妙高市議会 2014-09-11
09月11日－05号
◆14番（
渡辺幹衛） そのうちのメンタルはどんな状況ですか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） メンタルで取得したのが24年度で９人、694日、25年度が３人で156日です。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） もう一つ。時間外勤務の状況はどんなようなですか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 時間外勤務につきましては、24年度で延べ時間外勤務時間が２万7432時間、１人当たりに平均しますと84時間になります。それから、25年度が２万5956時間、１人当たりにしますと80時間ということで、約４時間減っているという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 時間外勤務も減った、そして
療養休暇も減った、それは
健康管理している状況かとも思うんですけど、特に前年度比で
療養休暇とかメンタルの休暇数がかなり減っていますけど、それはどのような努力をされた結果だと思っていますか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） メンタルの取得者が非常に23年度に急激にふえたということから、24年度からそういうメンタルヘルスケアということで研修を実施させていただいております。特に25年度につきましては、それぞれ個人で自分の弱いところを知るといいますか、そういう形のメンタルヘルスチェックということで
一般職全員がやって、そういうことで
耐ストレス性を自分で確認して、その弱いところについては改善していくという研修等に臨んでいるという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） それじゃ、きのうの総括質疑の中でも国保の特定診療とか、そういう問題でほかの医療制度の問題が出ましたけど、職員が、職員共済、
市町村共済だと思うんですけど、職員は
健康診断受診状況、どんな状況ですか。把握していますか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 職員の健診につきましては、全職員100％の受診状況です。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） そこで、要精検等についてはどのような状況か把握していますか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 再検査と診断された職員が146人おりまして、そのうちの130人が再検といいますかを受けておりますので、受診率については約９割が再検が終わっているという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 国保でもあるんですけど、残った人の問題がね、私は知り合いに会社へ勤めていた人がいたんですけど、40代で急に亡くなったんです。急にというのは、私が見て急になんですけど、職場の人の話だと、彼はもう数年
健康診断の日があると休むんだよなと、こう言うんですよね。そういうカウントされない部分、そして指摘されても精密検査受けない部分、私も職員のとき、新潟行ったときはあそこで
管理センターの職員に言われたんですけど、１年に１回ここへ来ているだけの人もいますよと言って、そういう人は
健康管理にならんわけですから、今国保では例えば２年間受診しないとか、また精検を受けないとかという情報を持ちながら市民の
健康管理しているんですけど、初め申し上げましたように、やっぱりサプリの宣伝じゃないけど、市役所の職員は元気でなきゃ市の活性化は望めないわけですから、その辺ではきちっと
健康管理してほしいと思います。 ついでにお尋ねします。市長、副市長は、毎年
健康診断を受けておられますか。市長と副市長、いかがですか。
○議長（
佐藤光雄） 市川副市長。
◎副市長（市川達孝） 毎年人間ドック受けております。
○議長（
佐藤光雄） 入村市長。
◎市長（入村明） はい、至って健康でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 聞いて安心しましたけど、まず皆さんが元気でなければならない。 それで、もう一つお尋ねしたいんですけど、児童の送迎とか、市の
マイクロバスの運転とかで、非正規というか、臨時の職員の方が運転していたり、
給食調理員の臨時の問題もありますし、保育士さんの臨時もあります。その人たちの
健康管理はどうなっているんでしょうかね。８月の新聞では、バスの運転手さんが途中で失神した、それで事故があった、そういう特集もされていましたし、そういう点では、高齢であるということと高血圧の持病とか高血糖の持病を持っていたという話があるんですけど、その人たちの
健康管理は個人任せなんでしょうか。やっぱり市が責任持っていく必要があると思うんですけど、どんなふうになっていますか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 今市の臨時職員、これは短時間パートも含めてですが、291人おりまして、そのうち
労働安全衛生規則に基づいて市が健診を行わなければならない対象者というのが161人おります。その方については、全員健診を受診している状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 一般事務のパートさんがいいというわけじゃないんですよ。だけど、例えば
マイクロバスを運転しているとか、それであれの警備を担当しているとか、そういう直接市民の安心・安全にかかわるような人たちは、この161人の中に入っているかどうかわかりませんけど、そういう人の対応は手落ちのないようにお願いしたいと思います。 時間10分過ぎましたんで、少し先へ行きます。３番目の
入札制度について、
検討事業についてお尋ねします。地域のこしとか、地域力においてとか、雪対策、それに災害対策、そういう市民の安心・安全にとって市内業者の育成が重要だというのは何回も質問しましたし、市長もそのような役割を評価されていたんですけど、
予定価格に対する落札率、どのように変化しているかお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘）
予定価格に対する落札率の変化でございますけども、23年度ぐらいからでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎
財務課長（
笹井幸弘） 130万以上の建設の工事及び50万円以上の
委託事業につきまして、平成23年度では196件の入札を行っております。その
平均落札率は92.92％です。24年度におきましては296件でありまして、その
平均落札率は97.12％、25年度では205件、
平均落札率は97.19％でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） それぞれの年度で設計価格に対する
予定価格の設定率はどの程度かお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） それでは、同じく23年度ぐらいから申し上げます。23年度で最も高い設定率は99.98％、最も低い設定率は80％です。24年度では最も高い設定率は100％、最も低い設定率は88.15％です。25年度では最も高いものは100％、最も低い設定率は84.47％でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 事後公表となりました
予定価格の設定率は、100％から84.47％という答弁でしたけど、落札率が100％というのは９件あったと思うんですね、25年度。それで、
予定価格が事前に漏れるなんて、そういうことに対する対応はどのように考えておられますか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 25年度におきまして、今議員がおっしゃられましたように、落札率100％の入札は９件ございました。その内訳といたしましては、１回目の入札で落札したものが１件、それから再入札で落札したものが４件、２回目でも落札しなくて不落随契となったものが４件、計９件でございます。この落札率100％の状況を見ますとですね、特定の業者とか工種に偏っておりませんし、そういう意味では入札の結果ではないかというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 低価格入札、落札の状況と評価・対応についてお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 低
価格落札の状況でございますけども、平成25年度の130万以上の工事、50万以上の委託業務を合わせた入札件数は205件、先ほど申し上げました。そのうち工事の入札では161件ございまして、最も低い落札率は79.35％でした。設計等の
業務委託の入札は44件ありまして、最も低い落札率は22.22％でございました。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 以前全国各地では、1000円入札とか１円入札とかというのがあって、落札者がその年度以降後年度発注の事業をひとり占めするような状況が新聞にも出ました。それで、低
価格落札、今委託だから、
コンサル業務だと思うんですけど、その後に引き続くような対応はどのようにチェックされていますか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 25年度で
コンサルタント業務を委託しておりました落札率が50％を下回っている入札案件は４件ございました。そのうち３件につきましては、実施設計とか詳細設計とかというもので、その成果に基づいて次の委託がないという状況にございます。１件につきまして、先ほどの22.22％のものですけども、これは基本設計の
業務委託でございまして、今後その成果に基づいた詳細なり実施設計を発注する予定でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 俗な言い方ですけど、口あけとか唾をつけるだけのために採算を度外視して契約する、委託契約は比較的国交省の歩掛かりで見ると経費率が高くなっているから、かなり安くできるんじゃないかというのもありますけど、皆さんのほうでは
予定価格でもそれは設計書に対してかなり落としているんじゃないかと思うんだ。それに対してこのような口あけみたいなのがなされるということは、やっぱり、今後
検討委員会や監視組織はつくらないという皆さんの答弁でしたけど、しっかりチェックしていく必要があると思います。 それで、ことしもお尋ねします。指名されただけで一件も受注しなかった業者の状況をお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 指名されただけで一件の受注もなかった業者の関係ですが、130万以上の工事、50万以上の委託に係ります市に入札参加登録している市内業者につきましては、23年度については80社ございます。そのうち一件も受注できなかった業者は24社でございます。24年度では、80社ありましたうち22社という状況です。それから、25年度では79社の登録のうち28社が受注をしておりません。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） ゼロ受注の業者がふえたんですけど、その皆さんに対してはどんな対応をその後とっておられますか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 受注できなかった業者の皆さん方への対応ということでございますけども、入札にならないような小規模な工事だとか修繕等の発注では、
下級ランク業者に優先的に発注するという考えでございます。土木工事で申し上げますと、25年度ではその対象工事というのは総額で8900万ほどございました。そのうちＢ、Ｃランクに発注したものは約7800万円ございまして、総額に対する割合は約88％というふうになっております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） そういうような対応で、単なる参加、オリンピックのような参加するだけでも意義があるようなわけにはいきませんので、仕事がかかっているわけですから、いろいろな対応、随契だとか、その地域を守っていく必要な業者については、それなりの支援をしていくことが大事だと思うんですけど、それで例えば工事量が減ってきた、そういう中小の、零細って失礼だけど、経営規模の小さい皆さんが
リフォーム事業なんかでは非常に助かっているという話聞くんですよね。
リフォーム事業は、例えば5000万を市がすれば５億円、2000万もすれば２億円というか、10倍以上の成果があるというのはきのうの説明でもありました。そういう点で、私は地域の業者の仕事を地域興し、地域のこし、そして住民の皆さんの、市民の皆さんの住環境の改善に役立つ
住宅リフォームとか、そういう各種制度ももっと活用すべきだと思います。これは所管の問題なんですから、そこで詰めたいと思いますけど、先へ進みます。
最低落札者よりも高い札を入れて、当然落札できないんですけど、その業者が
