nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 妙高市議会 2013-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２５年　１２月定例会（第６回）　　　　　　　　　平成２５年第６回妙高市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　山　川　香　一　　　　　　　　　　　　　　　２　髙　田　保　則　　　　　　　　　　　　　　　３　樗　沢　　　諭　　　　　　　　　　　　　　　４　宮　澤　一　照　　　　　　　　　　　　　　　５　堀　川　義　徳　　　　　　　　　　　　　　　６　渡　辺　幹　衛　　　　　　　　　　　　　　　７　塚　田　克　己出席議員（１８名）　　　１　番　　　堀　　川　　義　　徳　　　２　番　　　塚　　田　　克　　己　　　３　番　　　髙　　田　　保　　則　　　４　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　５　番　　　長　　尾　　賢　　司　　　６　番　　　丸　　山　　喜 一 郎　　　７　番　　　関　　根　　正　　明　　　８　番　　　佐　　藤　　光　　雄　　　９　番　　　作　　林　　一　　郎（13時10分出席)　　１０　番　　　吉　　住　　安　　夫　　１１　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　１２　番　　　樗　　沢　　　　　諭　　１３　番　　　八　　木　　清　　美　　１４　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　１５　番　　　宮　　澤　　一　　照　　１６　番　　　豊　　岡　　賢　　二　　１７　番　　　植　　木　　　　　茂　　１８　番　　　山　　川　　香　　一欠席議員　なし説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　市　　川　　達　　孝　総　務　課　長　　　西　　澤　　澄　　男　企 画 政策課長　　　松　　岡　　由　　三　財　務　課　長　　　笹　　井　　幸　　弘　建　設　課　長　　　岡　　田　　春　　彦　農　林　課　長　　　石　　橋　　　　　尚　観 光 商工課長　　　早　　津　　之　　彦　環 境 生活課長　　　鹿　　住　　正　　春　市 民 税務課長　　　塚　　田　　　　　昇　健 康 保険課長　　　笠　　原　　陽　　一　福 祉 介護課長　　　見　　波　　淑　　江　ガス上下水道局長　　浅　　岡　　　　　宏　教　　育　　長　　　濁　　川　　明　　男　こども教育課長　　　戸　　田　　正　　弘　生 涯 学習課長　　　山　　本　　　　　毅　妙高高原支所長　　　大　　野　　公　　男　妙 高 支 所 長　　　宮　　下　　義　　嗣職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　関　　原　　敏　　明　庶　務　係　長　　　阿　　部　　光　　洋　主　　　　　査　　　堀　　川　　明　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ◎局長（関原敏明）　ただいまの出席議員は17名であります。 ○議長（佐藤光雄）　ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤光雄）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　堀川義徳議員、２番　塚田克己議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤光雄）　日程第２　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　川　香　一　議員 ○議長（佐藤光雄）　通告順に発言を許します。山川香一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　山川香一　登　壇〕 ◆18番（山川香一）　皆さん、おはようございます。議席番号18番の山川香一であります。さきに議長に通告してあります、大きくは３点につき質問させていただきます。　　　まず、１点目として、高床山森林公園についてであります。小さな１点目として、高床山森林公園の指定管理者に対しどのような支援と助言を今まで行っているのか等について伺います。　　　小さな２点目として、当市の観光マップへの掲載や観光宣伝をする必要があると考えておりますが、どのように考えているか等について伺います。　　　小さな３点目として、高床山森林公園は市民の森林公園としての位置づけはどのように考えておられるかについて伺います。　　　小さな４点目として、高床山森林公園も設立から長い年月がたち、バンガロー施設や遊具の改修も必要と考えておりますが、どのように考えているかについて伺います。　　　小さな５点目として、指定管理している公園ではありますが、行政でも春６月ごろのイベントや８月ごろのイベント、９月下旬から10月にかけての秋のイベントをともに計画し、積極的に宣伝を行い、高床山森林公園の振興を図るべきと考えておりますが、その点について伺います。　　　大きな２点目につき伺います。妙高高原地域での第２の道の駅建設についてであります。当市妙高市は、雪国であります。雪国観光宣伝や地元振興のために、妙高高原地域の国道沿いに第２の道の駅妙高（仮称）をつくるべきだと考えます。なぜかと申しますと、高速道路や新幹線が間もなく開通するわけですが、この地域のやはり観光宣伝を含め、地域振興を図らなければならないと考えているからであります。　　　小さな１点目として、道の駅を新たに建設し、そこに雪だるまドームや雪室をつくり、観光イベントを積極的に行い、地元の観光宣伝を図るべきだと考えておりますが、どのように考えているか伺います。　　　小さな２点目として、他市では地域興し事業として雪を利用した雪室づくりが行われており、地元の農家の野菜や地元産の酒類などを貯蔵し、付加価値を高め、販売し、地域振興に貢献しております。当市も雪国であることから、新たな道の駅では同じような取り組みを行い、地元農産品を販売し、また地域振興も図るべきと考えますが、どのようか伺います。　　　また、道の駅建設については、この妙高市で特色ある定食や郷土料理を提供し、販売し、雇用や地元振興を図るべきだと考えておりますが、その点についてどのようか伺います。　　　大きな３点目として、全国的にも大変問題になっております自殺対策についてであります。皆様御存じのように新潟県は自殺率が全国ワースト２、これは人口10万人当たりの人数ですが、大変深刻であります。新潟県では、情報共有会議を全中学校区単位に設置し、自殺対策の強化に乗り出すとのことであります。当市も中山間地を抱え、急速な過疎、高齢化、独居世帯がふえる中、当市の現状と取り組みについてはどのようか伺います。　　　小さな１点目といたしまして、複雑な悩みを抱えた人の早期発見や複雑な原因への支援についてはどのようか、当市でもどのような対応やどのような取り組みを行っているかについて伺います。　　　小さな２点目として、県では今後情報共有会議を民生委員や福祉関係者、また民間自治会などで構成して地域で見守る体制をつくり、対策に取り組むとしておりますが、当市ではどのような対応を考えているか等について伺います。　　　以上３点であります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　山川香一　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目から５点目までは関連がありますので、一括してお答えいたします。　　　高床山森林公園は、森林の持つ保健休養機能を利活用した憩いの場及びコミュニティ活動の場を確保するとともに、住民の健康増進及び利用者相互の文化交流の促進を図ることを目的に整備されたもので、地元の高床山森林公園管理運営協議会を指定管理者として管理運営を委託しております。指定管理の業務内容は、施設の管理業務と点検及びキャンプ場の運営が主たるものであります。市は、これらの業務が効果的、効率的に実施され、公園の設置目的が達成できるよう、モニタリングや打ち合わせを通じ、必要な指導、助言を行っております。また、施設の管理業務に必要な費用につきましては市が負担するとともに、管理棟やバンガローなどの整備や大規模修繕につきましても、緊急性や費用対効果を見きわめる中で市の負担で行ってきております。利用状況につきましては、市の広報、パンフレット及び市や高床山森林公園のホームページなどでＰＲ活動を実施してきましたが、少子化の進展と娯楽の多様化によるキャンプ離れの影響が大きく、施設の利用者数は減少傾向となっております。このことから、指定管理者と対策について協議を行い、今年度から新たな取り組みとして周辺道路へのぼり旗あるいは頸城平野の夜景とあらいまつりの花火を楽しむ集いを開催するなど、ＰＲ活動とイベントの充実に努めました。その結果、今年度の宿泊者数は、東日本大震災前の平成22年度には届かないものの、昨年度と比較して約３割の増加となり、一定の成果があったものと考えております。今後につきましても、より多くの皆さんから愛され、利用される公園を目指し、指定管理者や地元関係団体と連携を密にしながら施設の更新や整備、ＰＲ活動とイベントの充実など、公園の魅力づくりのための取り組みを強化してまいります。　　　２番目の１点目から３点までは関連がありますので、一括してお答えします。妙高高原地域での道の駅整備につきましては、平成19年度に関係機関と検討した経緯もありますが、近隣の道の駅あらいと道の駅しなのが距離的に近いこと、国道18号の交通量が少なく、多くの立ち寄りが見込めないことなどから、整備には至っておりません。議員御指摘の観光宣伝や地元農産物の販売につきましては、道の駅あらいや妙高山麓直売センターとまとにおいて、四季折々のイベント開催、足湯により妙高高原温泉郷のＰＲを行うほか、地元でとれた野菜の販売、笹ずしや山もちなど特色のある郷土料理を提供しており、さらに妙高でとれた旬な野菜に付加価値を高める取り組みとして雪下に貯蔵した野菜の販売も行っております。しかしながら、当市への観光客の約７割が車で訪れていることから、多くの集客がある道の駅あらいにおける情報発信機能をさらに高めるとともに、南の玄関口としての妙高高原地域における誘客案内機能を充実する必要があると考えており、サインの整備や周辺施設との連携強化を図ってまいります。　　　３番目の１点目についてお答えいたします。妙高市の自殺者数は、平成18年、21人、19年、19人、20年、15人という非常に多い状況を踏まえ、平成21年度より自殺予防対策の強化に取り組んでまいりました。まず、医療機関や地域づくり協議会などの各種関係団体等が連携し、総合的な自殺対策を推進することを目的に、こころと命のネットワーク会議を組織するとともに、相談窓口情報の積極的なＰＲ、さらには自殺予防意識を高めるための講演会や研修会を開催してきた結果、21年以降は８人から11人の自殺者数となり、これまで進めてきた市民ぐるみの自殺予防対策の効果が出ていると考えています。しかしながら、全国及び県平均に比べると高い状況にあることから、25年度には新たに民生委員による高齢者訪問の際にこころの健康リーフレットを配布したほか、より多くの市民の方に相談窓口を知っていただくため、公共施設のほか、駅、スーパー、金融機関などにポケットリーフレットを設置し、また事業所の皆さんを対象にした研修会の開催など、心の悩みを抱えている人が相談しやすい取り組みを進めており、これらの結果、心の相談会への参加や24時間体制の新潟いのちの電話の利用者増につながっているところであります。　　　２点目についてお答えいたします。このほど新潟県は、新たに自殺対策として情報共有会議を設置し、複合的な悩みを抱えた方に対し、さまざまな専門機関につなげる仕組みづくりを進めるとしており、具体的な体制やスケジュールなどについては今後県から示されることとなりますので、これらを踏まえるとともに、民生委員や高齢者の見守り等、既存のネットワーク等とも連携しながら、実効性のある自殺対策となるよう鋭意取り組んでまいります。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　まず、大きな１点目について質問させていただきます。　　　指定管理者等のですね、管理支援については、適切に行っているとのことでありましたが、皆さんも御存じのように高床山森林公園には旧新井市のときからですね、多額の資金を使いですね、大変立派な公園となっております。現在はですね、当時から比べると非常に利用者が少なくなっているわけですが、指定管理している方々についてもですね、管理者が一番悩むのは利用者が少なくなるとやはり収入資源と申しますか、収入額が落ちるんです。そのことについてですね、管理が非常に適切にやりにくくなる。そのような点についてもですね、今までどのような助言や、また管理支援を行ってきたのか、または相談されてきたのか、その点について伺います。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　高床山森林公園につきましては、指定管理者のほうといろいろと相談しながら管理運営をやってきております。実際に今議員さんおっしゃられるとおり利用者が絶対的に少なくなってきているというのは事実でございます。そんな中でですね、今市長が答弁いたしましたとおり、収入をいかに確保するかということをまず第一義的に考えているとこでございます。そんな中で、イベントだとかも工夫しながらことしやったようなことがあります。今後ですね、も、そういう活動というのは地域の皆さんもだんだんやる気が出てきておりましてですね、もう少し地域としてもですね、頑張ってみたいというような声も聞いておりますので、そういったもんで、収入をですね、上げる努力をまずしていきたいと。それで、とにかく管理費用に係るわけでございますので、そのマイナスの部分につきましてはですね、また指定管理者のほうと協議をしながら、できるだけ効率的、効果的になるように支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございました。行政でもですね、かなり積極的にやっているというふうにお聞きしたんですが、やはり指定管理の方々もですね、地域挙げて真剣に取り組んでおられます。それで、先般ですね、私も先輩に叱られて、見学させていただきまして、もう高床山森林公園の面積あるいは旧国道ですね、18号線から入る道についてもかなり整備されております。この点ででもですね、今後やはり必要と考えるのは当市のＰＲと観光やその他ですね、ＰＲする面についてもですね、高床山森林公園というのは非常に数少なくというか、私が見ている限りは宣伝が余り出てこないと。この点ですね、観光宣伝にですね、もう少し取り組む必要があるのではないか。特に現在若い人たちも利用しておりますオートキャンプ場の対応についても必要でしょうし、また特に地元の皆様と話していると、やはり森林というのは多くの市民が親しんだり、小さいときから森林に入りですね、森林の持つよさを体験することが重要であると。情操教育の一環についてもですね、小・中学生の皆様にも、また家族連れで気軽に来られるようにもですね、宣伝する必要があると思うんですが、その点についてはどのように考えておられるか、今までもどのような対応されていたか、その点について伺います。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　宣伝活動でございますが、今まで妙高市のホームページ、それから高床山自体のホームページ、それから市の広報、それからリーフレットといいますか、パンフレット等々をいろんな施設に置きましてＰＲ活動をしてきたわけでございますが、それとことしの場合は入り口にのぼり旗を設置したりとかって、いろいろ目立つように、それから来ていただくような努力というのはしているつもりでございます。この努力というのは今後も引き続きやっていかんきゃいけんと思っておりますし、少し今までやっていたこととは手法を変えたり、いろいろ工夫しながらですね、また管理者のほうと相談しながら、一番効率的になるような方法というのは何かということを検討しながらですね、やっていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。
   ◆18番（山川香一）　指定管理者は民間の知恵を出して、そして今まで行政が行ったものを利用する市民の皆さんがより以上快適に利用できるようにという名目から指定管理者制度が多くなされております。特にですね、一番重要な点についてはですね、指定管理を受けた管理者が管理する場合においてですね、利用者が多く、また今後利用率が伸びるところについては管理がしやすい。しかしながら、このように年数もたってですね、今後非常に施設等も、遊具や、あるいはバンガロー等についても大きな資金が要る。また、そういうような計画もですね、非常に難しいやつについては、今までほかの指定管理者もあるのでしょうが、特にこの高床山管理についてはですね、施設も大きいだけにどの点を考えられてですね、地域の指定管理者と話しされ、また行政が担う部分を話しして決めてあるのか、その点についても伺います。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　指定管理者のほうとは、通常一般的な維持管理、この関係につきましては指定管理者のほうからやっていただくということでお願いをしてあります。それと、老朽化した施設関係につきましては、その時代のニーズ等々を見きわめながら、古くて危険なものについては壊してまた新たな、それがニーズとしてあるんであれば新たなものをつくるなり、それからキャンプに来た方の意見等を聞きながらですね、実際に整備等やっているわけでございます。いろいろとそのとき、そのときでニーズ等も変わりますので、引き続きですね、アンテナを出してですね、張ってですね、そういう意見を聞きながら、よりよい施設になるように心がけていきたいというふうに考えています。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　今答弁にありましたようにですね、大きな施設で以前にはですね、食堂をやっていたというような建物についてももう板が打ち込まれて使用できないというような点も二、三見られました。指定管理をされている方々についてもですね、非常に努力されているわけですが、こういう大きな施設と申しますか、利用する施設も閉館になり、かつ施設が老朽化しますと非常に管理が難しいと。それで、今まで以上の支援も必要だと思いますので、ぜひ重点的に支援していただきたいと思います。　　　続いてですね、同じことなんですが、先ほどありましたように、ここにも書いたんですが、本来は指定管理をしている皆さんが主体としてこういうイベントや何かも計画しなくちゃならないわけですけども、今現在宣伝を含めましてですね、こういう大がかりなイベントとなると、指定管理の方々が地域とともにだけでは非常に難しいとこもあるので、やはり行政としてもですね、妙高市全体の公園のレベルを上げるという意味からもですね、この高床山森林公園についてのですね、イベント支援もすべきだと思うんですが、この点についてもう一回ですね、こういう考えも持っているけど、あとは指定管理の方々とも話し合っていきたいというような点がありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　イベント関係につきましても、先ほどから何回もお答え申し上げましたが、地域の皆さんと指定管理者の皆さんと御相談させていただきながら、ことしはあらいまつりのときに夜景、花火を見る会ということをつくりました。あそこ景色がいいもんですから、昼間の場合は天気のいいときは米山のほうまで見えるというような状況もございます。イベント関係の企画立案については、我々も入ってですね、地域の皆さんと御相談しながらやっているわけでございますが、地域の指定管理者の皆さんも高齢化といいますか、そういうとこもございまして、できる範囲というのは限られてきておりますので、その辺につきましては市も積極的に入りながらですね、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　前向きな検討を感謝いたしますが、それでですね、高床山森林公園を計画させていただく中でですね、最近では非常にうれしい話もお聞きしました。それは、ここにもあります植林事業としてもいろいろ聞いておるわけですが、木の種類も高床山については非常に多いし、子供たちのためにも非常に価値があるだろうと。また、高床山森林公園は鳥坂城址跡としてもですね、非常に妙高市について観光にも大変重要なところだと思います。最近では農林課支援でですね、桜の木を贈呈してもらい、その地域の皆様が植林されて、非常に頑張っていると。こういう点を高く評価するわけですけども、今後ぜひともですね、こういう桜の木をまた積極的にですね、植えてですね、観光の一翼担うような高床山森林公園にしていただきたいと考えているわけですが、今後とも継続してですね、このような事業を積極的にやっていただけるかどうかについて伺います。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　高床山森林公園、またその周辺の魅力づくり、鳥坂城跡を含めましてですが、これ姫川原地区のコミュニティ協議会のほうが主体的になりまして頑張っていただいております。その中で、妙高市というか、市といたしましては、県の緑の百年物語の事業を使いましてですね、ソメイヨシノだとかオオヤマザクラですか、こういった苗木を提供しております。地元の考え方では、５年間、平成27年度まで約200本ぐらいの木を植えていきたいというような計画を持っていることでございますんで、農林課としても今の事業等を活用しながらですね、苗木等の支援はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございます。今伺いますとですね、200本くらいを植林して桜の名所として、また妙高市の高床山森林公園も観光の一翼を担うようにされているということで非常に高く評価したいと考えております。　　　そこでですね、１点、今後のことでありますが、広く市民にも働きかけて、誕生祝いあるいは定年祝いあるいは就職祝いという形でですね、どうか市民の皆様にもこの高床山森林公園について大いに宣伝されてですね、誕生日を祝う記念樹を農林課でもですね、支援できたら、そういう植樹を地域の方々とですね、高床山に植樹されて、ますますですね、高床山森林公園が栄えるようにぜひ努力していただきたいと思います。　　　続いて、大きな２点目について伺います。皆さん御存じのように妙高高原地域の観光は大変厳しくなっております。特に第２の道の駅という話が先輩方々からあったのはですね、皆さん御存じのように道の駅あらいは全国でも売上高がナンバーワンと。皆さんの努力とともにですね、地域の、またこの道の駅を支えている皆さんの努力の結果であります。非常に高く評価しております。また、同じくですね、妙高地域にあります国道沿いの販売所とまとについてもですね、非常に大きな実績を上げておられると。このような実績あるところをですね、見習い、第２の道の駅も妙高高原に必要ではないかなと、そのような意味から伺ったのですが、やはり妙高高原地域は当市でも最南端に位置し、関東方面から来る人たちに対しては重要な位置にあると思います。観光での高原地域の振興のためにはですね、やはり一旦道の駅や魅力あるイベントあるいは道の駅の観光宣伝のところでとまってもらって、妙高市の温泉の価値や、また地域を見直してもらう。そういう意味からも、ぜひとも先ほど申しました道の駅あらいやとまとのような施設は必要であると。また、そのために立ち寄っていただければ、農産品を含め、また酒類を含め、豊富にある妙高市の産物も販売できるんじゃないかと、そういう意図から出ているわけですが、この点についてですね、どのように積極的に考えておられるかについて伺います。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　議員御質問の妙高高原地域に新たな道の駅設置ということでございますけども、私どもは新たにですね、妙高高原地域に施設を整備するのではなくて、今あります道の駅あらい、こちらの観光情報の発信機能をさらに充実させてまいりたいというふうに考えております。そんな中では、この11月にはですね、妙高高原温泉郷の足湯を体験していただこうというイベントを開催したり、先般も観光協会の事業部の皆さんと道の駅へ集まっていただきまして、いろんな情報発信の工夫の検討をしております。また、妙高高原地域につきましては、誘客の案内機能を充実すべきではないかということで、サイン等の整備も今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございました。皆さんも御存じのようにですね、現在地域を観光宣伝するについては食を通じての地域宣伝も大変重要であると。特にですね、集客や地域振興のためには食文化を発信することが重要であるとも言われております。そういう意味からですね、こういう第２の道の駅と申しますか、こういうような地域にとどまってその地域を代表するような食事をやはり提供してですね、特に観光宣伝や地域支援をすべきだと考えておりますが、この点についてですね、前向きな考えを持っておられるかどうかについても伺います。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　地域の魅力ある食の提供といいますか、発信ということでございますが、現在道の駅あらい、それからとまと、こちらにおきましてはさまざまな地域の食材を使った妙高ならではの食の提供を工夫しております。また、こちらの旅館の皆さんがですね、一昨年よりとまとの皆さんと協力をしながら地域の農産品のもぎ取り体験ですとか、そういった農業との協力を得ながらですね、地域の食をＰＲしたいという取り組みを進めております。今後は、さらにこういったものを充実していきたいと思っております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　妙高市についてはですね、地元農産物とともにですね、観光業についても工業部門とともに重要な位置にあると考えております。そういう意味でですね、妙高高原地域にいろんな施設をつくっていただくだけでも市民の皆様からありがたいという、同時にやはり経済あっての地域振興ではないかというような考えもあります。そういう意味でですね、市長もですね、観光に対する考え方や宣伝効果についてどのように考えておられるかについて、市長の戦略的考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　戦略的考え等々いろいろ今御質問いただいたんですが、基本的なこと申し上げますと、まずですね、ここにしかない、ここでしかできない、そういうものをベースにしての観光戦略というのが柱だと思っております。ないものねだりをしたらですね、あそこでこういうことで成功している、ここではこうやってうまくいっている。しかし、自然環境、文化、そこにお住みになっている人の人柄、そういうものから総体的に判断してですね、異質なものをここではできない。そういう中での戦略が柱でございます。そういう中でもですね、捉え方として今までは在来線対応という、しかしながらこれからはそうじゃないですね。そういう意味での戦略が大事だと。つまり今までであればどうしても１泊、あるいはまた早く出て早く帰ってくる、あるいはまた人によってのそれぞれの計画の中での捉え方がありました。これからはですね、そういった今までのもう一つ上に視野を広げてですね、我々はお迎えする側としてのつくり方をつくっていく必要性があるということだと思っております。　　　それから、一番大事なのは、きのうですかね、おとといですかね、宮澤議員さん、ここで視察をされて帰ってきての何か報告されている。