妙高市議会 2013-09-13
09月13日－04号
平成２５年 ９月定例会（第４回） 平成２５年第４回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 平成２５年９月１３日（金曜日） 議事日程 第４号 午前９時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第７６号～議案第８６号本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第７６号 平成２４年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第７７号 平成２４年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７８号 平成２４年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７９号 平成２４年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８０号 平成２４年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８１号 平成２４年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８２号 平成２４年度新潟県妙高市
杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８３号 平成２４年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第８４号 平成２４年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第８５号 平成２４年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第８６号 平成２４年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について 出席議員（１８名） １ 番 堀 川 義 徳 ２ 番 塚 田 克 己 ３ 番 髙 田 保 則 ４ 番 横 尾 祐 子 ５ 番 長 尾 賢 司 ６ 番 丸 山 喜 一 郎 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 佐 藤 光 雄 ９ 番 作 林 一 郎 １０ 番 吉 住 安 夫 １１ 番 佐 藤 栄 一 １２ 番 樗 沢 諭 １３ 番 八 木 清 美 １４ 番 渡 辺 幹 衛 １５ 番 宮 澤 一 照 １６ 番 豊 岡 賢 二 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 山 川 香 一欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 西 澤 澄 男 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 笹 井 幸 弘 建 設 課 長 岡 田 春 彦 農 林 課 長 石 橋 尚 観 光 商工課長 早 津 之 彦 環 境 生活課長 鹿 住 正 春 市 民 税務課長 塚 田 昇 健 康 保険課長 笠 原 陽 一 福 祉 介護課長 見 波 淑 江
ガス上下水道局長 浅 岡 宏 教 育 長 濁 川 明 男
こども教育課長 戸 田 正 弘 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 大 野 公 男 妙 高 支 所 長 宮 下 義 嗣 会 計 課 長 山 中 文 夫
監査委員事務局長 岡 田 富 彦職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 関 原 敏 明 庶 務 係 長 阿 部 光 洋 主 事 西 山 祐 貴 午前 ９時３０分 開 議
◎局長（関原敏明） ただいまの出席議員は18名であります。
○議長（
佐藤光雄） ただいま
事務局長報告のとおり、
出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
佐藤光雄） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番
佐藤栄一議員、12番 樗沢 諭議員を指名します。
△日程第２ 議案第７６号 平成２４年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第７７号 平成２４年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７８号 平成２４年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７９号 平成２４年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８０号 平成２４年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８１号 平成２４年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８２号 平成２４年度新潟県妙高市
杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８３号 平成２４年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第８４号 平成２４年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第８５号 平成２４年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第８６号 平成２４年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について
○議長（
佐藤光雄） 日程第２ 議案第76号 平成24年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第77号平成24年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成24年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成24年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号 平成24年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号 平成24年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成24年度新潟県妙高市
杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成24年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第84号 平成24年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第85号平成24年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第86号 平成24年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について、以上11件を一括議題とします。 きのうに引き続き、議案第76号から議案第86号に至る平成24年度妙高市各会計決算11件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 吉 住 安 夫 議員
○議長（
佐藤光雄） 通告順に発言を許します。
吉住安夫議員。 〔１０番 吉住安夫 発言席に着く〕
◆10番（吉住安夫） おはようございます。議席番号10番、吉住安夫でございます。さきに通告してあります３点について順次質疑をさせていただきます。 まず最初に、「ＭＹＯＫＯ」
ＥＣＯタウン事業についてでございますが、これは決算書の附属書類の８ページに載っている内容でございます。決算書類にもありますように、
再生可能エネルギー導入を目指して調査・研究を図ることに、市内のまた防犯灯とか街灯を
ＬＥＤ照明にかえたことは、先進的な取り組みではないかと私は評価をさせていただいております。この事業の目的に
再生可能エネルギー導入、
スマートコミュニティの導入に向けた検討をしていると言っております。また、
主要事業説明では
メガソーラー、
マイクロ小水力発電、
地中熱利用等の導入に向けた調査・研究を行ったということでございますが、その結果について順次お伺いをさせていただきます。 小水力発電につきましては、環境省の調査によりますと、全国で１万キロワット未満のものは現在約350万キロワットが開発されているということでございます。開発余地があるということで、調査の結果、約530万キロワット、約１万8000カ所が今後利用が可能ではないかと言われております。また、環境省の推計によりますと、
農業用水路につきましても小水力発電の適地は593カ所という大きな数字でございます。出力規模にいたしましては、25万8000キロワットという数字でございます。その中で、現在導入をされておりますのは、扇状地を活用した用水の幹線水路を利用した小水力発電が主に活用されているようでございます。 それでは、
再生エネルギーの調査・研究の成果はどうだったかにつきまして御質疑をさせていただきたいと思います。まず、ＬＥＤの
効果検証成果につきましてどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） ＬＥＤにつきましては、平成23年度の事業で取り組ませていただいております
ＥＳＣＯ事業でございますが、24年度の成果といたしましては、単純に蛍光灯のときの電気料とＬＥＤ、