最低落札者のまた下請をする、そういう現象がおととし見られましたけど、25年度はどんなような状況ですか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） いわゆる相指名業者の下請ということなんですけども、平成25年度につきましては、平成24年度からの
繰り越し事業も合わせまして15件ございました。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） これは、以前なら高値のつり上げだという判断で、談合による入札妨害をしたと、そういうふうに判断されて処分対象になったんですけど、そういう業者に対してどんなような対応をしましたか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） この相指名業者の下請につきましては、基本的には好ましくない契約であるというふうに考えております。このためにですね、まず下請通知というのは市に出てまいりますので、所管課においてチェックを徹底するという指示をしております。それと、あわせまして業界のほうへですね、強く申し入れをいたしております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛）
入札制度というのは、前からも何回もあれするんですけど、事前公表してみたり、事後公表にしてみたり、いろいろあるわけですね。それは、やっぱり
入札制度は時代とともに変わるというのが常識ではないかと思うんです。そして、常に見直しが必要だ。そういう点でいえば、主要な施策の
成果説明書から削除されているんですけど、それはどういう意味で削除したんですか。載っていますか。私の見落としですか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 今ほどのですね、そういった不適合な、そういった取り組みに対する検討というか、チェックについてはですね、
入札制度検討委員会の中で第三者の委員の中からですね、いろいろな御意見をいただきながら入札の改善をしているという状況でございますし、今後もですね、この
入札制度検討委員会を基本にしながらですね、先進的に取り組んでいる自治体のことを勉強しながらですね、さらに機能の強化に努めていきたいなというふうに思っています。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 私は、上越にもあるような監査システムをつくるように提案したんですけど、制度
検討委員会でその役割は十分果たしているから、いいんだという答弁でした。しかし、24年度から25年度、今度25年度の件についていえば、今の答弁のように相指名で下請しているというのが15件もあったということになると、やっぱりふだんからきちっとチェックしていないといけないと思うんですよね。その役割を十分果たすように強く求めておきたいと思って、この質疑は終わります。 時間早いですね。市税の確保対策についてお尋ねします。きのうもこの問題については大分取り上げてありましたけど、若干その残りをお尋ねします。財源対策として、個人については非常に厳しくというか、合法的にやっているんだと思うんですけど、そして収納率も向上しました。それは成果にも書かれています。しかし、億単位の滞納額の法人への対応について、市民の中には割り切れないという感情を持っている方は多くおられます。それで、固定資産税１億円以上の滞納状況、何件ぐらいあるんですか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） １億円以上の滞納ということなんですけど、これにつきましては限定的でありまして、ここでお答えしますと滞納者の特定につながるおそれがありますんで、ここでの答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） そうすると、特定できるくらいの件数なんですね。じゃ、お尋ねします。10件以上ありますか、10件以下ですか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） 10件以下です。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） その将来見通しについてお尋ねしたいんですけど、交渉相手は明確になっていますか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） 交渉相手につきましては営業中の法人、あるいは事業が停止していても法的整理になっていない事業所につきましては、法人の代表者との接触をとれています。また、法的整理になっている法人につきましては、管財人の弁護士等との折衝を図っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） １億円以上の法人の滞納が10件以下だと言われましたんで、お尋ねします。その10件以下の皆さんと25年度中に交渉したという実績についてお尋ねします。最高が何件で、最低は何件ですか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） １億円以上につきましては限定的でありまして、年間数回ということでお願いしたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 一回も交渉しなかったという法人はいますか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） 一回も交渉しない法人はありません。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 県の徴収機構への委託は、この法人の固定資産税についてはやっておられますか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） １億を超えるような法人については、徴収機構への引き継ぎは行っておりません。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） そうすると、１億を超える法人の固定資産税の滞納については全責任を市で負うということですから、しっかりした対応を求めたい、それが市民の声だと思うんですよね。よろしくお願いします。 それで、個人税の徴収では、新たな滞納は生じないように生活相談とか制度利用、改善なども含めて多面的に行う必要があると思うんですよね。生活をそのままにしておいて、税金だけ払えるという状況ではないと思いますから。法人ではどんな対応をしていますか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） 法人につきましては納税相談が主でありまして、必要に応じまして弁護士とか税理士を介しまして、金融機関に対する債務の返済の見直し等、こういったところの相談に乗っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 法人の場合、不納欠損処分できないようですから、それは課税対象の物件があるから、できないんだと思うんですけど、その物件の状況は使用にたえる状況になっているか、たえないような状況になっているか、それについてお尋ねしたいんですが、いかがですか。
○議長（
佐藤光雄） 市民税務課長。
◎市民税務課長（塚田昇） 法人の不納欠損につきましては、課税対象物件の現況の使用の可否によらず、事業破綻だとか法的処理により法人の実態がなく、また換価財産もないときに執行停止の手続を踏んで不納欠損にしているという状況であります。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 交付税算定についてお尋ねしますけど、基準財政収入額は75％条項があるわけですよね。それの影響額はどうなっているのかなという心配があるんです。25年度は61.8％、とりわけ24年度の固定資産税徴収率は49.6％、現年度分はあるでしょうけど、そういうふうにどんどん下がっている。きのうも質疑されました。そういう点で、交付税の影響額をどのように見通しておられるかお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 交付税の算定におきます基準財政収入額に算入いたします市税につきましては、徴収率にかかわらず、先ほど議員もおっしゃられましたけども、現年課税の75％規定がありますので、算定における影響はございません。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） その場合に各税目ごとに補足徴収率というのが定められていると思うんですけど、25年度固定資産税の現年度分の徴収率は91.6％ですが、補足徴収率は何％ですか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 先ほど75％の規定と申し上げましたが、補足徴収率につきましては0.98でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） そうじゃなくて、補足徴収率、例えば95％だとか90％だとかって決めてあるでしょう。いかがですか。98％ということですか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） はい、98％でございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） そうすると、トータルで市税については75％になっているかもしんないけど、個々に見ていくと補足徴収率が98％なのに、現年度分の徴収率が91.6％というのは、それは下回っているということになるんですが、それについていかがですか。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 先ほども御答弁申し上げましたように、交付税の算定については影響いたしませんけれども、要は自由に使える一般財源が、徴収率が低いとそれだけお金も少なくなるということでございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） いずれも法に基づいた対応をしているんだから、それはそれなりで特に問題は生じないかもしれませんが、やっぱり市民感覚でいうと25億を超える、30億にもなろうとする滞納があるということについて、果たしてこれで決算はおおむね良好だという判断で、黒字になっていますから、実質単年度収支も黒字ですから、そういう判断だと思うんですけど、そういう点ではやっぱり頑張りを見せてほしい。26年度半分過ぎましたけど、頑張りを見せてほしいと思います。 次は、保育園の運営事業についてお尋ねします。全国の保護者や保育関係者からは、新制度がわからないという声が多くあります。ここでもこの間条例の説明がありましたけど、あれを見ていてもなかなかわからないんですね。それで、過去の状況とあわせながら考えていきたいと思います。延長保育の状況は、資料では保育園は392人、幼稚園はゼロ、ただ幼稚園でやっている保育では23人あったといいますけど、その際の保護者負担はどのようになっていますか。どんな時間でどのように保護者負担があるんですか。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 延長保育の関係でございますが、まず保育園につきましては平日７時半から８時まで、それから夕方につきましては16時から19時まで、そのうち18時以降が有料ということで、それ以外は無料の扱いになっております。それから、今ほど幼稚園の恐らく預かり保育の関係ですけれども、14時から18時が一応預かり保育ということで、これは有料ということになります。それから、延長保育18時から19時、これについては保育園と同様の扱いとなっております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 今かなり弾力的な対応をされているようなんですけど、例えば新制度になると、勤務の状況によってこの人の子供は午後１時から５時までですよとか、午前だけですよという契約になるんじゃないかと思うんですけど、その場合はそれを過ぎれば全て超過扱いになるんでしょうかね。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 今回の保育制度につきましては、必要量の認定区分ということで、最大11時間まで保育利用できます保育標準時間、それから最大８時間までの保育短時間ということで２つの区分、そのほかに今までの幼稚園と同じような教育標準時間という３つのパターンがあるわけですけれども、やはり延長保育ということになりますと、今の保育短時間、この方が影響出てくるかなと思っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 勤務が非正規でパートさんだったりすると、短時間の必要認定になるかもしれませんが、職場の都合で急遽残業入るとか、そういうのも出てくると思うんです。そういう点で、不確定部分も政府の説明ではありますが、少なくとも妙高市においては保育サービスを現状より低下させるべきではない、民営化した場合の扱いの問題もありますけど、そういうふうに考えていますけど、皆さんの考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 議員おっしゃるとおりの部分なんですけども、現行制度の水準、これを基本といたしまして、やはり今後の利用者の実態、こういったものを踏まえながら、現行水準を低下させることないように努力していきたいと考えております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） お願いします。 