あの中で地元の人が本気でやる気になるかどうかというふうな御報告がありました。私どもはですね、幾ら外的にですね、いろんな手を出しても、ここにいる人方が自分たちがまとまって、あるいはこういうふうな社会を、あるいはこういうふうな観光地というふうな、本来のですね、柱はみずからということの中で、行政としていかな形でそこにお助けなり応援するなりというふうなことが一つの形だというふうに思っております。全国的に成功している地域、たくさんあり、そのたくさんの中でも形としては主体的に地域の人方のやっぱり最初のですね、力のある行動あるいはまとまり、そういうことが根っこだというふうに思っております。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　答弁ありがとうございました。市長もおっしゃるようにですね、観光にも今後も非常に厳しい中、支援頑張っていくというふうに捉えて、前向きな考えというふうに思っております。特に市長においてはですね、文化面や今までの冬季観光、地域振興については積極的に行ったという面では実績を評価するものでありますが、他地区においても非常に観光戦略を厳しく、また積極的に行っております。その点からもですね、これからますます重要になってくるでありましょう開通する新幹線の利用並びにですね、４車線化されます高速道路対応についても、先ほど御答弁いただきましたように、観光面について積極的なる行政の対応を望みですね、意見を申し添え、大きな第３点目に移らさせていただきます。　　　３点目のまず１点目としてですね、当市でも積極的に対応し、効果を上げていると聞いておりますが、どのような点に注意して対応されているかについて伺います。 ○議長（佐藤光雄）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　笠原陽一　登　壇〕 ◎健康保険課長（笠原陽一）　お答えいたします。　　　注意して取り組むというよりも、市のほうとして重点的にですね、力を入れて取り組んでいきたいという面からお話ししたいと思うんですけども、まず悩みを抱えている御本人様と、それからその周りの方、地域とか民生委員の方の２点から申し上げますと、まず悩みを抱えている人がですね、ぜひ相談機関等へ相談していただきたいなと思っております。なかなか自殺される方はそういう相談機関に相談されないでという方が多いもんですから、ぜひ我々は相談をしていただいてですね、専門の機関等につなげていって、いろいろと話を聞いたりなんかしていきたいなと思っております。それからもう一点は、周りの方ですが、いつもと違う、例えばひきこもりとか、そういった兆候を発見、見つけた場合にですね、ぜひまた市のほう、あるいは保健所のほうへですね、連絡をお願いしたいなと思っております。いずれにしろＰＲが大事だと思っておりますんで、市のほうでは毎月心の相談会を実施しております。それお知らせ版でも掲載しておりますし、先ほど市長が答弁しましたとおり高齢者世帯のほうにこころの健康リーフレットを高齢者の皆さんに全員配布いたしました。それから、ポケットリーフも26年度は設置場所をまた拡大していきたいなというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございました。お聞きのとおり私たち市民から寄せられる言葉については、民生委員の方々も、また社会福祉に関連する皆様は積極的に努力されているというふうにはお聞きしています。しかしながらですね、いろいろな悩みを抱えている皆さんが多くおられるだけに、また特にですね、先ほど申し上げました１人世帯がふえていると。相談する窓口や、特に冬期間になると心細くなることが多いんだと、このように伺っております。そういう面でですね、先ほども答弁ありましたように相談を重点的にしながらですね、情報を集めて、今後とも積極的に行っていただきたい、このような意見を申し述べておきます。　　　続いてですね、もう一点、小さな２点目について１点伺います。県の対応、取り組みが示されたわけですが、妙高市としてもですね、どの点、特にですね、どのような重点的な配慮をしながらですね、取り組んでいかれるつもりか、そのような意向についてですね、お伺いいたします。 ○議長（佐藤光雄）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　笠原陽一　登　壇〕 ◎健康保険課長（笠原陽一）　先般県のほうでは情報共有会議を設置するということで、新聞等でも報道がありましたとおり、現在県の弁護士会あるいは県の司法書士会等の関係団体に説明したり、これから説明していく予定というふうに聞いております。いずれにいたしましても妙高市はまだまだ自殺死亡率というのは高いわけでございますので、新たな取り組みを有効活用して自殺の減少を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございました。県もですね、非常に配慮しながら重点的に取り組んでいくというような状況を示されておりますので、妙高市も今まで民生委員の方々や、また行政の担当者の皆さんが努力なされて、人数については実績では減少している。大変喜ばしいとこでありますが、今後ともぜひ病院や、あるいは自治会を含めましてですね、多くの相談会をしてさらなる実績が減少するように御努力を願いたいというふうに御意見を添えてですね、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　髙　田　保　則　議員 ○議長（佐藤光雄）　髙田保則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３　番　　髙田保則　登　壇〕 ◆３番（髙田保則）　おはようございます。議席番号３番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは３点について質問いたします。　　　最初に、2020年に東京オリンピックが開催されることが決定しましたが、1964年の開催に続き２度目のオリンピック開催であります。この1964年、昭和39年10月10日に開催されました東京オリンピックは、日本の敗戦後の復興を世界にアピールした大会だというふうに考えております。国内では、オリンピック開催に向けたインフラ整備、施設の建設などが進み、経済状況は大きく右肩上がりでした。また、国民の関心度も高く、国内の聖火リレーが通過する際には、その観衆の数は数百万人だと言われております。私も当時東京に住んでおりまして、どういうことか中野区の聖火リレーの走者に選ばれまして、10月10日の開会式の前日、10月９日に中野区内の俗に言う甲州街道約2.5キロを聖火を持って走ったという記憶がございます。50年もたつわけですけども、非常にあの感動が鮮明に今思い出されます。その盛り上がりということで、中野区の2.5キロぐらいの短い距離でしたが、翌日の新聞だと思ったんですが、十数万人の観客がいたということで、非常に国内的にも盛り上がったオリンピックだというふうに思います。ちょっと余談ですが、私の両親もそのとき見に行ったそうですが、とても人垣が多くて実際見られなかったというような後の感想でしたので、相当観衆が多かったかなというふうに思われますし、それだけやっぱり盛り上がったオリンピックだったというふうに思われます。当時の新井市も妙高高原町も妙高村も恐らく聖火の通過の際には相当な観衆の皆さんがあったのではないかということで推測されるわけでございますけども、それだけ地方でも盛り上がったオリンピックだというふうに思います。第１回目の東京オリンピックは、国挙げての取り組みが行われた結果、国内、国外を問わず、国外にも大きな成果があったんだというふうに考えております。２回目の東京オリンピックもこのような国民的な盛り上がりを期待したいと思います。　　　東京オリンピックの開催と同時にパラリンピックの開催も決定しましたが、国でも下村文部科学大臣をオリンピック担当大臣として、オリンピック、パラリンピックの選手強化の取り組みを始めました。来年度中にはスポーツ庁を設置し、今までの省庁の縦割り的なものを整理して、スムーズなオリンピック、パラリンピックの選手強化を行っていくようであります。政府は、特にパラリンピックで最多メダルを獲得をするということを目指して、日本パラリンピック委員会や各種競技団体とともに練習場の整備をすることによって選手強化に乗り出すということですが、しかしこの取り組みは東京だけではなく、地方でも始まっております。山梨県では、各国選手団の事前合宿の誘致や世界文化遺産の富士山を生かした誘客策を考える山梨県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を発足させ、国内、国外にＰＲをすることにしております。また、千葉市でも東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部を設置し、円滑な開催への協力、スポーツ文化の発展、市内への誘客、市の知名度の向上の４つの方向性を掲げ、具体的には事前キャンプ地としての施設の活用、車椅子スポーツの振興などを官民一体で推進していくということでございます。　　　私は、当妙高市でも東京オリンピックとパラリンピックの成功を推進、協力する面から、推進本部を立ち上げるべきと考えております。現在スポーツ等合宿の郷づくり事業では、豊かな自然環境や地域資源を生かし、スポーツや芸術、文化活動を通じて活性化を図り、合宿の郷妙高を全国に発信しておりますが、これをもう一歩進め、オリンピック、パラリンピックの選手強化の意味合いを含め、取り組みをしたらどうかと考えております。パラリンピックも開催することで国でも進めておりますのが選手強化のための練習場の整備です。当市には、幸い陸上トラック、体育館、プールと基本的施設がそろっており、選手の練習、合宿受け入れ態勢はありますので、今後日本パラリンピック委員会や各種競技団体と連携の中で練習場の提供や合宿の誘致は可能であると考えます。宿泊業者等の関係団体も含め、早くオリンピック、パラリンピック推進本部を設置し、合宿の郷妙高を国内はもとより海外にも発信し、知名度を上げ、スポーツ等合宿の郷づくり事業を一回りも二回りも大きくしたらと考えますが、お考えをお聞かせください。　　　２つ目は、牽引式車椅子補助装置についてお尋ねいたします。妙高市の防災に対する備えは、非常に万全に近いものがあります。避難所には、水、非常食などの食料品の備蓄、布団、毛布などの日用品が備えられております。市民の防災に対する意識も高く、自主防災組織の組織率は本年４月１日現在99.9％で、新潟県下２番目の組織率となっております。あの統計を見ますと４世帯がちょっと加入していないということで、そのための0.1％だというふうに思いますが、とにかく県下でも高い組織率になっています。　　　また、人的面もですね、いわゆる災害弱者と言われる方の名簿を作成して、災害発生時には自力での避難が困難な要援護者には自主防災組織で複数の支援者を決めて避難させること、歩行困難者には備えつけのリヤカーで避難させるなど、きめの細かい対策がとられておりますが、私は災害発生時の災害弱者でもあります車椅子で緊急避難をしなければならない車椅子利用者のために牽引式車椅子補助装置を避難所、自主防災組織への備えつけを提案をしたいと思います。元来車椅子は、押すという手段で移動するという概念が私ども一般的でございますが、災害時の避難所への移動距離によっては非常に困難な場合が多くあります。当市においても避難所への移動距離が遠いところでは１キロ以上もあるところもありますし、また地形的に急な坂も上らなくちゃいけない。また、舗装のない道路も行かなくちゃいけないということで、押すという行為では非常に移動が困難だと、緊急避難や緊急移動が困難な場合が多々あります。牽引式車椅子補助装置は、車椅子の小さい前輪を浮かせて押すということじゃなくて引っ張るということで、押すよりもスムーズな移動を可能にする車椅子の補助装置であります。これは、中学生以上の健常者であればすぐに支援者ということでなれるそうですので、非常にそういう意味では緊急避難用にはいい装置ではないかというふうに考えます。避難所や自主防災組織で備えつけされていれば、一般の健常者が緊急時に要援護者の避難行動を容易に補助することができるようになると思います。他自治体では購入時での補助や無償貸与を行っている自治体もありますが、当市でも車椅子利用者への貸与や災害弱者である車椅子利用者の避難補助装置として備えつけが必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。　　　３つ目は、妙高高原体育館建設着工の見通しと中断後における関連事業の対応についてであります。最近新聞等で報道されております東北地方の東日本大震災の災害復旧関連工事でのいわゆる入札不調ということが報道されることが多くなったような気がします。これは、数年にわたり国がとってきた公共事業政策に対する反動のあらわれと、それによる業界の結束が強くなり、価格の高騰につながっているものと思われます。そのあおりが当市の事業にも影響し、妙高高原体育館の建設中断という事態になったような気がしますが、先日の新聞報道では体育館建設継続に対する市長の強いメッセージが掲載されておりました。　　　私は、体育館建設に賛成する一人としてお伺いいたします。現妙高高原体育館は、２年前の大地震の際に天井パネルの落下事故があり、数カ月間の使用禁止期間がありました。その間各種の団体がやむを得ず活動を休止に追い込まれました。私の住んでいる妙高温泉区も、伝統ある運動会がその体育館が使えないためにやむなく中止ということになったという経過もあります。診断では耐震不足という診断で、使用するには危険が伴うということですから、何らかの手だてが必要ですし、合宿の郷づくりにおいて耐震不足の体育館となれば問題が生じる可能性は大きいと考えますが、現体育館の補強工事は行うのでしょうか。　　　そんなような状況の中で、新体育館の建設中断は今後のほかの事業についても大きな影響があることは必至であります。事業の一つである総合健康都市妙高の推進する市民健康づくりの拠点施設が併設される新体育館建設の中断は、今後の市民の健康寿命延伸を目指す取り組みが大きく後退することになりかねません。なお、総合健康都市妙高については、明日同僚の横尾議員が一般質問の中で取り上げますので、そちらに譲りますが、建設中断は今後の事業推進に大きな懸念が残ります。このように新体育館の建設の必要性が高い状況下での中断ですが、工事着工の見通しをお伺いいたします。　　　新体育館建設に伴う関連事業についてお伺いいたします。妙高高原支所の移転は、平成26年末の予定とのことでしたが、予定どおり行われるのでしょうか。また、それに伴う妙高高原メッセの指定管理者である一般社団法人妙高高原さわやか協議会の移転等はどうなるのかお伺いいたします。　　　もう一つ、今建設予定地の運動公園のテニスコート４面は廃止ということで、東赤倉のテニスコートに一本化するということですが、東赤倉のテニスコートは使用不可能に近い施設だということで聞いていますが、その改修状況はどうなっているのかお伺いをいたします。　　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３　番　　髙田保則　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１番目についてお答えいたします。　　　2020年に東京オリンピックとパラリンピックの開催が決定したことにより、国民のスポーツに対する関心が大変高まっていることは喜ばしいことであると感じております。来年２月ごろにオリンピックとパラリンピックの組織委員会が立ち上がると聞いており、その後選手育成の方針や具体的な強化策などが明らかになってくるものと考えております。　　　御指摘のありましたパラリンピック種目の合宿誘致についてですが、スポーツ施設はもちろん、宿泊施設についてもバリアフリー化やサポーターの配置、冷暖房の施設など、受け入れに当たってはさまざまな条件をクリアする必要があると聞いております。したがいまして、今後発足する組織委員会や関係団体の動きや情報の把握に努め、当地域としてどのような種目なら誘致可能か検討してみたいと考えております。　　　３番目についてお答えいたします。妙高高原体育館建設事業につきましては、さきの全員協議会で説明させていただいたとおり、予想を超える市場価格の急激な上昇に加え、この先の物価動向の見通しが不透明であることから、事業を一時中断したものでありますが、現妙高高原体育館の状況や総合健康都市に向けた事業展開を考慮し、できるだけ早期に着工したいと考えており、事業再開の時期につきましては今後の国の動きや社会情勢の変化を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。　　　また、妙高高原支所の移転につきましては、妙高高原体育館の建設と連動した対応が必要であることから、体育館建設スケジュールに合わせて着工時期を決めてまいりたいと考えております。　　　なお、東赤倉テニスコート改修工事につきましては、施設の老朽化やコート面の劣化などにより、市民の利用や合宿等の誘致に支障を来していることから改修を進めているものであります。したがいまして、当初の計画どおり来年の夏までにはオープンしたいと考えております。 ○議長（佐藤光雄）　２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　２番目についてお答えいたします。　　　議員御提案の牽引式車椅子補助装置につきましては、災害時において車椅子利用者の御家庭から避難所への移動手段の一つとして有効であると考えており、車椅子利用者への貸与につきましては、介護保険法及び障害者総合支援法では給付対象となっていないことから、今後対象品目となるように国・県へ要望してまいりたいと考えております。　　　また、避難所への備えつけにつきましては、避難の支援に当たる自主防災組織において整備することが望ましいと考えており、整備に当たっては市の防災資機材補助金が利用できる旨を周知してまいります。　　　以上です。 ○議長（佐藤光雄）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　二、三再質をさせていただきます。　　　パラリンピックの件でございますけども、確かに報道等では来年の２月に組織委員会ができて、スポーツ庁もそこで設置するということになっておりまして、そこからいわゆる東京オリンピックに対しての強化方針が決まるかというふうに思いますが、ただそれからやるとなると多分方々の自治体でそういう組織的なものができるんじゃないかというふうに私は思うんです。確かに細かい、今のオリンピック、パラリンピックのいろんな種目内容だとか、障がいに応じてのというのは非常に難しい、多種多様なものがありますし、現施設では陸上トラックぐらいかなというふうには、受け入れがですね、考えておるんですけども、ただ組織委員会ができて、さあ、それからというのはどうも対応が遅くなるような気がするんです。ですから、東京オリンピックの前にリオデジャネイロもありますから、当然そこもパラリンピック行われるわけですよね。だから、そういう一連の、いわゆる生涯スポーツに対して妙高市も積極的に取り上げているんだという姿勢は、やっぱり合宿の郷妙高の今までにない一つの範囲だと思うんです。それによって合宿の郷妙高というのは国内とか国外でも非常に取り上げられるんじゃないかという意味で、積極的な意思表明をすべきだというふうに思うわけですが、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの再質問に対する答弁を求めます。　　　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　先ほど教育長の答弁の中にもございましたけども、一口に障がい者のスポーツと申しても障がいの種類あるいは程度によって非常に細かくカテゴリーが分かれているということでございまして、私どもも新潟県障害者スポーツ協会さんのほうにいろいろお話をお伺いしましたが、やはりカテゴリーごとに施設に求められる機能ですとかも変わってまいりますし、当然合宿ということになりますと宿泊が伴うということで、宿泊施設にも同様のものが求められるということでございますので、今後そういう各スポーツ団体、競技団体から発信される情報を収集いたしまして、この地域なら本当に何が受け入れられるのか、どういう皆さんをお迎えできるのかということを判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　今課長がおっしゃいましたそれは当然なんです。私も決して、100％の種目を受け入れるなんてことは不可能でございます。これは十分承知の上です。ただ、今の施設で多少の手を加えることによって合宿、それから練習場の提供ができるんではないかというふうに私は思いますので、質問の中でも言いましたけども、パラリンピック委員会だとか各種競技団体と連携とった中で話を進めていただきたいということでお願いしているわけなんで、ぜひその方向で、ほかの自治体が手を挙げてからでは私は遅いと思うんです。今からやはり積極的にそういうものを推進していくということで検討をぜひお願いをしたいと思います。　　　次に、２番目の牽引式車椅子補助装置でございますが、確かに障がいのその辺は認められていないというのはお聞きしております。ただですね、他の自治体では無償貸与ということで、行政が無償で車椅子利用者に貸与しているとこもあります。そんなことも今後必要ではないかというふうに思うわけですが、私はここでも言いましたけども、やっぱり自主防災組織にですね、避難所も含めてですけども、自主防災組織というのは災害時にいち早くいわゆる災害弱者に手を差し伸べられる組織だというふうに思うんです。そういうことで、ぜひ自主防災組織あるいは避難所に備品として備えつけを早くしていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　牽引式車椅子補助装置につきましては、今議員さんがおっしゃるとおり避難時に非常に有効になるということでございまして、避難する場合についてはまず自宅から避難所へというのが前提でございますので、先ほど市長の答弁のとおり、まず個人の使用にしておいていただくのが一番いい方法ではないかと。避難所へ行ってからまた移動等がある場合については、避難所への設置についても効果的かと思うんですが、一般的にはまず個人の、今のお話のとおり、介護保険法、それから障害者自立支援法の中で給付対象として認めていただければ自宅にセットできるわけでございますので、それが一番有効だと思っております。まずそちらのほうを優先して対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　妙高市として、例えば購入時の補助金を出すとか、妙高市で無償で貸与するとか、そういう方向性はないんでしょうか。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　妙高市としての補助につきましては、先ほど市長等も答弁させていただきましたが、基本的に自主防災組織の資機材整備事業という補助事業等がございまして、その中で高齢化率によりまして７割から９割補助という高率の補助を用意させていただいておりますので、それらについては先ほどの答弁のとおりこれから自主防災組織に対しまして補助対象となる旨について周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　そういうことで、ぜひ自主防災組織、リヤカーなんかでもそういう形で備えつけをされたと思うんですが、同じような条件で補助装置を買う、自主防災組織に備えつけをしていただきたいというふうに思います。　　　次に、３つ目の新妙高高原体育館の建設ですが、状況がですね、確かに非常に厳しくて、どこまで建設費の、一般的な建設費の高騰が終わるのかというの非常に難しい状況だというふうに思っております。新聞等でも、先ほど申し上げましたけど、非常に入札不調というのが、特に東北地方では多く出ていると。北海道もそうでしょうけども、出ているということで、非常に憂慮されるわけでございますけども、ただ状況としてはですね、やはり現体育館の耐震不足ということで、非常に何かあった場合は危険性が伴うという状況ですのでね、新体育館の建設は急務だというふうに思います。また、そこに併設されます機能訓練用の温水施設、これもですね、市長が非常に力を入れております総合健康都市妙高の拠点施設ということでありますので、建設の中断というのは非常にその事業にも大きな懸念を残すと言わざるを得ないんですが、その辺も含めて早急な着工をお願いをしたいというふうに思います。これはお願いでございます。　　　ただ、それに伴う併設といいますか、同じ事業の中で、妙高高原支所の移転の問題だとか妙高高原メッセの問題だとか、いろいろ関連あるわけですけども、そういう状況をですね、ぜひ地元含め市民の皆さんに、特に妙高高原地域の市民の皆さんはどうするんだいねというのが非常に多いです、実は。そういうものをですね、やはりこういうことで中断だとかこういうスケジュールだということを知らしめるということが非常に大事だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤光雄）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　地域住民の皆さんへの情報提供ということでございますが、今後開催されます地元の区長連絡協議会等の、あるいは地域の皆さんのそういう集まりの機会を捉えて情報発信をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤光雄）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　この妙高高原体育館は、今言ったとおり非常に地元でも大きな期待を持っておる施設です、実は。妙高温泉区も、先ほど申し上げましたが、そういう状況の中でやむなく、妙高高原で一番古い大会だったんですが、中断されたのは初めてなんで、そんなような状況の中で非常に残念だったんですが、そういう面からも地元としても建設に関しては大きな関心を持っているし、してもらいたいという意見が随分多いです。そういうことと、もう一つ、私も推進しておりますけども、健康寿命の延伸という一つの大きな目標の事業の拠点施設ということですからね、これは早急にやっぱり施設整備をしていくことが必要でございます。そんなところも含めて、賢明な判断で早期着工をお願いしまして、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　樗　沢　　　諭　議員 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　　樗沢　諭　登　壇〕 ◆12番（樗沢諭）　議席番号12番、公明党の樗沢　諭です。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告してあります３項目について質問させていただきます。　　　気候変動に関する未来予測では、大雨や干ばつの増加、極端化、台風の強大化の傾向が示されていますが、大地震も含めた世界の被災者数は2000年以降増加し、年間２億人にも上り、人的、経済的被害は大きくなっております。自国だけでは対応できない災害が発生しております。この秋もフィリピンの台風30号の被害では、被災者は100万人を超え、5000人を超す犠牲者、避難者も430万人と多大な被害をもたらしました。　　　昨日４日、きょう未明ですか、国土強靱化基本法が参議院で可決成立しました。耐震化工事などの大規模災害の対策の課題や弱点を洗い出す、脆弱性評価を実施し、重点化、優先順位をつけて防災、減災対策を安定的に行うために国土強靱化基本法は必要であり、地震、津波、火山噴火等の自然災害から、またインフラの老朽化対策まで含む災害大国日本にあって、防災、減災の推進は国民の生命と財産を守るために不可欠な取り組みであります。　　　