要と考えますが、どのように対策をお考えかお伺いいたします。　　　以上、２点についてよろしく御答弁お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　小嶋正彰　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　人口減少が進む中にあって、高齢者が自分の健康は自分で守り、つくるを基本にしながら地域住民主体の介護予防施策を進めることが今後ますます重要であると考えております。そこで、高齢者や地域住民誰もが集える地域の茶の間として、昨年度は新井地域のひだまり、今年度は妙高高原地域の暖らんハナミズキなどに対し開設の支援を行い、現在地域住民が主体となり運営している地域の茶の間は市内55カ所に上っております。この立ち上げや運営につきましては、所管課を初め、関係課や市社会福祉協議会による相談及び財政支援のほか、介護予防サポーターの派遣などを行っておりますし、これからも地域連携会議などの場を通じ、それぞれの地域の実態に即した地域の茶の間を地域住民の主体的な参画を得ながら全市的に広げてまいります。　　　２点目についてお答えします。今年の４月から介護予防・生活支援サービス事業を開始し、訪問介護や介護予防、通所介護に相当する現行サービス、緩和した基準によるサービスのほか、住民主体型通所サービスを実施しております。このうち住民主体型通所サービスについては市内の３地域で実施しており、市民ボランティアである介護予防サポーターが常時参画し、元気高齢者が虚弱高齢者を支える仕組みを講じるとともに、活躍の場を提供することにより、みずからの介護予防や生きがいづくりにつながっているところもあります。これからも引き続き関係課が一体となり地域課題を把握し、地域と協働して地域住民のニーズに即した介護予防・生活支援サービス事業の充実を図ってまいります。　　　２番目についてお答えいたします。お尋ねの高度な在宅医療を受けている要援護者については、自主防災組織では対応が困難であることから、保健所、介護サービス事業所、市で協議を行い、移送手段の確保や医療機関による受け入れ先の選定など、発災時の避難体制を整えているところであります。近年大雨や地震といった災害が各地で発生している中で、要援護者のスムーズな避難体制に対する重要度がますます高くなっており、引き続き関係機関と連携し、実情に即した避難体制の構築に努めてまいります。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆16番（小嶋正彰）　ありがとうございます。介護予防、日常生活支援の総合事業に絡んでですが、ことしからスタートしたというようなことですけれども、訪問サービス、通所型サービス、これを充実していくためには、介護予防サポーターですとか、ボランティアですとか、そういった方々を積極的に参加していただくような方策というのが重要ではないのかなというふうに思います。これが地域包括ケアシステム構築のポイントなのかなという気はするんですけれども、今後ですね、次期、第７期の計画策定、これも29年度中にはやらなきゃいけないかと思います。そこら辺についてですね、考え方、ポイントについてですね、教えていただければと思います。 ○議長（関根正明）　福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎福祉介護課長（葭原利昌）　再質問にお答えいたします。　　　地域包括ケアシステムの構築に当たって特に重要となるのが元気高齢者の育成支援であり、今や一億総活躍の時代の中にあって、高齢者自身も地域を支える大事な地域資源と考えております。そこで、１つには元気な高齢者をたくさんつくること、今既に80歳、90歳と寿命が延びている中で、これからは元気で100歳という頂に向かって市民みんなで頑張る意識啓発ですとか取り組みを進めてまいりたいと思っております。　　　２つには、高齢者が地域で活躍でき、いわゆるステージを提供していくこと、これにつきましては高齢者自身が自分らしく生きる、また人のために尽くすという自己実現が達成できますように、地域の茶の間の拡大を初め、ニーズに即した住民主体のサービスの充実を図ってまいります。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆16番（小嶋正彰）　元気な高齢者をふやす、自分が介護を受けるような立場になる前にですね、ボランティアだとか、そういう形でですね、介護に少しでも携わっていればですね、自分がそうなったときにどこまで公の制度でやってもらえるのか、どこまで自分でやらなきゃいけないのか、そういう自助、互助、公助ですか、そこら辺のところもですね、理解いただけるようになるんじゃないのかなと。やみくもに行政サービスだけを頼るということではなくてですね、やはりそうならないように、また自助努力という部分のところもですね、進んでいくんじゃないのかなというふうな気がいたしておりますので、元気なうちにそういう介護にかかわるような機会を設けていただきたいというふうに思っております。　　　大きな２点目についてなんですが、保健所、介護サービス事業所、そういった連携が必要だということで、協議中というようなことに受けとめておりますけれども、災害は待ったなしで来ますので、そこら辺のところをですね、今現在どこら辺まで進んでおられるか教えていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　葭原利昌　登　壇〕 ◎福祉介護課長（葭原利昌）　お答えいたします。　　　高度な在宅医療を受けている要援護者に対する避難体制の関係で、先月来ですね、上越保健所、それから介護サービス事業所等ですね、既に協議を開始したところでございます。また、これからですね、来週でございますが、また協議を重ねているというところでございます。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆16番（小嶋正彰）　ありがとうございます。今回避難準備情報発令のときに問題になりました方は、ＡＳＬですか、筋委縮性側索硬化症、非常に難病な方で、全国で8300人ぐらいの患者さんおられるということです。24時間人工呼吸器が外せない、あるいは移送するにも特殊な車椅子が必要と、こういうことですけれども、こういう方こそ災害時にですね、早期対応が必要でないのかな、早期避難をしていただかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。高齢者の皆さんについてもですね、在宅での介護というのがこれからふえてくるんじゃないかというふうに思います。きめ細かなサービスの提供ということもありますけれども、この災害時にですね、福祉避難所がどういうふうに対応できるのか、また医療としてどう対応するのか、どういった地域にこういう方がどのくらいおられるのか、災害時に何が必要なのかですね、こういった点についてもですね、早急に検討し、市民の人命を守るという、災害に備え万全にしていただくことをお願いいたします。　　　これについてはですね、先日というか、避難準備情報という言葉がわかりにくいというようなことで、用語の使い方等についても国のほうで検討するというようなことが新聞報道でもありました。そういったことも関連してですね、地域防災計画の見直しということも進んでおるようでございますので、そちらのほうと関連してですね、また次の機会に改めて伺いたいというふうに思っております。　　　