ＥＳＣＯ事業で行いました電気料の差を効果額として捉えております。それによりますと、24年度では260万の支出の抑制につながったということでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 260万ということで、簡単に一口で260万と言いますけど、大変な金額でないかなと思います。また、このＬＥＤにつきまして、公共施設または市内の会社への取り組みにつきましてですね、今後どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） ＬＥＤの普及でございますが、今ほど建設課長が申し上げました
街灯ＬＥＤのほかに、これまで公共施設では
小・中学校等の
ＬＥＤ改修、あるいは
総合体育館等へも導入をしてきたところでございます。
民間レベルにおきましては、
東日本大震災以降全国的に省エネを進めるという観点から、ＬＥＤが徐々にではありますが、普及しているところでございますが、当市としてもですね、これ25年度事業からですが、
エコオフィス認定制度というのを設けまして、これは省エネであるとか、省エネに限らずですね、廃棄物の原料であるとか、エコ通勤、
エコドライブ、こういったことに対して取り組む事業所を認定する制度がございますが、こういった制度を通じてですね、民間へのまた普及も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今説明をいただきました公共施設の省エネ化、それから市内の会社等の普及につきまして、なかなか一概にはうまく進んでいないというふうに感じておりますが、それでは市内のですね、一般家庭のＬＥＤの普及率というのはどのくらいだかおわかりになりますか。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 市内の一般家庭でございますが、これも
東日本大震災後にですね、全国的な省エネの流れの中から、現在各家庭においてですね、徐々に取り組みが、導入が進んでいるというふうに思っておりますが、普及率等については把握をしておらないという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫）
ＥＣＯタウン事業の中で、
スマートコミュニティの導入に向けた検討ということをうたわれておるわけでございますが、この
スマートコミュニティの導入の調査結果というのはどのような結果が出たんでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春）
スマートコミュニティの導入に向けた調査結果ということですが、
再生可能エネルギーをですね、住宅やビル、交通、ライフスタイルの転換など一連の
社会システムとして効率的に取り入れる
スマートコミュニティの導入につきまして、その実現の可能性をですね、調査するため、昨年度資源エネルギー庁で実施いたしました
スマートコミュニティ構想普及支援事業ですか、こちらに当市として応募いたしましたが、残念ながら採択はされなかったという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） まち全体の
省エネルギー化につきましてですね、低炭素を図るための
取り組み等の問題について今後どのように進めていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 市内の公共施設のですね、ＬＥＤ化の推進であるとか、
スマートコミュニティ化、
スマートグリッドの導入、それから新エネの導入をですね、積極的に推進いたしまして、まち全体で省エネ化を推進したいというふうに今考えております。昨年ですね、新井ふれあい会館の空調機や
ボイラー設備、それから
水夢ランドのですね、
ボイラー設備の更新時期を迎えているということから、２施設をあわせまして
ＥＳＣＯ事業の導入によりですね、省エネ化を図れないか検討をいたしました。効率的なＣＯ２の削減であるとか節電対策を実施するため、環境省のですね、
ＣＯ２削減ポテンシャル診断による調査を申請したところでございますが、こちらも
削減見込みのですね、ＣＯ２量が少ないということで対象とならなかったという経緯がございます。現在ですね、
水夢ランドの
ボイラー設備等の改修ということで、地中熱の利用について検討を進めているところでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 全国で
スマートコミュニティにつきましては26カ所でなかったかと思うんですが、指定を受けているということで、そのまちの規模につきましては、大変当市のような５万を下回るところにつきましては、今のところ採択を受けていないというのが実情ではないかと思います。それにしましても、やはり地道にこの地域として努力をする必要が今後あろうかと思っていますので、ぜひとも今後あらゆる機会にですね、省エネ化の問題について市民へＰＲをしていただきたいと思っております。 それでは、２番目の
メガソーラー導入に向けての調査結果につきましてですが、昨年ではなかったかと思うんですが、
サテライト妙高の隣接地に
メガソーラーの計画が報じられております。その後計画はどのようになったか、お伺いをしたいと思います。現在県内では、下越地方を中心に大規模な
ソーラー発電の計画が進んでいるということが報じられております。それで、当市についても今後どのようにお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。導入に向けた検討結果につきましては、その後どうなったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春）
メガソーラーの導入でございますが、これは新潟県が行います新
成長設備投資促進事業ですか、これを活用いたしまして、
民間事業者が市有地であります
サテライト妙高周辺の用地でですね、
メガソーラー事業を行いたいという申し出があったことから、市としては借地による用地の提供や
林地開発等関係機関との調整に便宜を図るということとしております。現在のところですね、その後進んではおらない状況でございますが、
ベンチャー系企業であることから資金繰りに少し苦労しているというふうに聞いております。今年度中の着工というのが県の補助事業の要件となっておりますが、現時点では着工のめどは立っておらないという状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） そうしますと、撤退の理由としましては、やはり資金不足ということでよろしいんでしょうか。また、地域として何か問題があったのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 事業者のほうからは、撤退という意思表示は特に受けておりません。現在も主に資金面だと思いますが、調整をしているということで、この事業者につきましてはですね、県内５市でこの補助事業を採択されておりまして、現在ほかでもですね、話が進んでいないという状況でございますが、市のほうのハードルで障害となっていることがあるといったことはございません。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） これに伴った調査とか、そういう費用というのは何もかかっていないんでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春）
民間事業者みずからが行うものでございまして、全て
事業者負担の中で実施をしております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでは、個人住宅への普及実態というのは、私も一般質問であったかと思うんですが、質問をさせていただきまして、個人住宅への当市の支援ということで、昨年からだったと記憶しておりますが、普及に対しての取り組みがされていたと思っております。それでですね、その個人住宅への普及実態というのは、その後どのようになっていますでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 以前吉住議員さんのほうから質問がございまして、市内での普及実績は
東北電力等への照会の中で三十数件というお話をさせてもらいましたが、市の補助事業につきましては平成23年度に創設をいたしまして、23年度に市の制度を利用された方が２件、それから25年度へ入りましてこれまで４件の方に補助金の交付決定を行っております。これまでもですね、市の補助制度に対する問い合わせであるとか、そういったものから推計させていただきますと、恐らく50件前後がですね、現在市内では普及しているというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 推計で50戸ぐらいの普及があるんじゃないかということでございますが、今後この住宅への支援につきましてですね、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 市の制度を導入された方の実績をですね、お聞きしますと、国の
平均レベルのですね、発電成果があったというようなこともお聞きしておりまして、今後もですね、市の制度についてＰＲにですね、努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 個人住宅につきましては、徐々に普及がされていくのかなと思うんですが、一般のですね、民間会社への普及等につきましては、今のところ市内を見ても、なかなか大規模な会社の壁面とか屋根を使った、そういう事例というのはないように見受けるんですが、今後そういう会社への普及等についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 市内の事業所における普及ですが、やはり１つにはですね、冬の雪というのがですね、障害になっているんじゃないかというふうに考えております。新潟県内でもですね、各地で事業者が取り組んでおられますが、やはり雪のほとんど影響のないところ、あるいは雪が少ないようなところで進められているのが実態だと思っておりまして、今後もですね、それぞれの状況も把握しながらですね、今後市内で普及ができるのかどうか、その辺についてはまた検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでは、小さな３つ目の