それでは次、７番目のひだなんについてお尋ねします。ひだなんについては、ずっと取り上げてもきたんですけど、集客数年間で300万といって、県下でもトップクラスというよりトップなんですよね。そういう施設においての経営ですから、当然注目もされるわけですけど、25年度については生産者の収入状況等、どのように変化したでしょうかお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） ひだなんの生産者全体の収入でございますけれども、平成24年度は5400万円でありましたが、平成25年度は6300万円という状況であります。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 営業状況はいかがですか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 営業状況でありますけれども、昨年の総売り上げが約１億3000万円でありましたけれども、25年度では１億5000万円というふうになりました。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 25年度についてお尋ねします。６月、９月、そして12月から３月の月では営業内収支は赤字でしたが、とまとも同じ傾向ですか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） とまとにつきましては、12月から４月が営業内収支は赤字であります。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） ひだなんととまとは、今までの説明ですと、客層の違いで購買量が異なるんだという話もありましたけど、納付金は24年度の決算書では27万5197円でしたが、25年度はいかがですか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） ひだなんの25年度の納付金は53万2034円です。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 去年も質問したんですけど、ひだなんの納付額を決める決算書での扱いについてまだ理解しにくい面があります。営業外収益だとか費用だとかというのは出ていますけど、例えば24年度決算では廃油の売却代がありましたし、25年度は空き容器の返却代がありました。経費が係る支出なら、これで今お金入ってくるわけですけど、例えば処分に必要なということになると営業支出にすると思います。返却は、その行為から生じたものですから、支出から減ずるべきであって、営業外扱いするというのは理解しがたいんですけど、そして当該施設の指定管理という業務から発生するのは全て納付金算定の対象にすべきだと思っているんですけど、それはどうなんですか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） ひだなんの決算書、企業会計でやっておられますけれども、その中でも営業外収益としては容器の返却代金は営業外収益とされておりますし、納付金に関しましては営業外費用ということで引いておりますので、それらを差っ引いた中での差し引きで納付金額の対象とさせてもらっております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 法人税なら、所得税なら収支差し引きに係るわけです。そして、それは別に営業外の必要経費でも計上できるわけじゃないと思うんですけど、この場合、今課長おっしゃったように、発生主義の企業会計ですよね。それなのに、例えば25年度の決算見せてもらいましたら、支出のところに営業外費用として24年度の二十何万ですか、そののは計上されていますけど、そういうやり方で利益が、差し引きが少なく見えるようにするというのは私は、それは去年は税理士と相談してとありましたけど、考え方としては納得できないんですけど、いかがなんですか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 今回の決算書では納付金、営業外費用ということで見える形にはなっておりますけれども、昨年度もやり方としては支払い手数料が中に含まれていたものを差っ引いておりますので、納付金の算定の基本的な考え方は変わっておりません。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 納付金の金額が確定するのはいつの時点ですか。企業会計ですから、3.31までに確定していますか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） ひだなんの場合は、４月１日から３月31日ということで、そこで確定していただいておりますし、納入に関しましては毎年出納閉鎖時期、市のほうには５月30日までに、月末までに納付を毎年いただいております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 私、経理の話を全て納得したわけじゃないんですけど、やはり以前の指定管理者のときは年間300万も来るのに、いつも赤字だ、納付金額がゼロだ、そんなので指定管理者が変更になった、そういう経緯もあります。やっぱり300万人の集客にふさわしいような経営になっているかどうか、そしてそれに基づいた納付金がきちっと納められているかどうか、算出方法、納付時期、しっかり見ていってほしいと思います。 次は、サテライト妙高の管理についてお尋ねします。サテライト妙高は、日本では自治体初の設置であるということと、それに地元を２分しての推進だったということで注目しているんですけど、そういうので実態をお尋ねしたいと思います。25年度の経営の問題点と改善策はどのようかお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、25年度の経営の問題点でございますが、一番大きな課題は入り込み客数の減少ということでございます。ちなみに、レース１日当たりの平均で申し上げますと、平成24年度でいうと１日当たり182名のところが平成25年度では１日当たり162名ということで、なかなか回復しないという現状でございます。 改善策についてですが、今後ともファンサービスの充実によりますリピーターの確保、それと新たなファンの確保、このための取り組みが重要ではないかと思っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 以前の説明では、営業日数今も、例えばこの間８月のをもらいましたけど、31日の間に30日間の運営しているわけですよね。そういう点で、ナイターを開催するための準備もしていたと思うんですけど、ナイター開催はどのような状況ですか。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） ナイターの開催につきましては、以前実施したわけですが、その開催経費に見込めるだけの売り込みはなかったということで、現在のところは中断しております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 私もこうこうと電気をつけてナイターまでやって、そして射幸心をあおるというようなことは問題だと思いますから、それはそれなりに、成果も出ないんですから、金もうけにもならないということになれば考え直すべきだと思っています。 それで、オープン前、15年の12月議会で私は収支を明らかにするために、立川も見てきたり、聞いてきたりした感想から特別会計をつくるべきではないか、そういう話をしましたら、そうしないで一般会計で対応したいんだという答弁でしたが、25年度の歳入・歳出差し引きしますと、467万くらいの赤字なんですよね。そういう点では、それはまさに税金は使わないといった答弁だったけど、少なくとも25年度については税金を使ったということになると思うんですけど、今入り込み客数が少なかったという説明がありますけど、それだけですか。当初見積もりと、467万というと少ない月の１カ月分ぐらいなんですけど、それが欠けた理由についてもう少し詳しくお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 当初の見積もりとの差異というところもあるんですが、ちなみに当初はですね、日本自転車振興会などの指導とか、周辺のサテライトの状況などを見ながら目標設定をしております。それで、当初の目標の設定を上回っているのが１日当たりの１人当たりの購買量、購買額ですね、これについては上回っておるんですが、やはり入場者の数が大きく減っているというのが原因だと思っております。 それで、その入場者減の理由なんですが、やはり当初計画時点で想定できなかったリーマンショックによる不況の長引き、それから上越には舟券売り場と、そういうところができたということから、なかなか入場者数が伸びないというのが大きな原因だというふうに認識しております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 地元対策もあって、地元にも支出していると思うんですけど、サテライト妙高の運営協議会の負担金100万しているんですけど、運営協議会全体の予算とその主な使い道についてお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、運営協議会全体の歳入で申し上げますと、立川市と、それから当市、それから繰越金を合わせまして約310万円ほどの予算規模になっております。歳出につきましては、地元への対策費ということで、周辺の清掃等も含めた環境整備ということで、猪野山と西長森地区、両地区へ45万円の支出をしております。そのほかにつきましては、レース開催日の新井駅からのお客さんの送迎ということでシャトルカーの運行、それからさまざまなサテライト妙高のＰＲ、それからファンの皆さんへのサービスというような事業の内容になっております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 去年もことしもというか、24年度も25年度も赤字でした、単年度で見ると。そうすると、26年度も前年同月比較だと、プラスになっている月もありますけど、全体としてはマイナスの月になっています。そして、当初予算の説明でも見られるように、歳入についてはかなりシビアに、少な目に見積もるように努力していると思います。だけど、赤字になるんですよね。それで、去年の決算ですか、お尋ねしたときは、そのうちに10年たてばあれは使用料の問題で支出が少なくなるから、10年後頼みみたいな話もありましたけど、10年後の計画についてはどのように考えていますか。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今ほど議員さんからも御指摘ありましたように、10年経過後につきましては施設のリース料の返済が終わるということで、維持管理費の減少によります経営は安定してくるものというふうに思っております。つきまして、10年経過後も引き続き場外車券場としての利用を考えていきたいと思っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 私はね、斎場の設計するときも市長にもお話ししたんですけど、競輪事業はあの当時は全体として右肩下がりだったから、将来どうなるかわからないよという話をしました。そして、いつでも立川が撤退したとき対応できるような、例えば地の利を生かしたような防災拠点だとか、資材センターだとか、そういう問題も含めて使えるような施設に設計段階から考えていてほしいという声も出していたんですけど、やっぱり施設利用はもう真剣に考えていかなくちゃいけないと思います。確かにリース料はただになるかもしれませんけど、10年経過した後というのは施設の維持補修費も結構かかると思うんですよね。そういう点では、さぁさということのないような検討は進めていってほしいと思います。 さて、当初サテライト建設は観光事業の一環だという答弁もありました。日本は、世界でも異常なギャンブル依存症、それが社会問題になっています。お盆前後、８月、９月、新聞にも多く載せられ、またテレビでの特集もされています。そういう点で、私は少なくとも法的に認められるかどうかは別として、賭博で成長をするというのは非常に異常だと指摘していました。７月、８月の報道でも、金沢市長と競輪場外車券場での贈収賄というかね、そういう問題など、非常にモラルが低下しているという報道がなされていました。やっぱりこれを、そういう事業につきもののような、例えば場外舟券、ボートののだとか、競艇の問題だとか、そういう問題はしょっちゅう話題になるんですよね。そういうのは、モラルの低下が招く結末だと思っていますけど、これを他山の石とすべき、担当する職員も含めて、市長や管理者含めて、金沢市の報道は他山の石とすべきだと思うんですけど、感想はいかがですか。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この競輪事業につきましては、自転車競技法に基づきまして、経済産業省の管理のもと、厳しい制約の中で行われている健全な競技事業であるというふうな認識をしております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） その経済産業省ですらいろいろなトラブルがあって、よく新聞に出るんですから、決して経済産業省のお墨つきがあるから、万々歳だというわけにはいかないと思います。ぜひ自覚した業務してほしいと思います。 