以上で質問のほう終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後２時40分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　髙　田　保　則　議員 ○議長（関根正明）　髙田保則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　髙田保則　登　壇〕 ◆10番（髙田保則）　議席番号10番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは２点について質問いたします。　　　第１点目は、妙高戸隠連山国立公園の歓動エリアについてであります。平成27年３月27日に全国で32番目の国立公園として誕生しました妙高戸隠連山国立公園は１年８カ月が経過しましたが、国立公園の魅力をどのように推進、また対外発信するかの具体的な計画がいまだ作成されていないのが非常に残念であります。国立公園に直接、または間接的にかかわる組織として、妙高ビジョンを基本とした月尾嘉男東京大学名誉教授を座長とした生命地域妙高環境会議、妙高市の観光地経営の核となることを目的とした妙高高原商工会の丸山善宏会長を会長とした妙高版ＤＭＯ、妙高観光推進協議会、妙高戸隠連山国立公園の関係者が協働型の管理運営を実施することにより、国立公園の保全及び利用を目的として設立された妙高戸隠連山国立公園連絡協議会など幾つかの組織がありますが、どの組織からも妙高戸隠連山国立公園の魅力を対外発信し、交流人口をいかにふやすかなどの増加策や国立公園の利用頻度向上策等はほとんど示されておりません。ことし７月に設立されました妙高戸隠連山国立公園連絡協議会では、やっと国立公園のビジョン、それから管理運営方針が示されました。これは全く遅過ぎであると言わざるを得ません。妙高戸隠連山国立公園のビジョンで、公園の魅力は山岳信仰と人々の暮らし息づく一目五山の風景、役割は鮮やかな自然があり続けることと、日本一の自然、文化の学びやであること、目標は先人が守ってきた自然と文化を私たちが自信を持って子供たちに引き継ぐことが示されております。この管理運営方針の中で、各項目でそれぞれ取り組み具体例が示されておりますが、今後妙高市が国立公園に対する取り組む方向がその中に見えたような気がいたします。それから、もう一つ、公園の魅力で一目五山の風景とありますが、私はこれを一目六山の風景と変えたほうが魅力が倍増するかと思います。というのは、国道18号信濃町富士里地区の中島交差点付近から望んだ、右から妙高山、新潟焼山、黒姫山、高妻山、戸隠、飯縄山、この六山が並んでいる風景というのはすばらしいものがありました。そういうことで、一目六山の風景と変えたほうがいいのではないかというふうに感じます。それから、この一目五山というのは、ちょっと場所がですね、いろいろ見ましたが、はっきりわかりません。どこから見れば一目五山なのかわかりませんが、確かにあの写真には載っておりますが、場所的に非常に難しいものがありますので、六山が見えるということで書いたほうがいいのではないかというふうに私は考えます。　　　ことし７月11日に同僚議員４人と関川渓谷の、前にも一般質問させていただきましたけども、林用馬車軌道敷の跡の調査、それから苗名滝から二ノ滝歩道調査、10月10日には同僚議員５人で西野発電所周辺調査、笹ヶ峰の歴史がうかがえる上下一心の碑、牛供養塔、岡田長助小屋跡の標柱、それから高田松平藩の笹ヶ峰開発に協力した隣村、小谷村から入植した木地師小椋一族の７基の墓、赤尾岳遊歩道の現状、真川右岸の状況、鎧山の紅葉状況等の調査をいたしました。杉野沢橋上流の砂防堰堤付近での真川右岸の清流に親しめる場所などをあわせて調査を行いました。さらに、私一人で11月26日に池ノ峰付近、笹ヶ峰駐車場付近の自然探勝路の調査、さらにミレニアムの森の赤尾岳遊歩道の案内板の確認、これは上越森林管理署の案内板では笹ヶ峰駐車場にある環境省の周辺案内図での赤尾岳遊歩道の標示と違っているための確認であります。上越森林管理署の標示は三角印で通行どめの標示がされていましたが、国民休暇村のそばの駐車場にある環境省の案内図では通常の遊歩道標示で、通行可能でした。これは私も再三質問しているんですが、ちょっとやっぱり地元と国の意思疎通がなっていないということがこの辺でわかるような気がしました。同僚議員と調査した場所については、全員の意見としては歓動エリアとしてももっと整備すべきとの意見でした。さらに、私が調査した池ノ峰付近、それから自然探勝路、山の回廊の丘回りコース、ミレニアムの森コースは歓動エリアに最適なところと確信をしております。まず、池ノ峰付近は、牧場へ入る手前、池ノ峰の県道右側の丘に少し入ると高台がありますが、そこから見る景色は右に新潟焼山、正面に高妻山、左に黒姫山、下には笹ヶ峰放牧場全景、乙見湖全景、また足元には池ノ峰の仙人池全景があり、展望としてはすばらしい、笹ヶ峰高原の最大の歓動エリアと思います。自然探勝路の丘回りコースは、既に頂上に、休憩デッキか展望デッキかわかりませんが、高さ70センチほどの木製のデッキがありましたが、これをかさ上げすれば真正面に黒姫山、笹ヶ峰放牧場の全景、右下には乙見湖全景が見られます。また、現在通行できない赤尾岳遊歩道が開通すれば、先ほど述べました鎧山の美しさ、真川の深い渓谷の美しさが手にとるように見られます。いずれの場所も展望デッキの設置や国立公園の管理運営方針にあるように、展望地での眺望を妨げる樹木等の対応が必要ですが、妙高戸隠連山国立公園の魅力や笹ヶ峰高原での印象づけなど、訪れたお客様の心にいつまでも残る場所と確信をしますし、さらにそこへ今余り設置されていない休憩施設が併設されれば、それによっての経済効果も大きく見込まれると思います。滝百選に選ばれた苗名滝ですが、現在滝までの歩道は関川右岸沿いを往復するコースですが、残念ながら関川の激流をほとんど見られないコースとなっておりますので、これは１つの提案ですが、つり橋を渡ったところのあずまやから関川左岸沿いに関川の激流を見ながらおりる歩道ができれば、苗名滝の周辺の魅力がさらに膨らむものと考えます。大駐車場付近のトイレ設置も含めて歓動エリアの課題と考えます。このように公園の懐に入り、そして公園に手を触れ、公園の魅力を肌で感じることができるのは今提案しました数カ所の歓動エリアで、この場所の開発、設置が実現すれば妙高戸隠連山国立公園の魅力を自信持って対外発信でき、国際的ナショナルパークとしての一歩を踏み出せると確信いたします。市長の所見を伺います。　　　２点目の質問は、妙高ライチョウシンポジウムの今後についてであります。平成27年第４回定例会で生命地域創造を基本理念としてのまちづくりの、また妙高戸隠連山国立公園のシンボルでもある絶滅危惧種ⅠＢにランクされている火打山を中心とした頸城山塊ライチョウ保護政策について取り上げ、ライチョウの保護政策を問いながら私の提案もさせていただきました。その保護政策の一つとして、去る11月20日に「～みんなで守ろう！！日本最北限のライチョウ～」をキャッチフレーズに一般市民を対象とした妙高ライチョウシンポジウムが開催されましたが、ライチョウに対する関心度が強く、予想を大きく上回る入場者があったとお聞きしております。新潟アウトドア企画の長野康之氏の「火打山のライチョウの現状と保全に向けた課題」をテーマにした基調講演、各分野の専門家によるリレートーク、「わたくしたちができる火打山ライチョウの保護」のテーマで行われたパネルディスカッションでは、参加者からライチョウ保護に関する意見、提案が多く寄せられていたようですが、この意見、提案の取りまとめ方法と、それを今後の保護政策に役立てることが重要になっております。また、ライチョウ調査モニターツアーを長野氏を中心に行っておりますが、過去に妙高市民が参加したのは１名しかいなかったということをお聞きしまして、ちょっと驚きました。