マイクロ小水力発電の調査・研究結果につきまして質疑をさせていただきます。この質疑につきましては、事業当初の内容も一部質疑をさせていただきますが、関連性がありますので、お答えをいただきたいと思っております。 先ほども申し上げましたように、全国では
農業農村整備事業で100キロワット以下の小規模な水力発電が多く取り入れられております。現在29地区で整備されておりまして、出力にしましては2.3万キロワットということで、年間約３万世帯が賄われる量になっております。当市においても十分設置可能な条件の場所が多くあると思っております。今後は、水位等の障害の発生しない場所を調査し、研究をして取り組みをしていただければと思っております。 それでは、今回取り組まれた万内川の調査・研究の成果はどのようだったか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 調査・研究の成果ということでございますが、流量観測の結果といたしましては、年間を通してですね、安定した河川流量を維持できないということや、それから大水によるですね、設備の損傷等のリスクもあるということが判明をいたしました。それから、
河川管理者との協議ではですね、砂防河川であることから取水設備での土砂対策の徹底であるとか、それから漁協の同意ですね、の必要性等の御意見がございました。これらの結果ですね、当初計画の大幅な修正が必要となり、当初見込んでおりました14年程度での投資の回収というのは難しいというような状況となりました。さらに、農水省の国費といいますか、補助金ですね、これも24年度予定しておりました事業に対しまして調査や基本設計を見込んで予定をしておったんですが、事業費1260万程度に対しまして、当初見込みからですね、補助金が大幅減の100万円程度というようなことでですね、国の補助もですね、大幅に減額となりまして、状況としてはそういったことでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） きのうの同じ質疑の中でございましたように、民間の活力を活用したいというふうに答弁されておられますが、その辺の具体的な内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 具体的な策がですね、あるいは事業者とか、今の時点で特にございませんけども、
固定価格買取制度ですか、これは当初予定しておりませんでしたが、昨年から導入をされまして、買電価格がかなり高額になってきているというようなことを受けまして、全国的に
民間事業者があちこちで参入している例が見受けられますので、当市としてもですね、採算の可能性があるというようなことで、もし興味を示す事業所があればですね、市としても今回得ましたデータとか、そういったものを活用してですね、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 決算書の
附属書類等を見ますと、平成24年６月１日から25年の３月31日まで流量観測をされております。これにつきましては、やはり事前に撤退がわかったのであれば、その時点で
契約解除等は可能でなかったのかなと思っておりますが、その辺のお考えはどのように。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 今ほど申し上げましたとおり、結果的には撤退ということになったわけでございますが、その最終的な判断をしたのが昨年の11月でございます。それで、今回ですね、流量観測ですが、３月31日までしていたということですが、これはですね、今回の委託は、調査に要する経費の中で大部分を占めますのが調査機器の
リース費用であるとか設置費用の割合ですね、それが非常に大きくて、11月の時点でですね、やめたとしてもそれほどの金額の削減が見込めないということもございましたし、３月まではかることでですね、将来的にはそのデータも生かせるのではないかというふうに判断したものでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今お話がございましたように、その差というのはどのくらいの金額になるんでしょう。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 申しわけございませんが、そこまでは詳細には、ちょっと手元に資料がございません。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） そうなりますと、契約期間がなるわけで、それを消化したというふうにみなされてもやむを得ないのかなと思っております。やはり事前に中止というのも必要ではなかったかと思いますが、今後このような問題につきましてですね、やはり事前に英断をすることも必要かなと思っております。 それでは、先ほど申し上げましたように、ちょっとさかのぼってお答えをいただきたいんですが、この導入をされるときのコンサルにつきましてどのようにお決めになったのか、また外部からそういうお話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 今回ですね、平成20年、21年度と新エネルギー財団のですね、ハイドロバレー計画開発促進調査というものに万内川が採択されたわけでございますが、この適地につきましてはですね、今お話がありましたコンサルのほうで提案があったものでございますが、コンサルのほうで市内で数カ所の事前の調査を行う中で、万内川を含むですね、２カ所に絞って新エネルギー財団のほうに事業採択を申請し、最終的にですね、新エネルギー財団のほうで万内川を採択をしたということでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） コンサルは、どこのコンサルかというのを今説明がありませんでしたが、この地域のどこにどういう適地があるのかということをやはりきちっと承知をしているコンサルが望ましかったのかなと思っております。その提案の中で、今数カ所ということでございますが、範囲はどの辺からどの辺までの提案だったんでしょう。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） コンサルはですね、事前の適地調査の中では、万内川のほかに長沢川、北沢川、それから三ツ俣用水の調査を行ったというふうに聞いております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今河川名をお聞きしますと、全てが砂防河川ではないかなと思っております。やはり何回か私も質問をさせていただいた中で、
農業用水路の活用というのは水路も安定をしておりますし、一番効果があるのではないかなと思っております。今後そういう市内のですね、適地の調査をしていただいて取り組むということのお考えはございますでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春）
農業用水路を使った発電でございますが、過去にはですね、平成23年度ですが、県の事業でですね、市内６カ所でですね、農業用水などを活用した小水力発電の調査がですね、上越振興局や土地改良区参画のもと行われましたが、その時点ではですね、いずれも絶対流量や落差がですね、少ないというような問題から採算性が確保できないという結果がございました。しかしですね、今議員おっしゃられましたとおり、今はかなりですね、全国的にもわずかな水量でですね、もう発電ができるタイプの簡便的な発電設備も開発をされておりまして、また既に導入をされているといったようなところもございまして、昨日も宮澤議員に申し上げましたが、現在市内妙高地区のですね、ほうで地域の団体が現在、今年度ですね、流量観測等の調査を始めたところでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ことしの８月に出ております全国の土地改良区事業団連合会ですか、この資料を見ますと、毎0.5トンぐらいで十分発電量はとれるということで、採算が合うというふうにも載っております。そういうことで、大きな水量だけを望まないで、小規模な水量で十分可能なわけですので、その辺も含めて今後調査・研究をされたほうが私はいいのではないかなと、無駄な投資にならないというふうに感じております。その中でお聞きしますが、土地改良区でその辺を取り組むというお考えといいますかね、計画について何か情報提供するようなお考えはございますでしょうか。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 23年度ですか、申し上げました県のほうが主体となって行った調査の中でも、市内の土地改良区もですね、参加されたという経緯がございますが、今議員もおっしゃられましたとおり、用水路を使ったですね、発電も十分採算が可能というような事例も出てきておりますので、また関係団体についてはですね、情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 昨日の質疑でも、この
再生可能エネルギーということで地熱の検討が行われたというふうに答弁があったわけですが、今後このような
再生エネルギー全般につきましてですね、取り組みといいますか、研究・調査を進められるお考えというのは、何か目的といいますかね、やはりあって初めて計画が出てくるわけですので、その辺のお考えはいかがでしょう。
○議長（
佐藤光雄）
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鹿住正春） 私どもといたしましても引き続きですね、この地域の資源として開発の可能性のあるですね、