１項目めの改正耐震改修促進法について質問いたします。平成７年の阪神・淡路大震災では、建物倒壊の死亡者は4831人で、焼死者は550人、全死亡者の96.1％でした。それを契機に、耐震診断、改修の努力義務が盛り込まれ、耐震改修促進法が施行。その後2004年の新潟県中越地震の発生を受けて改正。住宅耐震化率を2015年までに90％以上にする目標が定められました。　　　今回住宅建築物の耐震化がおくれていることや大地震発生の緊張感が高まっていることを背景に、２度目の改正をこの11月25日に施行しました。この施行により、不特定多数が利用する大規模施設や避難路沿線の建設物などに耐震診断とその報告が義務づけられました。従来は、一定の建築物に限定されていたが、今後は住宅や小規模建築物などを含む全ての旧耐震基準建築物が対象となり、耐震診断、耐震改修の努力義務の対象範囲も拡大されました。不特定多数の人が利用する施設などが、大小施設にかかわらず、旅館、店舗、町内会館等が万が一にも地震で倒壊する事態になれば、人的、物的被害は甚大であり、改正耐震改修促進法の耐震化対応は急務の課題であります。　　　３点質問します。１点目は、改正後の耐震診断の対象は不特定多数が利用する旅館、店舗等の階３及び床面積の合計が5000平方メートル以上が対象です。小・中学校、幼稚園、保育園等は別基準で施行であります。妙高市内の公共施設、宿泊施設等の対象となる事業所数、建物数を伺います。　　　２点目は、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿線建築物も耐震診断と耐震結果の公表が義務づけられますが、市内の対象となる緊急輸送道路は、また対象建築物は何棟か伺います。　　　３点目は、国土交通省は2015年末までの時限措置として耐震診断の助成を拡充、既存の耐震補助制度がある自治体では国による耐震診断、改修の助成割合を上乗せする支援制度を設けていますが、制度の内容と、また市として災害時の緊急避難先等の利用施設には補助拡大の支援策が必要と考えますが、この点も伺います。　　　２項目めは、学校の防災教育について質問いたします。昨日で東日本大震災から1000日目となりました。東北地方を中心とした広い範囲の学校では、この地震のときに避難所として寄与しました。学校の管理下での地震、津波災害として今まで経験したことのない緊急対応を迫られ、学校防災において避難誘導、学校避難所等のさまざまな課題が提示されました。東北地域等の被災地、避難所となった学校は最大で581校に上り、教職員は長期間にわたり中心的な役割を果たした例が多くありました。　　　私は、この10月に岩手、宮城、福島県の震災復興視察に行ってきました。各地の被災した小・中学校は、形だけ残り、手つかずの状況でありました。机、椅子、ピアノが津波の被害のままで校舎の中にありました。また、石巻市の中学校では、津波の犠牲となった生徒12名の氏名が書いてある石碑の前で人々が手を合わせておりました。また、南相馬市の市役所の職員からは、いまだ60％以上の子供が避難先から帰っていない、こういう状況をお聞きしました。福島県の浪江町、また原発から40キロ離れた飯舘村では、農地は耕作されず荒れており、地域には防犯対策の人のみで、生活感がありませんでした。　　　学校は、立地する環境や学校規模、通学方法などはさまざまであり、各学校の防災教育は日ごろから家庭、地域社会と密接な連携で災害に備え、一致団結して危機に対処する意識が大切と感じております。児童・生徒がみずからの命はみずから守る、この姿勢を身につける防災教育の充実と学校や地域の実情を踏まえた防災マニュアルの作成が必要と考えております。　　　１点目は、防災教育において自然災害から児童・生徒を守るために、地域の特性、実態を踏まえた防災教育と児童・生徒の発達段階に合わせ防災対応能力の基礎を養う教育が大切と考えます。小学校低学年、また高学年、中学校、それぞれの防災教育の重点内容はどのようか、また学校の防災計画、危機管理マニュアルの見直しの実施について伺います。　　　２点目は、学校の施設及び設備の安全点検は、学校保健安全法第27条に継続的にかつ計画的に実施と定めてあります。学校の施設等は常に同じ状態ではなく、季節、時間、自然災害等により変化します。安全に避難をさせるためには、校舎内のほか避難経路や避難の場所の点検、さらに附則第29条の設備の点についても、日常的点検を含め、妙高市内の各学校で計画的に実施していると思いますけども、市内の学校の定期的、臨時的、日常的な点検内容の状況を伺います。　　　３項目めは、自主財源確保について質問いたします。現在労務費、資材費の高騰などと今後消費税アップ等で市の財政負担増の中、市民生活の安定に向けて適切に対処するために、歳入歳出の両面の努力と良質な行政運営が求められております。妙高市の平成24年度の市民税や固定資産税のみずからの権限で収入確保できる自主財源は、収入全体の39.8％であります。行政サービスを安定的にするために、自主財源を少しでもふやす努力を市民の協力を得て推進と考えます。　　　市の第６次行政改革大綱実施計画は、平成22年から26年の末を目標に定め、連帯と信頼に基づく市民との協働のまちづくりの推進等を掲げ、課題克服して推進しておりますが、健全な財政運営の市税の収納率向上等による自主財源の確保の項目について２点質問いたします。　　　１点目は、自主財源確保のためにも、原通エメラルドタウン、姫川原北団地、田口ニュータウン等の妙高市所有の土地の早期の売却が必要ですが、現在の未分譲地の区画数と課題、対応策を伺います。　　　２点目は、新たな歳入の確保のために市が発行する文書等の広告掲載の取り組みについて。兵庫県西宮市では、封筒、図書貸し出し票、ごみ収集チラシ、児童手当支払い通知書等にスポンサーを募集して掲載しております。広告料は、大きい金額ではありませんが、財源確保に取り組む姿勢を示すことにもなり、妙高市においても各課で文書、封筒、公共施設等の広告掲載の推進が必要と考えます。現在の実施内容と今後の推進策を伺います。　　　以上３項目について御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　　樗沢　諭　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　今回の改正によりまして、昭和56年６月以前に着手された病院、店舗、旅館など不特定多数の方が利用する大規模な施設については、平成27年12月末までに耐震診断と診断結果の公表が義務づけられました。これにより当市では新井中学校１施設のみがこれに該当しますが、新井中学校については既に耐震化済みです。　　　２点目についてお答えいたします。大規模な地震が発生した場合は、救急、救助、物資供給など広域的な緊急活動を行う必要があることから、県では平成20年度に緊急輸送ネットワーク計画を策定し、第１次から第３次までの緊急輸送道路を指定しています。市内では、広域的な輸送に必要な主要幹線道路である第１次緊急輸送道路として、上信越自動車道と国道18号の２路線、主要な防災拠点を連絡する第２次緊急輸送道路として、国道292号線、新井柿崎線、上越新井線、飯山斑尾新井線、新井中郷線、関山停車場線、大原関山停車場線の７路線が指定されております。今回の改正に伴い、県では路線の見直しや通行障害建築物を拾い出し耐震診断の促進とその結果の公表に向けた県の促進計画の改正を行う予定であり、それを受けて市としても支援、救助等に必要な主要道路の指定と通行障害建築物を拾い出し、県と同様に計画の改正を予定しております。　　　３点目についてお答えします。今回の改正に伴い、平成27年度末までの時限措置として耐震対策緊急促進事業が創設され、耐震診断と結果の公表が義務づけとなる建築物の耐震診断の費用について、国の補助率を３分の１から２分の１に拡大されることとなりました。また、法改正とは別に災害時の避難先である地区避難所については、耐震化の支援策として耐震診断は木造では100％、補強工事についても３分の２の高率補助を行っていることから、補助の拡大は考えておりません。未耐震の施設も数多く残されているため、平成27年度末までとしていた補助期限を延長するとともに、補強工事を実施する際に必要となる地元負担額の確保策として融資制度の創設などを行い、耐震化を支援してまいります。　　　次に、３番目の１点目についてお答えします。未分譲地の活用推進につきましては、市の第６次行政改革大綱実施計画の中で売却目標を設けて継続的に取り組んでおりますが、11月末現在で姫川原北団地が３区画、田口ニュータウンが２区画、エメラルドタウンが11区画で、計16の区画が未分譲となっております。実施計画では、平成26年度末の売却目標数を８区画としており、販売促進を図るため、売り払い価格については平成24年度から実勢価格に応じ、固定資産税額から比準した価格に見直しをしております。また、お知らせ版や市ホームページ、インターネットオークション、宅建業者による媒介依頼などのＰＲ活動を通じて購入者の募集を行っておりますが、売却には至っておりません。今後も市内外への積極的なＰＲを行い、新たに市内建築業界ともタイアップし、販売促進を図り、自主財源確保に努めてまいります。　　　２点目についてお答えいたします。広告収入の拡大による自主財源の確保については、広報紙、ホームページ、妙高チャンネルのほか、市が作成した国立公園妙高のパンフレットなどに、市内の事業者から広告を募集し、掲載を行っております。また、封筒やごみ袋、市営バスへの広告につきまして市内事業者に声かけをいたしましたが、応ずる企業がなく、封筒については市の情報を掲載しております。財政状況が厳しさを増す中で、広告事業は新たな財源を確保し、また情報発信を通じて地域経済の活性化など２次的な効果も期待されることから、今後も引き続き他市の先進的な事例などを参考にし、取り組んでまいります。 ○議長（佐藤光雄）　２番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　２番目の１点目についてお答えいたします。　　　今学校に求められている防災教育とは、生涯にわたって災害から命を守るために必要な知識、判断力、危険回避能力を児童・生徒に身につけさせるための教育であります。県教育委員会では、新潟県で想定される津波、地震、洪水災害、土砂災害、雪災害、原子力災害の６つの災害についてプログラム化し、授業実践をするように指導しております。これを受けて、妙高市内の小・中学校では県のプログラム化がまだ完了していない原子力災害を除く５つの災害について教育カリキュラムを設けて、総合的な学習の時間や学級活動及び関連する教科の時間等を利用して学習しております。その内容は、児童・生徒の発達段階に応じておおむね小学校低学年では危険を知り、自分の命を守る基礎力としております。小学校中学年では、危険を回避し、自分の命を守る行動力、小学校高学年では、危険を伝え、自分と他の命を守る知識と判断力、中学校では、地域防災を担う地域の安全と維持に貢献できる応用力をそれぞれ身につけさせることを目指したものとなっております。また、学校の防災計画やマニュアルにつきましては、災害のみならず不審者侵入を含めたマニュアルを各学校で整備しておりますが、文部科学省による手引などを踏まえて、毎年度末に見直しを行い、年度初めには市教育委員会へ提出を求めており、地域特性に応じたより実効性のあるものに改善するよう努めております。　　　２点目についてお答えいたします。学校保健安全法第27条に基づき、市内全学校において年間の学校安全計画が策定されており、計画に沿った施設、設備の安全点検を教職員により実施いたしております。定期の点検としては、まず年度初めに施設設備、遊具、体育機器を全職員の目で巡回し、金具の摩耗やボルトナットの確認、危険箇所の再確認などの点検をまず行います。次に、毎月１回、施設の壁、窓などの破損状況や電気、ガス、水道設備、防火設備、遊具類などを目視や作動等によって点検を行っており、臨時の点検は地震発生時や風雨、雪など気象の変化に応じ、施設、設備の被害確認、安全確認、必要な対策等を行っております。また、日常の点検として、毎授業日ごとに教室やトイレなど児童・生徒が日常的に使用する箇所を主に目視などで点検いたしております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　　今回の改正耐震改修促進法についてはですね、これはいろいろと勉強させていただきましたけども、なかなか奥が深くてですね、行政の皆さんも対応することについてはですね、大変だと思いますけども、しかしながら結論は簡単な結論でございまして、耐震化の基準のもの全て100％できればそれで解決するわけですけども、なかなかそうはいかないと、こういうこともございますし、そういう中で最初にですね、今回の改正のですね、促進法の中にですね、市町村の耐震改修促進計画の見直しと、こういう指示も出ておりまして、都道府県の促進計画に基づいて各市町村で計画を定めるようにと、こういう指示もございます。その中においてはですね、実施に関する目標、または促進を図るための施策、それからまたこれに対する啓発及び知識の普及に関してですね、これについて計画を定めていくようにと、こういう指示もございますけれども、その点について妙高市としてどのような形で進めていくかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの再質問に対する答弁を求めます。建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えします。　　　今回の改正に伴いまして、県、それから市町村も改正をさせていただくという今段取りでおります。県のほうもこれから作業に入るということでございますので、当然それに付随した形で市もやらせていただくという考えでおります。今ほどの基本的な考え方でございますが、既に私ども市のほうでは木造住宅の耐震化事業を進めてきておりまして、現在65％ほどまで耐震化率は上がってきております。今回の改正に伴います建物というのは、特に不特定多数の大規模な施設、それから緊急輸送道路、そういった救援物資等のそういう輸送道路における、要するに不適格な未耐震のもの、そういったものを耐震化へ持っていくというのが一つの狙いでありますので、そういったところをまず私どもとしたら拾い出しをさせていただいた上で方向性をきっちりと出していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　今ほど市長の答弁の中に、妙高市内においてはですね、中学校１校だけが対象であると。それからまた次に、緊急輸送道路についてはですね、市内７カ所が対象であるということで、結構ですね、１カ所のところは別にしまして、７カ所の道路ということになりますと相当のですね、広範囲の地域、また道路の面積がですね、対象になるということで、これからいろいろ精査をしていくと思いますけども、これに関しましてですね、緊急輸送道路等のですね、避難路沿線の建物についてはですね、要するに簡単に言うと道路がありましてですね、その沿線の建物が高さがあって、それが倒壊することによって道路が半分くらいまでですかね、塞がれるということが想定される建物についてはですね、一応対象となると、こういう考えだと思うんですけど、その辺のですね、通行の障がいになる対象の建築物のですね、基準だとか考え方等についてですね、どのように捉えているかお聞きしたいと思いますけど。 ○議長（佐藤光雄）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えいたします。　　　緊急輸送道路、今ほど市長のほうで７路線述べさせていただいたものは県の指定の路線であります。これにつきましては、県の計画の中で明らかにしていくものでございます。それから、私どもがこれから改めて緊急輸送道路、市として今度県の主要となるものと連続性のある、また公共施設とか、また避難所だとか、そういったところへつなげる道路、これは市が指定してまいります。その上で、今度は建物ですが、これは県も市も同じですが、12メーター以下の道路であった場合は６メーター以上の建物の高さですね、そういうもので、昭和56年６月以前の建物で未耐震のものが要するに報告の義務化の施設となります。12メーター以上の道路の場合は、６メーター以上の建物が対象となってまいります（後刻、幅員の２分の１以上を超える建物と訂正あり）。そういった分けになっております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　これがですね、やっぱり調査は大変だと思うんですけども、これについては今度は義務づけとなりましてですね、義務づけになった場合にはですね、耐震診断等のですね、結果の報告という項目ございますし、また今度はですね、公表という形のですね、附則もありますけど、それについての対応についてどうですかね。 ○議長（佐藤光雄）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　今議員さんおっしゃったとおり、27年度末で建物の公表をしなけりゃならないということが今回義務づけられております。そういった部分では、県も今までそういった未耐震の沿線のものを拾い出しはやってきておりませんので、道路指定のみでしたものですから、これから拾い出しに入るわけですが、作業としたら県内動きがほとんど一緒に動くものですから、これから県のほうからのいろいろな指導等も受けながら、私どものほうも積極的に進めていき、できるだけ早く関係者の方々と話し合いを持って耐震診断への促進というものをまずは急いでいきたいなというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　それでは、補助制度についてですね、今ほど市長さんから答弁ございまして、新潟県においてですね、補助制度を行っているのは、住宅では耐震診断、それから改修設計、改修工事、住宅ではですね。それと非住宅においてはですね、耐震診断と、それから改修工事、これ各県によっていろいろ違うんですけども、住宅についてはこれ既に載っていますけども、非住宅の対象となるもの、例えば旅館のみとか店舗のみとかと、こういうのがなると思うんですけど、その辺についての認識を教えていただきたいと思いますし、この辺の補助の活用についてどのように捉えているのかという点と、私としてはですね、町内会館等がまだ耐震化がですね、進んでいないとこもございますので、その辺についてのですね、今回の改正とともに耐震化を進めるべきだと、こう思いますけども、その辺の補助率の増加も含めた考えもあるんですけど、その点についてちょっと答弁が分かれるかもしれませんけど、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　回答いたします。　　　今回先ほど市長の答弁にありました大規模な不特定多数の施設については新井中学校のみということで、今回の補助率が２分の１へ上がったとしてもですね、妙高市での該当施設はないというところになります。結果的に、じゃ該当施設以外の施設、当然面積案件が合わない部分もあるわけですが、そういう施設については現在のところ補助制度はございません。県も市も今の段階ではございません。こういったところがこれからまた次のステップの中ではいろいろと話が出てくるんではないかなというふうには思っております。　　　それから、先ほど私のほうで緊急輸送道路の中での未耐震の建物の話で12メーター以上の道路についての話しさせていただきましたが、12メーター以上の道路の場合は幅員の２分の１以上を超える建物と、それの未耐震のものということで訂正させていただきます。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　地区避難所の耐震化につきましてお答えをさせていただきます。　　　今議員お話しのとおり地区避難所につきましては、４月１日現在で185あるうち112が耐震化が済んでおります。60.5％でございます。まだ耐震化が進んでいない施設も非常に多うございますので、避難所耐震化補助金交付要綱ということで、23年から一応５年間の時限立法つきで交付要綱を制定させていただきました。これにつきましては、できる限り早く耐震化お願いしたいということで時限化をさせていただいたものでございますが、まだ多くの施設が残っておりますので、先ほど市長の答弁のとおりこの期間の延長等を進めてまいりたいというように思っています。　　　また、この春の町内会長会議ないしは自主防災会の代表の会議の中で、進まない一つの理由として、補助金の額というよりも、要は補助残の確保策が非常に大変だと。というのは、要は法人格を持たない団体の場合ですと融資がなかなか受けられないという状況の中で、やはり積み立てをしてからという話もございましたので、それではもし災害が起きたときに間に合いませんので、先ほど答弁のとおり市において何らかの融資制度ですとか、そういうものを現在検討させていただいて、できれば新年度予算に間に合わせていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　できるだけ町内会館等はですね、早目に耐震化できるようにまた行政も応援していただきたいと、こう思います。　　　次に、学校の防災教育について、教育長さんから事細かにですね、状況、また重点等についてお話ございました。私のほうからはですね、この夏休みにですね、妙高市教育委員会としてですね、我が家の地震対策プロジェクトという、こういうマークシートを行いました。これを私も見まして、本当にですね、家族の防災、地域の防災、そしてまた子供たちの防災意識の向上のためにはすばらしい取り組みだったと思いますし、ましてやですね、市内全小・中学校2500人を超える家庭でこういう話をされたということはですね、非常に評価できると思います。その結果について、評価の内容とですね、今後の防災教育に向けての何か所感があれば教えていただきたいと思いますけど。 ○議長（佐藤光雄）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　かつて我が家の節電プロジェクトというのを妙高市の子供たち各家庭で取り組みましたが、その第２弾となるわけですが、我が家の地震対策プロジェクト、実際これをやろうという気持ちになりましたのは、各家庭の実態をいろいろお聞きしますと、改まって親子で、地震が来た場合、特にこの妙高は地震だと思いますが、それに対して親子で話し合っているケースが極めて少ない、この実態を耳にしたもんですから、何とか子供たちと親子で一緒になって対策を講じていただきたいというふうなことでこういう企画をしたわけでございます。狙いは、児童を含め家族みんなで地震に対してどうしていくのか、こういうことを話し合っていただく、これがまず初回でございます。それから、子供たちにも自分の命は自分で守るという、特に家族がいないという場合があるわけですね、家庭で子供だけであるというふうな。そういった場合どう対処していくか、これ親子でしっかりと連絡をとり合っておくことが大事だというふうに思いました。　　　結果でございますが、初めて家族で話し合ったという家庭が75％です。ですから、ほとんど家族でそんな会話していないということだったわけです。非常にいい機会であったという感想がございました。それから、やはりこれだけ新潟県、地震経験してきていながらですね、実際に家具の固定率というのが、私のうちも恥ずかしいんですが、35％程度で、ほとんど器具で固定されていない、こういう実態も見えてきました。こういったことが大きなことでしたし、あとやはりお話を聞くと、もし家族がいないときに大地震が起きたらすぐ隣のおばさんやあそこのおばさんに連絡をとって、それで一緒に避難所へ行きなさいというふうな話がですね、親子できちんとなされたという話を聞いてほっとしたところでございます。これをもとにして、市教委としてはその結果をですね、全保護者家庭に便りとして、臨時の教育委員会だよりとして出しまして、その中で今後家族として対応すべきことを７つの提言という形でまとめて出してございます。ただ、今後としてはさらにそれをもっと精度を上げてやっていく必要がある。特に避難所をすぐ、第１次避難所というのは公民館とかそういうとこに決められているわけですが、そこが地震なんかで崩れてしまったらじゃどこへ避難するの、わからない子供さんが非常に多かったし、若い御両親も、ほとんど年寄り任せにしているという家庭では若い方たちもよく認識をしていなかったというふうな実態ございますので、さらにそういうものを啓発していきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　今ほど教育長さんから避難所という話ございまして、９月の16日の日、台風18号が妙高市にも災害をもたらしました。このときにですね、私も避難所へ行きましたけども、矢代川堤防決壊で地域の方が数多く北小学校にですね、避難されてきました。このときにですね、防災マニュアル等に従ってですね、皆さんは対応、学校は対応されたと思います。非常に迅速な対応、行政も含めて、対応されていたと思います。ただ、臨機応変ということに関していえば、日常でもあっちゃ困りますけども、そういう点については課題もある面もあったと思うんですけども、今回のですね、台風18号による避難所の開設に当たってですね、どういう流れで開設に至ったのか、ちょうどその日は敬老の日で休日でございましたので、校長先生のですね、動き等もあったと思うんですけど、そういう点の対応についてですね、どうでしょうかね。 ○議長（佐藤光雄）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　お答えいたします。　　　今ほどお話のございました水害に対する避難所開設でございますけれども、新井北小学校はやはりお話のとおり防災マニュアルがございます。これについては、市と地域と連携して避難所を開設するということになっておりますけれども、これについては初動対応時の避難所初期対応ということで、避難所の施設管理者として指示あるいは協力を行うということになっております。お話のとおり当日については休日だったということで、市のほうでですね、避難勧告を出す前の検討段階、この段階におきまして各校長先生、それからあと教頭先生等に情報をまず入れさせていただいております。これに基づいて、校長先生たまたまこの日は在勤していたということで、即避難所開設できる準備をしていただいたということでございます。そういったことで、比較的職員もスムーズに集まることができましたし、対応もスムーズにいったんではないかと思っております。　　　また、今回の避難所開設におきます反省事項あるいは課題ということでございますけれども、今回については限られた地域での災害ということが１つございます。こういった中で、教職員についても比較的スムーズに参集できた。ただ、これが災害の規模が大きくなった場合ですね、あるいは教職員等の参集が困難な場合、こういった部分の対応というのもこれから考えていく必要があると思いますので、今回の経験を生かしまして、またそういった体制づくりはしていきたいと思っております。　　　また、避難所については体育館ということで指定されておりますけれども、やはりここに避難される方、高齢者の方あるいは乳幼児の方もいらっしゃいますので、実際には教室関係も当然避難場所として活用されたということございますので、事前にそういった教室の利用形態、こういったものも今後決めていく必要があるかなと思っております。　　　また、あわせて今回ペットも連れてこられた方いらっしゃいますので、こういった部分についても新たな課題として考える必要があるかなと思っております。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　学校の防災についてですね、教職員の教育、また危機管理の向上が大事だと思いますので、今後とも取り組みのほどをですね、お願いしたいと思います。特にですね、教職員の皆さんは異動等ありまして、学校の状況も変わりますし、地域の状況も変わるということございますので、そういう点も含めながらいろいろとですね、教育には取り組んでいると思いますけども、よろしくお願いいたします。　　　