それで、中学校の管理費についてお尋ねしますかね。昨年度というか、24年度決算から見れば改善はされたようなんですけど、やはり憲法に定められているように、義務教育は無償とする、だけど教育ばっかりじゃなくて、市内には消防も含めて各種税外負担が結構あるわけですね。均等割にしてくるような、小割りにしてくるようなのがあります。とりわけそういう義務教育が無償という立場でいえば、学校における税外負担は当事者からは声が出しにくい、以前の答弁ではＰＴＡは別の団体だから、関与しないみたいな答弁もありましたけど、当事者からは声が出しにくい問題。だからこそ、私は決算で何年に１回は取り上げて、チェックして姿勢を正してもらうきっかけにする必要があると思って取り上げているんです。 前年度から見れば、先ほど申し上げましたように改善は見られました。24年度ではごみ袋だとかワックス、ホールのモップ、そういうのをＰＴＡ会費で購入していました。25年度は予算200万円増額し、税外負担を解消する努力をするという答弁が昨年９月議会でありました。新井中学校のＰＴＡの決算では、本来市が負担すべき教育振興助成費150万円も支出があるわけですけど、そういう点ではどのように考えておられますか、お尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 今議員おっしゃったとおり、25年度の予算編成のときに一応各学校のほうからですね、いろいろ聞き取りを行いまして、約200万円の予算を増額して、今までいろいろお話のあった内容について、さらに総合学習の講師の謝金だとか、あるいは学校飼育用動物の借り上げなど、こういったものも出ていたもんですから、これも含めて改善させていただいております。 ただ、25年度の新井中学校の決算書を見てどうかということなんですけれども、この中見ますとまた新たなものが支出されているという部分もございますので、これが全て公費で出さなければならないかどうか、ちょっとこの辺は内容を確認しないとわからないんですけれども、やはり公費として認めなければならない部分もかなりあるかなという気がしておりますので、この辺についてはもう一度聞き取りしながら改善していきたいと思っております。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 年度初めや、そしてＰＴＡとか各種団体、これは学校にばっかり言えるんじゃなくて、消防後援会とか消防団とかについても言えると思うんですけど、課長さん方は予算要望を聞き取ると同時に予算の執行についての時期の説明、さらにその結果がどうなっているかという管理を、外郭団体だからとか、別団体だとかというんじゃなくて、やっぱりチェックしてほしいと思います。子供を学校に預かってもらっているというか、そういう言い方はいけんかもしんないですけど、学校にやっている、対等だといってもやっぱり人質をとられているような雰囲気があるわけです。消防後援会などについていえば、出さなければ、出せなければ火事になったって来ないんじゃないかみたいな近所の言葉もあるんじゃないかと思いますし、そういうのが暗黙の圧力になっています。そういう点をやっぱり、所管する範囲のところはどうなっているかというのを時々目を通していってもらいたいと思います。 時間も少なくなってきましたんで、財政調整基金等について、基金の関係についてお尋ねします。交付税の算定方法が変わるとか、合併後時間が過ぎて、そういうのに対する将来不安を理由にして、基金は多ければ多いほうがいいというわけにもいかないと思います。福祉の増進がまず第一の仕事ですから、それをしっかり受けとめた上での黒字なんかどうかというのを判断する市民は注目しているわけですから、そういう点ではただ多ければ多いほどみたいな考え方は改める必要があると思います。そういう点で、実質単年度収支は黒字ですけど、それはどういう努力によって生じたとお考えですか、お尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 実質単年度収支につきましては、９億7211万2000円ということになっております。その内容ですけども、財政調整基金への積み立てが６億、それから地方債の繰上償還分として２億7000万、それから実質収支の増加分として約１億ということになっております。基金への積み立てだとか実質収支の増につきましては、前年度からの繰越金が大きかったことと、それから心配されました税収が景気の緩やかな回復を受けまして、個人、法人市民税、それから固定資産税が予算を上回ったこと、それから生活保護費や社会福祉費等の算定に係る国の積算単価の増によりまして普通交付税が予算を上回ったということと、歳出の関係では前年度と比べまして降雪が少なかったことということで、除排雪費に要する経費が抑えられたことなどによるということでございます。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 25年度途中での補正なんかのときも、財源は繰越金で対応するという説明もありました。それに対して議員の中からは、そんなに繰り越し財源をつくってまで対応する必要があるかどうか、市民要望は十分応えられているかどうかという質疑もあったように記憶するんですけど、私は健康問題についていえば、例えば全国的に、ここでも国の制度の問題はいろいろ取り上げていますけど、高過ぎて払えない国保税だとか、国保税の滞納者446人なんですけど、うち所得がゼロだという人が34％の150人もいる。それで、子供の医療費助成、きのう質疑にもありました高校卒業までという話もありましたし、例えば窓口負担、今は入院１日1200円、診察は１回530円窓口負担があるんですけど、この辺では窓口負担はあって当たり前だと思っている、やむを得ないと思っているかもしんないですけど、ほかの県では窓口負担がゼロだというところが結構多いんですよね。そういう問題とか、また福祉でいえば今後介護サービスから切り離される人たちの問題とか、さらに地域活性化では
住宅リフォームとか、それの１回目じゃなくて２回目とか３回目とか、商店街店舗併用住宅のリフォームだとか、そういうのがある。対応は、私は十分だろうかどうかという問題はあるんですけど、この多くは所管ですので、そこでまた質疑したいと思いますけど、そういう点をやっぱり十分応えた上での、限りないじゃないかという声もありますかもしんないけど、おおむね納得ができるような対応にした上で黒字額が出るというのはまた手腕だと思いますけど、そういうのを配慮した取り組みを今後引き続いてやっていってほしいと思います。昔例にも挙げましたけど、高田市の時代によく今ごろになると新聞に出たんですけど、高田市は10年、20年連続黒字だと、そういう点で仕事しなけりゃ黒字になるじゃないか、不名誉の黒字だとか、名誉の赤字だとかという記事も載りました。そういう点は、やっぱり参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。 11番目ですかね、財産管理についてお尋ねします。市民の貴重な財産ですから、適正な管理は必要です。最初、学校が次々と廃校になっていっています、小学校、中学校。特に100年以上の歴史を持つ小学校、そういうのが廃校になった場合に、所有の美術品等の管理はどういうふうに引き継いでいるかお尋ねします。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 廃校の備品関係でございますけれども、美術品につきましてはリスト等ございますので、それに基づいてチェックをさせていただきまして、まず統合先である学校のほうにそれを引き継ぎできるかどうか確認させていただいております。それが統合先のほうで飾る場所がないとかということでありますと、やはり今度市内全体の学校の中に飾る場所等があるかどうかの確認、そういった中でさらにそれがなければ市の施設、そこでなければ今猿橋小学校のほうでどうしても使えないものは保管させていただいている状況です。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 決算の資料にも、美術品等については購買したもの、これは金額何十万以上と、こうなっているんだと思いますけど、そのほかに寄贈を受けたものという項目もありますよね。その中には幾つかの学校も載っていることは載っているんですけど、私の感覚では学校には、特に歴史が100年、斐太南小学校111年、斐太北小学校は上回る百三十何年ですよね。そういう学校については、あそこへ載せてもいいような価値のある美術品があると思うんですよね。そういう点では、金額の問題とか、にせものかどうかという問題もあるかもしんないですけど、やっぱり公共の財産としてふさわしい管理が必要だと思うんですけど、いかがですか。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 議員おっしゃるとおり、これは今決算の資料に出ているのは重要物品ということで、30万以上のものがこちらのほうに載っかっております。学校の今の美術品等の物品として全体で50点登録されておりますけれども、この中に議員おっしゃるとおり、かなり著明な方の作品もあるようなんですけれども、実際にこれが本当に本物かどうかという部分の確認も必要になってきます。ただ、こういったものの中で飾る場所等がもしあるようであれば、そういったところで活用を考えていきたいと思っています。
○議長（
佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（
渡辺幹衛） 最後になると思いますけど、土地開発基金の問題で、今24年度と25年度は保有土地も現金も同額でした。しかし、土地価格については、地価は依然として下落傾向にあると思うんですけど、取得価格と実勢価格の差、それについてはあると思うんですが、どのような対応を考えておられるかお尋ねして最後にしたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
財務課長。
◎
財務課長（
笹井幸弘） 土地開発基金の財産でございますけども、面積については24年度、25年度異動ございません。取得価格については、３億4994万652円でございます。25年度の時価でございますけども、25年度の固定資産税の路線価などから求めた金額で申し上げますと、２億2231万5213円ということになりまして、24年度と比べますと約700万円ほど下がっているということでございます。
◆14番（
渡辺幹衛） 時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ◇ 関 根 正 明 議員
○議長（
佐藤光雄） 次に、関根正明議員。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） 今回の決算質疑の最後になりました。もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。議席番号７番の関根正明です。さきに通告してありました主に９点について質疑させていただきます。 新たに制定する空き家等の適正管理に関する条例に基づき、管理不全な状態にある空き家等管理義務者に対して適正な管理を促すとともに、地域との協働作業等により課題解決に当たり、安全な生活環境の確保と良好な景観の保全を図る空き家等適正管理事業についてお伺いいたします。空き家等が適正に管理されていないことにより、周辺環境に悪影響を及ぼすことに鑑み、当該空き家等の管理義務者に適正な管理を促すことにより、市民の安全な生活環境を確保するとともに良好な景観を保全し、もって安全・安心なまちづくり及び魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする妙高市空き家等適正管理に関する条例を制定し、平成25年７月１日から取り組みを始めていますが、この条例について市民や所有者に対して周知することが必要があると思いますが、どのような方法で行っておりますかお聞かせください。 〔７ 番 関根正明 発言席に着く〕