再生可能エネルギーの調査・研究というのは続けていきたいというふうに思っております。ただ、市がですね、直接投資をするのか、あるいは民間の事業家をですね、誘導するのかですね、その辺については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） その中でですね、後ほどまた質疑をさせていただくんですが、行政評価推進事業の中で、この取り組みについてですね、多分事前評価なのか、事後評価なのかわかりませんが、どのような評価があって24年度で継続をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応行政評価につきましては、事後評価ですか、前年度の事業を評価する事後評価と次年度の事業を評価する事前評価がございますけれども、こちらの事業につきましてはですね、23年度で事後評価、それと事前評価が入ってきております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今後こういう取り組みでコンサルを使われるときには、やはりその事業の目的に合ったコンサルというのは必要ではないかと思います。その辺につきまして、指名をする立場から財務課長、御意見ございますか。
○議長（
佐藤光雄） 財務課長。
◎財務課長（笹井幸弘） 基本的にどういう業務をどんな形で進めるのかという内容がですね、明確化されれば、コンサルタントの中にもいろんな幅広い業種の中で仕事をされている、専門にされているところがありますので、そういったものが見えてこないと、コンサル全体の中でどういったところを選択するかというのが見えませんので、それが見えてきて選択を考えていきたいというふうに考えます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 確かにそのとおりだと思いますので、ぜひとも選定に当たりましては、十分内容を考慮しながら取り組んでいただきたいなと思っております。 それでは、時間もだんだん少なくなってきましたので、２番目の行政評価推進事業につきまして質疑をさせていただきます。行政評価は、市民サービスの向上と事業の効率を図るために各事業の投資効果、成果等を検証して、継続性の課題、改善、事業の選択重点化を図るということを決算書の附属書類の中に冒頭書いてあります。その結果を踏まえてですね、どのように事業に反映をされたのかお伺いをしたいと思います。まず最初にですね、事後評価につきまして庁内の評価委員会で157事業、それから第三者評価、外部評価ですが、これにつきまして13事業ということでございますが、この内容につきましてですね、第三者評価を実施をされた、細かい内容は結構ですが、どのようなものが主だったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 事業の選定につきましては、市民検討委員の方々の選択といいますか、そこでやっております。どういう事業が入ったかと申しますとですね、高齢者世帯の冬期在宅支援事業とか介護予防事業、通所型とか、地域で子育て応援事業とか、直接市民生活にですね、密接する事業から要するに効果が少し薄いのかなと言われる事業とか、さまざまな形でですね、各委員さんのですね、お考え等もいろいろあってですね、このような事業選択ということになっております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） その中でですね、やはり事後評価、事中評価、それと事前評価という必要性ですね、この評価をされる中でどのようにこれを活用されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応それぞれの目的というのがですね、ございまして、要するに事後評価であれば事業実施後の検証という形になりますし、事中評価であればですね、進行管理といいますか、そういう形でさまざまな時期や角度といいますか、それでですね、継続的な事業の見直しというのを一応進めるという、そういうことでございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 決算書の附属書類に書いてあるとおりを述べられたわけですが、やはりもうちょっと具体的なお考えをお持ちだったと思うんですが、お聞きしたいのはそういうことじゃなくて、もっと突っ込んだお話をお聞きしたかったわけですが、やむを得ません。 それでですね、特に事後評価につきましては、第三者委員会で評価をされたということでございますが、今後その役割をですね、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 事後評価の役割につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、要するにですね、ＰＤＣＡサイクルを回すという意味でですね、チェックしてから改善するという、その一連の流れということで理解をしております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今年度の決算の中で緊急性・経済性重点化事業の件数につきましてはどの程度あったのか、またその課題はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 平成24年度事業で行政経営方針の選択と重点化方針ですか、こちらに位置づけられている事業ということで、64事業が該当しております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それは、緊急性だとか経済性ということを考えないで、重点化事業の件数ということでよろしいんですか。
○議長（
佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 要素としましては緊急性とか重要性とか、そういうふうな要素も入っておりますが、政策的な要素によって分類をされていると、そういう部分もございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 最後に、副市長さんにお伺いしますが、この市民評価につきましてどのように評価をされておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 市川副市長。
◎副市長（市川達孝） 行政評価につきましては、もうこういう取り組みを始めてから10年ぐらいになるのかなというふうに思っています。今吉住議員からも質疑がされていますように、この仕組みというのはいろんな形でですね、いろんな目的を持って市として事業を展開しておりますけども、それが果たしてですね、きちっと課題解決に結びついているのか、それからそのやり方が本当に適切なのか、効率的なのか、いろんな角度から検証して次の施策、事業の推進に結びつくという形で動いているわけです。ただ、いろんな取り組みをしていますけども、システムとしては動いていますけども、それがきちっとですね、ＰＤＣＡサイクルがしっかり回っていると、回ってきちっと次の成果に結びついているかとなるとまだまだ、一部ではですね、そういう評価はできますけども、もっともっとその精度を高めてですね、結果として市民サービスの質の向上、それから効率的で効果的な行政運営につなげていく必要があるだろうと、そんなふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今副市長のほうから第三者委員会の評価につきましてお伺いしたわけですが、ぜひともお互いに満足できる事業の取り組みを今後していただきたいなと思っております。 それでは、３つ目の防災体制整備事業につきましてお伺いをさせていただきます。近年世界的な異常気象によりまして、国内においてもゲリラ豪雨だとか集中豪雨、竜巻など過去に例がない被害が発生をしております。市内も高齢化が進み、集落の維持管理がままならない現状であると思っております。各地区の自主防災組織を生かすことで人命・財産を守れるのかなと思っております。事前に自主防災組織で問題点を洗い出して把握するための事前準備が必要ではないかなと思います。特に避難所、それから避難経路の問題などは、地区ごとにですね、きちっと、条件が違うわけですので、それに伴った対応を今後する必要があるのかなと思っております。地域ごとの安全点検を含めて、今後どのように取り組みをお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 まず最初に、きのうも山川議員のほうから質疑がございましたが、一部重複するところもあろうかと思いますが、御勘弁をいただきたいと思います。まず、防災体制の問題についてですね、やはり当市も災害の危険箇所は本当に数多くございますので、それに伴って避難場所、それからそこへ行くまでの避難路の整備というのは大変重要かと思っております。そこで、お伺いいたしますが、きのう拠点避難所につきましてお伺いされておりますので、地区避難所のですね、耐震化につきましては、きのうはたしか調査はされていないというふうにお答えがあったかと思うんですが、耐震化率というのはどのくらいだかおわかりになりますか。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） 地区避難所の耐震化率につきましては、地区避難所の箇所数が175ございまして、そのうちきのうちょっとお話をしました昭和56年以降の建物であったり、耐震補強をしたというのが80ございます。ですから、耐震化率でいいますと45.7％ということになります。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 各集落の避難所の安全性につきましては、中には土砂災害の危険箇所に位置をしている避難所も数多くあると思っております。その中で、災害の種類ごとにどのように避難所の位置づけがされているか、わかりましたら箇所数を各土砂災害ごとにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） それでは、土砂災害防止法に基づく箇所数についてお話をさせていただきますが、まず避難所の中で、この中で２つ法律に基づく区域指定がございまして、土砂災害特別警戒区域ということで、そのエリアにあると非常に危険が高いというエリアのものは、今回の避難所の中にはありません。土砂災害警戒区域の指定ということで、このうちでいうと黄色のエリアとなるんですが、そのエリアの中にある施設につきましては、拠点避難所30カ所のうち５カ所がそこに入っております。