次に、最後の３項目めのですね、自主財源の確保の件でございます。今ほど市長答弁でですね、残っている箇所が16カ所ですかね、という話がございました。その中でですね、原通のエメラルドタウンについて結構多く残っていると。年数も長い間ですね、売却されないと、こういうことで、ここが一つの課題だと思うんですけども、この辺についてのですね、価格を下げたということなんですけども、どのくらい23年度から24年度に価格をですね、ダウンさせたのかどうか。そのエメラルドタウンについての今後の取り組みについての考えを伺いたいと思いますけど。 ○議長（佐藤光雄）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えします。　　　エメラルドタウンにつきましては、価格の関係についてですが、当初の価格から今回の価格、25年度価格となりますと、大体３割、大体28.5から最大33％ぐらいまでの値下げというふうになっております。　　　それで、こちらの区画数も多いわけでございますけども、どういった対応で、今後という話でございますけども、インターネットオークションだとか、いろいろなものは引き続きやっていくものでございますけども、先ほど市長のほうからもありました新たに市内の建築関係の業者さん等々とですね、これから打ち合わせさせていただくわけなんですけども、そういう方々と共同作戦で売り込み等をやっていけないかどうか。そうやってできるだけ市内の定住にも寄与できる形が図れればなというふうに思っております。ただ、非常に選ぶ方々がですね、どうしても雪の関係かなり考えているようですので、民間の宅地開発関係でいろいろなところでも売り出しやっておるものですから、なかなか苦戦ぎみだというところでございますが、精いっぱい頑張りたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　今ほど28.5から33％下げたということであります。これをダウンしてですね、販売の行動を行ったわけですけども、ダウンしても売れなかったと思うんですけど、その辺についての状況と、それからですね、補助制度あるんですけども、補助制度、貸し出すという補助制度ですね。購入じゃなくて借りるという方については80％ですね、を市が補助すると、２割が本人負担だと、こういうことなんですけど、この補助制度をですね、10年間これをやっていくと。10年間の契約だと。10年たったら、じゃまた継続するのか、その辺について２点伺いたいと思いますけど。 ○議長（佐藤光雄）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えいたします。　　　先ほど申し上げましたエメラルドタウンにつきましては、頑張ったんですけども、結果的には残ったというのが現実でございます。　　　それから、市有地の有効活用の促進事業ということで、貸し付けに対します補助制度、今議員さんがおっしゃったように８割の補助で10年間というものがあるわけですが、これ平成23年から始まりまして、時限立法で３年間ということで、今年度末が一応期限という形になっておりますけども、今までこれらもいろいろと、こうＰＲしてきているんですけども、これに該当した件数は一件もございません。今後こういった事業もですね、当然あわせてよりいいものにしていかなきゃいけないとは思うんですけども、再考していきたいなというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　この点につきましてはですね、今ほど少し議論させていただきましたけども、新たな手法を用いるような形で促進図っていただきたいと思いますし、また市民の皆さんもですね、こういう機会を通してまた考えていただくことも大事かなと、こう考えております。　　　最後に、広告料について質問させていただきます。行政のですね、目標としましては27年度まで年間100万円をですね、一応、26年度までですか、の目標で進んでおりますけども、24年度のですね、広告掲載料の金額とスポンサー募集の方法についてどのようにやられているかお聞きします。 ○議長（佐藤光雄）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕
   ◎財務課長（笹井幸弘）　自主財源の確保につきまして、封筒への広告の掲載だとか公共施設への広告掲載について行革の中で取り組みをさせていただいているわけですけども、先ほど市長の答弁にもございましたように、封筒につきましては広報紙に広告を掲載していただいている方に声かけはしたんですけども、やはり市報みょうこうのようにですね、毎月全世帯に配布されているものと違いまして限定的な使い方がされているということから募集がなかったということで、現在市の情報を中心に掲載をしているという状況でございます。　　　また、公共施設への広告の掲載につきましても、美観上の問題、それから広告媒体としての市場性の可否ですか、それから公共性を確保した掲載基準の設定などにつきまして今慎重に検討をしておりまして、広告の掲載には至っていないという状況でございます。そのほかの取り組みといたしましては、市が作成をいたしましたパンフレットにつきまして、広告を載せていただけないかということで観光事業者の方にですね、募集をしたところ応募いただきましたので、24年度の広告料といたしましてはこのパンフレットに掲載させていただいた29万1000円の収入ということになってございます。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　今29万1000円という話ございました。私がですね、市報みょうこう、これも中に入ると思うんですけども、それでですね、市報みょうこうについてですね、毎月見ているわけじゃないですけど、12月の最近の配布された広告掲載がですね、１枠8000円だというのがですね、10件ですか、それから２枠がですね、２枠というのは広いですね、これが１万6000円ということになりますと、12月のですね、市報みょうこうだけでも計算すると11万2000円なんですよね。ということで、12掛けるとですね、100万円超えると思うんですけども、この辺がですね、もう達成しているということで、この辺を含めるのかどうかということと、そうなるとですね、年間の100万円という目標数値が低いんじゃないかと、400万円、500万円ぐらいになってもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺の私の見解の違いもあるかと思うんですけど、その辺についてどうですかね。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　行革の話でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　　　行政改革の目標数値につきましては、今議員さんのおっしゃるとおり100万円ということで、これは増加の目標計画でございまして、それをもとに当初の原価といいますか、100万円ございますので、一応目標数値とすれば約200万円というのが目標になっております。　　　それから、広報等の収入でございますが、今お話しのとおり24年度ベースで申し上げますと、広報紙についてはトータルで124万8000円。今の8000円のやつが136件、それから２区画の１万6000円のやつが10件ということで、そういう形で掲載をさせていただいておりますし、あとホームページ、それから妙高チャンネル等々含めますと165万8000円の広告収入を得ているところでございます。 ○議長（佐藤光雄）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　ここのところで項目を並べてですね、他市の状況をですね、ちょっと紹介したのはですね、やっぱり各課が、また各職員の皆さんがですね、自分のところで広告収入をやるには何かないかなというふうに考えればですね、もっともっと出てくるんじゃないかと。それがまず行政改革、意識改革の大事なとこじゃないかなと思っておりますので、その点も考慮していただきながら取り組んでいただきたいと思います。　　　以上で私の質問終わります。 ○議長（佐藤光雄）　議事整理のため、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○議長（佐藤光雄）　休憩を解いて会議を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（佐藤光雄）　引き続き一般質問を行います。宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　宮澤一照　登　壇〕 ◆15番（宮澤一照）　議席番号15番の宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました２点について質問をさせていただきたいと思います。　　　まず第一に、第１次妙高市総合計画後期計画における課題と主な進捗状況について質問させていただきたいと思います。今観光というものに対してですね、第１次総合計画でいろいろな、国立公園妙高や、そしてまた地域から発信情報ということでフリーペーパーや、いろんなもので宣伝効果を上げようとしております。これは、非常に正しいことだとは思うんですけれども、やはりこれから、平成27年度新幹線が開通し、そして名前も上越妙高という形になるんでございますが、この中においてこれからですね、観光圏という枠組みの中できちっとした政策をつくっていかなくてはなりません。先ほど来ですね、私も管外視察に行って報告したようにですね、やはり観光事業主が必死になって計画を練って、それをまた発信することも必要なんですけれども、その中においてですね、それをいろんなＰＲ、そしてまたいろんな企画、いろんなプランをつくるんですけれども、それをいかに市場化させるかが難しいところでございます。その後押しをするのが行政で私はあると思います。そういうことをですね、総合計画の、特に観光の交流についてのですね、後期計画における課題ということでいろいろ書いてありましたが、その中でですね、観光というものの情報発信、これをいかにするかということが今後課題になってくると思います。　　　ことしも、毎年毎年、冬もそうですし、秋になってもそうですし、ポスターは変わってきます。やはりそのポスターというのもどこの行政に行っても、そしてどこの観光地に行ってももう一辺倒の、その地域の特色だけを売っているのがポスターだと思いますが、しかしながらやはり一歩そこから抜け出す必要性も私はあると思います。この地域にはですね、非常にいい技術を持った会社もたくさんあります。先般ですね、３市合同のですね、議員の研修会、勉強会のときにですね、この地域の山﨑建設さんがやっているですね、妙高フォートサービスですか、エアフォートサービスですか、非常にすばらしかったことを私は今でも記憶しております。何がよかったかというと、ラジコンを使ってですね、地域を最後に我々に見せてくれた。私は、今まで苗名滝にしても惣滝にしても、滝というの目の前からしか見たことがない。上から見たことがないんですね。当然飛行機で上からじゃないと見えないんですけど、ラジコンを飛ばしたことによってあの滝を上から見て、その滝と一緒に流れるように見てくる、そういうですね、技術を持った、またこの妙高市全体、観光地、スキー場にしてもそうですし、観光のあらゆる場所を上から見た、そしてぎりぎりのラインの森林のところを突き破っていく。そういうところからいい観光地を見せていく。そういう見せ場をしっかりとつくっていた。そういうものが、ラジコンを使ってですね、やるというそのすばらしい技術、これは世界にも誇れる私は技術だと思います。こういうのをですね、ぜひ観光にもですね、入れて、ポスターだけではなく、やはりそれをＣＤにまとめたものをですね、一緒に協議してやることによって第一歩、この妙高市がですね、全国的に発信する一助になるんではないでしょうか。　　　やはりそういう形の中で何を企画して、今後この地域の妙高というものの価値をつけるかということは、事業主も一生懸命になるところと、それに対する後押しをする、その宣伝の状況というものがまた必要になってくると私は思います。そういうことをですね、考えて、この平成27年度の新幹線に向けた観光圏の政策をやはりつくっていかなきゃいけない。越後湯沢あたりはですね、雪国観光圏ということで４市ぐらいのですね、行政が固まってやっている雪国観光圏がございます。それは、この27年度、北陸新幹線を引くことによって最大の危機感を持って、行政同志が集まって雪国という一つのキーワードでそれを観光圏としてつくり上げていく、そういうものの施策をつくっていると思います。我々は、妙高というすばらしい、この地域だけでそれをゾーン化してできるのではないでしょうか。その中に取り入れた情報をですね、ＰＲする。ポスターだけではなく妙高市の代表的な技術を利用して、それを日本に、また世界に宣伝していく、そういう形の考え方、捉え方もこれから必要になってくると思います。ポスターだけを見て、こんなポスター見たっておもしろくないななんていう方たくさんいらっしゃると思います。今回誰が思うのかわかんないですけれども、冬のポスターだってどこが妙高山なのか、どこのスキー場なのかわからないポスターだって出てきている。ただただやっているだけのポスターだけではなく、インパクトのあるような、そういう形のものを後押しとして、民間事業者の後押しとしてそういうものをつくり上げていってこの地域の付加価値をつけていく必要が私はあると思います。そんな中でですね、地域資源を生かした観光産業の振興における現状の方向性と、それから観光情報の全国への発信の課題というものに対して、いかに今の進捗状況、後期計画としての課題と進捗状況になっているかということをお尋ねしたいと思います。　　　次にですね、国際交流の推進の今後の課題と方向性について質問させていただきます。国際交流、これは旧妙高高原町ではツェルマット、そして新井市ではスロヴェニア、それから旧妙高村ではシュルンス、この３つと国際交流をやっているのが現状だと思います。この国際交流も子供たちを中心にした、教育委員会を所管とした交流になっております。でも、もうかれこれ10年近くたっているんではないでしょうか。この交流をですね、これからは文化というものをイメージして、大人の交流も入れてはどうなんでしょうか。そのためには、やはり教育委員会サイドの所管ではなくて、これからは観光商工課や違う所管でそういうものを幅広くいいところを取り上げていくことも必要ではないでしょうか。　　　以前シュルンス村が旧妙高村の交流のときにですね、来られました。シュルンス村の方々が非常に驚いていたのは、この地域のマンホール。マンホールのふたに絵が描いてあるんですね。妙高山の絵が描いてあったり、いろんな小鳥の絵が描いてあったり、それが非常に珍しい。それで、あるときヨーロッパに行った際に見たときには、数年たって行くとそれがちゃんと実現して、そこの国でもマンホールのふたにはちゃんと絵が描いてある。そういうふうな形の取り入れ方もある。　　　やはり国際交流というのは、子供たちの教育のための場の一つ、その交流も一つですけれど、文化というものを伝えて、そしていいものを取り入れることも一つ。特にツェルマットの観光産業を見たときの状況をいかにこっちの妙高市で取り入れていくか。赤倉で取り入れていくか。電気自動車を中心に走らせて世界的に有名なツェルマットのあのエコ対応というものをいかに我々が取り入れていくか。こういうものが非常に今後取り入れられる大事なところではないでしょうか。そういう意味合いの中で、やはり交流というものがですね、今後はもう一歩ステップアップして、大人のまた交流も入れていくべきだと思いますし、そういう文化交流というものもしていく。いいものもきちっと取り入れていく。そして、こっちのほうの、この日本での、この妙高市で発展できるような、ツェルマットでいいものが、栄えたものがあるんだったらそれを取り入れていく。そういうような形の政策をとっていくことが必要ではないかなというふうに私は思います。その辺も含めて今後の課題と方向性について質問をさせていただきたいと思います。　　　２つ目にですね、新潟県の旧池の平スポーツハウスの解体撤去の跡地利用の現状について質問をさせていただきます。私がですね、今回この質問、池の平スポーツハウス、これをですね、質問するのは議員の中では４番目になります。一番最初に質問したのは、旧高原町選出であった関口さん、関口議員が、そしてその次が前の共産党の霜鳥議員、そして今後ろにいる議長の佐藤議員、そして私と、４回目になります。　　　過去ですね、もう10年以上たつのかな。合併して１年ですから、もうそれぐらいの期間がたっているんですけども、いまだにまだこの状況が変わっておりません。私は、この二、三日前にスポーツハウス行ってまいりました。非常に老朽化して、もう屋根は崩れそうな上、その２階の屋根の上のところからシラカバがずっともう生えてきちゃっているんですね。この現状というものをぜひ議員の皆さん方も見ていただきたい。あの状況を見たときに、景観条例なんて問題じゃないんです。あれは早く撤去してあげなきゃいけない。ましてやこの３月には空き家条例というものが施行されております。そういう意味合いの中でですね、この状況からやはり景観、そしてあそこの地域でことしは国体予選があります。国体予選のクロスカントリーのスタートになるのかもしれません。そういう状況の中で、新潟県の経営の施設だといいますけれども、やはりこの池の平の地元の方々も大変悲しく思っている部分ではないでしょうか。我々の民間でも空き家、そして旅館でも空き家のところがあります。それも壊すことはもう本当に大変で、ずっとそのまんまに放置されている。そういう現状で、マイナスイメージが非常に出てくる中で、新潟県で管理しているものがこの状況で約10年近く放置しているということは非常に私は問題であると思います。今回本当に３月にですね、この条例が制定されたということは、これは妙高市内の建物だけで、その管理は新潟県だからと、そういう問題じゃないと思うんです。そこが危険性があればやらなくてはならない。そこのところの地域の景観から考えたときには、やはりあの中心地域というものを何とか直してあげなきゃいけない。そういうものをですね、重く受けとめた対応というものが必要だというふうに私は思います。　　　そして、私は４人目の議員としての質問でございますが、４人の議員がこの問題に対して話をさせてもらっているんです。それも重く受けとめてもらいたいと思います。それは、我々は住民の代表じゃないですか。その辺を含めた考え方というものを皆さん方から回答していただき、そして新潟県にきちっと話をしていただくことをお願いして、何か方策はないかということを質問させていただきたいと思います。　　　この２点でございますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　第１次妙高市総合計画後期基本計画では、地域資源を活かした観光産業の振興を基本施策の一つに掲げ、新たな地域資源の発掘や観光施設の充実を図り、個性的で魅力ある観光地づくりを進めるとともに、地域特性や健康、食、芸術などの要素を生かしつつ、訪れる人へのおもてなしの心の醸成など、北陸新幹線開業を見据えた戦略的な観光振興を進めております。これまでの成果といたしまして、計画的な観光施設の整備や上越地域や長野県北信地域との広域連携の強化を初め、新たに健康や食を切り口にした健康保養地プログラムの実施など、今後の観光振興に向けた基盤の構築が図られたことが挙げられます。今後の方向といたしましては、スキーやスノーボードの誘客拡大に向けた若年層やファミリー層へのプロモーション、健康保養地プログラムのメニュー充実、観光客のニーズに合った広域観光ルートの提案、さらには民間事業者の努力による宿泊施設における受け入れ態勢の充実等が重要であると考えております。引き続き後期基本計画の検証を進めながら、特色ある観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、観光振興を図るためには、市観光協会、旅館連合会、観光事業者等が主体的な取り組みを行うことが何よりも重要であり、市も一体となって取り組んでまいります。　　　２点目についてお答えいたします。観光情報の全国への発信につきましては、全国の観光地から妙高を選んでもらえるよう情報発信やプロモーションに取り組んでおります。特に首都圏、関西圏へのＰＲにつきましては、広域連携も含め、各媒体の特性を十分に考慮しながらプロモーションを強化しておりますが、特に関西圏におきましては当市の知名度は決して高いとは言えない状況にあるため、引き続き新潟県や観光協会と連携しながら認知度向上に努めているところでもあります。また、より効果的なプロモーションを図るため、これまでの不特定多数への情報発信から当市の情報を求める人への情報発信に見直しを行ったり、引き続き国立公園妙高を前面に打ち出したプロモーションとしてアウトドアメーカーとのタイアップや、よりタイムリーな情報発信としてスマートフォンアプリやメールマガジンなどの電子媒体を活用した取り組みを強化してまいります。およそ１年３カ月後に迫った北陸新幹線開業を見据え、今後とも関係機関との連携を強化しながら、より効果的なプロモーションの展開により当市への誘客拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。国際交流事業につきましては、未来を担う子供たちが異文化体験を通じて国際理解や国際感覚を身につけ、コミュニケーション能力を高めるとともに、生まれ育った妙高のよさを再認識することを主な目的に交流に取り組んでおります。今後も交流先の意向を十分踏まえながら、中学生や高校生を主体とする交流を継続するとともに、それぞれの都市との節目の年には大人も参加した訪問団を組織するなど、相互に交流を図ってまいりたいと考えております。なお、国際交流事業の庁内の推進体制につきましては、引き続きそれぞれの専門性を発揮し、関係課が連携する中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤光雄）　２番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　２番目についてお答えいたします。　　　旧池の平スポーツハウスにつきましては、新潟県に対して平成17年度から要望書を提出するなど、早期に解体撤去いただくよう継続して要請をしてまいりました。県としても、体育館を含め、年々倒壊や強風による屋根などの飛散の危険性が高まっていることは認識しており、前向きに検討していただいておりますので、平成26年度の実施に向けた予算の確保について引き続き要請してまいりたいと考えております。　　　また、跡地利用につきましては、スキー大会やグラウンドとしての活用が考えられますが、まずは施設の解体撤去が大前提となることから、今後の県の対応を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　再質問させていただきたいと思います。　　　この観光に関してはね、私の所管なんで、今後所管でですね、お話しさせていただきたいと思うんですけれども、やはり観光圏というものの中でですね、先般雪国観光圏のですね、それの代表である井口さんという人がね、講演を妙高高原メッセでしたの私も見させていただいたんですけれども、やはり本当に民間がね、必死になってやっている中に、そこに今度行政が後押しする。これどこでも一緒だと思うんですよ。でも、そこの中の発想として、これは民間もそうだけれども、この地域に何が求められている。例えば越後湯沢のあの辺だったら雪国。要するに川端康成のトンネルを越えたらそこは雪国だったと。雪国というものを一つのキーワードにして、それで雪国観光圏というのをつくり上げていっている。この妙高だってやっぱりそういうものの一つのキーワードというものきちっとつくっていく必要があると思うんですよ。事業主だけがプランをつくったって市場に出すのは本当に難しい。そのキーワードをいかにつくるかというところ、そこは一緒になってやらなきゃいけない部分だと思うんです。観光協会に、そういうところも一緒になって連携やっております。そういう形じゃなくて、それだけじゃない。やはり皆さん方の、観光商工課からもですね、いい提案をする。それで、いい情報を得る。そういうものをですね、つくり上げていく。なぜならば、ポスターをつくったりする段階でですね、これＪＲとの提携をしているのか。以前は新潟電通と提携したりとか、いろいろやっているんです。やはりそういう情報網に非常にたけているんだから、そういうところをうまく利用して、この地域に合うキーワードをうまく結びつけて、そしてこの妙高のですね、平成27年度に上越妙高という、新幹線が開通すると同時に、進んでいけるようないい企画を今から練っていく必要が私はあると思うんですけれども、その辺いかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　新幹線開業をにらんだ戦略的な観光振興ということでございますが、私ども行政としましてもですね、観光協会なり民間事業者の皆さんにお任せということはいたしません。先ほども市長も申し上げましたとおり、皆さんと一体となって取り組む考えでございます。そんな中でですね、いろんなキーワードの展開、それから事業の展開、それにつきましてはこの６月から協会の体制も強化されまして、事業部の皆さんも人員が刷新されております。そんな中では、絶えずいろんな情報交換、意見交換を行いながらですね、観光振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　観光情報のですね、発信の強化が必要ということでですね、先ほどの一般質問の中からですね、道の駅の観光情報の発信の強化というものが非常に必要だということを答弁されていると思うんですね。私もそうだと思うんです。だから、道の駅の情報館というものを本当に強化すべきだと思うんですよ。そういうことをすることで一番大事なのがやはり観光協会というのの連携と、同時にあそこのポジショニングというものがどこに行くか。道の駅を主体にしてやるべきなのか、それとも今妙高高原駅の目の前の店もだんだんなくなってくる。ああいう状況の中であそこのところの場所でやるのか。あそこは要するに誘客だけをメーンにしてやるのか。その辺をきちっとすみ分けしたものが第１段階として私は重要になってくると思うんですけど、その辺はいかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　お答えいたします。　　　基本的に道の駅につきましては、車の利用者の皆さんに対する情報発信という考え方の中で、まだまだ観光情報の発信には工夫が必要だと思っております。そんな中では、先般観光事業者の皆さんとあの道の駅におきまして現状を確認する中で、さらなる情報発信の戦略を考えましょうということでございます。また、駅前にあります観光協会につきましては、基本的にはＪＲの利用者の皆さんに対する情報の発信、それと事務局機能を担っているということで、それぞれ機能分担、役割分担をしながらですね、情報の発信に努めていければというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　次にですね、国際交流の推進の今後の課題についてのですね、再質問させていただきたいと思うんですけれども、この国際交流についてですね、関係課ということなんですけど、今後ですね、本当に大人の方、もう一般市民もですね、やはりそこのところでですね、交流ができるような仕組みというのをつくっていく必要が私あると思うんですよ。やはり相手の国、ツェルマットにしてもスイスにしてもそうですし、オーストリアにしてもそうですし、そういうところも望んでいるんじゃないかなというふうに私は思います。そういう嫌いもあるんじゃないかなと思います。