妙高市のシンボルであるライチョウを広く市民に知っていただくことがパネルディスカッションのテーマである「わたくしたちができる火打山ライチョウの保護」につながっていくのではないかと思います。市民の皆さん対象の講演会が必要と思いますが、まずそれをリードする行政の皆さんからもライチョウを知ってもらうということで研修などを開催してはいかがでしょうか。私は、平成27年第４回定例会で火打山のライチョウ保護の問題を取り上げ、一般質問しましたが、当時のライチョウの生息環境と今回シンポジウムで行われた定点カメラでの火打山の状況、また去る12月１日の朝７時25分から10分間にわたり、ＮＨＫの「おはよう日本」で「ライチョウの山に異変　原因は．．．」のタイトルで火打山ライチョウの生息環境が大きく悪化していることが放映されましたが、実態を見て私は非常なショックを受けました。このようにライチョウの生息環境は悪化の一途をたどっております。早急な有効手段をとることが必要であります。その手段の一つとして、私が昨年一般質問の中で提案しました国際ライチョウシンポジウムを誘致して、海外の専門家からも見た火打山のライチョウの生息環境、保護対策等の御意見をお聞きし、今後の保護対策を進めることも重要と考えます。妙高市のライチョウ保護、調査の先頭に立っている長野康之先生は、ことし国際自然保護連合、略称がＩＵＣＮというところだそうですが、の情報機関紙編集委員会のアジア圏の委員に任命されました。国際ライチョウシンポジウム誘致にも大きなサポート役をいただけると期待をしております。妙高市の今後のライチョウ保護政策、保護計画をお伺いします。　　　以上、２点の質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　髙田保則　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　妙高戸隠連山国立公園の魅力第一は、新規指定において評価されました火山、非火山の結集地である点における山々の成り立ちの違いに起因する美しく変化に富む自然景観を見られることであると認識しております。今後公園利用を促進し、地域振興を進めるための方策の一つとして、個性ある山々を間近に、大きな迫力で見ることができる良好な眺望点の整備、またその広域でのマッピングやルート化、さらには一目五山の山並みと森や水辺、田園風景がセットとなった妙高戸隠連山国立公園らしい風景の掘り起こしが必要と考えております。ただ、この風景もですね、見る方によっていろんなですね、やっぱり捉え方が多様化しておりますので、今ほど先生がるる調査いろいろされたそうですが、それはそれとしてまたぜひ参考にさせていただきたいと思います。また、妙高戸隠連山国立公園ビジョンの具体的な検討が始まっているところであり、世界に誇る観光地を目指した取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。組織的に何もしていないと、あるいはまたできていないというような御指摘がございましたが、あくまでも国立公園の園地内でございまして、いろんな規制があると同時に、本来ならばもう２年かかる予定だったのを２年前倒しで国立公園の指定を受けました。これは、当時から早く指定するかわりに、いろんな組織の立ち上げというのは後追いになるということ、これは当初からの環境省と、あるいはまた近隣自治体との話でございましたので、この辺のところ御理解を頂戴したいと思います。　　　それから、ライチョウの保護活動を進めていくためにはですね、行政機関ばかりではなく生態、あるいは飼育、繁殖などの研究者、さらには自然保護団体や市民の皆様の多様な方々からかかわっていただき、取り組みを進めていく必要があると考えております。このため、今回のシンポジウムでは、確認数の減少傾向が続いている火打山周辺のライチョウの生態や生息環境など現状を広く市民の皆様に知っていただくとともに、それぞれの立場から今私たちができる自然環境保全への取り組みをともに考えていただく機会とするため開催したものであります。具体的な保護計画については、ライチョウの保護増殖事業に取り組む環境省において策定されるべきと考えておりますが、まずは実態把握が必要との判断から、国際自然環境アウトドア専門学校の長野先生から経年的なライチョウ個体群の生態調査に取り組んでいただいているほか、今年度から環境省と妙高市の共同で火打山山頂周辺での植生保全に向けた調査に取り組んでいるところでもあり、今後より多くの市民の方の参加を得る中で、保護対策を推進するため、広報紙の活用やシンポジウムの開催など、市民へのライチョウに関する基礎的な知識の普及に引き続き努めるとともに、厳しい規制のある国立公園特別保護地区内での作業方法、市民からの目撃情報の活用、さらには寄附金等の資金的な支援など、さまざまな市民参加の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　髙田保則議員。 ◆10番（髙田保則）　妙高戸隠連山の組織と利用方法ということで今質問したんですが、この指定に当たって、今市長の御答弁ですと理念は後回しにしてということで、利用方法とか、そういうのは後でいいというような。ちょっと内容わからなかったんですが。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　理念というのは、これはもう国立公園というのは当たり前の理念があります。ですから、あえてとにかく新幹線ができる、それと同時の月末にとにかく国立公園独立を発表しようというようなことからの始まりでございます。それは、もう今まで御案内のとおりだと思っております。 ○議長（関根正明）　髙田保則議員。 ◆10番（髙田保則）　大体わかりました。ただ、それはそれとしてですね、妙高市としてはやっぱりせっかくの、いわば妙高市中心とした国立公園だと言っても過言ではないと思うんです、私は。そういう中で、やっぱり妙高市としても積極的な公園の売り出し方をすべきだというふうに私は思っていたんです。そういうことで、今回私笹ヶ峰高原中心としたものしか提案してありませんけれども、そういう意味でやっぱり妙高市としてもせっかくの公園利用という方向で積極的に取り組みをしていただきたいというふうに思って提案、質問しているわけですが、その辺の妙高市としての考え方はいかがですか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　竹田幸則　登　壇〕 ◎環境生活課長（竹田幸則）　お答えいたします。　　　先ほども市長答弁等でも御説明申し上げましたが、妙高戸隠連山国立公園につきましては、この７月に６市町村と関係民間団体によります連絡協議会が設立されました。その中で、その当日ビジョンの発表と管理計画が承認されました。それに基づきまして、現在その宣伝ですとか保護ですとか、その具体的な行動計画を取りまとめる作業を進めております。これらの作業と連携した中で、妙高市の宣伝、それから保護政策の具体化を見て、それに連携する中で当市の対応もそこで進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（関根正明）　髙田保則議員。 ◆10番（髙田保則）　ビジョン、それから管理運営方針、私も見ましたけど、先ほど申し上げましたように妙高市がこれから取り組むべき方向性というのは管理運営方針の中でも随分参考になるのもあったというふうに私は思っています。そういうことで、積極的なやっぱり売り出し方をしていかなければなかなか、環境省中心としたものだとなると随分遅くなるような気もします。そういうことで、私は今回そんなことで提案、質問させていただきました。　　　