それで、その中の種類別に言いますと、土石流災害と地すべり、急傾斜地という３種類の指定になるわけですが、これ一部重複するとこがありますので、５カ所以上の数になりますが、土石流は３カ所、地すべりが２カ所、急傾斜が１カ所ということで、１カ所重複した指定になっております。それから、地区避難所の関係ですが、先ほど話したとおり175ございまして、その中でこの警戒区域にあるものが20施設ございます。種類別に申し上げますと、これも重複しておりますので、合計は合いませんが、地すべりで11施設、土石流で11施設、急傾斜地が２施設という状況になっております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） この中で洪水、要するに河川の氾濫というのが明示をされていないというふうに思います。やはり過去にですね、大きな災害も、旧新井町時代にそういう被害が発生をしていると思っております。ぜひともこういう拠点避難所、それから各地区ごとの避難所につきましても水害に対しての検討は必要だと思っておりますが、その辺いかがですか。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） 済みません。ちょっと私のほうで言い忘れてしまいました。洪水災害、要は浸水区域の指定については、この拠点避難所、地区避難所ともについて指定はされておりません。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 先ほど各集落の避難所につきましては、耐震化率が45.7％ということでございますが、やはり集落の皆さんのよりどころというのは集会所であると思っております。そこがまず安全かどうかということが大変重要であります。そこに避難をしたら、余計危険が待ち受けていたということになりますので、その辺の安全性といいますか、その辺につきましてはどの程度を把握をされているか、約５割が耐震化もされていないということでございますので、耐震化をされていない状況についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） 残り95施設につきましては、基本的に先ほどお話ししましたとおり56年以前の建物でありますし、恐らく耐震性については満足いけるものではないというふうに思っております。そういう中で、ことしも行ったんですが、各自主防災組織ないしはその施設の管理者となります町内会長さん等に対しても基本的に早目の診断、できれば耐震補強工事までということで、早目の取り組みをお願いしているのが現状でございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） そこで、やはり地域が一番期待をしておりますのは、自主防災組織との連携でないかなと思います。その中で、訓練の実施につきましては、最近市内でも多くの自主防災組織との連携をとって訓練をされておりますが、まだやっておられない地域も数多くあるのではないかと思います。特に高齢化率の進んでいるところにつきましてですね、やはりそれをどのように地域が支援をできるか、その辺につきまして特に高齢化率の進んでいるところではどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 ちょっと済みません。手元に各130の自主防災組織個々の数字はちょっと持ってきておりませんが、トータルで今130ある自主防災組織のうち、109の自主防災組織でさまざまな訓練を実施をしていただいております。率にしますと、84％ということになります。そういう中で、市としましても基本的に災害時に機能する自主防災組織になってほしいということで、昨年度の８月18日、ことしも７月６日に自主防災組織の会長さんを集めまして、一応そういう講演会、講習会を開催をさせていただきましたし、現在妙高市には103名の防災士さんがおられます。この方は、御承知のとおりいろんな研修を積んだ、そういう防災に関するプロということになりますが、こういう方々の、ちょっと言い方は変なんですが、活用マニュアルといいますか、そういうものを作成しまして、自主防災組織の会長さんに配布しまして、こういう形でお手伝いをしていただけるんで、町内会、自主防災組織だけの負担にはならないということで、そういう働きかけもやって、ぜひ今年度中、ないしは来年度にそういう具体的な行動を起こしていただけるようにということで働きかけをやっている最中でございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 防災士さんが103名おられるということで、各地域でぜひ防災士の活用をＰＲしていただきたいなと思っております。その中でですね、先ほど申し上げましたように危険箇所が数多くあるわけでございますが、その危険箇所を通ることが避難には必要な場所も数多くあるわけです。そこをですね、どのように、災害の発生によってどのルートを通ったほうが一番安全なのか、その辺をですね、きちっと防災士、また自主防災組織と連携をして検証するということが大変重要だと思っております。その辺の取り組みにつきまして今後どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） それは、今議員さんの御指摘のとおりだというふうに思っております。市としましては、今いろいろな防災計画を持っておりますが、個々の避難道については基本的に指定をしておりません。やはりそこまで細かく把握ができないということになりますので、今お話のとおり、地域における防災マップづくりということを主体的に今取り組んでいただいて、地域の中でそういう危険箇所を避けて通る、ないしはどうしても通らなければいけない場合はどうやって行くんだという方法を決めていただくということで、その防災マップづくりについても今防災士のお力をかりながら、現在57の自主防災組織で取り組みをスタートしております。一部完成したところもありますが、まだ約４割強ということでございますが、これにつきましても一応全自主防災組織で実施できるように、これからまた働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やっぱり初期避難というのは大変重要だと思っております。ぜひともその事前の取り組みを今後やっていただきたいなと思っております。 そこで、幼稚園・保育園、それから小・中学校のですね、災害を想定した避難訓練、建物への安全対策につきましてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（戸田正弘） 園・学校におきます避難訓練の状況でございますけれども、園につきましては毎月避難訓練を実施しております。それから、学校関係の小学校につきましては年３回、学期ごとに１回ずつということになります。あと、中学校につきましては年２回、それから特別支援学校につきましては年４回ということで、それぞれ避難訓練を実施しております。 それから、建物関係につきましては、学校関係につきましては今ある学校全て耐震補強は終わっておりますので、耐震化率は100％ということになっております。ただ、園につきましては木造の３園、姫川原保育園、それから南北幼稚園が木造ですが、これ今統合も進めておりますけれども、ここについては今現在耐震化はできていないんですけれども、24年度でシェルター機能を持った部屋を１つつくってございます。緊急時にそこに避難できるというような状況になっていますし、あと地震等の速報装置、これも木造３園につけておりますので、こういった部分での避難訓練を実施している状況でございます。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それからですね、消防団への防災無線のデジタル化につきましては、今後全消防団へのデジタル化の整備はいつごろまでに完了するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 総務課長。
◎総務課長（西澤澄男） 消防団のデジタル化につきましては、基本的に昨年、24年度、デジタルによる要は電波の伝わり方の調査というんですか、をさせていただきまして、本年度基本設計、実施設計を実施しております。一応アナログ電波が28年から使えなくなりますので、26年、27年で整備を完了したいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 早急に全消防団がデジタル化されることをぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、小さな２番目で、災害に強いまちづくりとその整備手法につきましてお伺いをしたいと思います。２年半前に
東日本大震災がございまして、その後国の政権がかわったことから国土強靱化の考えのもとに、災害に強いまちづくりが急務となっていると思います。特にインフラ整備、水害や土砂災害などの整備に取り組んでおります。そこで、お伺いいたしますが、避難路の橋梁・道路の安全確保の取り組みはどのようになっているか、また問題点のあるところにつきましてはどのぐらいあって、いつ完了するのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） 災害時の避難路として想定できるルートにおける道路・橋梁の関係でございます。現在橋梁に関しましては、長寿命化計画の中で随時改修等をさせていただいておりますが、この中でも災害時の避難路と想定される部分というのは、重要度の中で位置づけさせていただいておりますので、当然ランク的には上になっております。今うちのほうでは、避難路という指定というのはなかなか難しいんでございますが、いろいろな災害を想定する中で、特に集落の中または住宅に近い、そういった橋梁関係は日常的にも使いますし、緊急時での避難路としてもなり得るということから想定しているものが60橋ございます。これらについては、既に整備関係は進めておりますけども、比較的まだ耐震並びにそういった橋梁年度も浅いというものなどがちょっと先送りになりますけども、30年くらいまでには何とかしたいという考えで今進めております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それから、先ほど話をさせていただきましたが、危険箇所ごとの点検・調査の取り組みというのは、やはり安全上これをやらないというわけにいかないと思うんですが、その辺の取り組みはどのくらいの頻度でやっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） 道路・橋梁の危険箇所の点検関係でございますけども、特に道路関係につきましては延長も非常にありますものですから、私ども市のほうでの道路パトロールの中での確認作業等をさせていただいております。ただ、橋梁に関しましては特殊性・専門性がございますので、今の長寿命化計画の一環の中でまたローリングという形になりますけども、第三者被害をもたらすもの、これはＪＲの跨線橋だとか、あと高速道路の上空通過の橋とか、そういうものに関しては５年以内、５年単位ぐらいでローリングで調査に入っていくという予定にしております。あと、一般橋梁については10カ年のローリングというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 前にも何回か質問をさせていただきました災害時のガス・上下水道の整備の取り組みが必要ではないかと、特に液状化の問題等について質問をさせていただいたんですが、その後の調査・整備の取り組みというのはどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤光雄）