その辺はいかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　国際交流におきます大人の交流ということでございますが、いずれにしてもこれ私どもだけの考え方、意向でそういうふうに切りかえていきたいというわけにはいきませんので、相手さんの意向等もございますが、既にですね、ツェルマットのほうでは来年度日本とスイスの交流150年とか、ツェルマットと妙高の交流が始まって20年だというようなことから、少し大人の数をふやした交流をしたいというようなお話も聞いております。また、2015年ではマッターホルン初登頂150年ということで大人の交流をしてはいかがですかというような御提案もいただいております。こういったところも踏まえまして、今後の交流の内容を考えていきたいと思っております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　ことし、本年もですね、ツェルマットがこちらに、こっちから行ったのかな。こちらから行っているんだと思うんですけれども、昨年はスロヴェニアに行っているんでしたっけね。そういう中で、団長というか、引率していったのは教育長、そしてまた市長が行かれているということも聞いているんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　スロヴェニアは、ことしこちらへ来られたんです。ただ単に交流だけじゃなくて、やっぱり高校生レベルですから、毎回テーマを決めて、ことしは環境教育ということで、笹ヶ峰の水質調査、生物調査、そういったことをやりながら、向こう行っても昨年それやりましたので、それを全てまとめていこうというふうな形でやっています。確かにツェルマットもスロヴェニアもすばらしいところです。片方は自然遺産がすばらしいですし、片方は日本に失われたような本当に民族的文化、芸術というものが大事にされているという気がいたします。節目に10周年でスロヴェニアへ一般の方も一緒に行きましたし、またツェルマットもそういった意味で記念の節目に市民の交流もしたいということで意見が来ているようでございますので、中学生の交流は続けながらもそんなふうな形で、もし可能であれば拡大をしていきたいなというふうには私は思っております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　市長ね、ことしは市長が団長でツェルマット行かれたということ私聞いているんですけれども、市長、ツェルマットに行かれてどうでしたか。我々も市の管外視察ということでいろいろ行って報告したりとかですね、させていただいております。市長がツェルマットに行かれてこの地域にどういうものを、やはり規模は違ったとしてもいいものを、こちらのほうで使えるようなものがあるか、そういうものとかいいプラス思考のものが何かあるのかとか、そういうことは見られてあったかということいろいろと聞いてみたいと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（佐藤光雄）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　毎年ですね、向こうから行ったり来たりやっていますが、お見えになったときに、先般ブルギンさんという村長さんがお見えになって、ことしは今先ほど早津課長が申し上げたようにツェルマットとの、スイスといいますかね、それからマッターホルンのこういうこともあるということで、おいでくださいということで私行かせていただきました。その結果ですね、来年度はグリンデルヴァルトと、それからツェルマットで、いわゆるそういう関係者が妙高へ寄せてもらいたいと。再来年については、皆さんのほうから今度そんなような形でお見えください。それがその大会だというふうなことの案内をいただいたということでございます。残念ながら時間の関係で、ツェルマットには夜着いて朝早朝に移動したということで、いわゆる表敬訪問、それから皆さん、子供さんがですね、お世話になることに対してのお礼ということで、本当に一晩だけでございましたが、寄せていただきました。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　市長、１泊２日で長旅御苦労さんでした。そういうふうにですね、１泊２日、ましてや２泊でヨーロッパまで行くなんていうのは私は聞いたことないぐらいですから、本当大変な職務だなということは私も思います。　　　そういう中でですね、観光にしてもそうですけど、ツェルマットのいいところ、悪いところ、悪いところはないと思うんですけど、ツェルマットのですね、本当に参考にできるものはやはりきちっとこの地域に浸透させていく必要って私あると思うんですよ。特にですね、電気自動車なんていうのは本当にこの妙高でもできるところもあると思うし、そういうものをですね、エコというものをですね、うまく利用して、そして電気自動車を利用してやっていく。違う自治体にしても、違う観光地においてもですね、ツェルマットまで視察して、この日本でも何件かそういうところあると思うんですよね、電気自動車。何で交流している我々のところがやはりそういうものを生かすことをしないのかということは、非常に私は憤りを感じるところもあります。その辺含めてですね、何かいいものをですね、こちらのほうでもやっていく必要があると思うんですけど、その辺はいかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　スイスのツェルマットにつきましては、世界トップの観光地だというふうに私は認識しております。そんな中で、全てがこの妙高市でまねできるかというところもないと思いますが、いいところはですね、生かせるように今後勉強させていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　本当にいいところはですね、生かしていただきたい。特に電気自動車なんていうのはね、エコで、本当にそれをですね、売り物にしてやっていくということいいと思いますよ。そういう価値を持ったものをやはり考えていったほうがいいと思います。　　　また、先ほどから言っているようにですね、ラジコンで妙高エアフォートサービスか、のものでね、うまく利用したりとかですね、そういう形のやはり企画というものも十分に利用していく必要が私あると思いますんで、その辺は前向きな判断で考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　今の御提案ですが、まず面積的な要件ですね。ツェルマットのまち、御案内のとおり一つの沢でございます。しかもですね、ガソリン車は別に道路があるんです。御存じだと思います。観光の皆さんのいわゆる主体的なエリアにはですね、確かに電気自動車。そういったですね、条件、例えばあれで充電して何キロ走るかということ。そういうことからしてですね、電気自動車でお迎えいただく。あの車に乗られたと思うんだけども、私どものこの地域での、軽のボックスカーというんですか、あのぐらいの大きさだと思いますね。それが当たり前に一つの観光の目玉になる。それはですね、そういった全体の中でのつくり方ができる。この地域じゃどういうふうにしたらいいかなということは、これまた一つの課題だと思います。なかなか急峻な勾配の道路が一方的に多過ぎるとか、いろんなですね、条件がある。ですから、その辺のところをですね、可能性、先ほど早津課長が言ったような形で、いいところということの中でそれを取り入れるべきかどうかというのはまたこれいろんな次元の判断が要るんだというふうに考えております。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　確かにこの地域でですね、坂もあり、いろんな場面、場所もあると思います。でも、例えば池の平あたりのですね、中心街のところというのは、そういうことをですね、動かすにも非常に最適な部分だと思いますし、まずそういうゾーンを決めてですね、一歩一歩やるべきだと私は思います。それがまた売り物になって、それを見に来る人、またエコだって小さい電気自動車じゃなくてですね、大きいのもあったり、ここは、この国は車というものに対する生産というのも大きいところでもございますから、やはりそういうものを主体にして考えていったほうが私はよろしいんじゃないかなというふうに思います。　　　そんな中で、私も先ほどからですね、池の平というところのですね、あの景観、そしていもり池から見た景観のところにああいうものを設置するということをいったときに、やはり景観というものが本当に大事になってくる。その中でこのスポーツハウスの問題というのは、非常に問題が私は出てくると思います。この池の平のスポーツハウスなんでございますが、これはですね、この春のですね、空き家条例か、空き家条例というものをですね、考えたら、まず一番に県営の施設、我々民間の危険性という以前に、公営であれ県営の施設というものは、市の市営ではないけれども、やはりそこのところを重点的にやっていかなきゃいけない。それをですね、空き家条例ができたということを一つのステップとしてやるべきだと思うんですけど、その辺、総務課長、いかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　池の平スポーツハウスにつきましては、先ほど教育長がお話ししたとおり、教育委員会を主体に今取り組みをしていただいておりますし、市長からも春以来さまざまな機会を通じて県に対しまして早期の整備についてお願いをしているところでございます。先ほどの教育長答弁のとおり、県におきましても当市の条例制定につきましては趣旨等重く受けとめていただいて、現在前向きに対応していただいているものというふうに感じておりますが、県もちょうど今予算編成の時期でございますので、確実な執行についてやっていただけるようにまた改めてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　何回も言っているようにですね、４人の議員がですね、この問題に対してですね、提起しているんですよ。その中でですね、やはり条例ができているんです。条例ができて、それで今後のですね、危険性というものを考えて、ましてやですね、私が見たときに屋根から木が生えちゃっているわ、もう屋根は崩れ落ちそうなところ、じゃ体育館を見てみれば中はもうめちゃくちゃになっているような現状。でも、それに対する、去年あたりか、料金だってもらっているようなんですよね。そういう利用しているところもあるんですよ。でも、あれじゃそれこそ先ほどから言っているように危険性が伴っている部分だと思うんですよ。　　　その中でですね、総務課長ね、条例の中で10条から13条の間、その間というものに対して適正に、明記している部分というのが、私妙高市としてやらなきゃいけないというですね、明記している部分というのは非常に出ていると思うんですよ。その辺を含めてですね、この条例に伴って県のほうにですね、きちっと提起すべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　この春制定をいただきました妙高市空き家等の適正管理に関する条例につきましては、今ほどの議員のお話のとおり、公共施設については民間の範をなすものでございますので、あることはないだろうということで、一応この中の対象ということでは考えておりませんでしたが、今回こういう形で出ておりますので、基本的にはこれを遵守していただく形で県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　この要望の中でですね、これに対する14条か15条には強制代執行というものもありました。この強制代執行、これ県に対して行政代執行こっちでやったらいかがですか。そういう形で早急にですね、あれ取り壊す。こちらのほうでですね、体育館をつくる予算がきちっとあるんだったらば、まず今の問題になっているこの池の平のスポーツハウス、これをこちらのほうで建てかえて全部整備するような予算組みを考えたほうが私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、それはいかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　建物の整備につきましては、基本的に所有者が整備するのが第一義でございます。県においても今前向きに調整していただいているという状況でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　でも、これ前向きというけれども、もう約何年たっているんですか。もうかれこれ10年以上たっている話であって、今の本当にその現状、それからあそこのグラウンドの状況、あれを見たときに、あそこで大会すらできないような現状になってくると思うんですよ。例えば今ですね、合宿の郷ということでやっているけれども、合宿の郷をつくるといって、じゃ今妙高高原体育館を設置する。妙高高原体育館を新しく早くつくらなきゃいけない、これは私大事なことだと思います。妙高高原体育館をつくるだけではなく、今あるスポーツハウスというのを早く解体して、新しいものを妙高池の平地区にも普通につくってあげればいいんですよ。シンプルなものを２つつくってあげるべきだと僕は思うんですよ。なぜならばそういうことをやることによって、例えば災害時のですね、安心、安全を保たれているときに、池の平の災害のときの避難所というのが民間施設ではなくてきちっと公営の施設の体育館をつくってあげるということを、速やかにそれができるような形の提案もまたしてみるべきじゃないですか。それは、新潟県がここまで10年間ずっと放置しておいたんだから、新潟県と一緒に、妙高市と共同で池の平に新しく、小さな体育館でも構いませんから、体育館というものを設置してあげる。そして、妙高高原は妙高高原でシンプルな体育館を設置してあげる。そういう形にすることによって避難所も分散化することもできると思うし、そういうことの考えというもののまた提案もしてあげるべきじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　基本的にいろいろな考えがおありかと思いますが、まず当課の所管としましては、空き家の適正管理という中であれをまず整理をしていただくというのが大前提になるというふうに思っております。私もあれ以来現地を確認させていただいておりますし、あれでいいとは思っておりませんし、また県においても振興局からも現地を確認していただく。恐らく教育委員会部局でも現地を確認していただいていると思いますので、早期の整理について改めて強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　スポーツハウスもそうですが、あそこのグラウンドですね、グラウンドというもの、今合宿の郷ということでやっているけれども、グラウンド、陸上競技場にしてもそうだけれども、非常にもう満杯になっている現状もあると思うんですよ。施設だって満杯になっている現状があると思うんですよ。だから、そういう状況の中で一つでも、例えばグラウンド一つでもやっぱり使えるような形をやることによって、合宿に対する受け入れというものが非常にスムーズにいく部分も出てくると思うんですよね。だから、今早く壊してくれ、壊してくれと言ってもまだ10年間ずっとこういう放置だったらば新たな提案をして、共同であそこのところにつくり上げるような予算化もしてもらえないかというぐらいの発案も私はすべきだと思うんですよ。今真っすぐにですね、体育館を解体してくれとか言うだけじゃなくて、それがだめだったら、じゃ違う方向から観光の誘致、それからスポーツの誘致、そういうものを考えた方策というものをやっぱり提案してあげる。そういうことのですね、考えをあの手この手を使ってですね、やるべきだと思います。でも、基本は要するに安全で安心な環境というものをつくり上げなきゃいけない。その中でですね、私の見た中では本当に安心、安全とも言えない。そして、環境もよくない。それから、景観もよくない。あの現状をすぐにでも打破しなかったら池の平地区のですね、観光に対するお客様の満足度もやっぱりなくなっていく可能性も出てくると思うし、これから大会があったときの、妙高市に何でこんなのがあるんだというふうなイメージにもつながってくると思うんですよ。その辺をですね、もう強く話をしていかなきゃいけないときが来ていると思います。ぜひですね、本当に強制代執行ができるんだったらば、我々妙高市でそれをまずやって、やるべきじゃないかと思う。そういうことというのはできるかどうかということをまずお伺いしたいんですが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　強制代執行の執行につきましては、現在公官庁の場合については相手方が債権能力があるわけでございますので、当市で行うことはできないというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　相手方にですね、その能力があるということだったらば、なぜ今までこんなに放置するような形、能力あるでしょう。でも、それをですね、本当に重く受けとめてもらうかもらえないかという問題になってくると思うんですよ。本当にですね、それだけやはり危機感、あそこの景観というのは大変な問題になってくると思うんですよ。池の平の皆さん方の思いというものを考えてあげなきゃいけない部分だと思うんですね。その辺含めて前向きなですね、考えをですね、ぶつけていただきたいと思うんです。何回も言っているけれども、いろんな方が、この議員の中で何人もがもう話ししているんですよ。それを理解して、それをやっぱり議会でもこの問題が出ているんだというぐらいのですね、本当にそれだけ真剣な取り組み、今真剣じゃないとは言いませんよ。でも、ここまで来ているんですけれど、またことしの冬豪雪になったときにあそこのとこの危険性はまたふえる可能性があるんですよ。あの条例だってそうですけど、条例のそこの問題にひっかかる、丸をつけてですね、これはどうなのかというの、あれにも全てひっかかる問題じゃないんですか、これは。そういう面も含めてですね、やはり考えてもらわんきゃいけないと思うんですけれども、もう一度、いかがでしょう。 ○議長（佐藤光雄）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　県の対応についてということでございますが、春以来県の本庁の担当部局からも現地を確認いただいておりますし、私11月の下旬に出県した折にも担当部局のほうへ寄ってまいりまして、早期の解体撤去の要請、それから現時点での県の考え方というものをお聞かせいただいてきました。先ほど教育長も申し上げたとおり、今26年度予算の編成に向けて県としても真剣に取り組んでいただいているという感触を得てまいりましたので、ぜひ26年度で何らかの対応をいただけるというふうに期待をしているところですし、また今後も機会を捉えて要請、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　本当にあそこの地域の中のですね、核となるスポーツ施設だと思います。その中でですね、このスポーツ施設というものをですね、取り壊す。じゃ、取り壊したらもう更地にしてそれで終わりだということではなく、長年あそこのところでは新潟県のですね、スキー連盟の巡視検定や指導員検定の試験会場にもなったりとかですね、大会のスタート会場にもなったりとか、あの地域との密接な関係がある。そして、旧妙高高原町とも密接な関係をとりながらあそこにつくったんだと思います。その辺のですね、過程、要するにプロセスを踏まえながら、じゃこれで壊したらもう何にもできないんだということではなく、今の時代に合ったもの、例えば合宿の郷というんだったらあそこの地域のグラウンドとしての整備をつくってあげる。あの地域に合ったものというものを同時にですね、並行して、県にただ取り壊すだけじゃなくて、今後の再利用ということの考えも踏まえた提案というものもすべきだというふうに思いますが、最後にもう一度お願いいたします。 ○議長（佐藤光雄）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　山本　毅　登　壇〕 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　あのスペースといいますか、場所を今後どう有効に生かすかということにつきましても、あの危険な状態、それから景観を非常に損ねているというあの施設をまず撤去いただくのが大前提だというふうに考えておりますので、その点を県から御理解いただいて、適切な対応をしていただくと。その後の利用につきましては、また市として検討していきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照）　核となっている場所ですから、何らかの市の検討をして、また共同でできるものというものやっぱり考えていかなきゃいけない。体育館しかり、そんな高いものじゃなくていいんですよ。安心、安全なものをつくり上げるということ、それで避難所も公営でできるもの、そういうものをつくり上げていくということが大事だと思います。　　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　堀川義徳　登　壇〕 ◆１番（堀川義徳）　議席番号１番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります３項目についてお伺いいたします。　　　まずは、国の減反政策廃止に伴う妙高市の農業への影響についてであります。政府は、11月26日に米の消費量に合わせ生産を調整する減反政策を2018年度に廃止する方針を表明いたしました。これは、現在交渉中であるＴＰＰにも関連してきますが、政府は農地の集約や大規模化を進め、日本の農業に競争力をつけて海外に輸出していくチャンスと考え、攻めの農業とし、国策として進めております。確かに国内では少子高齢化で人口が減少し、食品需要は頭打ちの状況ではありますが、今後10年で倍増が見込まれる世界の食市場に日本の農産物や食品が評価される環境を整備し、日本の食文化、食産業の海外展開や輸出を進めていくことも重要であると考えます。　　　しかし、妙高市の農業を考えた場合、国の目指す方向性の農業が本当に可能なのでしょうか。妙高市においては、農産物作付面積の約85％を水稲、田んぼが占めていることからもわかるようにほとんど水稲に頼っている現状であり、多くの補助金政策で成り立っている農業であると思われます。農家数も平成７年から平成22年の15年間で半減し、その分３ヘクタール以上の耕地面積を持つ農家さんも２倍に増加し、担い手への農地集約がゆっくり進行していますが、依然３ヘクタール以下の小規模農家さんが94％を占めている状況であります。しかも、今後農地集約や大規模農家がふえる地域としては既に基盤整備が終了して、大型機械で作業ができる地域と予想され、妙高市が多く抱える作業効率の悪い地域では進まず、そのような地域では高齢化が進み、耕作放棄地がさらにふえることが予想されます。国としても、日本型直接支払制度、中山間地域等直接支払や環境保全型農業直接支援等は、基本的な枠組みを維持し、農地法の見直しも行いながら耕作放棄地を抑止していくようではありますが、根本的な解決には至っていません。減反政策の廃止、ＴＰＰや担い手、中山間地域における高齢化など、妙高市内における農業は大きな転換期に来ているのではないでしょうか。　　　そこで、１項目めとして、減反政策廃止に伴い、当市における影響と新たな農業政策をどのように考えているかお聞かせください。　　　２項目めとして、市内小・中学校の整備構想についてであります。現在市内の小・中学校整備構想は、平成19年に策定され、平成21年に修正をし、平成28年度までを整備構想期間としています。妙高市では、ゼロ歳から14歳までの年少人口の割合が低下しているのに対し、65歳以上の老年人口が増加する傾向にあり、そのスピードは加速すると予想されます。　　　現在進行中の整備構想では、平成28年度をめどに、ことし４月既に統合した矢代小学校を含む斐太南小学校、姫川原小学校を新井小学校に統合する構想であります。小・中学校の統廃合は、子供たちが通う学校が変わるだけではなく、廃校や統合される地域にとっても非常に重要で難しい問題を多く抱えることは間違いありません。各学校にはそれぞれ歴史や文化があり、現在地域で活躍している人の多くは、母校として郷土愛の中心的存在である学校が廃校になることを寂しく感じているのではないでしょうか。しかし、産業構造の変化や価値観の変化により、社会の流れに柔軟に対応せざるを得ないことも事実であります。整備構想を進める上では、地域住民や保護者の考え方を優先するのは当然でありますが、学校規模や耐用年数、また所在地そのものも考慮して整備構想を立てなければいけないと思います。そのためには、多くの方々の理解や協力、また整備後の地域のあり方など、緻密な計画が必要になり、早目の計画準備が必要となってきます。場合によっては、学校の改築や新築など時間と費用のかかるケースもあり、厳しい財政の中、市民の理解を得ながら進めなければならないことも予想され、対象学校区の住民のみならず、市民の高い関心があると思われます。現在の整備構想は、平成28年度までとなっています。昨年度の各学校区での出生数やその他さまざまな統計をもとに10年後の各小・中学校の児童・生徒数がわかると思います。　　　２項めとして、そのような数値をもとに平成29年度以降の小・中学校の整備構想を策定する必要があると思われますが、その検討はしているかお聞かせください。　　　３項目めとして、観光客の満足度向上についてであります。今週月曜日、北陸新幹線には大きな節目となる電気軌道総合試験列車、イーストアイが上越妙高駅に入構し、平成27年の春の開業をより実感した早朝ではなかったでしょうか。　　　妙高市では、北陸新幹線の開業を新たな観光客誘致への足がかりと捉え、企画政策課や観光商工課などがポスターやパンフレット、その他旅行代理店などと提携するほか、スマートフォンのアプリ開発など、県内外はもちろん、国内外にも妙高の魅力を発信するために大変な努力をされていることだと思います。数多くの温泉地を持つ妙高市にとっては、温泉地に訪れる観光客がまた来たくなるような観光地にしなくてはなりません。また、温泉の利用は観光地としての利用にとどまらず、健康やエネルギーといった可能性を持っていることも事実であります。　　　新潟県が平成24年度に新潟県観光地満足度調査を行い、公表しています。県全体の温泉地等に対する総合満足度は、大変満足、満足、やや満足の合計は88.3％で、前回平成21年度の調査より0.8％多くなっていて、その中でも大変満足は25.1％で、前回調査より4.1％も多くなっています。項目別満足度では、宿泊施設、76.4％、前回より1.9％、食事、75.8％、前回より2.5％高くなっており、県内の温泉地の努力がうかがえる結果となりました。一方、妙高市内における結果を見てみると、観光客のリピーター率を温泉地等別で区分し、妙高高原地域が50.2％で、前回調査よりプラス3.1％という結果になり、県の平均47.6％を若干上回っております。しかしながら、総合満足度が高かった温泉地ベスト５、また項目別満足度、宿泊施設、食事、景観、買い物の温泉地ベスト３、満足度が高かった宿泊施設ベスト10など、全ての項目で上位に妙高市内の温泉地や宿泊施設の名はありませんでした。県内客、県外客、若い女性、10代から30代でありますが、あと高齢者、70代以上、リピーター、２回以上来訪、初めて来た人など、さまざまな調査においても満足度が高い温泉地ベスト５には入れなかったということは、いささか残念な結果であります。このことから、妙高市内の温泉地の満足度は県内平均よりも高いが、何か特別なものがなく、平均的にまとまっている感があり、特色ある観光地づくりが必要であると考えます。　　　調査のまとめとして、温泉地の来訪意識として、行きたい温泉地があると答えた方が最も多く、その理由は以前来てよかったからという結果から、どんなにお金や時間をかけて宣伝しても、１度来たお客様がまた来たいと思わせるような温泉地や観光地でなければならないと思います。　　　２年前の12月の一般質問の答弁で市長は、観光客の満足度を高めるには全ての市民が妙高市に訪れる方々におもてなしの心を持って接することが大切であり、市民の皆様とともに取り組んでいる妙高市民の心の普及、定着がおもてなしの心につながると答弁されました。