それから、ライチョウの件ですけども、あれもシンポジウム、11月20日ですかね、取り上げて定点カメラによる実態を放映しまして、ちょっと驚いたんですが、その12月１日にＮＨＫが全国放送で、たしか７時25分から10分間だと思うんですが、「ライチョウの山に異変」というようなタイトルでやって、延々と実態を放映していたわけですけども、これは私は熊とかね、熊とかウサギとかというのはもともと山には生息したと思うんですが、イノシシだとか鹿だとかというのはちょっと最近じゃないかと思うんですが、その辺の対策をやっぱり急ぐべきだというふうに思います。私どもも、私も里ではイノシシ、猿、熊対策という対策を皆さんで一緒にやっていますけども、実はその影響もですね、山のほうに出ているんじゃないかというような、ちょっと危惧するわけですよね。幾ら下で里山を中心に集落保護しても、その分やっぱりどこかで生きるということになると山のほうへ、避難というわけじゃないんですが、生息地域を変更していく。私どもも殺傷ということじゃなくて追い払いということで２年半ぐらいやっているんですけども、その辺の今後の影響ですね、この間のシンポジウムの中でもちょっと私そういう質問の仕方して皆さんに出したんですが、その辺今後の里山の鳥獣害対策と、いわゆる高山における鳥獣害被害というのは今後大分影響出てくるような気もしないでもないんですが、その辺もしお考えあったらお聞かせいただきたいと思います。
   ○議長（関根正明）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　竹田幸則　登　壇〕 ◎環境生活課長（竹田幸則）　お答えいたします。　　　火打山頂におけますイノシシ、またニホンジカ、これにつきましては先般のシンポジウムのときに衝撃的な映像を皆さんもごらんになったとおりでございますが、ニホンジカとイノシシについては直接ライチョウを襲うというようなことは今言われておりません。間接的に高山植物を食べて、その影響が今心配をされているところであります。お尋ねの下のほうから追われて上へ上がったんではないかということでございますが、これについては今はっきりしたことはちょっとわかっておりません。いずれにしても、近年イノシシの数が増加しているということは全国的な傾向でありますし、当然ニホンジカも全国的にふえているということが言われておりまして、これらを捕獲して数を減らすということが必要だと考えております。 ○議長（関根正明）　髙田保則議員。 ◆10番（髙田保則）　早急なやっぱり鳥獣害対策、里も山もみんな広い範囲でございますけども、獣対策が重要かというふうに思います。　　　それから、もう一点ですね、今回２回目になるんですけど、国際ライチョウシンポジウムの誘致ということで、今長野先生がそういう機関紙発行のアジア圏の編集委員に任命されたということで、非常に誘致に関してはそういう大きなサポート役になっていただけるんじゃないかと思うんですが、妙高市のシンボルである一つのライチョウという問題、それから国際会議ができる環境、例えば妙高高原体育館が４月１日から開場するわけですけども、それらを使用した国際会議の誘致というものはこれからできるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　竹田幸則　登　壇〕 ◎環境生活課長（竹田幸則）　市といたしまして、ライチョウの保護につきましては、まず市民の皆様方から広くその現状を知っていただいて、ライチョウに対する各方面からの御支援をいただく、そういった機運を高めていくことがまず最初に必要だと考えております。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　今髙田議員さんの質問ですけど、大学の先生というのはたくさん立派な方いらっしゃいましてね、いろんな研究団体あるんです。それでね、長野先生のはそれでまた立派だと思います。ほかにもね、こういうことをやっていますといういろんな先生からね、いろんなアクションがあるんです。この辺ですね、もうちょっと時間をいただきたいと思います。何が一番いいかというのもまた環境省とも相談してみたいと。よろしく。 ○議長（関根正明）　髙田保則議員。 ◆10番（髙田保則）　以上で質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　村　越　洋　一　議員 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４　番　　村越洋一　登　壇〕 ◆４番（村越洋一）　議席番号４番、村越洋一です。議長のお許しをいただき、さきに通告の大きく２項目について質問します。本日ラストとなります。これまでの質問とですね、かぶさる部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　　　ことしの８月にリオで開催されたオリンピック、９月のパラリンピックの感動は記憶に新しく、私たち市民の心に深く刻み込まれました。そして、４年後に迫った2020年の東京大会開催に向けて政府主導のもとで進められているさまざまなプロジェクトを契機に、社会が大きく変わろうとしていると感じます。国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人達成を目標に掲げ、スポーツ、文化、そして地方の観光資源を総動員することで、地方創生を加速し、国際競争力を備えた観光先進国を確立しようとするものであります。　　　大きな１項目めです。スポーツと文化プログラムの醸成についてです。文部科学省と観光庁が包括的連携協定を結びました。その内容は、世界に誇る日本各地の文化芸術の魅力やする、見る、支えるスポーツと観光を融合させ、新たな観光資源を生み出し、観光地域の魅力向上のためにスポーツ庁、文化庁、観光庁の３庁が連携して取り組んでいくというものです。2015年と比較してことしは陰りを見せたとされているインバウンド数ですけれども、この10月末時点で2005万人を記録しました。旅行のスタイルはというと、一時期の爆買い、爆食といった目的から体験型にシフトしており、フェイスブックなどのＳＮＳで知ったそこでしかできない体験を求める個人旅行者が格段にふえつつあるということです。今後つくり上げていく商品は物よりも体験であるということを物語っています。妙高市は農業、観光が売りであるということについては共通認識と捉えております。そこで、妙高版ＤＭＯを核としたインバウンド観光のマーケティング戦略により、外からの誘客効果を市民にいかに還元し、民間活力につなげるか、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて加速する国際標準化の流れの中で、何を妙高のブランドとして発信していくかについて３点伺います。　　　まず、１点目です。妙高版ＤＭＯは、観光地経営の視点に立ち、観光地域づくりのかじ取り役として商品開発に当たるということで、先般も2017年１月14日にスノーモービルランドを開設すると発表がありました。スノーモービルという豪快なスポーツと地域の要素をどのように複合的にプログラムするのか関心を持って見ているところですが、こういった妙高版ＤＭＯの商品開発の現状と今後の見通しについて伺います。　　　また、スポーツイベントの参加者と周辺観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果を目指すとした観光庁が推進するスポーツツーリズムを当市としても一層推進してはどうかについて伺います。　　　２点目です。妙高市は、スポーツ等合宿の郷づくり事業として誘致活動を行い、合宿の郷妙高を推進しています。