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（浅岡宏） これ以前もお答えしましたけれども、妙高地域におきます液状化の問題ですけれども、国土交通省におきまして調査が行われております。その中で、妙高地域におきましては液状化が全くない、もしくは非常に少ないという地域に指定されております。その中で、私どもが聞いた中でのお話ですけども、一応液状化の心配はないというふうに判断しております。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 特に処理場のですね、位置というのは、私は液状化の危険性は大変多いのではないかと思うんですが、その辺につきましても今後きちっと調査をされてですね、対応を事前にとっていただきたいなと思っております。その辺のお考えはいかがですか。
○議長（
佐藤光雄）
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（浅岡宏） 処理場につきましては、液状化というよりも耐震化の整備が必要だと、液状化のほうはどちらかといいますと管関係、管路ですね、そちらのほうが、管路、マンホール等が一番関係するんじゃないかと思いますけれども、そちらのほうは一応耐震化という形でですね、調査・整備を今後していきたいというふうに考えています。
○議長（
佐藤光雄）
吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） だんだん時間もなくなってまいりましたんで、最後に総合防災計画につきまして、災害に強いまちづくりがどのように反映されるかということでございますが、きょう各議員に配られました中に総合防災計画の説明を受けるということになっております。これは、旧新井地区では約260年前に大変な大水害に遭っているわけですが、その事例を踏まえてやはり今後取り組む必要があろうと思っております。それについて市長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 入村市長。
◎市長（入村明） 歴史といいますかね、過去の事案、これについてはですね、決して侮れないものだと思っております。私どももそのことによってですね、時代、時代にどういう形で防災ということを先祖代々やってきたんだと思っております。このたびもですね、今回いろんな先ほどから議論をお聞きしておりますが、水ということのですね、この恐ろしさということについて、これは改めてですね、認識を新たにして、いま一遍ですね、見方を精度あるものにしていかなくてはいけないと思っております。特に歴史的に見てですね、大変な災害、ここの水系については年々ですね、河床がですね、変化しておりまして、堆積土砂をおかへ運ぶわけにもいかないような状況の中で、新たにですね、また砂防ということを前提にしての地域の安全・安心ということに翻ってなるわけです。その点について継続してですね、新たな事業にまた入っていく予定でございます。そんなことを思いながら、議員各位にはぜひですね、また大所高所からの御指導をお願いして、答弁とさせていただきます。
◆10番（吉住安夫） 大変ありがとうございました。 ◇ 関 根 正 明 議員
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。 〔７ 番 関根正明 発言席に着く〕
◆７番（関根正明） ラストバッターになりました。もうしばらくおつき合いいただきますようにお願いいたします。議席番号７番の関根正明です。さきに通告してありました８点について質疑をさせていただきます。 妙高の持つ温泉や自然資源・自然環境の医学的価値は、医学先進地であるドイツ南部の高原山岳地域の健康保養地、クアオルトに類似しているとの指摘もあり、この気候や環境の中で森林セラピーロード、温泉、安全・安心な食等の自然資源を活用し、地域全体で付加価値をしていくことで、世界的にも通用する健康リゾートができる可能性がある。今後到来する超高齢化社会への対応や停滞する観光産業の立て直しを図るため、総合ヘルスリゾートメディスンのまちとして自立した地域を形成し、市民や妙高市を訪れた誰もが健康になれる自然資源活用型の新たな健康モデル土地を目指す妙高型健康保養地推進事業についてお伺いいたします。 エビデンスは、一般的には医学及び健康医療の分野で、ある治療法がある病気・けが・症状に対して効果があることを示す証拠や検証結果・臨床結果を指します。エビデンスは、医療行為において治療法を選択する際、確率的な情報として少しでも多くの患者にとって安全で効果のある治療方法を選ぶ際に指針として利用されております。この分野においてエビデンスがあるといえば、一般的には科学的根拠・医学的根拠という意味であり、エビデンスレベルは個々の修正が適切であれば、確率の信頼度と言いかえることができます。そこで、お伺いいたします。24年度に市民向け健康プログラム実施調査において大部分の項目で参加者全員の健康改善が見られ、ヘルスツーリズムモニターツアーにおいてストレステストの結果、全体的健康観や気分尺度も向上したと言われていますが、どの程度の改善が見られたかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 改善のですけど、代表例ということで御説明をいたします。 まず、体組成の関係でございますが、ウエストがですね、平均で４センチぐらい減ったということで、率にして4.7％ぐらい減っておりますし、身体機能におきましては歩幅がですね、26.8センチも伸びたということで、11.2％くらいですか、伸びておりますし、あと生化学検査のほうでは中性脂肪ですか、これが25.2％ですが、改善をされているという、そういうふうな状況がございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 中性脂肪が25.2％減というのはかなりの量ですね。 それで、市民の健康増進や介護予防対策、観光客向けのヘルスツーリズムを確立していくためには、エビデンスの蓄積が欠かせないものになってくると思います。市民向け健康プログラム実施調査、ヘルスツーリズムモニター調査の実施で、まだサンプル数がかなり少ないと思いますが、どの程度のエビデンスの蓄積が見られたと考えておられるかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） まずですね、市民向け健康プログラム実施調査の関係でございますが、測定項目が45項目ございまして、このうちエビデンスの蓄積ができた項目が21項目ということでございます。細かく言いますと、体組成関係では３項目、身体機能では11項目、生化学検査の関係で１項目、健康関係ですが、ＱＯＬといいまして、クオリティ・オブ・ライフですが、この関係で１項目、気分尺度で一応５項目ということでございます。あと、ヘルスツーリズムのモニターツアーの関係ではですね、14項目の測定をしまして、うち一応エビデンスの蓄積ができた項目が５項目ということでございます。この内訳はですね、健康関連の主観的なＱＯＬが１項目、気分尺度ですが、これが４項目という、そういう状況でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） まだエビデンスの得られていない項目も結構あるみたいですけど、今後に期待したいと思います。この市民向け健康プログラム実施調査で、気候療法や温泉療法により健康改善が確認されたと今お聞きしましたが、まだこれからだと思いますが、市民向けにどのようなメニュー等を考えておられるかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 市民向けにつきましては、今年度ですが、いろいろ行っておりまして、例えば通所型介護予防教室だとか、温泉健康教室、元気教室ですか、ですからこういうものをベースにしてですね、プログラムを組み立てしていくのかなということを考えておりますので、今年度の事業実施をしまして、この辺のですね、評価ですか、これをした中で市民が参加しやすく、また効果が上がるプログラム、こちらを構築していく、そういう状況でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） このプログラムを遂行していくに当たって、先ほどの気候療法や温泉療法に気候療法士・温泉療法士等の養成が必要になってくると思いますが、現在どのような養成のされ方をしているかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 気候療法士はですね、自然資源等を活用した健康づくりの指導とか健康教育ですが、この辺を行うですね、ガイド役ということで、民間資格でございます。