確かにことし決まった2020年東京オリンピック、パラリンピックのプレゼンで有名になった「お・も・て・な・し」は、日本の国民性のあらわれだと思い、訪れた方々をもてなす上では重要なことであることは間違いありませんが、その言葉の裏には多くのサービスがあり、それらを総称しておもてなしと考えます。　　　そこで、３項目めの質問ですが、妙高市における観光客の満足度向上やリピーター率を上げるための具体的な取り組みをしているのかお聞かせください。　　　以上３項目について御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　政府は、農業の構造改革を進めて成長産業とし、農業、農村の所得をふやすことを目指し、５年後を目途とした減反の廃止や補助制度の大幅な見直しなど半世紀ぶりの政策転換を決定いたしました。政府や新潟県の試算では、米の直接支払交付金が半減されても農業集落や農家の所得はふえるとされておりますが、補助金が拡充された飼料用米などへの作付転換や、新たな日本型直接支払制度の活用など、支援策を最大限活用することを前提としたものであり、当市のような中山間地域を多く抱える地域や当市の大半を占める小規模兼業農家、高齢農家への影響は不透明であります。加えて、米の直接支払交付金の半減は、経営規模にかかわらず農家所得に大きな打撃を与えるとともに、中山間地域の小規模農家や兼業農家などの離農につながるものと懸念するところであります。当市の農業施策は、今までと同様、国と連動して進めることが基本と考えており、国と歩調を合わせて規模拡大や集落営農、６次産業化などを推進し、農家所得の向上となりわいとして成り立つ農業経営を確立することが必要であると考えます。それと同時に、中山間地域の小規模農家などを守る観点から、日本型直接支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、営農継続や農地、農村の維持を図ることも必要であると考えます。いずれにいたしましても当市の農家への影響を十分に分析した上で、市独自の施策を含めて多面的に検討し、必要な施策を講じてまいります。　　　３番目についてお答えいたします。平成23年11月から１年間にわたって行われた第２回新潟県観光地満足度調査では、県内の観光地、温泉地に宿泊した方を対象に、県下117施設、当市の妙高高原温泉郷では８施設が対象施設となり、アンケート調査が実施されました。調査の内容としては、温泉地、観光地の総合満足度のほか、宿泊施設の浴室や客室、食事、スタッフの対応などの項目があり、当市の結果としては、前回の調査よりも改善されたものの、総合満足度が県平均よりも３ポイント以上低いほか、食事、浴室や客室、スタッフの対応などの項目についても県平均を下回っている結果が出ております。このような状況から、市観光協会では本年度コーディネーターを活用しておもてなし研修を実施するとともに、各事業者でも県のモデル事業の活用による接客向上研修に取り組むなど、観光客の満足度向上に向けた取り組みを行っております。今後につきましても、北陸新幹線開業をにらみ、引き続き市観光協会と連携し、総合満足度の向上やリピーターの増加に向けた事業を展開してまいります。 ○議長（佐藤光雄）　２番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　２番目についてお答えいたします。　　　妙高市立小学校・中学校整備構想は、平成28年度までの構想であり、これに基づいてこれまで地域と協議を行いながら、方針がまとまった学校について統合を進めてまいりました。しかし、児童・生徒数の減少は依然として進んでおり、今後の推移を予測しつつ、現構想では対象となっていない学校についても今後の方向性を検討する必要があると認識は持っております。新たな整備構想の検討に当たっては、通学距離の関係から統合が困難な学校、また旧市町村区域を超えた統合のほか、学区の再編も視野に入れた検討など、新たな課題が出てくるものと想定されます。いずれにいたしましても平成28年度までに児童・生徒の推移を見きわめながら、適切な教育環境の整備という観点から、今後の学校配置のあり方について考えてまとめてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　幾つか再質問させていただきたいと思います。　　　まず、１点目の農業関連ですが、今ＴＰＰが盛んにこう毎日のように報道されているわけですが、恐らく今の必ず守らなきゃいけない聖域の部分ですとかもあると思いますが、どちらにしてもですね、今日本のほうでは米が778％の関税かかっているわけですが、なかなか外国からお米が入ってきづらいような体制に今時点なってですね、これを守るか守られないかというところが争点になっているわけですが、そういった一方でですね、じゃ今後どういった形の農業がいいんじゃないかと。仮にそういったＴＰＰとかですね、そういった形の、どうなるかわからないところですが、お米ということであればですね、ある程度輸出したり輸入したりということが今後可能性があると判断すればですね、今盛んに言われているのがいわゆる新鮮な野菜とかですね、卵、牛乳、そういったのはですね、当然生鮮食品なわけですから、なかなかこれは外国から輸入してくるというわけにいかないということで、今ＴＰＰに対応するためにどういった形がいいかということで農家さんもいろいろ考えられているんですが、例えば妙高市は先ほど申したようにですね、ほとんど水稲が中心であるといった形で、施設園芸というのはなかなか今普及していないということが現状なんですが、例えばじゃビニールハウスにしたらですね、雪の問題はどうなのかということでなかなか進まないと思うんですが、今後ですね、施設園芸という部分に関して、私はむしろ先ほどから市長が申しているこの地域でなければならない、観光にしても農業でもそうなんですが、この地域でなければできないものということで、やはりその中には雪というものもありますし、先ほどの一番先の山川さんの一般質問にもありましたが、雪に合わせることによって随分味がよくなるということもあればですね、やはりそういった施設園芸でプラスアルファ、加工して出したり、市内で消費したりといった可能性もあると思うんですが、そういった今後施設園芸を進めていくという農業の政策というのはどうお考えでしょうか。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　今ほど議員さんおっしゃられるとおり、施設園芸大事だと思っております。米一辺倒でなくて、やっぱり野菜だとか米にかわるべき所得の確保策というものは、これ前からですね、話が出ておりまして、いろんな団体の皆さんとはお話をしたり、また県の普及センターの皆さんも地域に我々と一緒に入ってもらって普及活動進めたりしておりますが、冬場の雪のことを考えますとやっぱり議員さんおっしゃられるように雪対策というのはどうなのかということで渋っているとこもございます。いずれにしても米以外のもので付加価値をつけて所得をアップする、米プラスアルファという、その努力というのは今後とも、野菜ばかりじゃなくて、いろんな面で必要だと思っておりますので、それには加工だとかそういうものもございますが、プラスアルファの部分というのは今後も進めていかなければならんと思っております。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　先ほど今回普通の今までの補助金制度が少し変わって飼料米に云々という形で、国のほうもですね、すぐには大転換をしないで５年間ぐらいは猶予を持ってですね、実際に国のほうでも今後農家さんがですね、自分で選択する。ある意味どういった経営をしていくかということを選択できるような形で補助金制度を設定しているわけですが、ちなみにこの間課長のほうに、農水省のいわゆる全国の農家さん、平均的な農家さんをですね、対象とした面積当たりのシミュレーションみたいなのをですね、して、国のほうでは今よりも普通の農家さんが所得がふえますよみたいな、そういった試算を出して、今これを進めようとしているわけですが、市長も申したように非常に中山間地域のいわゆる兼業農家が、作付の少ない農家さんが多い妙高市内で、今の国の制度でですね、もし国の新しく変わった補助金制度で今の妙高市の平均的な農家さんの試算シミュレーションをした場合に今よりも所得がふえるのか減るのかということをですね、シミュレーションをしたかどうかちょっとお聞かせください。 ○議長（佐藤光雄）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　お答えします。　　　シミュレーションはしましたけども、具体的な数字的なものはいろいろありまして、数字的なものはちょっと申し上げられませんが、基本的に今戸別所得補償制度の１万5000円、これが半分に減ります。これは大きな痛手でございまして、中山間地の我々大半のとこではこれは大きなマイナス要素になるというふうに考えております。それと、今国が飼料用米、それから米粉用米、これも一番、最大限、議員さんからいただいた資料でも最大限、マックス１反歩当たり680キロでしたか、そのぐらい収量がとれて10万5000円というようなことでございますんで、この辺の平均が旧新井といいますか、新井地域で513キロ、最大限見ても国に合わせますと660キロ、これが最大でございます。そこまでにならないと10万5000円というのはもらえないというようなことにもなるわけでございます。頑張ってそれだけの収量上げれば可能性としては、増加のというか、従来よりももらえるということにはなるんですが、今の段階では大変厳しい状況だなというふうに考えているとこでございます。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　国のほうではですね、実際に農家の経験のない、ほぼ机の上でしか農業を知らない官僚の方がですね、こういった農業政策を立てているわけですから、一部報道にはですね、そういった方々が国の農業政策を考えて本当に大丈夫なんだろうかというような考えもありますし、国に右倣えという形は非常に危険な面も含んでいますし、やはり妙高市ですね、独自の、今まで田んぼだったところに急に野菜を植えなさいといってもですね、当然水をためる田んぼとですね、水はけがいい畑とですね、全然違うわけですよね。そこに単に作付を変更、植えるものを変えればいいというようなですね、そういうような安易な農業政策ではこの地域の農業は成り立たないと思いますし、私は既にですね、少なくとも妙高市の場合は、いわゆる平場の部分とですね、中山間地域という部分を完全にもう切り離さなければならないのかなというふうに思っています。中山間地域の農業に関しては、もう農業収入でいわゆる経済的なそういった収入を得るということは、いろんな政策といいますか、ことを使ってもですね、ある程度もう無理に来ているのかなと。そこで、無理にですね、米なり何か作物植えて高価な機械で消費していくよりもですね、そこはもういわゆる環境の保全の場だというふうな判断で、水をためておくだけですとか、あとそこに何かいろんな動植物を飼ったりですとかね、そういった形である程度そういったところの収入はもうなくていいんだと、もう維持管理でいいんだというような政策にもですね、切りかえるような時期が来て、その分、かかった分をですね、平場のいわゆる生産コストの安くですね、できるようなところに何か機械なりそういったものをですね、入れていって、さらに競争力のある農家さんに育てるというような形でですね、やはり一辺倒、政策が地域によって同じ政策では私はもういけない時期に来ているのかなと思っております。　　　農業問題はこの辺にしてですね、続いて２番目の教育問題、整備構想のことについて再質問させていただきますが、そもそも平成19年につくられた整備構想、これはですね、どういったところが主体となって整備構想をつくったかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　お答えいたします。　　　19年のですね、整備構想につきましては、一応教育委員会として将来的なものを見据えながら、こういった形になるけども、やはり複式学級、これを解消することが一番大切ということで構想という形でまとめまして、それぞれの地域の皆さんにお示ししたということでございます。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　今ほど教育委員会が中心となってつくったということですが、確認なんですが、そのつくるときにですね、地域の方々も入れてですね、つくったかどうかということをちょっと確認したいんですが。 ○議長（佐藤光雄）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　作成に当たってはですね、今ほど申し上げましたとおり教育委員会が中心ということで、まずは内部検討いたしまして、委員会の中で実際にその辺の協議を行いまして、そういったものを今度皆さんのほうにお示ししながら御意見をいただくというような形で進めてきております。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　私今何でそんな話ししたかといいますと、今平成19年につくって、21年で１遍修正して、28年度までの整備構想があるわけですが、一番近いところでいえばですね、矢代小学校さんの問題、続きまして次は姫川原さんが平成27年度に一応決めたわけですよね。それで、今私どうなっているか詳しい話はわかりませんが、斐太南小学校さんが地域で入ることに決めたとか協議会をつくったとかいろいろうわさありますが、そういったときに必ず、前この場でもいろいろ、統合に関してもですね、地域からいろんな、スムーズには入ってこないんですよね。必ず何か地域でもめごとといいますか、そういった合併する際にいろんな問題が出てきていると思います。私今回29年度以降の整備構想をと言ったのはですね、早目に、やはり今人数がですね、各学校区の、少なくとも去年生まれた子供であれば６年後には小学校に入るわけですし、11年後には中学校に入るわけで、当然今の学校区の人数が決まってくる。そういうのを踏まえてですね、地域の方々、今生まれたゼロ歳の子供のお父さんやお母さんも含めてですね、今後こういった形で進めていきたいんですがどうですかというようなことが平成19年の今の整備構想のときにですね、あればですね、ここまで私、もめるということないですけど、合併することに対して地域が拒否したりですね、何か複式になるからおどされたみたいな、そんな話は出てこないと思うんですよね。ですんで、私は今回の、今姫川原が27年に来るといってもですね、いろいろあるという話は聞いています。ですが、もっとですね、地域の方々を巻き込んでこの整備構想をですね、何か教育委員会でつくったから、これに従ってくださいというようなスタンスではなくて、地域の方々が中心になってつくり上げたものだということであれば、地域の方々も当然それに対して何か言うこともないでしょうし、ましてやですね、万が一条例とかで議決案件になればですね、我々もそれに賛成したということで特に大きな問題もなく進められると思うんですが、やはり今後新しい整備構想やっていく上でもっとですね、地域の方々を巻き込んでつくるべきだと思うんですが、そういった考えはどうでしょうか。 ○議長（佐藤光雄）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えさせていただきます。　　　前回つくった整備構想もですね、あくまでも行政としての実際の児童数の減少をにらみ、さらには距離的条件も加味して出した構想でございまして、それはもう具体的に地域にお示しして、地域の皆さんでよく話し合っていただく。あくまでも行政がこう決めたからこうするということは全然ないわけで、新井南中学校さんも新井という提案を妙高中のほうへ切りかえられたようにですね、そういうふうに私は柔軟にやっぱり考えていただきたい。ただ、人数的な問題、距離的な問題、教育環境としての問題で行政としてはここが理想的でしょうというふうな形で御提案をするわけで、今後も早目にそういう検討案を出してですね、いきたいと思いますが、それについて議員の言われるように地域の方たちをという意見もございますので、検討してみたいと思いますが、なかなかやはり地域の皆さんを入れてもですね、結論は、今でさえ統合直前にしてわあっといろんな立場から意見が出てきますから、そう入ったからといってスムーズには展開するものじゃない。むしろ客観的なデータをもとにして、これが理想的でないかと行政のほうで提示して、構想として発表するほうがむしろ円滑にいくんではないかと私は考えております。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。
   ◆１番（堀川義徳）　実際に決められたものではないと、今教育長の答弁ですが、私も過去の議会の議事録を検索するとですね、整備構想により、整備構想にのっとってという言葉が非常に多いということで、ある意味そういった整備構想が決まっているんだから、これに従ってくださいというようなですね、答弁も、思わせるような答弁もありますので、やはりそこはですね、整備構想をつくる上では今後さらにですね、地域の方の意見を聞いてつくった整備構想なのでというような形をプラスできればですね、より地域の方々もですね、納得して前に進めるのではないかなと思っていますので、ぜひその辺今後の整備構想つくる上で気をつけていただきたいと思いますが、実際にこの整備構想28年で終わるわけですが、29年度以降の整備構想はないわけで、今問題になるのは恐らく高原中、妙高中、それから今の南小の問題が出てくると思うんですが、その辺ですね、今後どういった形で進めていったらいいのかと。私が一般質問するといったので、各学校区の人数等はですね、把握されていると思うんで、別に細かい数字は出していただかなくても結構ですが、恐らく今どういった形になるのかなぐらいはですね、感覚的に思っているとこがあると思うんですが、そういった形のものがあればですね、整備構想、直接それが反映されなくてもいいんですが、お聞かせ願いたいと思うんですが。 ○議長（佐藤光雄）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　安易な整備構想を発表すべきではないと私は思っております。ただ、現実にはもう本当に悲鳴が上がっているのは高原中学校の皆さん。もうスキー部も募集してもですね、全体の母数、人数が減っちゃっていてなかなか大変だと。片一方、妙中は妙中でそれやっているわけですので、これはもう将来的にはどんどん減るばかりだというふうな御意見もございます。あと高原の南北の小学校の問題もございましょう。斐太北は今順調でございますが、やがて五、六年、さらには10年先ぐらいにはがたがたがたがたっと人数が減ってくる可能性がございます。議員の所属の新井北小は、どういうわけか横ばいでいくんですが、またその先どうなるかわかりません。ただ、現在の児童数の推移から見ていくと、妙高市は４つの小学校あれば十分だと言われています。それほど減っていくということです。御理解いただきたいと思います。これから慎重にどういうふうに、目先だけじゃなくて、その先を見通した形で整備構想考えていかないと大変なことになるなと思っています。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　整備構想、28年以降のですね、整備構想はですね、私の今回のこれでそろそろ始めなきゃというところになったと思うんですが、やはりこういった、非常に大きい問題なんですよね。私も合併の地域の方々からいろんなことを聞くとですね、こんなつもりじゃなかった、あんなはずじゃなかったということがですね、たくさん出てきます。しかしながら、そういった小さな小学校が大きな学校に統合された場合、統合された後もですね、一つの学校区としてこれから、昔旧何々小学校地域とか昔の何々小学校地域という形じゃなくて、やはりそこは一つの学校区だということで、大人も子供もですね、本当に大きな校区で物事を、いわゆるコミュニティーを進められるような環境づくりというのも必要になるかと思いますので、先ほどから申しておりますが、地域の方々もですね、十分入れて協議していっていただきたいと思います。　　　最後になりましたが、観光の満足度の件でありますが、今ほど市長のほうから県の平均よりいろんなポイントで少し低いというような話がありましたが、やはり妙高市はですね、何となく普通だということが多いようで、何か特別食事がおいしいですとか、見るとこがいいというような、そういったのがないというような調査結果でありましたが、今後ですね、今当然これから、前話ありましたが、インバウンドの関係で海外からのお客さんがですね、ふえる可能性もあります。特に暖かい国の人たちは、韓国の人もそうですけど、高い山がないということで、登山だったりですね、いろんな、スキーだったり雪だったりということで、海外からお客さんが来る可能性があると思いますが、それに対してですね、市長も前答弁されましたが、施設的なもんがまだまだ少し足りないんじゃないかというような、いわゆる受ける側の制度が整っていないというような形がありましたが、これから海外のお客さんに向けてですね、何かそういった具体的なおもてなしの施策というのはあるんでしょうか。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　お答えします。　　　海外からのお客様につきましては、当市におきましてはスキーに来られるお客様が非常に多いという中で、来られるお客様のほとんどが夕食をホテルでしないで外食をするというようなシステムでございます。それで、昨シーズンの状況を見ますとほとんど外食をされるということなんですが、そういう施設へのまず行き方がよくわからないということとメニューの内容がわからないというようなことから、本年度、今シーズンからにつきましては商工会と、それから観光協会と連携をさせていただきまして、飲食店のマップ、それから英語表記のメニュー、こういったものを充実しようということで、順次またいろんな外国からのお客様の意見を聞きながら改善してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　新潟県の観光の調査でですね、どこから来ましたかというような調査でですね、新潟県全体としてはやはりまだまだ上越新幹線使って関東の方が多いということで、いわゆる関西ですとか中京の方々というのはそんなに多くないということで、ある意味新幹線をですね、機会にまだまだ十分そちらのほうに私は伸び代があると思いますし、そちらのほうにもいわゆる宣伝をしなければいけませんし、北陸新幹線の延伸の件もありますので、まだまだあちらからのお客さんを誘致するという形で、少し長いスパンでありますが、そういった宣伝もすればいいんじゃないかと思います。　　　これ最後に、私ですね、今回農業と観光と教育、この３項目について質問させていただきましたが、ここから先はひょっとしたら通告外になってしまうので、答弁は要りませんが、市長にお伺いしたいんですが、この大きな、まだまだほかにも重要な施策はあると思いますが、観光、農業、教育、恐らく３本柱と言ってもいいと思うんですが、今ですね、私も議員ですので、行政にですね、あれをしてください、これをしてくださいというふうな形で、どちらかというとお願いするようなことが非常に多いんですが、これからですね、我々、市民もそうですが、農業問題にしても観光問題にしても、やはり当事者がですね、もっと真剣に考えて、自分のことだと思うような、そういった環境づくりをしなければですね、言葉悪いですが、多少の補助金やですね、少しぐらいのですね、手を差し伸べることによって本当に守らなきゃいけない妙高市のものがなくなってしまうと私は思っております。ですので、今一生懸命皆さん策定中ではありますが、第２次の妙高市の総合計画においてはですね、もっと民間活力を活用してですね、行政に頼らなくて１人でもちゃんと歩いていけるような、そういったやはり地域づくりというのをですね、大きな柱にしていかないとですね、本当に弱いところはそれは助けなければいけません。ただ、そういったあれもこれもという形で全てを助けることで本当に妙高市の一番大事な部分が残らないんじゃないかというふうに私は危惧しております。どうかですね、今後つくるですね、この後総合計画の話も出てくるでしょうが、その中にはですね、やはり市民の自立といいますか、そういった方々が自分たちのこととして捉えて、そういった枠組みをつくれるような環境づくりは行政はしますというような形の、総合計画のどこかに盛り込んでいただいてですね、とにかく自分たちのことは自分たちで考えるんだというような考え方を持った市民が一人でもふえるような妙高市であっていただきたいというふうに思って、私の質問を終わらせていただきます。これに関しては特に答弁は、市長、あればいいですけど、求めませんので、よろしくお願いしたいと思います。　　　以上で終わります。 ○議長（佐藤光雄）　議事整理のため、３時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　開　議 ○議長（佐藤光雄）　休憩を解いて会議を続けます。　　　引き続き一般質問を行います。　　　なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　辺　幹　衛　議員 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　渡辺幹衛　登　壇〕 ◆14番（渡辺幹衛）　議席番号14番、日本共産党の渡辺幹衛です。さきに通告してありました４項目について質問いたします。　　　まず、冒頭、質問の背景について一言申し上げます。きのう、きょうの国会情勢などにも象徴されるように、８月の参議院選挙以来、非常に政治の暴走が目に余ると私は思っております。そして、アベノミクスで株価が高騰して、一部の人は非常に笑いがとまらない人もあるかもしれませんが、庶民生活は大変な状況ではないかと思っています。それに加えまして、けさの新潟日報の新聞記事にオスプレイの訓練の話が出ていました。これは、アメリカでも未亡人製造機とまで言われている危険なもので、沖縄ではオール沖縄で反対しています、配備に。そして、北信地域の飯山や各市町村では、オスプレイのコースになるんじゃないかということで、観光地への影響、そういうので反対の声を上げていますが、結果的に見るとなるべく大きな声の出ないところを狙い撃ちにしているんじゃないかという心配もあります。さらに、総務課長が休憩室で朝話しされましたように情報が非常に少ない。今の状態でも情報が少ない。それが今度特定秘密になってくればますます市民がそっちのけの政治がされていくんじゃないか、大変な私は危惧を抱いています。　　　それじゃ、通告の４項目について最初からお尋ねします。１項目めは、地域経済の振興についてです。この春以来のアベノミクスで地域経済はどうなっているでしょうか。先月27日付の上越タイムス報道によると、入村市長は26日の定例会見で景気がよいほうに動いていると認識を変えていると示されました。今議会での補正提案にも見られる第一・水上統合園建設では不足額40％を補正します。さらに、一時中止となった妙高高原体育館につきましては、さきにいただいた資料でいえば50％も不足している状態です。このような状態を私はよいほうに動いていると認識するのは大いに疑問であります。その上、来春の消費税増税を見越しての駆け込み需要は見られるものの、長引く不況による経営規模の縮小や人材不足とも相まって、忙しいが経営は大変だ、もうけどころではないという、苦しいというのが実情ではないでしょうか。その上、増税後の下振れを懸念する皆さんも多いんですけど、その下振れに対する不安も広がっています。さらに、新井商工会議所等の商工会からは、歳末、年始商戦に間に合うようなプレミアム商品券の発行や来春に向けての不安を払拭する効果が期待される住まいのリフォーム促進事業の継続についても要望書が出されています。