その状況や今後の見通し、ホームページでの情報発信の成果について伺います。　　　また、妙高版ＤＭＯとの連携体制について伺います。　　　３点目です。観光における国際競争力という意味で、我が国の和の文化は最高のインパクトがあります。和食がユネスコ世界無形文化遺産に認定されたことで、食を通じた粋やわびさびといった日本人の美意識に外国人は一層関心を集めているところですが、その要因として岡倉天心の著書「茶の本」が影響を与えたと言っても過言ではないと思います。岡倉天心は、茶を通じて日本人が持つ自然や人と協調する心や平和を唱えています。天心が世界一の景勝地として絶賛し、別荘を建て、終えんを迎えた赤倉の自然環境や景観は、世界が注目する日本人の奥深い和の心の凝縮であると言えるのではないでしょうか。文化庁は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて地方自治体と連携して地域の文化イベント等を文化プログラムとして全国展開し、国内外に積極的に発信、強化するとしています。この好機に改めて天心ゆかりの地妙高市で岡倉天心をベースとした文化プログラムの醸成を図り、インバウンドの機運が高まる中、妙高のブランドとして発信するべきと考えるが、いかがでしょうか。　　　大きい２項目めになります。安倍政権の成長戦略の鍵となる第４次産業革命は、情報産業界のみならず、健康医療、農業、ハウスメーカーなど暮らしのあらゆる分野に変革をもたらしています。そのことはテレビなどで毎日のように報じられているので、皆さんよく御存じと思います。コンピューターに話しかけるとタクシーが迎えに来るなど、ＳＦ映画の話ではなく、もう現実になっています。人工知能は、言葉を理解し、画像に映る人を判断して、その精度も日々向上しています。スマートフォンは、クレジットカードや電子マネーが使えて、お財布がわりになります。ＧＰＳによる居場所の特定や買い物の記録、身体情報など、あらゆる行動が監視されているようで怖いという見方もありますが、少子高齢社会において地方の産業振興や暮らしの安心を支える意味で大きな味方となると私は考えています。市は、これらのメリットを市民が感じられるように適切な対応が求められています。　　　１点目です。デジタルアーカイブの活用についてです。具体的には、地域の祭りや地元の人しか知らないような風習、民話、個人が所有している古い文書、町内会でつくったような郷土誌、こういった文化資源をデジタル化し、インターネットで公開して、多くの人が利用できるようにしたらどうかという提案です。デジタルアーカイブのメリットは、誰でもいつでもどこからでもコアな知的資源にアクセスできるところです。昨今はフェイスブックなどでのシェアが一般的になり、通常では日の目が当たらないような地域情報も拡散しやすくなっています。観光に利用したり、学習資料としたり、地場産業振興へ活用したりと効果が期待できますので、一層の推進を求めます。先日国の名勝に指定された旧関山宝蔵院庭園の滝石組の修復完了の見学会動画が公開されていましたが、こういったものも多くの人の興味を引くアーカイブになると思います。これらについての所見を伺います。　　　２点目です。マイナンバー制度によって手に入るマイナンバーカードは、それ１枚で本人確認の手続ができる公的身分証明書であるという国の発表です。マイナポータルの導入等によって、住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニで交付されたり、パソコン等から社会保険料の支払い金額が確認できる、引っ越しの手続が楽になるなど、今後いろいろな手続が手間をとらずにできるようになり、社会全体の利便性が高まるものと考えます。また、マイナンバーカードの特徴である公的身分証明書としての機能を使って、スマートフォンから保育所の入所や児童手当の申請等の手続ができるという子供を持って働く世代の助けとなるサービスも始まろうとしていますが、整備状況と当市の対応はどのようかお尋ねします。　　　最後３点目です。コンピューターやデジタル機器になじめない方もたくさんおられます。私の30代の友人の例ですが、スマホでメモをとったり、タブレットでワープロ文章を打ったりは平気でしますが、パソコンはむしろ苦手だと言います。やはり子供のころからの環境が一番影響するものだと思います。子供が画面をのぞいているとゲームをして遊んでいるように思う大人もあるようですが、教育の現場の先生の話ではアイパッドを使った授業に大きな学習成果が認められると聞きます。活用の仕方次第ということです。習うよりなれろで、第４次産業革命以降活躍していく子供たちはなるべく早い時期からＩＣＴの上手な使い方になれておく必要があると感じます。そこで、伺います。政府は、2020年から小学校でプログラミング教育を必修化するとしていますが、それに向けての市の対応はいかがか伺います。　　　また、2020年には英語教育も小学３年生からの必修化するとしています。そこでもＩＣＴ環境の整備が重要とされていますが、それに向けての取り組みはどのようか伺います。　　　以上、２項目についてよろしく御答弁お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４　番　　村越洋一　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目と２番目の２点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　当市では、これまで妙高の自然環境を生かしたスポーツイベントとして、信越五岳トレイルランニングレースを初め、今年度から新たにシートゥーサミット妙高・野尻湖大会、黒姫・妙高山麓大学駅伝大会など、スポーツによる観光誘客の促進を図っております。今後はそれぞれの大会の知名度を高め、さらなる誘客の拡大につなげるとともに、妙高観光推進協議会と連携する中で、宿泊のみならず、飲食やお土産などの地域内消費につながる取り組みを進めてまいります。　　　２番目の２点目についてお答えします。マイナポータルは、インターネット上でマイナンバーに関する行政機関の間での個人情報のやりとりの確認や、行政機関や地方自治体から発信される最新情報を確認できるものであり、さまざまな用途での利用が検討されており、平成29年７月から運用開始の予定になっております。現在国では、保育園入所や児童手当の申請などができる子育てワンストップサービスを運用する動きがありますが、システムの詳細や各自治体における導入経費などが決まっておらず、情報を収集している状況であります。市といたしましては、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を一層推進するため、国の進捗状況を適切に把握しながら、マイナンバー制度に対応したシステム整備に取り組んでまいります。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　１番目の２点目と３点目、２番目の１点目と３点目については、小林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　小林啓一　登　壇〕 ◎教育長（小林啓一）　１番目の２点目についてお答えいたします。　　　市では、これまで妙高高原スポーツ公園陸上競技場や笹ヶ峰高原のランニングコース、東赤倉テニスコートなどのスポーツ施設や杉野沢トレーニングセンター等の文化系合宿施設の整備を初め、合宿者の市内公共施設使用料の優遇措置等、合宿の受け入れ環境の充実を図ってまいりました。