市の対応につきましては、平成23年度に市職員がですね、２名ですが、取得しておりますし、今年度はですね、妙高市でこちらの講習会が開催をされる予定ということで聞いておりまして、定員が50名ということで、市の職員につきましても四、五名くらいの参加を予定している、そういう状況でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） その辺、温泉療法士のほうはいかがでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 温泉療法士というよりもですね、あと国家資格に近い資格で健康運動実践指導者ですか、こちらの資格についてもですね、市の職員１名が今年度資格を取得するという、そういう予定でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 観光客向けにヘルスツーリズムをこれから商品化していくと思うんですけど、そのようなプログラムが必要になってくると思いますが、その確立というのはどのような組織で行っていく考えかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 今までは、市が中心となりましてですね、この辺の実証実験だとか、具体的な取り組みを進めてきたんですけれども、市としましては、理想としてはですね、この地域をよく知っているですね、この地域の方々がですね、みずからの地域の資源を活用するということで、みずからプログラムを作成して商品化ということが一番いいのかなということで考えておりますし、ほかの地域におきましては、例えば一応ＮＰＯですか、こういうものを立ち上げたり、市民主体の団体ですが、この辺の取り組みということで事例もあるということを聞いております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） じゃ、今後体育館のあれでウエルネス施設が運営されると思いますけど、その運営自体は、それも民間という形でしょうか。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 今ほどもですね、お答えしたんですけれども、やっぱり理想はその地域の方々がみずから運営するというのが一番いいんじゃないかなということで、例えば指定管理みたいな方法もありますし、例えばＮＰＯ等をつくられて、そういう資格だとか専門性ですか、そういうものを取得をされて、市が委託をするという、そういう方法もあるのかなということを考えております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） あと、７月７日に健康都市連合に妙高市が加入しておりますが、この加入もこの事業の一役を担うんでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） ＷＨＯのですね、加入については、大きくは総合型健康都市の一環ということで理解しておりますが、直接ですね、この事業と例えば関連性というのは、今後可能性というのは発生する可能性は一応あるんですけれども、今のところはですね、深いような関係というのは考えておりません。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 了解いたしました。 続きまして、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会を主体に妙高山麓都市農村交流施設の利用促進や教育体験旅行の誘致・受け入れ態勢を強化し、農山村における短期滞在の交流人口の増加を図る都市農村交流推進事業についてお伺いいたします。1992年に農林水産省により、グリーン・ツーリズムという言葉が提唱されております。1996年までに全国で205カ所をモデル地区として指定し、振興を図っております。同省では、グリーン・ツーリズムを農山漁村地域において自然文化、人々と交流を楽しむ滞在型の余暇活動として位置づけております。妙高市のグリーン・ツーリズムは、どちらかといえば教育体験旅行が中心と思います。以前杉野沢の農家民宿では収容し切れず、信濃町、黒姫と連携して受け入れたと聞いております。現段階では、農家民宿の地域別の数と現状をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） お答えいたします。 農家民宿の数でございますが、矢代地区で１軒、杉野沢地区で15軒の合わせて16軒でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 昨年ですかね、農家民宿の規制緩和が行われたと聞いておりますが、どのような緩和がされたのでしょうか。それにより農家民宿の増加につながっているかどうかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 規制緩和の内容でございますが、これにつきましては七、八年前から少しずつ緩和されてきておりますが、まず客室面積について、通常の一般の民宿旅館でありますと、通常33平米全体で面積が必要でありますが、農家民宿では33平米未満であっても許可を得ることができるということになりましたし、33平米未満であっても避難に支障がない場合は、防火上必要な間仕切り壁ですか、これの設置が不要だということ、それから外部に容易に避難できる場合については、誘導灯だとか誘導標識等を設置しないでよいというようなことになったと聞いております。これによりまして、矢代地区で平成24年度に１軒の農家民宿が誕生したというところでございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 了解いたしました。主に消防部門で、大分県の安心院に行ったときもたしか大分県が消防の規制緩和でかなり数がふえたという話を聞いてきました。 教育旅行受け入れには、同じ地区で宿泊が条件になることが多々あると思うんですけど、そのためには、今杉野沢は15あるんで、あれですけど、矢代地区が１軒というとなかなか大きな教育旅行をとるというのは難しいと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 現在グリーン・ツーリズム協議会の事務局のほうで、民宿改良の際の助言だとかアドバイス、それから民泊に協力してもらっている農家の皆さんから新たに協力してもらえる農家を紹介してもらうなどの取り組みを今進めておりまして、受け入れ農家といいますか、民宿の拡大に努めているという状況でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ新しい加入を促進していただきたいと思います。 続いて、市外団体との交流活動研修を行っておりますが、その効果はどのようにあり、どのように反映されているかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 受け入れ者同士の交流による意識の向上等を図りまして、また地域食材を利用した料理のアイデア、それから民泊・民宿におけるノウハウの学習等々を今の研修等で行っておりまして、受け入れ及び教育体験の質の向上、それから安全性の向上に努めているという状況でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） わかりました。 じゃ、周辺の花畑が結構最近話題になっておりまして、その相乗効果で都市交流施設の入館者が、そのせいかどうかわかりませんが、ふえております。交流イベントは96回、飛び入り客用体験プログラム86日を実施していますが、その反応と教育体験旅行への応用を考えているかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 交流イベント、それから体験プログラム等の利用者のアンケート等を実施しております。これによりますと、満足、それからおおむね満足といった回答が多いということでありまして、一定の満足度を得ているというふうに解釈をしております。また、既に行っておりますわら細工やぬか釜炊飯など、それから体験教育旅行で今実際にしているプログラムもありますけども、飛び入り体験の例えばみそづくり、煎餅づくりなども好評をいただいているということで聞いております。今後につきましては、こういった体験プログラムの数をふやして、学校のニーズ等に応えて、できるだけ多くの皆さんから使っていただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今の話ですと、一般的には好評を得ているそうですけど、この体験を教育体験旅行に生かしているのかどうか、その辺もお聞かせ願えれば。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 一般客だけでなくて、こういったことをやっていますよというのを国立青少年自然の家の皆さんとも共有しておりまして、できるだけこういった体験旅行で来た方にも利用していただけるように、一応協力を得るように話しているとこでございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） その辺がこれから大事になってくると思いますが、今以上に教育体験旅行の増加を期待するならば、積極的な誘致活動が重要になってくると思います。どのような方法を現在考えておられますか。その実態と、これから取り入れるべき誘致活動と、情報の発信も重要になってくると思いますが、その辺をあわせてお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） まず、誘致活動でございますが、これまでどちらかといえば遠方の学校を中心にやっておりましたですが、遠方の学校でございますと旅費の負担等々大きいものですから、それともう一つは国の補助金、これが削減されてきているという中からなかなか伸び悩んでいるという状況でございまして、今は比較的身近な学校をターゲットとして誘致活動を行っておりますし、青少年自然の家を利用する学校、そういうところを中心に妙高市の体験プログラム、それからできる内容等について説明し、ＰＲ等を行っているとこでございます。