また、上越民主商工会からは、商店街のリニューアル、活性化の支援となる魅力ある商店づくりを目指す高崎市の取り組みの事例も参考にした要望書も提出されています。プレミアム商品券の発行や住宅リフォーム助成などの緊急経済対策頼みという批判の質問もありますが、現在の地域経済の疲弊はまさしく政治の貧困に起因するものではないでしょうか。政治の支援が今必要です。地元が残っているうちに経営環境の整備支援でやる気を引き出すことが行政として大切だと思います。　　　このような地域経済の状況と関連業界の声に応えるために、次の２点についてお尋ねします。１点目は、地域経済循環と住環境の整備を兼ねるこの住宅リフォーム助成制度事業を来年度実施する考えはどのようでしょうか。９月の議会での答弁は、経済状況を見てというものでしたが、どの専門家も消費税増税後の消費の落ち込みを指摘していますし、消費税増税後の落ち込みというのは過去にも３％から５％に増税されたときに実例があります。　　　２点目は、商店街の活性化のために店舗リフォーム事業を創設することを提案したいのですが、考えはどうかお尋ねします。　　　さて、２項目めです。再生可能エネルギー等新エネルギーの導入についてお尋ねします。妙高市では、小水力発電や太陽光パネル等に関する調査研究を重ねてきました。また、水夢ランドあらいにおけるガスによる加温ボイラーから地中熱利用へのエネルギー源の変更計画も進められています。　　　去る10月、建設厚生常任委員会では福岡県八女市のバイオマス活用推進計画を視察しました。八女市の森林は、全市面積の65.8％、３万1757ヘクタールで、福岡県内一の広大な森林面積との説明がありました。妙高市も同様に全市面積の77.7％、３万4622ヘクタールが森林です。その50％以上、１万8445ヘクタールが民有林です。民有林内の林道整備も県平均を上回る妙高市での取り組みの障がいは何でしょうか。利益は都会の本社へ吸い上げてしまう誘致企業頼みではなく、地域経済への貢献を目指し、自前での挑戦を掲げるという八女市での取り組みも参考にして、エネルギー費用の地域内循環のみならず、地域経済循環に寄与するような雇用の創出につながる取り組みが必要だと考えます。妙高市総合計画や環境基本計画においては、再生可能エネルギーや新エネルギーについての記述が十分とは思われません。原発事故の前の作成でもありますので、やむを得ない部分もありますが、次期総合計画への反映を期待して、次の２点についてお尋ねします。　　　１点目は、小水力発電等の調査、ソーラー発電パネルの設置等の調査研究の現状と課題はどのようでしょうか。　　　２点目は、木質バイオマス等の導入で林業の復活や雇用の創出の検討を提案したいのですが、どのようでしょうか。お尋ねします。　　　３項目めです。パナソニック社の工場売却情報についてお尋ねします。去る10月25日付の朝刊各紙に、パナ半導体社員半減、7000名削減と報じられました。市では、報道内容は事実ではないとの見解のようでしたし、さらに市長は「工場は昨年大幅な人員削減があったばかりで、今回は大きな影響はないと考えている。情報を集めながら必要な対策をとっていく」と述べたと同日付の新潟日報紙は報じていました。その直後の11月１日付各紙は、パナ過去最高益とも報じました。　　　３点お尋ねします。１点目は、北陸工場新井地区に関して、去る10月25日付新聞報道以降の妙高市が把握する情報はどのようでしたでしょうか。　　　２点目は、日本共産党市議団で11月20日付で市長に対し、パナソニック社に対し社会的責任を果たすよう強く申し入れされたいとの要望書も提出しましたが、どのように対応されているでしょうか。　　　３点目は、工場売却が実現した場合に引き継がれるもの、引き継がれないものは何でしょうか。事業売却先へはどのように継承されるのか、これでおしまいなのか、お尋ねしたいと思います。　　　最後、４項目めは給食調理業務の民営化についてです。再三になりますが、今議会初日の全員協議会でも説明のあった新井小学校における給食調理業務の民間委託についてお尋ねします。過去の答弁では、行革大綱に基づくとか、費用対効果を理由にしています。　　　そこで、改めて４点お尋ねします。１点目は、妙高市総合計画で掲げる民間の自由な発想による行政サービスの提供を期待するというのは、具体的には何を指すのかお尋ねします。　　　２点目は、民間が行政に受託事務を提案する民間提案制度は何をもたらすとお考えでしょうか、お尋ねします。　　　３点目は、食習慣や食物アレルギー対応などの食育等の重要性、安全性はどのように確保されるのか、これも重ねてではありますが、お尋ねします。災害対応にとっても避難所となる学校の給食施設の維持管理、そしてそれに対応する職員の育成は非常に重要な要素だと思います。　　　４点目は、市の直接雇用との比較で受託する会社で働く人々の待遇は改善されるのでしょうか、お尋ねして最初の質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　渡辺幹衛　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目から４番目の２点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　住まいのリフォーム促進事業は、市内経済の活性化を目的とした緊急経済対策の一環として取り組んでおり、今年度は補助金を地域商品券に制度を改めたことにより、市民初め、建築関連業、小売業、観光業などの多くの皆さんから好評いただいております。御質問の来年度の取り組みについては、消費税アップによる現在の一時的な駆け込み需要は年度内で終息し、その後の市内経済への影響が懸念されることから、地域経済への刺激策としての必要性を感じており、今後の経済状況を注視しながら慎重に判断したいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。商店街の活性化につきましては、これまでも市と商工会議所、商工振興会と協働した街祭や屋台村などのイベント開催を初め、統一的なフラッグ設置による景観整備の取り組みを進めるとともに、空き店舗への出店支援を継続的に行い12店舗が営業を開始するなど、一定の成果を上げております。しかし、商店主の高齢化や後継者不足などにより新たな投資を控えている状況となっていることから、議員御提案の店舗リフォーム事業の創設につきましては、今後その必要性や事業のあり方について商工会議所や商工会の皆さんの御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えします。小水力発電等の調査につきましては、万内川での実施に向けた検討を進めてまいりましたが、年間を通して安定した流量が確保できないことや大水による設備の損傷のリスク、投資額に対して収支計画の見直しが必要になることなど総合的に判断し、昨年11月に導入を断念いたしました。現在妙高地域の団体が花房用水を利用し、小水力発電導入の検討をしているところであり、市も助言を行うなど取り組みにかかわっております。地域としては、農業用水を活用し発電を行い、冬期間でのビニールハウスによる青物の栽培や雇用に役立てたいとしており、今年度は農林水産省の補助金を活用し、流量観測や発電計画等について調査を実施しております。ソーラー発電パネルの設置につきましては、24年７月に民間事業者から県が行う新成長設備投資促進事業を活用し、サテライト妙高用地でメガソーラー事業を行いたいとの申し出があったことから、用地の提供や林地開発等の関係機関との調整に便宜を図ることとしておりましたが、現時点では着工の見通しは立っていないのが状況であります。豪雪地帯におけるメガソーラー事業については、冬期間の維持管理、日照時間に伴う採算性などさまざまな課題があると認識しております。　　　２点目についてお答えします。当市では、平成16年度に実施したバイオマスエネルギーに関する調査に基づき、木質ペレットに係る事業化の検討を行いましたが、原料の安定供給の問題や電気や灯油等との価格差、生産設備や工事費等が高額となるなどの問題から導入に至っておりません。しかしながら、化石燃料の代替としての木質系バイオマスの利活用は、環境負荷軽減を含め、その効果が期待されているところであり、豊富な森林資源を活用し、適切な森林整備のあり方や木質系バイオマスの活用について検討を進める必要があると考えております。特に地域内循環が成立し、雇用が発生するためには、供給量に見合う安定的な需要先の開拓や採算面を含めトータルでの環境の仕組みを構築していく必要があり、今後他市の事例なども参考にさまざまな可能性について引き続き検討していきたいと思います。　　　３番目の１点目から３点目まで、関連がありますので、一括してお答えします。11月27日付の新聞報道によりますと、当市の新井工場のほか富山県の２工場を分社化し、イスラエルの半導体受託生産会社への売却に向けた交渉を進めているとの報道がありました。市では、北陸工場、新井地区の責任者から説明を受けましたが、この報道の内容はパナソニック株式会社が公表したものではなく、半導体の事業戦略についてはさまざまな検討をしておりますが、現在決定した事実はないとのことであります。市として引き続き従業員の雇用を守ってほしいことや地元への情報提供を速やかに行うよう強く申し入れを行いました。また、現段階では工場売却の事実はありませんが、引き続き企業の動向を注視してまいりたいと考えております。　　　４番目の１点目と２点目については、関連がありますので、一括してお答えします。民間提案制度は、道路、公園、校舎などの施設の維持管理や庁用車運転などの業務を初め、広く民間委託が可能と考えられ、一般事務事業について民間事業者の専門性や市役所における所管の枠を超えた複合的な組み合わせなど創意工夫を生かした提案を受けることにより、限られた予算を有効活用し、多様化する市民ニーズに対応したきめ細かなサービス提供を行うことを期待して創設した制度です。同制度では、提案者によっては収益拡大が、市にとっては市民サービスの向上と行財政経営の効率化につながるなど双方にメリットがあると考えています。これまではこの制度により提案に至った事例はありませんが、今後募集に当たっては他市の事例等を紹介するなど提案制度のＰＲに努め、より提案しやすい環境を整えてまいります。　　　以上です。 ○議長（佐藤光雄）　４番目の３点目と４点目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　４番目の３点目についてお答えいたします。　　　給食調理業務の民間委託は、民間事業者の専門性を生かすことで安全、安心な給食をこれまでどおり継続的、安定的に提供しながら、費用対効果などの面でより業務の効率化を図るという視点から進めております。また、近年アレルギーを持つ子供の増加により対応のための多様な給食提供が求められておりますが、実績のある業者は経験も豊富なことから、専門的な知識を生かしたより効果的な対応も期待できると考えております。教育活動としての給食指導や食育指導につきましては、学校教育の一環として行われる必要があることから、従来どおり給食時間帯等を使いながら栄養教諭や担任が行ってまいります。安全性についても学校給食衛生管理の基準に基づいた衛生管理責任者及び食品衛生法に基づいた食品衛生責任者を選任するほか、保健所から食品営業許可を受けていただくこととなっており、教育委員会としても随時委託業者から安全衛生管理等に関する報告を受け、責任を持って管理を行ってまいります。また、今回の優先交渉権者選定の際には、食育等の学校給食に対する取り組みや安全衛生管理面について提案をいただいて審査を行いました。業者に対しては、食育推進に関する取り組みへの協力や積極的な学校とのコミュニケーション、かかわりを求めていきたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。職員の給料、賃金等につきましては、各事業者が定めるものであります。しかし、調理業務については誰でもができるものではなく、人材を育成していくための教育が必要となることから、職員に定着してもらえるような待遇が期待できるものと考えております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　ありがとうございました。じゃ、再質問させていただきます。　　　まず、１点目です。住宅リフォーム助成制度は、経済効果も10分の１の投資なら最低10倍ですけれども、今妙高市の場合でもデータ見ると10倍から15倍くらいの投資、直接の効果が呼び水になっています。そのほかまた地域の雇用や経営が安定すれば、税金面でのバックもあるんじゃないかと思います。　　　それで、対象外になっている店舗について提案したわけなんですが、高崎市とは需要の総量も違うかもしれませんが、「商店街はなぜ滅びるのか」という本にも書かれているように、やはり悪循環に陥っているわけです。なかなか勤め口がないという問題もあるし、このまんま後継者がいない、高齢化していく、お客さんが来ない、そういうのありますけど、高崎市の例を高崎の市報でも見せてもらっているんですけど、新しく家具かえてみたり、陳列棚かえてみたり、店舗の内装を新しくしたりすることによって非常に明るくなったと、お客さんの層が変わった、若い人も寄るようになった、これならまあ続けていかれるんじゃないかという希望も生まれてきている、そういうふうに書かれています。そういう点では、ぜひ前向きな取り組み、住宅リフォームでできたみたいなのをば、さらに店舗版、商店版というふうな格好で取り組んでいただきたいんですが、その検討についてはいかがですか。 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの再質問に対する答弁を求めます。観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　店舗リフォーム事業の創設についてでございますが、議員から御提案のあった後、商工会の何人かの皆さんに聞き取りを若干させていただいております。そのような中では、非常に人口が減少して経済が縮小していく中でこれ以上のやはりお客さんの増加は非常に難しいんではないだろうかと、それとリフォームをするにしても自己負担も当然生じるというようなことで非常に心配されているというような御意見等もありました。しかし、引き続きですね、商工会議所、商工会の皆さんのいろんな方の意見を伺いながら検討させていただきたいと思っております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　負担が、今のお客さんの状況などを見るとなかなか足を踏み出せないというのは事実だと思います。それだから、今住宅のリフォームは４分の１だったり、３分の１だったりという助成制度ですよね。だけど、高崎市の場合は陳列棚も含めて、だから備品も含めて、50％なんですよね。そういう点ではまるっきり違う。そこまでする必要があるのかという疑問も私個人的にないわけじゃないんですけど、そのくらいしないとカンフル剤にならないのかな。そして、先ほどからも質問でもありますけど、やる気のある、まだ火が残っている、消えかけてはいるかもしれないけど、残っているうちにどう手を差し伸べるか。もうどうしようもなくなっちゃってから、危篤状態になっていろいろ支援員の制度だ何だのって、あれはやらないよりはいいし、効果を出せるようにしてもらいたいとは思いますが、そういうふうにならないうちにどう手を打つかというのが行政の見通しじゃないかと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いします。　　　次の２番目の木質バイオマスの件についてお尋ねします。木質バイオマスは、ペレットにすると非常にコンパクトでいいんですけど、お金もかかるんですよね。そして、八女市に行ったり、その前の篠栗町でも、行ってみましたら温浴施設等についての加温に木質チップを使っているんですよね。そういう点でいえば安価な格好でできるんじゃないか。そして、一挙に住宅や何かで普及するわけにもいかないけど、あの辺はさっき農業問題でもありましたけど、園芸のハウスに加温に使ったり、そして市の施設のボイラーに使ったりしていました。そういう点では、例えば一例ですけど、ここの焼却施設の脇にあるほっとランドですか、ああいうところでも熱源は平日は十分だろうと思いますが、休日やそういうようなときには不足する。そうすると、灯油を使っているんじゃないかと思いますが、そんな費用もかなりの額だと思います。そういう点では、一例で挙げて申しわけないんですけど、ほっとランドでは休日用の灯油はどのくらいの量、金額、年間使っておられるか、わかったら教えてください。 ○議長（佐藤光雄）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　お答えします。　　　御質問のほっとランドにおける灯油の使用量ということでございますが、今お話ございましたとおり平日についてはクリーンセンターの焼却熱で全て賄っております。クリーンセンターが原則休業となります土曜日、日曜日の加温、それから冬期間の暖房にも若干灯油を使いますが、24年度で申し上げますと24.3キロリットルの使用となっております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　24.3キロリットルというと、200万円ですか、90円ならね。100円なら240万円。そのくらいの費用を使っている。八女市の話を聞くと、そんなのでも六、七年たてば施設費ペイするんじゃないかという提案もありました。何よりもこういうところで大切なのは、山林が荒れ放題になっているところへどんな格好で手をかけていけるか。そして、それを資源として使って雇用もふやすことができるんじゃないか、そういう工夫が私は必要だと思うんですよね。ソーラーパネルもはやりですし、太陽光は無尽蔵かもしれませんが、雇用の創出には余り役立たないんじゃないかと思うんですよね。そういう点では、豪雪地帯、この妙高の地に合ったような形で、環境も守れる、雇用も拡大できる、そしてみんなで温かい思いができる、地域経済循環につながるという、そういう姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（佐藤光雄）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　木質バイオマス等含めですね、新エネルギーの導入ということになりますと、先ほど市長が申し上げました供給量に見合う需要の確保であるとか、あるいは当然採算性、費用対効果の問題等もございますし、今議員御指摘の雇用につながるのかどうかということもございます。そういったことで、これまでの調査の中ではですね、なかなか思うような検討結果にはなっておりませんが、今ほどお話のございました八女市の例もございます。また、私どもも情報を収集しながらですね、そういった形での事業化ができるのかどうかこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　ぜひそういう姿勢でお願いしたいと思います。　　　次に、パナソニック社の事業継承等についてお尋ねします。継承ができた場合とできない場合と出てくると思うんですけど、まずできた場合、候補に挙げられているイスラエルの企業ですと、商習慣も地域に対する捉え方も今までのパナソニック社とは、創業当時からここにおられるパナソニック社とは大分私は違いが出るんじゃないかと思います。そういう点で、地元との約束だとか便宜供与した分を引き継いでもらって交渉に当たれるのか、それともそれはもう別会社だから、割り切ってさよならだよという、そういうふうになるのかという不安があるんですけど、どういう対応をしていこうと考えておられますか。 ○議長（佐藤光雄）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　パナソニック社の売却の報道でございますけども、これ先ほど市長も答弁しましたとおり、会社側からは決定した事実はないというような回答を得ております。そういった中で、現在はそのような検討はしておりませんが、引き続き企業の情報等、動向を注視していくというようなことでございます。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　先ほどオスプレイの話もしましたけど、国や県と違って民間企業ですから、なかなか情報が得にくい部分もあるかもしれません。しかし、八女市の例でも示しましたけど、誘致した企業は多かれ少なかれここでもうかると思って来ているわけですから、さよならするのもわけないんじゃないか。そういう点では、八女市の職員の皆さんの話ですと、地元でやっぱり根づいた仕事にするために私一人で奮闘していますみたいな、係長ですか、課長補佐だか、１人しかいない、部下なしだといって話しして、大変だという話ししていましたけど、そういう努力、地域を守るんだという努力が今必要なんじゃないかな、そんなふうに考えていますので、企業誘致だとか、そういうのの地場産業を考える場合にはぜひ私は参考になる取り組みだと思いますので、よろしくお願いします。　　　最後に、給食調理業務についてお尋ねします。先ほども言いましたけど、災害時などにとって、だんだん大きい学校から順次という話がありましたけど、大きい学校ほど災害の避難拠点になる可能性が強いわけですから、そこの給食業務がしっかりできているかどうか、受け皿があるかどうかというのは大事なことだと思います。　　　それで、これは総務課長になるんですかね。民間の提案するというのは、給食業務の話この間全協で聞きましたら、研修も何もみんな学校で今までどおりやる。調理業務だけですよね。そうすると、調理業務だけで民間が提案して受け皿になるというのは、私は錬金術じゃないんだから、人件費を削る以外にないんじゃないかと率直に思うんですけど、そのほかに何かいい手だてはあるんでしょうかね。教育長ですか。 ○議長（佐藤光雄）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　今お話しの人件費の問題かなとは思うんですけれども、基本的にはやはり民間につきましてはかなり工夫しながらどこも対応されているということで、実際には中の状態というのはこちらでもはっきりと把握することは非常に難しいかなと思うんですけれども、ただ雇用の場という面で考えれば、これはまた新たな雇用の場として広がってくることも考えられるということで、いろんな面トータルしますと決して悪いということではないと考えております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　課長今見解示されましたけど、私は何度かここの場でも言っていますけど、市の職員の皆さん、管理職の皆さん、理事者の皆さん、その中に議員も入るかもしれませんが、自分の待遇さえよければそれでいいんだという、そういう考え方は絶対許すことはできません。そして、しゃばじゅうで非正規でワーキングプア、200万、300万未満の人たちがあふれている。そんな状況の中で、何とかなるんじゃないかなんて、そういう認識では地域経済を支えることも救うこともできません。私は、そういう考えは改めてもらいたいと思います。　　　そして、前に総務省からも通達がありましたけど、指定管理者制度だとか民間委託だとか費用対効果だとか効率化だとか理由は並べますけど、それはやっぱり誰かのところへ、弱いところへしわ寄せをさせて、あとは知らない、そのまんまにするという、そういう発想が、考えが根強くあるから、そういう話が出てくるんだと思います。やっぱり株式会社が参入するのはもうけが確実だから。慈善事業やっているわけじゃないんです。そうすると、うまいところだけ提案して、じゃもうけにつながらないとこだけ行政に残って、それは皆さんの税金でやる。そんな格好でなんかいいはずがありません。余計な例かもしれませんが、大阪市の橋下市長が黒字の地下鉄を民営化すると言った。民間会社は喜びます。大もうけの手段が得られるわけですけど、だけど住民にとっては何のメリットもないわけです。そういう点では、もっと行政改革などについても検討すると、市民も巻き込んで検討すると言っていますけど、根本的に考えを改めてもらいたい。それで、幾ら民間提案があろうが、もうけが確実なうまいとこ取りのような民間提案は、それはすべきではないと思っています。　　　そして、食習慣や食物アレルギーの問題も非常にあります。それは、民間のノウハウと言うけど、新井小学校についていえば、何回も申し上げますけど、給食調理員さん４人、５人とおられるんだけど、正規職員は１人しかいないんですよね。その中で十分な研修だとか知識の、経験の継承ができているかどうかという点では、私は不安はあると思うんです。そういう点では、そういう対応をしていない教育委員会にこそ問題があるのであって、自分たちが問題があるのをそのまんまにして民間のほうがすぐれているなんていう考え方はやめてほしいと思います。そして、民間でなければ解決できない問題なんか真剣に職場の人と話すればないと思います。そういうのは、きちっと提案して職場の皆さんと意見交換をすべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（佐藤光雄）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　お答えいたします。　　　今のお話でございますけれども、やはり学校給食については本当に良質な給食を提供するということが一番大事だと考えております。特に今妙高市の学校給食については、アレルギー対応、これについては除去食、それから代替食まで今提供しております。こういった面でですね、ほかの市では除去食のみとか、あるいは弁当持ってこさせるとか、そういったところもございます。当然今の現の体制の中でですね、今後の運営体制を考えた場合についてはどうしても民間からも御協力いただきながら現の良質な給食体制を維持していかなければならないということで、そういったことで今回民間委託ということでやらせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　今ほかの市では取り組んでいないような取り組みをしているという、それは評価できる面かもしれませんが、それならなおさらそういうのを普及させるような対応を考えるべきだと思います。　　　もう一つ、今の提案の中にあった豊富な経験があるから、この会社へするんだといって資料もらったんですけどね、その豊富な経験の中に、平成16年でしたか、一番最初に載っていたのが村上市ですよね。平成14年ですか、14年度から。村上市についてどんな状況か私調べてみたんですよね。そうしましたら、豊富な経験かどうか知りませんけど、村上市の給食に髪の毛が入っていました。そしたら、メフィスは、メフォスですか、どういう対応をしたかというと、一般的に妙高市の調理員さん帽子だけかぶっていると思うんですけど、顔だけ出るすっぽりかぶる帽子に変えました。そして、調理室は非常に高温多湿、そんな状況の中でこれは大変だぞという指摘をしました。共産党の議員も指摘しました。ところが、当局は金がないといってそれを見過ごしてきました。そしたら、３年前に熱中症で倒れて調理員さんが救急車で運ばれました。放置したからそうなったじゃないか。そしてまた、取り上げました。そうやっている間に、ことしの７月に２人目が倒れました。思ったとおり、指摘したとおりになったじゃないか、声を大きくして言いましたら、教育委員会は予備費を使ってということで８月に調理室にエアコンを設置したそうです。私が言いたいのは、職員組合が要望書で出していてもなかなか実現しなかった話だそうです。共産党の議員が言ったから実現したというんじゃなくて、そういう実態を十分財政当局も教育委員会の当局者も把握していない、前向きに向き合った対応をしていなかったという結果を私は言いたいんです。そういう点では、きちっとした、評価はさまざまかもしれませんが、組合がきちっとあって、そこを通じて出していた話も実現しないのに、民間業者、委託された業者、立場上は契約ですから、対等のように見えますが、そんなわけじゃない。