合宿誘致の取り組みでは、市観光協会や妙高高原商工会等の関係団体と連携したパンフレット等の作成や合宿を取り扱う旅行エージェントへの営業活動、大会やイベントに出向いてのブース出展等を実施してまいりました。また、ホームページによる情報発信にも努めており、本年４月から10月までの妙高市観光協会の合宿の郷妙高のホームページへのアクセス件数は延べ１万366件、月平均1480件となっております。このような取り組みの結果、合宿来訪者は年々増加しており、平成27年度は延べ約７万1000人が当市を訪れました。今後は妙高観光推進協議会が行うマーケティング調査やプロモーション展開などと連携を図り、さらなる合宿の郷妙高のＰＲと合宿誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。岡倉天心は「茶の本」等により国際的にも著名な人物であり、その終えんの地となったことを縁として、これまでも夏の芸術学校を初めとする東京藝術大学との連携事業やオペラ白狐の世界初演など、天心のブランド力を生かした事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当地に残る故事来歴や活動のあかしとなるものが少なく、天心の持つ潜在的な価値を顕在化し切れていないのが現状です。そのため、今後は現在策定を進めております歴史文化基本構想の中で改めて天心に関連する故事来歴やエピソードなどの洗い出しを行い、それらの素材を生かした魅力的なストーリーづくりを進めるとともに、妙高観光推進協議会などと連携を図りながら観光ルートや商品開発などに結びつけることにより、妙高ブランドとしての発信につなげてまいりたいと考えております。　　　続いて、２番目の１点目についてお答えいたします。地域の文化財や文化資源をデジタルデータとして記録保存し、市内外の人々の利用を可能にすることは有益なことであると認識しておりますし、また地域に伝わる芸能や祭りなどの文化資源の映像をデジタルで記録、保存することは、文化遺産を後世へ継承するとともに、郷土に関する学びや地域への愛着を育むためにも重要なことであると考えております。無形文化財については既にデジタルデータで記録しているものもありますが、まだ一部であることから、まずは指定文化財となっているものから順次記録化に取り組み、未指定のものについては現在作業を進めている歴史文化基本構想の策定における文化資源の洗い出し状況を踏まえながら、重要度に応じ記録化を検討したいと考えております。また、記録保存されたデータは、図書館などを通じて一般に公開できるようにしていきたいと考えております。　　　なお、ネットワーク等を通じて利用できるデジタルアーカイブとして活用するには、システムの構築や運用、記録作業などに費用や時間を要するため、導入については費用対効果などを踏まえながら研究してまいります。　　　３点目についてお答えいたします。近年飛躍的に進化した人工知能により、私たちは自動販売機やロボット掃除機など身近な生活の中でもコンピューターとプログラミングの働きの恩恵を受けております。そして、これらの便利な機械が魔法の箱ではなく、プログラミングを通して人間が意図した処理を行わせることができるようにつくられたものであることを理解させる教育を行うことは、これからの時代のための人材育成として必要なものであります。本年６月に文部科学省の有識者会議から小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について議論の取りまとめが公表されました。今後国や県内の整備状況、活用の方向性を注視し、ハード面、ソフト面の整備を計画的に進めていきたいと考えています。現在学校でのＩＣＴ機器の活用については、国語や英語などで指導者用のデジタル教科書の活用、インターネットに接続しての調べ学習、学習のまとめや発表としての活用、図形学習など頭の中で想像していたものを実際に画面上で確かめる授業での活用、他地域との通信連絡等、学年の発達段階に応じて活用しております。今後プログラミング教育等、ＩＣＴの活用の推進に向けて教員の指導力を高めることが必要ですので、研修を充実させていきたいと考えています。あわせて、情報教育推進委員や外部の専門人材による支援を図っていきたいと考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　ありがとうございました。いろいろありますので、最初のほうから順に再質問をお願いしたいと思います。　　　まず、妙高市におけるスポーツ文化プログラムの醸成ということで、ＤＭＯの件になるんですけれども、このＤＭＯの商品開発状況ですね、私思うにですね、このＤＭＯの商品開発というのはやはりですね、体験プログラムづくりですね、ここに民間活力をいかに結びつけるかが大切だというふうに考えております。スノーモービルランドのことについて少し伺いたいんですが、この運営はどのようになりますか。今わかる時点でお願いします。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　スノーモービルランドの運営でございますが、場所につきましては杉ノ原スキー場の一部、それから周辺の農地を利用させていただいて今コースを計画、予定しております。運営につきましては、市内におられる皆さんを含めまして、スノーモービルの経験者、それから外国人のお客さんを呼ぼうとしておりますので、英語対応でなおかつスノーモービルの経験があるような方、そういった皆さんを組織化して運営をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　運営される内容について伺いたいんですけれども、単にですね、旅行者の体験商品というふうになるのか、あるいは市民が見て楽しむ部分があったりとか、ボランティアとは言わないんですけれども、イベント等にですね、市民が参加したりすると、そんな部分の参加できる機会があるか、そういったところいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　スノーモービルランドにつきましては、観光客の皆さんから乗って楽しんでいただくというようなことで、大人用のスノーモービル、それから子供用のスノーモービル、それとモービルの後ろにですね、ラフティングボードを引っ張りまして、その中に乗って楽しんでいただくということで、要は体験して楽しんでいただくというようなことで現在考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　近年ですね、ランレースが盛んに注目されています。マラソンであるとか、先ほども信越五岳の例を出していただきましたが、ことしですね、市内で行われた妙高青年会議所主催のスパラン、それから南部地域で行われた妙高わくわく山岳マラソン、こういったレースがありました。いずれも初の試みで、住民参加の手づくりの大会として成功裏に終わったと聞いています。こういったですね、妙高わくわく山岳マラソンの成果としてですね、健康志向のランナーと農村をマッチングさせた、ほかに例のない先進的なスポーツイベントだったということで、こういった独自性の色の強い大会はですね、民間の発想ならではのものではないかというふうに思います。そこの課題なんですけれども、宿泊施設との連携、それから移動などに必要なバス等の交通手段の確保ですね、こういったものに手が回らなかったということが挙げられているそうです。また、希望としてですね、今後より経済効果のある大会運営のために、今問題になっているＤＭＯですとか、それから各種機関と連携して事業を希望しているというふうなことを聞いております。