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 空き家の適正管理に関する条例の周知の方法でございますが、今の話のとおり７月１日から施行されまして、昨年度は５月に行われました町内会長会で説明をさせていただきました。また、その後町内会館等、市民の皆様にも周知するということで町内会長にお願いしまして、６月に会館等へのポスターの掲示をしていただくとともに、市報へも25年５月１日号と10月１日号で掲載をさせていただいております。そのほかのホームページ、それから妙高チャンネル等において周知を行ったところでございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 空き家等条例が施行されたことにより、市民等に適正管理に対する意識の高揚が図られたと思いますが、条例に基づき行政指導、助言、指導が32件行われております。その内訳をお教えください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 昨年度認定調査会で管理不全として認定されたものは32件ございまして、そのお宅に対して指導を行ったものでございまして、一応まず文書による指導ということで、９月19日、それから11月６日に通知を行っております。その後、２回とも通知を行いましたが、基本的に何も応答がない方については電話による督促といいますか、勧奨ということで、13件の方に電話で改めてお願いをしたという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） その中で３件の自主的な解体があったそうですが、行政指導だけでは限界があるような気がしますが、勧告の実施が望まれますが、その見通しはいかがでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 現段階で、昨年度スタートしたわけでございますので、行政指導ということで今指導文書を送らせていただいております。ことしに入りましてからも、一応７月に再度指導文書を送らせていただきました。今後については、今お話のとおり、指導だけではなかなか十分でないということで認識しておりますので、予定ではありますが、この10月には、行政指導の一番上になりますけども、勧告という形で個人に対して通知を出していきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 10月に行うということで一安心しましたが、あと所有者、管理義務者の所在確認が決め手になると思いますが、現在確認ができていない物件等がありますか。その点をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 昨年度認定されました32件のうち、何らかの形で管理不全が解消されたものが６件ございまして、今26件について行っておりますが、26件のうち２名が所在不明ということで、連絡がとれない状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） その中で所有者、管理義務者の所在確認はどのような方法で行っているのかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 現段階では、基本的にまず法務局において登記簿で所有者を確認させていただいております。それから、そのお二方についてはわからないということで、今近隣の方等からの聞き取りを行っているんですが、なかなか現状がつかめない状況だということでございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 報道によりますと、自民党の空き家対策推進議員連盟は、本年度の４月９日、国会に議員立法で提出する空き家対策推進特別措置法案を同党の国土交通・総務合同部会に示し、了承されました。防災や景観などに悪影響を及ぼすおそれのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できるようにする。国は、税財政面で市町村や家主を支援する。国土交通、総務両省は合同で本年秋にも空き家対策に対する基本指針を策定する。法案では、まず老朽化で倒壊する危険があったり、景観や衛生を損なったりしている空き家を特定空き家に指定。市町村が特定空き家の家主に除却や修繕、立ち木の伐採などを指導・助言したり、勧告・命令したりすることができるようにする。命令に従わない家主には五十万円以下の過料を科すほか、行政代執行も可能とする。特定空き家を含む全ての空き家を対象に、家主の把握などを目的とした情報収集方法も明記。市町村は、家主の許可がなくても立ち入り検査ができるようにし、特に守秘義務が厳しい固定資産税情報の内部利用も認める。市町村には、空き家の情報を一元化したデータベースを整備する努力義務を課し、空き家や除却跡地に関する情報提供とこれらのストック活用策も求める。市町村には、国交、総務両省が定める基本方針に沿って空き家対策計画も策定してもらい、都道府県には市町村へ技術的助言などを求める。国は、空き家対策に係る費用への補助や地方交付税の拡充といった特別措置を実施する。政府は、今国会で新法が成立すれば、2015年度予算の概算要求や税制改正要望に反映させたい考えだ。自民党や国交省によると、全国に約5700万戸ある全住宅ストックのうち、空き家は約13％に当たる756万7900戸に上り、この20年で倍増。今後もふえると見られている。昨年10月時点で272の自治体で空き家対策条例を設けているが、自民党は対策強化に向け、法律で全国一律のルールを導入することとしております。 そこで、お伺いします。妙高市では、所有者、管理義務者を把握するに当たって、守秘義務の厳しい固定資産税情報の内部利用をどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 先ほども若干お話ししましたが、基本的には私らが個人の情報を得るためには、先ほど話した法務局等の方法しかございません。一応市民税務課の情報につきましては、税法上の問題がありまして、市としても活用できない状況にございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） また、同じように立ち入り権は多分ないと思いますが、妙高市で所有者、管理義務者把握するに当たって家主の許可がなくて立ち入りの検査に対しても、どのような考えを持っているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 御指摘のとおりでございまして、立ち入り調査権はございませんので、現段階で認定調査会が現状確認をしておりますが、外観からの一応調査ということになっております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） そういうことみたいなんで、この法案には国や都道府県による市町村の空き家対策への費用補助や地方交付税制度の拡充、税制上の措置を講ずることとしていますが、この法案が通ると思い切った施策もできる。期待するところであります。 空き家増加の背景としては、撤去に伴う費用が高額なことや、各家屋を解体して更地にすると、きのうもちょっと固定資産税の件で出ておりましたが、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる点も指摘されております。こうした問題に対してはどのように考えておられるか、妙高市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 税制改正によるメリットといいますか、これについては一昨日もお話があったとおりでございまして、当市においては評価額がさほど高くないことから、効果は限定的であるというふうに考えております。基本的には、この法案が早期に成立しまして、妙高市においても実効性のある取り組みが展開できればということで、これから注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） それで、去年からも出ておりますが、妙高高原地域で景観にかなり影響のある大きな施設が赤倉、新赤倉、池の平にあります。地元でも大変苦慮しているところでありますが、その点の進捗状況がもしわかりましたらお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 妙高高原地域で大型の管理不全の空き家ということで、今市でことしも含めて認定したものが８件ございまして、昨年度で４件、ことしで４件ということでございます。昨年度のものについては、基本的に所有者の皆様に御連絡させていただいて、早期の撤去をお願いしているところでございますが、なかなか進展はしていないのは御承知のとおりでございます。今後も先ほど話した今度勧告に移っていく段階で、また改めて所有者等と連絡をとりながら、できるだけ早期の撤去について働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 多分にその大きな施設等も倒産している状況が非常に高いと思いますので、その辺は難しいと思いますが、どうにか御協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、市報みょうこうやお知らせ版、ホームページ、妙高チャンネルを通じ、市政や地域コミュニティの活動などの身近な情報を積極的に発信するとともに、市長への手紙やメールでの意見募集、パブリックコメントなどを実施し、市民からの意見や政策提言を市政に反映する広報・広聴活動推進事業についてお伺いいたします。ホームページの再構築により、インターネットのアクセシビリティー、アクセシビリティーとはそのウエブページが高齢者や障がい者を含めた誰もが情報を取得・発信できる柔軟性に富んでいて、アクセスした誰もが同様に情報を共有できる状態にあること、あるいはその度合いを意味する。これは向上したと思いますが、アクセス等の変化はあったのかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 25年度でホームページの再構築をさせていただきました。実質的には26年４月から運用を開始しておりますが、これまでのアクセス数で申し上げますと、８月末現在の同期比較では、25年度の８月末では10万4000件余りのアクセスでありまして、ことしについては約14万8000件ということで、140％の伸びということになっております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） じゃ、再構築は成功したということになると思いますが、それと所管職員が更新できる仕組みになったようですが、更新の回数の変化はあったのか、その効果をどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 情報発信については、いかに新しい情報を出していくかということが鍵になるということで、今議員がおっしゃいましたとおり、それぞれの職員の間で更新できるようにさせていただいております。これまで、25年度では１年間に355回の更新を行ってまいりました。それに対しまして、ことしについては26年８月末現在で300回の更新ということで、昨年度のほぼ１年分を更新をしているという状況になっております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） やっぱりインターネットは情報の更新が命みたいなとこがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、スマートフォン版も構築されておりますが、その効果をどのように見ているのか、また今後の使い方をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） スマートフォン版につきましては、パソコンと連動したシステムということで、８月末現在で先ほどの14万8000件のうち約１万件がスマートフォンでの閲覧ということになっております。効果につきましては、半年たちましたので、今後何らかの形で利用者のアンケート調査をさせていただく中で評価をして、改善すべきは改善していきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 確かにこれからスマートフォンも重要なツールとなりますので、その辺の考慮をお願いしたいと思います。 続いて、妙高市内のＪＣＶの加入率が50％くらいからなかなか向上しないのが現状だと思いますが、その点の対策をどのように考えておられるか、なかなか相手があるんで、難しいとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 今現在のＪＣＶの加入率が、これ26年７月末現在でございますが、52.6％ということで、昨年度より約１ポイントは伸びているんですが、なかなか伸びが緩やかだということでございます。一応これについては、また上越ケーブルビジョンさんと協力しながら、地域ごとの説明会等を行いながら周知を図っていきたいというふうに思っておりますし、また今割引制度もございますので、そういうものも一緒にあわせて周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 妙高チャンネルも重要な伝達のツールだと思いますので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。 それと、その中でデータ放送も視野に入れているようですが、ＪＣＶの体制を含めて問題点があればお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） 今現在データ放送は、一方通行の形で５項目、雪の情報ですとかライブカメラ、それからみょうこう安全・安心メール、それから行政情報等を流させていただいております。今後光ケーブル使う中で、双方向でのやりとり、今お話ししたようなアンケート調査ですとか、そういうものへ発展していきたいということで、ケーブルビジョンさんのほうと話を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ちらっと聞いた話ですけど、まだＪＣＶの体制として妙高チャンネルのデータ放送の双方向が難しいという話も聞いたんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） これについては、放送法の絡み等ありまして、ＪＣＶが持っている全体の容量の関係の割り振りの問題もありますので、その辺についてはこれから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、打ち合わせをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、ホームページやＪＣＶの活用でお知らせ版等の情報量を減らすことも可能だと思います。それによって印刷枚数等も減ってくると思いますが、その点をどのように考えているか、またできれば、庁内のペーパーレスを今推進していると思いますが、その辺の状況もお聞かせいただければ。
○議長（
佐藤光雄）
総務課長。
◎
総務課長（