その人たちが提案して、それこそ交通事故じゃないですけど、亡くなる人が、犠牲者が出なければ信号機がつかないなんていう状況もあるわけですから、そういう点ではきちっとした対応ができるのかどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤光雄）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　今回導入します新井小学校につきましては、今ドライ化も済んでおりますし、またエアコン等の設備も配置されておりますので、こういった面で渡辺議員の今おっしゃりました内容について検証しながら対応していきたいと思っております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　誤解されては困るんですけど、救急車で運んだというのが主じゃないんですよ。きちっと通しても声が通らない。それが民間委託になればなおさら通らなくなるんじゃないかと思って私は心配しているんですよ。それが子供の安全、安心にもかかわるし、調理員さんの働く人たちの安全、安心にもかかわるわけですけど、そういう点で、調理業務だけじゃないですけどね、指定管理者制度や何かやっているところもありますから、そういう点ではなかなか対等の提案はできないかもしれないけど、それをきっちり正面から受けとめる姿勢が必要だと思いますが、総務課長、いかがですか。 ○議長（佐藤光雄）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎総務課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　基本的には、今議員のおっしゃるとおり、組合からの要求等についてはできる限り真摯に対応しているつもりでございますし、今後も今指定管理者等のほうにつきましてもモニタリング等によって一応把握はしている予定でございます。ただ、十分かという点については、それについては私ども少し疑問なところがありますので、今後その辺について再度検証しながら、そういうことないように対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤光雄）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　さまざまな理由はあると思いますし、この場で言えばいろんな答弁がされるかもしれませんが、やはり学校統合の構想の話もありましたが、きっちり関係者と向き合った対応を強く求めて、私の質問を終わります。　　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　塚　田　克　己　議員 ○議長（佐藤光雄）　塚田克己議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　塚田克己　登　壇〕 ◆２番（塚田克己）　本日最後になりました。５時間も待つと喉も渇きますし、いらいらもしてくるし、何か考えて思っていたことを随分忘れちゃったなと思って、今これからどうやって市長に考えをただすかなと、だんだん、だんだん考え方がまとまらなくなってきてしまっています。そういう点で、市長には理解しづらい部分もあるかもしれませんけども、最後の30分頑張りますので、ぜひ簡潔明瞭に考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　　　議長のお許しをいただきましたので、通告の２点について市長の考えをただしていきたいというふうに思います。　　　まず１つは、笹ヶ峰ダムの改修と新たにダムを活用した小水力発電所の建設、これとダム、小水力発電所、ダムによってできている乙見湖、こういったものをあの地域の、妙高市にとって最大の観光資源の一つとして、その周辺一帯、さらに自治体でいえば信濃町、小谷村、こういった自治体との強い連携のもとで、あの周辺にさらにお客さんが喜んで来てもらえるような観光政策というものをぜひ考えていただきたいということを、これから市長の考えをただしたいというふうに思って、今回は１つ目の質問といたしました。　　　それから、２つ目は、今妙高市が25年、26年の２カ年で取り組んでおられる第２次総合計画に関してでございます。特に今回は、非常にいろんなプロジェクトがこの25年までに建設、計画されました。そういったものが27年から始まる第２次総合計画の実効性のある計画にするための財政面での対応を市長はどのように考えておられるのかという点について、幾つかの例等を比較しながらただしていきたいというふうに思っております。　　　まず、笹ヶ峰ダムの関係でございますが、皆さん御案内のようにあそこにダムあることは当然御承知なわけです。私も当然承知しております。しかし、この妙高市の執行部も含めて、特に私ども議会の中では、あのダムに関してこの議場で取り上げるという面は、あるいは総括質疑でも常任委員会でもいいんですけども、議会で取り上げるという機会が私のイメージとしては非常に少ないんじゃないかと。これはなぜなんだろうなというふうに実は時々思っていました。財産区の関係の仕事をしたときも、あそこに笹ヶ峰牧場があり、県民の森があり、いろいろ観光の資源があって、そこには妙高市の土地もあり、財産区の土地もある。そして、あれだけの大規模なダム、乙見湖がある。それで、その周辺には立派な観光施設もある。にもかかわらずダムに関してなぜか余り議会の中で取り上げられていないという点で、実は私もちょっと疑問に思ったり、不思議だなというふうに思ってはいたんです。　　　しかし、今回国営事業で30年以上経過したあの笹ヶ峰ダムを大規模に改修をするというのが発表されました。そして、ダムのあそこに管理棟ありますけども、管理棟の電気代、そしてこのダムによって潤っている妙高市、上越市のいわゆる昔から高田平野と言われていましたけども、今はそういう言い方しないんでしょうけども、妙高市も含めた上越地域の一帯がダムの水によって、もちろん野尻湖の水もあるんですけども、水によって良質な水が運ばれ、それで食味のいいうまい上越米があそこで生産されているということは皆さん御存じだと思うんです。その面積はですね、今の段階では6500ヘクタール。6000ヘクタールというふうな見方もあるんですけども、私の調べた資料の中では約6000ヘクタールのほうが正しいんでしょうかね。そのうち妙高市は約620ヘクタールです。これは、水上土地改良区、和田土地改良区、そして関川土地改良区の３つの土地改良区に妙高市が関連していますので、それらを合わせますと約10％の620ヘクタールが妙高市の関係でございます。そこに従事する農家の皆さんの数は、全体で約3500人、妙高市の場合は約600人ということで、非常にダムによる、野尻湖の水による恩恵というのは多くの市民の皆さんがかかわっているわけです。さらに、これに冬のですね、流雪溝の関係者も含めますと、これは１万人以上になることは間違いないでしょうね。恐らく上越市の3500人より大幅にふえると思います。それだけ笹ヶ峰ダムに関連する妙高市の恩恵というのは非常に大きいと私は認識しています。　　　今回先ほど堀川議員から農業の国の政策に対して強い熱い思い入れで質問がありました。私も本当に感心して聞いていたんですけども、国の大きな政策転換によって2018年に減反廃止という制度がとり行われることになったことによって、農業政策の転換は悪転換だという識者もおられます。私もどっちかといえば減反を2018年でなくして、じゃ米はみんなつくっていいよと。ところが、みんなつくっちゃ過剰になっちゃうから、飼料米だとか加工米に要するに転換しなさいと。先ほど答弁の中でも言っていたように、そうはいったって、620キロでしたかね、さっき石橋課長言っていましたけども、それだけの量をですね、とるということは相当のこれ技術力なければまずできないと思いますね。大体510から520くらいでしょう。ですから、補償も大きくもらえるなんてことにはならない。　　　しかし、国はダムの改修、それから小水力発電。この小水力発電は何に使うかというと、管理棟の電気と上越地域にある約60個の揚水機、要するに水路から田んぼに水を入れるにはポンプが要るんですね。そのポンプ約60基あるんです、妙高市内にはありませんけど。その60基のポンプの電気代を全部この小水力発電で賄うと。そして、維持管理費の節減を図ろうと。なおかつ原発ゼロという、そういった社会の方向の中で笹ヶ峰ダムについてもできるだけ自然の水を利用してエネルギーをつくって、そして年間約3000万からかかる電気代をその電気で賄おうと。この投資が約20億とか21億と言っていました。　　　そういうふうなですね、状況の中で、私は国営としてこの事業が取り組まれるということは、まだまだ農林水産省、国の政府は上越地域の稲作を中心とした農業に対しては非常に、先ほど来から出ていますように、おもてなしの心があるんじゃないかなと。まだ期待できる。だから、ＴＰＰによっていろんな状況が変わったとしても、ダムを改修し、小水力発電を上げて経費を節減するという条件をしながら、１町歩の田んぼの改修を目まぐるしく今行っております。そういうふうに基盤整備もとり行われているということは、この上越地域の米を中心とした農業政策というのは、やっぱり国はまだまだ期待しているし、ＴＰＰの結果次第であったとしても大事な産業の基盤だというふうな受けとめ方をしているんじゃないかなというふうに私は前向きに理解しているんです。ですから、先ほどの堀川議員の質問に対する市長の答弁も、国の政策に追従する、それに従う、様子を見て対応していくというような、これはもう旧来から依然として農業問題に関してはこの答えしかありません。私も何回も言われましたけど、もう常に国の政策、ＪＡの政策とか、もう他人事のような形でしか答弁がなかった。ただ、今回私は唯一ですね、ぴんときたのは独自の政策ということが答弁の中にありました。これは、私堀川議員がうまく引き出したんだなということで感心して、これはこれは今度の次の機会に農業政策は大きく質問できるかなというふうに期待しています。だから、妙高市も農家の皆さんに対する思いやり、おもてなしの心というのは出てきたのかなというふうに期待していますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。　　　そこでですね、通告してありますから、質問を聞かないと悪いんで、まず１つ目は、じゃ全体のダム、小水力も含めた全体の事業費はどのくらいなのかということをお聞きします。その経費の国・県及び上越市、妙高市の負担はどうなるかと。それで、さらに3500と言われる受益者の負担というのはどうなるかというのをまずお聞きしたいと思います。　　　それから、２つ目ですが、これは国営であったとしても地元関係者の申請という手続をとらなきゃいけませんから、申請人が関川水系の連合、和田と水上と関川土地改良区の３つの土地改良が関川水系土地改良連合という連合つくっているんですけども、その連合が申請者になって国に対してこの事業を申請するんですが、それには、ここにも書いてありますように、事業参加資格者の同意というものが大前提になります。これをいつの時点でどういう形でやるのかという点が２つ目です。　　　それから、３つ目は小水力発電の施設とダムと、それとその周辺を利用した観光資源の取り組みであります。今までいろいろ市長は非常に積極的にですね、高所トレーニングとかというふうな名目もありまして、トレーニングコースをつくったり、いろいろ投資をしてもらっておりますし、地元のＮＰＯの法人による夢見平等の環境整備も本当に一生懸命やっていただいております。　　　そういう中で、これを生かしていく、さらにお客を呼び込むためには今一番欠けているのは何か。それは、携帯電話が通じないということです。特にこれから、26年、来年の秋にダムの工事が着手される予定で今進めているというふうに聞いておりますけども、これが６年、７年かかって、これだけの大規模なダム改修をやるわけですから、工事関係者、国の役人、県の役人、土地改良の役人、当然妙高市の関係の方々もこれに絡むわけですから、相当の人の出入りがあるかと思います。そういう状況の中でですね、さらに観光客もいるわけですから、携帯電話が通じないなんて話は、これはもう妙高市としても非常にみっともない。これは、市長も頭の痛いことだと思います。　　　そこでですね、私今まであそこの笹ヶ峰ダムの管理棟の状況というのをちょっと確認してきたんですけども、あそこに４月１日から11月19日までは職員４人、それから夜間２人常駐しているんですね、宿泊。それから、11月20日から３月31日の冬場については、これはかんがい期以外ですから、職員は常駐しません。しかし、月に１回から２回、巡回の点検を行い、宿泊は２人、継続して泊まっています。　　　そんな状況でですね、特に事務所から、高田の事務所、土地改良連合の事務所には電話で通じるようになっています。それから、インターネットも電話回線ということで非常に時代おくれなやり方でやっておりまして、これも衛星ネットで何とかならないかというふうに期待しておるんでございますけども、残念ながらまだその辺が余り見通しが立たないということで、これは妙高市も一生懸命あそこの不感地域の解消ということで努力されているのは私も十分わかりますが、やはりこういう状況になったら、妙高市が単独でやる、土地改良連合も単独でやるという、そういうそれぞれ同じことをやろう、目的を達成しようとしているのに、別々な形でやっぱり要望、陳情するよりもですね、２つが一体になって、あるいは周りの地域の信濃町でも小谷でも、そういった人たちとの連携をとりながらですね、もっと多くのいろんな関係者と一体になってこの不感地域解消のための努力を私はすべきだというふうに思うんです。その辺の取り組みについても、観光資源を生かした取り組みの中の大きな要素になりますので、その辺の考え方もぜひ市長から御答弁いただきたいというふうに思います。　　　それから、２つ目の総合計画でございます。これも前段はここに書いてありますので、まず質問事項だけ一応申し上げます。１番目から４番目くらいまでは比較的、総合計画を策定するためのスケジュールだとか事務手続等の関係でございますから、余りこれは市長にただすような内容じゃないんですけども、やはり全体を知る意味ではこういう形でお聞きするのが一番いいのかなと思って、ちょっと組み立ててみたんです。御理解いただきたいと思います。　　　まず１つは、計画を10年から５年にした理由は何かと。単純なことでございます。そして、計画の構成というのは、今までは構想、基本計画、実施計画、３年ローリングの実施計画というパターンでしたけども、今回の５年計画はどうなるのかと。　　　それから、２つ目はですね、25年、26年度として計画をつくることになっていますけども、27年度の予算といいますかね、政策から反映させるためには26年の遅くとも12月前、今の恐らく行政の手続からすれば、本当は９月の議会あたりに27年からの５カ年の計画は決定していなきゃいけんというふうに思うんですけども、その辺の手続的な点についてはいかがですかというのが２つ目です。　　　それから、総合計画は今度第２次でございますから、当然第１次の合併から26年までの新市の建設計画も含めてですね、事業の成果、実績、そういったものを十分評価しながら、その間また市民の声を聞いた上で、それらをもとに第２次計画というものを策定していくということが普通だろうと思うんでございますが、そういう実績のもとに、そのほかに人口の推移だとかですね、この間新聞にも出ていましたけど、新潟県の人口の減りが非常に多いと。上越市も20万人を割ったというような報道も出ていました。そんな中で、そういった人口的な動きも推移しながらですね、妙高市の将来像をどうこの点について考えているのかというのが３つ目でございます。　　　それから、計画期間は交付税の算定がえ、これもこの間新聞にも出ていましたけど、別枠の約１兆円でしたか、10兆円でしたかね。ちょっと忘れましたけども、そういったものもなくするというふうなことで、非常に交付税を受けている地方自治体にとっては大きな痛手であることは間違いないし、妙高市の第２次計画のさなかにそういった状況が顕著にあらわれることになろうかと思いますので、財政状況についてその辺どう捉えているのかという点でございます。　　　それから、自主財源も厳しい状況が続くというふうに思いますが、計画ではこれを十分認識すべきであると思うと。あくまでも歳入あっての歳出という考え方を貫くべきであるが、計画策定に当たっての基本的な考え方はどうかと。　　　そして最後に、市民や議会に対して総合計画の参画、策定ですね。総合計画策定するプロセスの中でどう市民が参画し、そして公開し、説明をし、なおかつ議会に対してはどうするのかという点を最後にお聞きいたしております。　　　そこで、私はですね、今回いろいろ当局から資料いただきまして、１つだけ市長にただしたい。私は、第２次の総合計画で一番心配するのはやっぱり財政です。平成17年の庁舎建設から始まりまして、現在中央小学校の放課後児童クラブをつくっています。この間妙高高原の体育館の問題、それから第一・水上、北幼稚園の統合園の問題、こういった問題がいろいろ全協の中でも議論になりました。そして、妙高高原の体育館については一旦状況が落ちつくまで中断するという話になりました。しかし、中断というのはもう一度本質的に考え直すということなのか、あくまでも今の計画そのものを全く変えないで安定する状況まで待つということなのかというのが議論になりました。市長は、この間の新聞紙上の中でも今の計画を変えるつもりはないと言っています。しかし、私は最初から今の計画で、いかに人件費だとか物価とかいろんな状況が変わったといったって、倍になるようなですね、計画を、あくまでも今の計画を貫くんだというのは、これはちょっと市長に一言ただしたいという気持ちです。　　　それを裏づけるためにはですね、何かないと市長も納得しないだろうと思って私は用意しました。庁舎建設から新井小学校、それからはね馬アリーナ、それから第二・姫川原保育園、中央小学校の放課後児童クラブ、これだけでですね、全体事業費で83億円使っています。５年間の間です。そして、借り入れ総額は51億円です。だから、それに今度は体育館、妙高高原の体育館と第一・水上の統合園を入れますと事業費は約100億円を超えます。五、六年の間にですね。これは、もう大変な投資です。それは、もちろん行政需要があってですね、市民ニーズがあっての投資だと私は思っていますし、我々もこれは議会の中でも認めているわけですから、それを否定する何物もありません。ただ、財政的に見たときにこれらを含めるとですね、借金が76億円なんですね。これを３年据え置きで４年後から元利でずっと返していくんです。　　　この間広報で24年度の財政ですね、決算状況出ました。これには市債残高の推移ということで、これを見るとまことに減っています。しかし、皆さんよく見てください。これは、特別会計といわゆる普通会計と言っていますけど、99％一般会計ですから、これ見るとですね、一般会計はほとんど減っていないんです。平成17年で216億円が24年で196億円です。ところが、特会は293億円が207億ですから、約90億から減っています。ですから、右下がりになるんです、これ見ると。これはどういう仕組みかといいますとですね、これは今度普通会計の決算見ますと、歳出に占める返す借金、いわゆる公債費がどれだけウエート占めているかというと、民生費、土木費、教育費の次に公債費があるんです。これはどういうことかというと、歳出の209億円の24年度の決算のうちですね、４番目に歳出する金が多いんです、これ。23億ですね。そのほかにですね、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防、労働費、こういったものは借金を返す金額よりもずっと少ないんです。だから、借りるのも多くなれば、残高を減らすためには返す金もふやさんきゃいけないんですよ。そうでなきゃ右下がりにならない。だから、ここの仕組みというものを私は市長にどうしてもただしたいんです。こういうふうに借金というのはもう確実に返していかんきゃいけない。それは、交付税で見られるという部分あるかもしれませんけど、最低でも３割は市民からお預かりした税金をちゃんとそこに充てんきゃいけない。ところが、ほかの款項目というのはですね、例えば教育費なんていうのは、体育館１つつくる、学校１つつくるというと、どおんとこうふえるんですね、その年度は。借金の場合は、もうずっと一律ですから、ふえたり減ったりしないんです。そういう一つ一つの財政的な仕組みがありますから、私はこの辺の考えを、第２次総合計画の事業を選択し、そして財政的に健全な財政運営をしていくためには、借金を減らすために公債費、返す金をふやしていって、なおかつ仕事するために金を借りるのか。この組み合わせを依然として第２次総合計画の中でも継続していくのかどうか。そうじゃなくて、借りるのを減らせば返すのも減る。総体的に減らすことで市民への還元をふやすというですね、政策転換するという、いわゆる……選択と集中ですかね、ちょっとど忘れしちゃいましたが。政策に対する集中と選択にシフトを変えていくのかという点をですね、どうしてもこれは第２次総合計画の市長のまちづくりの考え方で、そこだけは私きょう聞きたいんです。　　　そして、ぜひですね、25年度で恐らく基本構想はもうできつつあると思いますから、来年の３月に予定だと全協でもって基本構想は説明すると言っています、当局に聞くと。それは、聞くんじゃなくて、我々も今議会改革の基本条例を、議会を改革すると、進化させる。我々議員も進化して新しい議会を目指すんだという、議会の最高規範となる議会基本条例を策定中です。特別委員会つくって策定中です。これも来年度のいつかには議員提案で出そうというふうに議会自身も変わろうとしています。ですから、この２次計画はいい時期に来ているなというふうに思います。ですから、そこをあくまでも投資をすることで借金を減らすということを中心に、ウエートをどうしてもそのまま継続していくのか、政策に転換するのかという点を、私は最後にこの基本計画をつくるプロセスの中で市長の考えをただして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　塚田克己　発言席に着く〕 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えします。　　　国営かんがい排水事業、関川用水地区の概要は、笹ヶ峰ダム本体、水管理システム、幹線用水路３路線の老朽化対策と小水力発電設備の新設であり、平成26年度着工を予定しております。国では、全体事業費を概算で130億円と見込んでおり、そのうち東北電力株式会社負担分を除いた農業関係施設に要する事業費を127億8800万円で計画しています。負担割合は、国のガイドラインによりますと、基幹施設である笹ヶ峰ダムと附帯工である用水路、小水力発電設備では異なり、笹ヶ峰ダムに関する費用につきましては、国が70％、県が20％、上越、妙高の２市で８％、地元が２％で、用水路、小水力発電設備に関する費用については、国が３分の２、県が17％、２市で６％、地元が10.3％となっております。以上の負担割合に基づいて試算した場合、国が91億4600万円、県が21億6800万円、２市で８億2700万円、地元が６億4700万円の負担となります。　　　２点目についてお答えいたします。今後のスケジュールでございますが、国では平成26年度の事業採択に向けた関係機関との調整を平成26年１月末まで、意見聴取としての計画概要の公告、縦覧を２月中旬まで、その後地元負担について市との協議を行い、計画概要の公告を行いたいとのことです。御質問の受益者からの同意徴集でございますが、関川地区土地改良区連合によれば、計画概要の公告が完成する３月中旬以降を目途に徴集を開始したいとのことで、その前段として同意徴集を担当する土地改良区総代や町内会長等の役員に対する事業説明会を１月下旬に開催する予定とのことです。　　　３点目についてお答えします。笹ヶ峰ダムの周辺を初めとする笹ヶ峰高原は、山々などの自然景観の雄大さはもちろんのこと、新緑の芽吹きや秋の紅葉も大変見事であるとともに、季節ごとに多く花が咲き誇ることから、国立公園妙高を代表する観光地の一つであります。改修されるダムは、周辺の自然景観に配慮した色彩で計画されるとのことであり、笹ヶ峰高原の魅力向上に期待をしているところであります。市では、さらなる誘客に向け、国や県を初め、地元関係団体や近隣市町村と連携を図りながら、森林セラピーやトレッキングなどの自然体験型の観光振興を進めてまいりたいと考えております。また観光客の利便性の向上に向け、携帯電話の不感解消について関係機関と協議を進めているところであり、今後ともさまざまな取り組みにより観光誘客の促進を図ってまいります。　　　２番目の１点目から６点目まで、関連がありますので、一括してお答えします。第２次総合計画の策定につきましては、市政の計画的で安定的な行政経営を推進していくことを目的に策定作業を進めております。計画期間については、時代の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応した計画とするため、全体を５年間とするとともに、今までの基本構想と基本計画を一体的に検討してまいります。また、スケジュールについては、平成26年12月末を目途に計画案を取りまとめ、できるところから平成27年度予算に反映させたいと考えております。課題等の反映については、総合計画審議会や庁内策定委員会等において、第１次総合計画の施策目標の達成状況や市民意識調査等の結果を踏まえた評価を行っており、成果や課題について分析し、次期計画に引き継いでまいりたいと考えております。財政状況については、市税収入の大幅な回復は困難であるとともに、地方交付税は合併による特例期間が終了し、平成28年度から５年間、段階的に削減されます。一方、歳出面では、社会保障関係経費のほか、インフラ施設等の老朽化に伴う大規模な改修、修繕など、多額の財政需要が見込まれることから、これまで以上に選択と集中による効果的な財源配分が必要な状況であると考えており、このため財政計画については中・長期的な財政見通しに基づき、歳入に見合った歳出を原則とした計画策定を進めてまいります。計画の策定においては、総合計画審議会に市民の皆様の御参画をいただき御意見をお聞きするとともに、その状況についてはホームページ等で周知しておりますし、計画がまとまった時点では市民への公開プレゼンテーションやパブリックコメントを実施することとしております。また、議会に対しても策定の進捗状況に応じて説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤光雄）　塚田克己議員。 ◆２番（塚田克己）　石橋課長に。先ほど市長の、国県、市の負担で上越市と妙高市の負担がありますが、８億2700万円の上越市と妙高市の内訳わかりますか。 ○議長（佐藤光雄）　ただいまの再質問に対する答弁を求めます。農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　妙高市と上越市の負担ですが、受益面積の割合で変わっております。面積の捉える時期によって若干違って、今調整中でございますが、妙高市が3700万円から3900万円、それから上越市は７億8800万円から７億9000万円ぐらいになる予定でございます。 ○議長（佐藤光雄）　塚田克己議員。 ◆２番（塚田克己）　松岡課長に聞きます。議会に対する、時期を見て説明すると言っていますけども、十分な審議を受けるつもりはありませんか。 ○議長（佐藤光雄）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　今現在はですね、議決案件には上がっていないということで、今後ですか、議会基本条例等が制定をされて、その中で議決案件に上がれば十分な議論、審議をまたお願いしたいということで考えております。 ○議長（佐藤光雄）　塚田克己議員。 ◆２番（塚田克己）　以上で終わります。 ○議長（佐藤光雄）　以上で本日の一般質問を終了します。 ○議長（佐藤光雄）　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２９分　　散　会...