こういったですね、市民が主体となったアクションに対して、ＤＭＯはですね、積極的に情報収集をしたり、育成も含めた連携をしていただきたいと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　今ほど議員から御提案のありました２つのマラソン大会につきましては、市民の団体の皆さんが主体的に計画をされて実施されたというふうに聞いております。今後ですね、どのような連携が可能なのか、実施主体の皆さんと相談をさせていただければというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　今ほどのですね、妙高わくわく山岳マラソンですね、ことし何とか実施できたということですね、非常に気分が盛り上がっているそうです。そして、今後ですね、毎年継続しながら拡大していきたいというふうな希望もあるということです。その上でですね、ノルディックの、ノルディックウオーキングですかね、こういったプログラムも取り入れて、妙高市全域に拡大していきたいというふうな声も聞いております。ぜひ御協力しながらですね、協力しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。またですね、市民参加型のスポーツイベントプラス周辺観光を融合したスポーツツーリズムについても今後推進していただきたいと思います。　　　続きまして、合宿誘致とＤＭＯの連携の関係についてです。日本版のＤＭＯの定義としてはですね、観光によって交流人口を拡大し、地域活性化を目指す組織のことであると、観光関連事業者に加え、農業や商工業、交通などさまざまな関係者が一体となって取り組むことで地域の稼ぐ力を引き出しますというふうにあります。そこで、必ず実施する要件としてですね、表現がちょっと難しいので、多少省略していますけれども、まず１番目として多様な関係者との合意形成、そして２番目としてデータとコンセプトに基づく戦略づくり、３番目として戦略に合わせて関係団体が実施する事業の調整、またプロモーション。要するにですね、戦略づくりと関係団体との調整としての役割というふうなふうに理解しております。　　　そこで、１点質問なんですけれども、現在合宿の郷づくりや文化スポーツプログラム、こういったものに関しては生涯学習課、農林課に関してはですね、農業とか、それからグリーンツーリズム、民泊、こういったものが農林課、そしてインバウンドやＤＭＯに関しては観光商工課というふうになっております。ＤＭＯ本体初めですね、事業を実施する組織や団体の皆さん方、それから利用者含めですね、混乱しない仕組みになっているのかどうか、どういった仕組みで連携をとられているのかお伺いします。 ○議長（関根正明）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　市役所の中につきましては、事業によりまして担当課、担当課に分かれてそれぞれ支援をさせていただいておりますが、ＤＭＯにつきましては観光事業者、商工業者、農業者、いろんな団体が集まって、その中でそれぞれ現在理事会、それから部会というのを設けまして、話し合いを進めながら取り組みを進めているということで、今の段階では混乱は私どもはないというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　混乱がないというふうなことでありましたけれども、やはりですね、連携というのが一番この事業の大事な部分になっておりますので、ぜひともスムーズに進めるようにお願いしたいと思います。　　　続きまして、岡倉天心のブランド化について伺います。活動のあかしが余りないというような御答弁いただきました。ですがですね、改めて洗い直しを行うということで、積極的な取り組みというふうに伺いました。ありがとうございます。これまでですね、岡倉天心については天心六角堂をシンボルとして夏の芸術学校、天心茶会、それから妙高四季彩芸術展などを行ってきているわけでありますけれども、第２次妙高市総合計画にはですね、妙高ウィンドオーケストラ演奏会や妙高夏の芸術学校など、岡倉天心が創設に貢献した東京藝術大学との連携を継続的に生かしながら芸術に触れる機会を創出し、芸術文化意識を育むというふうにあります。この件についてですね、来年度、それから平成30年度以降どのような取り組みになっていくかについてお伺いします。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　今ほどお話がありました東京藝大と連携しております夏の芸術学校ですとか、それから音楽関係の事業、それらはこれからも継続をして取り組んでいきたいというふうに思っております。子供たちを初め、市民の皆さんが高いレベルの芸術に触れたり、あるいはそういった指導者から指導を受ける機会を積極的に設けていきたいと思っておりますし、それ以外の東京藝大との連携事業につきましては、今後そういった事業の開催を通しながらまた芸大の皆さんとちょっと相談をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　継続して行っていただけるということで、非常に効果のある事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　先ほどもですね、オペラ白狐のことについてお話をいただきましたけれども、このオペラ白狐ですね、３年前の12月に妙高市文化ホール開館30周年記念事業として演じられたものです。ホールが満席となる大盛況、大成功となった記憶があります。その後もですね、毎年小規模な公演を重ねながら来ているわけです。先般ですね、市民が立ち上げた妙高白狐倶楽部というものがありますが、その活動もですね、９月４日には茨城県の五浦に行き、11月15日には東京都の豊洲公演と、非常にハードなスケジュールの中で成果を出しておりまして、至って活動が盛んになってきております。天心に関してはですね、海の五浦、山の妙高というふうなことで、両方の連携というか、そういったものも見えているわけなんですけれども、この活動によってですね、新たな交流が生まれてきているというふうにも感じております。こういった活動についてですね、どう評価して、今後の支援などどのようにお考えになるのかお伺いします。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　今議員さんからお話がありましたような市民の皆さんによる白狐倶楽部なる組織ができて、そういうふうに主体的な活動をされているということは、これオペラ白狐を世界初演をした大きな１つの成果だろうというふうに思っております。今妙高文化振興事業団を中心にですね、白狐の再演に向けていろいろ取り組みが進められておりますけども、それらと連動しながらですね、そういう市民の皆さんの活動についても側面的な支援をしていければいいかなというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　今ほども課長の答弁でもいただきましたが、白狐倶楽部のようにですね、市民の関心がより高まり、世界にアピールできる岡倉天心のブランドをですね、これからもこれまでと違った角度でですね、磨き上げる工夫と支援をしていただけるとありがたいと思います。　　　続きまして、デジタルアーカイブに関して伺います。デジタルアーカイブについてはですね、先ほども非常に前向きな御答弁いただきまして、2012年にですね、総務省からのガイドラインが示されていますけれども、国内の動きとしては1990年代からで、これはですね、図書館や美術館とかが文化財保護といったふうな意味合いで行ってきた経緯があります。現在では、地域住民が地域の魅力再発見としての活動が活発になっているというふうに私には見えます。