西澤澄男） そういうデジタル関係機器を使って市民へ流す情報に基づくペーパーの削減ということでございますが、これについては先ほどお話ししたとおり、ＪＣＶ関連でいいますとインターネットの普及率が約５割、これはほかのほうのも入れるともうちょっと高いと思うんですが、ただ当市においてはまだ、非常に高齢者の方も多く、パソコンの普及率からして現段階ではなかなか難しいのかなというふうに考えております。 それから、庁内のものについては、現在一部介護認定審査会等においては全てパソコンで行って、紙は使わないという形になっておりますが、これらについては定期的にもう開催日時が決まっていたりとかというものでございます。あらゆるそういう審議会、委員会等で紙を少なくしていく、パソコン化していくというのはちょっと少し時間がかかりますし、現状では無理があるのかなというふうに考えておりますので、ただ資料的なものでの枚数の削減については進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ今後の努力に期待したいとこであります。 続きまして、地域資源を活用したビジネスの創出や民間活力の導入等を促して新たな政策展開を推進するため、各種調査、情報収集、分析を行い、具体的な施策や事業の確立、既存事業への反映を進める未来デザイン調査研究事業についてお伺いいたします。妙高市でも県立看護大、上越教育大と健康保養地のプログラム、エビデンス等で連携をしていると思いますが、具体的にどのような連携をし、現在どのような成果が得られているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 昨年ですが、両大学とは包括的な事業連携協力ですか、このような協定を締結をしてございます。中身につきましてはですね、上教大につきましては特に教育とか文化、観光、産業振興、防災ですか、こういうものを含めた13項目で連携強化を行うということにしておりますし、看護大学におきましては健康とか福祉ですか、これ中心に４分野で連携を行うということにしております。成果の関係なんですが、今までもフレンドスクール等のですね、成果が出てきておりますが、今年度におきましては健康フェアの講師の引き受けとか、健康ツアーの新たなエビデンス取得ですか、そういうところで成果が出ております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 官学連携というのはこれからはやりというか、これから重要なことになってくると思いますので、ぜひ推進のほどよろしくお願いいたします。 官民を連携した新たなビジネス創設のための調査研究では、具体的にどのようなことがなされているかをお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 25年度におきましては、１つはですね、水夢ランドあらいのＥＳＣＯ事業の関係ですが、これは地中熱の関係でございますけれども、民間のほうといろいろ協議を行った中でですね、具体化したということでございます。あとはですね、資源作物ですか、コウリャンとかというものなんですけど、それを使ったバイオマス関係ですが、これも企業と大学のほうと連携をして調査研究を行っている状況です。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） それと、企業誘致に向けた検討協議では、木質バイオプラントなども挙げられておりますが、具体的にはどのようなことが可能なのかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） これにつきましてはですね、現在、間伐材とか建築廃材ですが、これを利用した木質のですね、発電の関係の話がございまして、一応民間企業のほうで調査を行っている状況でございます。可能性としてはですね、原材料の確保だとか、発電に関する各種の関係機関とのですね、協議とか調整ですが、こういうことが必要であるということで、現在その辺の対応につきまして進めている状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 委員会でもよくこの木質バイオの視察をしておりますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 続いて、６次産業化の件で、妙高市でもカラムシなどの商品化はある程度進んでいると思いますが、きのう話があったように、農林課の妙高生産物ステップアップ事業でも商品化が進んでいますが、具体的にどのようなものを調査研究し、商品化になっているのかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応25年度からはですが、農林課を中心に今具体的な支援を行っておりますが、当課におきましてもですね、キクイモのパウダー化ですか、こういうものをやったりですね、先ほど話をしました資源作物ですが、エネルギーに変わるということでコウリャンの活用とか、秋まきの小麦ですか、こういうものが使えるかどうかの調査研究を行っているところでございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） よろしくお願いしたいと思います。 続いて、妙高山麓都市農村交流施設を拠点に市域全体をフィールドとした各種体験交流事業に取り組む都市との交流促進を図る都市と農村交流推進事業についてお伺いいたします。交流人口の平成25年度計画の目標が１万6000人のところ、２万4197人に達し、昨年より１万88人の増を見たのは、花畑効果もあろうと思いますが、どのような要因があるとお考えですか、お聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 議員おっしゃったとおり、花畑を訪れました皆さんの数が昨年と比較しましてかなり、9300人ほどふえておりますので、この効果が一番大きいのかなというふうに考えております。あとはですね、市内の小学校の教育体験の利用が300人ほどふえましたし、学校のＰＴＣ活動、それから町内会、子ども会の利用が300人ほどふえておりますので、これらが主な原因ではないかなというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 非常にふえているんで、いい傾向だと思っております。 あと、交流人口は増加しておりますが、グリーン・ツーリズム協議会が主催している講座、イベントの開催数がほぼ横ばいなのに、参加者数に反映していない、その点はどのような原因があるかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 妙高市のグリーン・ツーリズム協議会が開催する講座、イベントについてでございますけども、こちらのほうも前年度と比較しますと約300人ほどの増加となっております。従来、今までは交流施設周辺、ハートランドを中心としたイベント等を行ってきたわけでありますが、昨年度からは妙高市域全域をフィールドとしました活動の場にシフトして、各ほかの拠点施設等も利用しながら活動の場を広げさせていただいておりますので、今後ともそれらのプログラム、それからそういう質の向上に向けて頑張りたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ参加者数と講座等の良質化を目指していただきたいと思います。 それから、体験交流事業誘致活動、県内学校への訪問が79校、首都圏及び関西方面小・中学校及び旅行社に15カ所訪問していますが、教育体験旅行などのグリーン・ツーリズムの拡大にどのようにつながっているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 昨年度94カ所の学校関係を訪問させていただきましたけれども、宿泊を伴います教育体験旅行の新規校の獲得には至っていない状況であります。日帰りの教育体験旅行につきましては、今年度から１校、上越市にございます上教大の附属小学校が５月、６月、９月と利用をしていただいております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） こういうのは１回、１年行ったからってすぐつながるもんじゃないと思いますので、修学旅行等は３年前に決まると言われていますので、ぜひ長い目で行っていただきたいと思います。 続きまして、農家民宿開業に向けた学習会など、農家民泊拡大に向けセミナーを行っておりますが、その効果はいかがですか。農家民泊の増加数と一緒にお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 農家民泊に向けました学習会等でございますけども、民泊の今後も継続してのお願いをするほか、受け入れの際の事故対応ですとかアレルギー等の対応等の危機管理の研修を実施して、受け入れの質が高まるような講習・学習会を行っております。現在受け入れを協力していただいております農家の数は、県内では減少しておりますけれども、妙高市では現状維持ということでありまして、昨年度に比べまして増減ございませんけども、民宿としては16件登録をいただいておりますし、民泊可能農家は22件、合わせて38件を利用できるような形になっております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 現状以上に教育体験旅行の増加を期待するなら、積極的な誘致活動が必要になってくると考えられますが、どのような方法を考えていますか。実態とこれから取り入れるべき誘客活動と情報発信の方法をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 誘致のほうに関しましては、学校を訪問する際教頭先生、それから学年主任の方に対しまして体験プログラムの説明を行っている状況であります。訪問対象は、主に国立妙高青少年自然の家を訪れました学校を中心に実施している状況でありますし、あとはグリーン・ツーリズムの協議会の会員であります旅行社に対しましても積極的なお願いをしている状況であります。今後は、妙高市の姉妹都市等の自治体の教育委員会に対しましても誘致を行っていきたいなというふうに考えております。 情報発信につきましては、グリーン・ツーリズムの協議会のホームページ、それから新潟県のグリーン・ツーリズムセンター、あとは青少年自然の家のホームページ等で発信をしていきたいと思いますし、国立青少年自然の家との連携をしまして、首都圏の学校関係者が集まる会に出席しましてＰＲを行っていきたいなというふうに思います。さらに、このような取り組みをもっと継続していかなければなりませんので、観光部門とも連携した情報発信にも努めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ国立青少年自然の家との連携が今のところ一番大事なのかなという気がしますが、この辺で体験プログラムと国立青少年自然の家とはどういう関係になっているか、あと農家民泊と体験プログラムとの関係もお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 交流施設と青少年自然の家とはお互いに会議を持たせていただきまして、弱い部分を補うような形で連携をさせていただいております。具体的には、今年度自然の家のほうにおいて散策コースの新たなルートをつくっていただきましたけれども、その中でハートランド妙高に立ち寄って休憩、それからそちらで何か体験をするというような立ち寄りをした交流施設の利用を提供していただいております。また、郷土料理ですとか料理体験という食育に関する部分は、ハートランド妙高にそういう施設がございますので、こちらで行わせていただきますし、源流体験ですとか自然観察、また授業等は自然の家のほうで行っている状況であります。 民宿との交流施設の関係につきましては、教育体験旅行における受け入れの際に協力をいただいておるものであります。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 続きまして、大洞原のみんなの花園整備事業についてお伺いいたします。 大洞原の花畑は徐々に知名度が上がり、立ち寄る人も年々増加しておりますが、他の地区の花畑から見れば、作付面積が約6.5ヘクタールで、まだまだ少ない気がします。25年度は、再生協議会と連携して0.7ヘクタール開墾作業が実施されております。大洞原農地再生推進協議会の組織の構成メンバーと、こちらが大分かなり負担が大きいような気がしますが、その点はどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 大洞原の農地再生協議会の負担の関係でございますが、地元住民の皆さんが農地の放棄地の解消を目的として花畑を整備しまして魅力づくりを行うということでありますし、それによって直売所への集客を目指す部分もございます。平成22年度からは、３年間クボタの社会貢献の財政的な支援、人的支援も得られました。平成25年度からそれらがなくなりましたので、市のグリーン・ツーリズムの協議会との連携で活動を行っている状況であります。財政的な支援としましては、平成23年度から市の元気づくり交付金をもらい、やっておりますけれども、平成26年度からこの補助金も終了したことから、新たな支援ということで市のほうからも支援をしていくような方向で行っていきたいなというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） その中で、開墾に当たってこの大洞原農地再生推進協議会の負担がかなり大きいと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 地元住民が自主的な取り組みということで一生懸命頑張っておられます。