例えばですね、神社の氏子だよりとかですね、非常に興味深いコンテンツを発信している地域もあります。非常にですね、デジタル化していないために拡散ができないというか、みんなに共有できない部分で、非常にもったいないというふうに思っております。例えばですね、やり方として町内会で古い写真を集めてデジタル化するプロジェクトとか、こういった地域コミュニティの活性化効果や高齢者の認知症予防として取り入れているところもあるということで、市が協働で行うプログラムもおもしろいと思うんですが、その点ちょっといかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　先ほど教育長のほうも答弁をさせていただきましたが、まだ私ども文化財的なものですとか、地域のそういう歴史文化資源、それらのデジタル化等が全部まだ済んでいない状況でございまして、まずはそちらから手をつけていきたい、整備をしていきたいというふうに考えております。市民の皆さんが行うものですとか、そういう今御提案のあった認知症予防という視点での取り組みといったものにつきましては、まず私どもの作業が完了した後検討させていただきたいと、そんなふうに思います。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　デジタル化するコンテンツについてはですね、非常にたくさんあると思います。片っ端からやっていると非常に時間もかかるし、そういったところでは優先順位を設けて進めるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　　またですね、情報を持っているということで、先ほども学校にそういった地域資源があるというふうなお話をいただきまして、そういったところもおもしろいなというふうに思ったんですけれども、メディアの皆さんで、例えば有線放送さんとかですね、写真のデータを持っているメディアの皆さんもおられます。ただ、そういったところでは著作権とか、そういったところで非常に問題になる部分もあると思うんですが、そういった部分もですね、クリアぜひしてもらいながらですね、地域に残っている宝をですね、うまく生かしていただきたいなというふうに思います。　　　続きまして、マイナンバーカードに移らせていただきます。現在のですね、妙高市のマイナンバーカードの交付率はどんなような状況でしょうか。 ○議長（関根正明）　市民税務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務課長　　小嶋和善　登　壇〕 ◎市民税務課長（小嶋和善）　お答えいたします。　　　現在妙高市におきましては約2300枚ほど交付をしておるということで、県内の中で上位ということで交付をさせていただいております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　2300枚ということでですね、28年の６月５日に回答をいただいておるときには2100枚で、交付率が6.1％だったので、それからですね、多少微増の状態で、6.5％程度にはなっていると思うんですけれども、全国的に見ても全国平均よりは高い数字で、非常に優秀なというか、交付率じゃないかなというふうに思います。ただし、まだ6.1％というのは非常に少ない数ですので、これからですね、いろんな仕組みができてきたときに利用できる方が非常に少ないという、これもですね、なかなか導入のメリットというものも感じられないということになりそうな数字ですので、今後ですね、国の動きと足並みそろえながら進めていっていただきたいなというふうに思います。　　　当市のですね、コンビニ交付、住民票のですね、コンビニ交付というものがマイナンバーカードを使ってできるわけなんですが、これの見通しについてお伺いします。 ○議長（関根正明）　市民税務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務課長　　小嶋和善　登　壇〕 ◎市民税務課長（小嶋和善）　お答えいたします。　　　現在県内の20市の導入状況ですが、既に実施済みが６市ございます。それから、これから実施する市が５市ということで、導入見込みの市が11市ございます。したがいまして、県内でも半数以上が導入見込みというふうな状況でございます。つきましては、妙高市の導入の考え方ということでございますが、近隣市であれば糸魚川市が来年４月からですね、導入を予定をしているというふうな状況でもございますので、近隣市及び県内の自治体の導入の状況を見きわめますとともにですね、マイナンバー制度の導入によりまして情報連携がスタートいたしますことによってですね、各種の証明書の交付機会が減少するといったような事柄、それから妙高市におきましては基幹システムの入れかえというようなことも想定してございますので、妙高市としての費用対効果を十分見きわめながらですね、導入の可否を検討をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一）　このマイナンバーカードですけれども、いろんな活用方法が言われておりまして、例えば商店街のポイントカードとか、そういった利用方法、それから図書館の貸し出しカードと、そういったふうな利用もできるということです。あとですね、例えば当市においては健康妙高エコマイレージというポイント、エコポイントですね、こういったものをためるような仕組みがあるんですけれども、こういったものにも利用しながら、そのポイントをですね、商店会のほうで使うとか、そういったふうな利用も今後可能になってくるというふうに思いますので、ぜひともそういったところもですね、含めながら調査研究を進めていってほしいというふうに思います。　　　最後にですね、教育現場のＩＣＴ化についてお伺いいたします。再質問というよりもですね、今ほどの現状をお伺いしましたんで、今はですね、ＩＣＴ教育についてのですね、現場の声をひとつお伝えしたいというふうに思います。先ほども話の中にありましたけれども、アイパッドをですね、これがあると教育の質の向上が非常に図られるというふうな声が数名の先生からいただいております。ということで、どういった活用があるかというとですね、英語活動では発音練習や単語をゲーム感覚で自然に覚えることができたり、会話の様子を動画で撮ってみんなで見ることができる、それから体育では運動の動画を撮って動きを確認するのに使ったり、いろいろなわざを見せたりできる。書写では、自分の鉛筆の持ち方、筆の持ち方、姿勢を動画で撮り、見ることができる。それから、野外に持ち出して理科の観察記録で残したり、社会科の見学したところを記録したりするにも非常に便利だというふうなお話です。またですね、先生のほうでもプレゼンをつくるのが非常に容易で、パソコンよりも簡単にできるというメリットあるということで、今現在ですね、台数が少なく、不足しているためになかなか利活用ができないという状況だということです。班に１台程度でもあると非常に学習がはかどって効果的になるというふうな声を聞いておりますので、お伝えしておきます。　　　以上ですが、私もですね、最近学校のほうにお伺いさせていただくことがいろいろあったりします。学校に行くとですね、もう私が通ったころと随分雰囲気が違って、時代が変わったんだなというふうに感じます。これからの施策についてもですね、前例に縛られることなく、いろいろ進めていただけるようにお願いしたいと思います。　　　以上で終わります。 ○議長（関根正明）　以上で本日の一般質問を終了します。　　　本日は、これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０２分　　散　会...