そういう部分で、ボランティア的な考え方もありますが、構成されている皆さん、地元の皆さんで一生懸命やっておられる方なので、今後ともそういう形で行っていきたいなというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） その中で、ボランティア・ツーリズムというボランティアとツーリズムが融合したような名前で今出ていますけど、非常に相反する要素が融合した不思議な観光形態だと思いますが、その辺の助けをかりて荒廃地の花畑化ということを目指しておりますが、その辺は現状としてはどのような見通しなのかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） ボランティアの関係につきましては、花まつりなどで、花を見に訪れた皆さんや小学校の生徒たちでございますけども、花の植えつける時期ですとか、開墾するときの石拾い、それから菜の花の祭りの前の小道をつくったりというふうにボランティアに積極的に参加をしていただいております。ボランティアに参加された皆さんは、やっぱり自分たちでボランティアをしましたので、花まつりが開催される時期には自分がやったところがどうなったのかなというふうに見に来ていただけるということで、リピーターということにもなると思います。ボランティアだけを目的として行うということはなかなか難しいと思いますけれども、ボランティア活動をイベントとして取り組みながら、一つの手法とした形で今後取り組んでいければいいのかなというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） そういう軽い感じ、名前が余りにもボランティア・ツーリズムってすごく仰々しいんで、ちょっと誤解した面もありますが、それぐらいだったら余り考えることもなかったのかと思います。 それで、大洞原の菜の花まつりが平成25年の５月26日、大洞原のヒマワリの祭りが平成25年の８月11日から12日に開催されております。国道等にも祭りの日時を記した看板があります。この祭りの日だけが花が咲いているわけでもないのですが、ほかの日にこの看板を見て花畑に行くことはないと思います。この日しか記していないので、非常にわかりづらいといいますか、咲いている期間を明示しているわけではなくて、ただ祭りだけを書いてあるんで、非常によくない看板じゃないかなと思います。水芭蕉まつりは、艸原祭というイベントの中の前後でミズバショウの咲いている期間を明示していますので、そのような方法をとったほうがより効果的じゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（荒井修一） 議員おっしゃるとおり、現在は花畑でイベントを催す日にちの期日だけをアパリゾートさんの看板に添架させていただいている状況であります。ただ、花畑に訪れる皆さんはその日だけではなくて、やっぱり花の開花時期を目指していろんなとこからおいでになりますので、議員おっしゃるとおり、開花中ですとか見ごろとか、そういうような案内の情報発信もするべきだというふうに感じております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 続きまして、北陸新幹線開業を見据えた妙高を首都圏や関西方面を中心に広くアピールし、誘客の拡大に結びつけるため、さまざまな媒体を活用したプロモーションを積極的に展開するシティプロモーション推進事業についてお伺いいたします。この中でアプリというのは、アプリケーションとはＯＳ上のインストールを利用するソフトウエアの全般のことを意味する言葉ですが、妙高市でも観光情報をタイムリーに発信できるスマートアプリ、妙高ナビを更新、機能を追加しておりますが、観光やＰＲに対しての波及効果、あるいは旅行者にとっての利便性、費用対効果、ダウンロード数とイコールですが、効果測定などに関してどのように見ているのか、見解をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 現在のスマートフォンの普及率で申し上げますと、世帯では54.7％ということで、半数以上が今スマートフォンをお持ちだということで、当市におきましても妙高のアプリケーションをつくりながら、スマートフォンを利用してＰＲしているという状況でございます。非常にこのスマートフォンを使ったＰＲにつきましては、タイムリーな観光情報の提供ができるということと、今の妙高ナビにつきましてはグルメ情報ですとか、それから外部機能を活用した観光案内機能、こういったものが利用できるということで、観光客の皆さんからは利用していただいているというふうに思っております。 ダウンロード数につきましては、平成25年度末で約2900件、26年の８月末で申し上げますと約3360件ほどになっております。この件数の評価ですが、県内の他市の状況で申し上げますと大体100件から1000件以内くらいのダウンロード数ということからすると、当市のダウンロード数は多いのではないかなというふうに評価しております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 確かに他市から比べると、3300って多いのかなという気もしますけど、3300というのはちょっと少ないような気がしますけど、まず観光客、旅行者が妙高の情報を得るだけのためにわざわざアプリストアから専用アプリケーションをダウンロードするかというと、非常に疑問が残るとこがあります。こんな面倒なことを旅行先でするのかといえば、恐らく大半は、一般の人はしないんじゃないかなと思います。これが観光ＰＲでなく、ダウンロードをしておくと便利なツール、例えば写真加工のアプリなどであれば、無理してもアプリケーションにする意味があると思いますが、その点妙高ナビはアプリケーションでなければならないのか、ウエブサイトではだめなのかという、その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、ウエブサイトであればダウンロードしなくてできるというような非常に便利な方法でありますが、アプリケーションにはまた便利なところがございまして、今の音声ガイド機能につきましてはアプリケーション機能でなくてはできないというところもあります。いずれにしましても情報発信の方法、いろんな方法がございますので、今後また観光客により効果的な方法を検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今妙高ナビはアプリでなければならないのかというものをお聞きしたんですが、費用対効果を考えると、やっぱりウエブサイトのほうがかなり安いような気もしますし、まず余り更新されない情報アプリ、ダウンロードが面倒くさいアプリになっているなら、新しいウエブ技術、ＨＴＭＬ５や発想を駆使して、今までの自治体の発想にとらわれないようなウエブＰＲ戦略をとる必要が出てきていると思います。その点について見解をお聞かせください。ＨＴＭＬ５は、あくまでも従来のＨＴＭＬと同じようにコンピューターの言語だけであって、使うだけではよくなるものではないので、その技術、製作者の発想を駆使しなければ価値がないと思います。その点はいかがでしょうか。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 妙高ナビを開発した当時は、この方法が一番ベストかなというふうに思っておったんですが、今ほど議員御指摘のとおり、ウエブ技術のＨＴＭＬ５、こういった方法も現在出てきております。観光客の皆さんに対してどういう情報の提供の仕方が一番ベストなのかというものは、今後とも研究をさせていただければというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと次に、テレビコマーシャルによるプロモーションを連動した宿泊プランの状況をお聞かせください。昨日樗沢議員の質疑にありましたので、簡単にお願いいたします。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） このシティプロモーション事業でテレビＣＭと連動したものにつきましては、秋と冬プランの２つになっております。25年度で申し上げますと、秋プランが172泊、冬で1027、合計で1197泊ということで、対前年比112％の伸びという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 確かに300本という数を考えると、千何人というのは決して多いもんじゃないと思いますが、それだけじゃなくてこのテレビコマーシャルには付加価値がかなりあると思いますし、同時に行っている新聞広告についてもそれが言えると思います。その辺をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） テレビコマーシャルの内容につきましては、妙高の自然、それから冬、そういったイメージを全面的に出したような15秒のＣＭでございまして、国立公園妙高としてのブランドのＰＲ、こういったものはきちっとできたのではないかというふうに思っておりますし、それと連動して新聞広告でも出していったということで、さらに両方の媒体で国立公園妙高のＰＲができたというふうに認識しております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 確かに私も宿泊、即じゃなくて、やっぱりその付加価値のほうが大きいんじゃないかなと思っております。 続きまして、北陸新幹線開業を目指して県や上越市と連携しながら、関西方面も視野に入れてプロモーションを展開したと思います。プロモーションの内容と関西における妙高市に対する反応や認知度をどのように捉えているかをお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、プロモーションの内容につきましては、上越、糸魚川、それと妙高市、この３市連携しまして共同プロモーションということで、ＪＲの大阪駅、こういったところの観光物産展等に参加をしております。そのような中で、平成24年度、ちょっと古い状況になるんですが、県が関西方面を対象にしました意識調査結果というのがございます。これが関西の皆さんがこの新潟県へ来られる場合、訪問希望エリアとして一番多いのが佐渡、その次が妙高・上越エリアということで、こちらの妙高・上越エリアの認知度は結構高いものではないかなというふうに思っておりますし、特に関西圏の認知度につきましては、当市は昔からスキー、これはシュプール号の影響が相当あるのではないかと思いますが、妙高という名前は非常に関西圏の皆さんには印象が深いというふうに認識しております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 私もやっぱり関西においては、妙高という名前は結構認知度が高いと思っております。 それから、このプロモーションの活用をするために冬場のスキー場などを今シーズンに空撮を行っていると思いますが、できぐあいと今後の具体的な使い道をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 冬期間のＤＶＤを空撮という形で新しいもので撮影をさせていただきました。市内のですね、関温泉、それから赤倉観光リゾート、それから杉ノ原の３スキー場で空撮を実施しております。この空撮につきましては、平成24年度にビジターセンターの映像リニューアルでグリーンシーズンを撮っております。それから、25年度のこのスキーの空撮、それから今年度観光協会でもグリーンシーズンの空撮をやっております。こういったものを組み合わせ、編集しながらですね、例えば上越妙高駅ですとか道の駅、それからホームページ等で活用できればというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） じゃ続きまして、国立公園分離・独立や北陸新幹線開業を控え、妙高の認知度向上が急務だと思います。首都圏及び、先ほど関西圏は出ましたが、認知度をどのように捉えているか、またその向上にはどのようなことを考え、計画しているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 認知度と今後の対応でありますが、やはり冬のシーズンは非常にこの妙高という認知度は関西・関東ともかなり高いものがあるのではないかなというふうに認識しておりますが、やはりグリーンシーズンはまだまだ弱いというふうに思っております。今後もですね、効果的な媒体を使いながら妙高のＰＲをということで考えておりまして、ちなみに今年度につきましてはネット公告というのを新たに利用しながら、妙高のグリーンシーズンの現在ＰＲをしているという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひお願いしたいと思います。 続いて、長野県北信地方の自治体や観光協会などが連携して強化しながら、広域的な枠組みによる魅力ある滞在型観光づくりを進める広域観光推進事業についてお伺いいたします。信越９市町村広域観光連携会議で旅行商品の造成を行っておりますが、これを利用して妙高市に来られた方は何人くらいいるかお聞かせください。 また、信越観光エリアでも商品造成が行われていると思いますが、もしあるのだったら、その辺も何人ぐらいかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 信越９市町村の広域観光連携会議と、それから信越観光圏エリア、この２つの広域ですが、旅行商品というよりはモニターツアー的な取り扱いがまだ中心になっております。その中で、信越９市町村で申し上げますと、昨年度は信越自然郷スーパーバリューチケットということで、22あるスキー場の共通チケットを販売しました。その中で妙高市の利用実績としましては、約83名の方が利用されております。それから、信越自然郷のモニターツアーということで、これはキノコを使った菌食料理とですね、高原のヨガ、森林セラピー、そういったものを組み合わせたモニターツアーですが、これで10名ほどの参加というような内容、それからＪＲのびゅう商品と組み合わせた旅行商品で約13名ほどの利用があったというふうに聞いております。 それから、信越観光圏、こちらのほうもまだモニターツアーの段階ですが、温泉ビューティーモニターツアーということで８名の参加でございます。それから、信越観光圏では昨年一般の方から旅行商品の企画コンペを実施しております。数多くの方からいろんな旅行商品の提案をいただきましたので、26年度に向けてこれを旅行商品化していこうという取り組みを現在進めております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） あと、観光圏内限定旅行代理業の事業者向けの研修会を行っておりますが、当地での受講者はどのぐらいか、また実際に個々の旅館等で商品造成がなされているのかお聞きいたします。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この観光圏エリア内に限定しての旅行業の取り扱い資格の取得者の状況ですが、圏域全体で59の事業者が研修を受けておりまして、当市では５事業者がこの資格を取っております。しかしながらですね、具体的な商品の販売には現在至っていないというような状況になっております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） あと、今後の信越高原連絡協議会と信越観光圏、信越９市町村広域観光連携会議それぞれの今後の課題と、それぞれの連携についてお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、信越高原連絡協議会で申し上げますと、これにつきましては来年予定されております国立公園の分離・独立、それの観光客を誘客する中心的な役割になってくるのではないかなというふうに思っております。自然や高原、山岳、そういった共通する観光資源を最大限に活用しまして、新たな誘客事業の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、信越観光圏につきましては、これは時限立法で平成28年度までというエリアの設定になっております。これは、先ほど議員からも御指摘のあったとおり、観光圏内の限定旅行業者代理業、こういった特例を活用しながら、この圏域内での誘客を今後取り組んでいければと思っております。 それから、信越９市町村広域観光連携会議ですが、これにつきましては新幹線の飯山駅を利用して、特に当市でいえば斑尾高原、ここへの誘客を重点的に取り組もうということで、冬期間のスキー場との連携、それから外国のお客さんを重視した取り組み、そういったものを今後展開したいと思っておりますし、また新たな２次交通、こういったものも今後検討しながらですね、斑尾高原も含めて当市への誘客を図っていければというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ありがとうございます。 続きまして、市の観光協会初め、観光事業者が主体となった各種誘客事業の支援の観光誘客支援事業についてお伺いいたします。長野・新潟スノーリゾートアライアンスとの連携による外客誘致事業により、25年度の冬期延べ宿泊数は対前年度比で30％以上の増の見込みとしておりますが、インターネット等の直接予約したものもありますので、正確な数字はわからないと思いますが、どの程度と考えているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 議員御指摘のとおり、インターネットからの予約も最近非常に数多くございますので、その辺の把握は非常に今難しい現状になっておりますが、長野・新潟スノーリゾートアライアンスの窓口での調べで申し上げますと、オーストラリアを初め各国から25年度では１万9570人泊、対前年度比で申し上げますと153.8％増という状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 本当に急激にふえてくるので、いろいろ感激するとこもありますけど、平成18年に観光ルネッサンス事業の絡みで北陸整備局長からお話をいただいて、私たち３人が後の副知事であります当時の北陸整備局長とともに白馬村のオーストラリアから多くのスキー客を誘致している団体に伺ったのが妙高市のオーストラリアを対象にしたインバウンドの初めだと思っております。その後国交省、新潟県、長野県、ＪＲ東日本、妙高市、白馬村、野沢温泉、山ノ内町で長野・新潟スノーリゾートアライアンスを設立して、７年で１万2000泊を超える今の妙高のスキーにとってはなくてはならないものになっております。今の数字ですと１万9000ということですが、一昨年から直接の手配が観光協会から離れ、民間ベースで行われるようになってきました。昨年も約30％、53％の伸びを見せているので、さして問題はないと思いますが、現状と民営化のメリットとデメリットがありましたらお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 現在この長野・新潟スノーリゾートアライアンスの事業につきましては、観光協会のインバウンド部会の会員さんに事業の一部を委託して取り組みを進めているというものでございます。この会社につきましては、過去オーストラリアを中心に商談会等をして、非常に向こうでの面識もあるというようなことで、引き続きですね、この方と観光協会と連携をすることによって、外国人の誘客拡大につなげていければというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 市内で外国人の旅行の代理業というか、世話係みたいな形で、資格があるかどうかもわかりませんけど、何社かあると思いますが、その辺はどの程度把握されているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 募集型の旅行とかですね、手配型の旅行という資格を持った会社は現在ございませんが、海外の旅行会社からの宿の照会を受けて市内の宿泊施設を紹介しているという業者は２社あるというふうに認識しております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 確かにいろいろ車で動いているんで、その辺の今後いろいろ資格等の問題も出てくるかもしれないんで、その辺を注視していただきたいなという気はするんですが。 続きまして、ここ二、三年のスキー客の動向を見ていると、オーストラリア人に限らず、外国人の増加と邦人の若年層の増加で飲食店の売り上げが、あくまでも私の見た目ですが、50％くらいふえているような気がしております。外国人の多くはＢアンドＢ、ベッド・アンド・ブレックファーストで、夕食はホテル外でとるのが通例です。現在は赤倉、新赤倉、池の平等の温泉街の飲食店だけではなく、妙高温泉等に出かけていく外国人もふえております。今の状況ですと、まだそれだけで間に合うと思いますが、新幹線開業に向け、外国人の増加も考えられます。ニセコの比羅夫でもこの現象が起こり、10年くらい前から倶知安駅まで定期バスが終了後に無料シャトルバスが運行されております。インバウンドがこのまま順調に進めば、このようなことも考えるべきと思いますが、今後の課題をお聞かせください。昨年のシーズンは、急遽道の駅あらいへのバスの運行がされましたが、余りにもその場しのぎの策であり、効果は少なかったような気がしております。その点いかがでしょうか。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 外国のお客様の関係の今後の課題でございますが、１つはやはり外食への対応というのが一番の課題だと思っております。そういった中で、昨年度でも赤倉地区におきましては、飲食できる施設がいっぱいで食べれないというようなお話も何件か聞いております。そんな中で、今年度につきましては妙高高原エリアの中に夜の外食対応できるシャトルバスの運行を考えております。それと、飲食店のマップもあわせて作成しようということで、現在協会と検討しております。それと、特に外国の方はスマートフォンのワイファイから情報を捉えるということがありますので、このエリア内で無料の公衆無線ＬＡＮができるような整備も県の支援を得ながら現在進めているという状況であります。それと、やはり大きなところとしては、グリーンシーズンへの対応ということで、今は冬は非常にこれでお客さんが来ていただいていますが、今後はグリーンシーズンへの誘客対応をどうしていこうかというところが大きな課題だと思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひグリーンシーズンのほうも台湾等も含めて頑張っていただきたいと思います。 まだ観光に関しては結構いっぱいあるんですが、時間がなくなってきたんで、とりあえず次に進みたいと思います。続きまして、スポーツ等合宿の郷づくり事業についてお伺いいたします。陸上競技による合宿の里を不動のものにするためにも、同じチームの陸上合宿が一堂で行われるようにするためには、フィールド種目のオールウエザー化が不可欠なものだと思います。取り組みの状況をお聞かせください。例えば国士舘大学の陸上部は約350名くらいだそうです。そのうち長距離部だけ、男女80名くらいが当市に合宿を行っております。容易にその効果が想像できるような気がします。また、ことしの慶應大学は、このために新井の総合グラウンドで練習を行い、高原のさわやかさのメリット等の損失と移動の時間の無駄が問題となっております。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤光雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） スポーツ公園のフィールド系助走路のオールウエザー化の件でございますけども、合宿の関係者のお話をお聞きしますと、確かにフィールド系の種目の皆さんが新井の総合公園におりてきたり、あるいは場合によれば市外の施設を利用しているケースもあるというふうに聞いておりますし、おっしゃいますとおり、１つの会場で全ての種目に対応できることは理想的だというふうに感じております。 ただ、個別にはですね、そういったお話をお聞きするんですけども、議員さんから今御紹介いただいたような大学のお話も含めてですね、全体としてどの程度そういったケースが発生しているのか、あるいは種目によって分散してしまうことを嫌ってですね、学校全体、チーム全体がよそへ流れてしまっているケースというのがじゃどのくらいあるのかということの実態というのがなかなか把握できないのが現状でございます。そんなことで、今後さらにですね、観光協会の皆さんや合宿の関係者の皆さんとの情報交換ですとか、情報共有を図っていく必要があるというふうに思っていますし、そういったことを通じて実態をきちっと把握した上でですね、今後の整備の必要性ですとか方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今の国士舘大学ですけど、350名の80名だけこっちで合宿していて、あと残りの二百何十名というのは新発田で合宿しているそうです。そういうのも実例としてあるんで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 時間もなくなりましたので、この合宿の里をもっと発展させるには、トップシーズン以外の陸上合宿をふやすことが肝要になってくると思います。実業団チームにいかにこの地で合宿していただくか検討すべきと考えるが、いかがですか。見解をお聞かせください。実際ことしも幾つかの実業団チームが合宿に来ております。実業団は人数は少ないんですが、年に何回も合宿を行っておりますので、今より以上ふやすべきだと思っております。ぜひその辺の見解をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） おっしゃるとおりですね、学生さんに比べて社会人ですとか実業団の皆さんというのは、やっぱり合宿の時期も多少融通がきくんだろうというふうに思っております。今非常にピーク時には施設がいっぱいで、受け入れができないという状況も発生をしてきているというふうなことですので、ぜひ時期の分散化という意味でも社会人あるいは実業団の合宿誘致をまた私どもとしても積極的に取り組むなり支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 時間が足りなくなりましたので、もう１分以内になりましたので、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐藤光雄） これにて通告による総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第64号から議案第74号は、お手元に配付してあります決算付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
○議長（
佐藤光雄） 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午前１１時５４分 散 会...