平成24年度においては、埼玉における教育機関が集まる会議に行って、国少の先生方と一緒にＰＲ等もやってきております。まだ今後につきましては、国少の自然の家との連携を継続しながら、民間旅行社等と連携を強化してまいりたいと思いますし、民宿・民泊のメリット等について保護者等について説明会を丁寧にやっていきたいと思っておるところでございます。 それから、情報発信の関係でございますが、今のところホームページ、それから関係者が集まるイベント等において発表等を行ってきたとこでございますが、今後につきましては観光事業者、それから教育団体、それから共同により取り組みをしているような多くの会員を持っている関係機関の掲載誌等についてもＰＲをしていきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今後のためには、積極的な情報発信をお願いしたいと思います。 それと、国立妙高青少年自然の家と農家民宿との関係といいますか、以前２泊・２泊というようなパターンの教育旅行もあったと思いますけど、その辺は現在どういうふうになっているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 国立青少年自然の家との関係でございますと、もぎ取り体験だとか、農家との懇談だとか、そういう農業体験関係につきましては交流施設側で今行っておりますし、源流体験だとか野外炊飯、それから自然を活用したもの、それから大勢の引率者が必要な体験等については国立青少年自然の家の方が行っているということで、お互いに施設の機能を補完しつつ、協力しながら体験等をやっているとこでございます。 それから、農家民泊につきましては自然の家を活用して、複数泊まる学校に対して民宿、それから民泊等の情報を出してＰＲをしているとこでございますが、１泊ないし２泊ということ、２泊、３泊と泊まる方については、そのうちの１泊でも地域の民宿等を利用してもらえないかということで一応ＰＲ等をしているというのが今の現状でございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 現在青少年自然の家と農家民泊で１泊・１泊とか、２泊・１泊とか、そういうのは昨年は存在したんでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 昨年ですが、２泊３日で来られた方がそのうちの１泊を民宿といいますか、そこに泊まっていただいたというのを聞いております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひその辺も促進していただきたいと思います。 続きまして、妙高の魅力を知ってもらい、より多くの方から訪れていただくため、首都圏や中京、関西圏初め県内、隣接県への積極的なプロモーションを展開し、交流事業の拡大と妙高ブランドの構築を図り、北陸新幹線に備え、地域間競争に負けない強力な情報発信と魅力あふれる積極的なプロモーションを進めることで全国に通用する強いブランド妙高を構築し、観光入り込み客の増加と認知度の向上を図るシティプロモーション推進事業についてお伺いいたします。機関ポスターの掲出、近県や県内向けのテレビ、ウエブのリンク公告、首都圏でのプロモーションイベントの開催、ＪＲ新幹線車内誌への広告掲載などを行っているのは資料等で承知しておりますが、その中で幾つかお伺いいたします。グリーンシーズンを対象に９月に新潟県、富山県、長野県に300本の15秒スポットを放映していますが、ターゲットと誘客時期をいつごろに設定していたか、成果はどのように考えているかお聞かせください。最近は、インターネット用語でリーチという言葉がテレビコマーシャルにも取り入れられ、いかに目標としたターゲットにどのぐらい伝わるかということが問題視されております。よろしくお願いします。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 昨年の９月１日から30日にかけまして、テレビＣＭを15秒で放送しております。新潟が３局、長野で２局、富山で２局、合計７局でテレビコマーシャルを打ちまして、このコマーシャルから観光協会のホームページへリンクさせるという方法をとっております。内容につきましては、アウトドア、トレッキングというような内容のコマーシャルで、ターゲットにつきましてはそういった皆さんをターゲットにＣＭ放送をさせていただきました。効果でございますが、このコマーシャルを見て、日帰り等で来られたお客さんについてはちょっと把握はできませんが、観光協会のほうではこれと連動して３本の宿泊プランを造成いたしました。その宿泊プランの御利用のお客さんが約200人泊ぐらいあったということで、ある一定の効果があったのではないかというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） それと、モンベルと連携でアウトドアターゲットに絞ったプロモーション活動を行っておりますが、グリーンシーズンのコマーシャルというか、全ての面でこのターゲットに特定しているのか、今のテレビもアウトドア中心だったんですが、その辺をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今までのこのシティプロモーションの事業につきましては、不特定多数の皆さんにＰＲをしていこうというようなことだったんですが、昨年度からの取り組みの一つとしまして、ある程度ターゲットを絞り込んだ方に妙高市をＰＲしていこうという取り組みの一つとしまして、このスポーツメーカーのモンベルとタイアップをさせていただいております。基本的にはですね、モンベルのそれぞれ全国に店舗ございますが、そこでのパンフレットの配布、それからモンベルのイベントへの参加というような形でのＰＲをさせていただいております。それで、スポーツメーカーの活用につきましては、このモンベルだけではなくてですね、トレイルランニングでいろいろおつき合いをさせていただいておりますパタゴニア、アートスポーツ、こういったところとのおつき合いもさせていただきながら、妙高をＰＲしているということでございます。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今本当にターゲットを絞るというのが非常に大事だということは聞いておるんですけど、今テレビコマーシャルでさえも先ほどのリーチという言葉で、いかに狙ったターゲットにどのくらい届くかによってコマーシャルの価値、強いて言えば料金が変わってくるという時代になっているそうです。ぜひターゲットの設定を的確に行うように努力していただきたいと思います。 続きまして、平成18年以来このシティプロモーションが実施されていますが、大部分の都市でジェイアール東日本企画が参入していると思います。新幹線車内誌トランヴェールに広告を掲載しておりますが、この効果をどのように考えているかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 昨年度の状況で申し上げますと、10月号と12月号に各１ページずつ、新幹線車内誌トランヴェールにＰＲをさせていただいております。これは、ＪＲ東日本管内を走っている新幹線ということで、上越、長野、東北、秋田、山形、この雑誌全部で65万部発行されておりますが、こういった利用された皆さんの目にはたくさん触れられているのではないかというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） このトランヴェール、大人の休日倶楽部に広告を掲載しておりますが、広告でなく、本文の記事の編集者と接触したことはありますか。幾ら広告を掲載しても、やはりあの本文の記事のほうが効果を生み出す量が多いと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 昨年度の取り組みとして、このトランヴェールのほかに大人の休日倶楽部ということで、これＪＲの会員誌になっておりますが、そういったところに広告を１ページではありますが、掲載しております。議員さん御指摘のとおりですね、この両雑誌とも１ページの広告ではなくて、記事として取り上げていただければというのがやはり私どもの願いではあります。そんな中で、この大人の休日倶楽部の発行人でありますＪＲ本社の次長さんとは私面識がございます。その方とお話をいろいろさせてもらう中では、なかなかですね、このエリアの材料を記事としてこの雑誌に取り上げるのは、やはりまだまだちょっとインパクトのある記事とはならないというようなお話がございますので、今後ともですね、いろんな資源の磨き上げを行う中で、この記事に取り上げてもらえればという活動は今後もしていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 七、八年前に１回ぐらいそういう記事が出たと思うんですけど、やっぱりその辺が一番大事になってくるんで、多分これ編集がジェイアール東日本企画に一応なっているみたいなんで、その辺も考慮していただきたいと思います。 続いて、国立公園妙高が市長並びに当局の努力で現実味を帯びてきております。最近この事業では、この国立公園妙高を強調しておりますが、その効果をどのように評価しているかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この国立公園妙高というまずネーミング、この取り組みでございますが、この取り組みで最近さまざまなポスター、それからパンフレット等をつくっております。市外の方からすればですね、妙高市が国立公園のエリア内にあるということを知らないという方が非常に多かったということでございます。そんなことで、この妙高市は国立公園のエリアの中にあるというようなことで、妙高市の一つのグレードアップにはつながっていくのではないかというふうに思っておりますし、特にインバウンドのお客さんからすると、ナショナルパークというような取り組みの一つは非常にインパクトがあるというような、評価も非常に大幅にアップするというようなお話もございます。そういったことで、このネーミングの取り組みは今後非常に効果が出てくるのではないかというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 私もそのとおりだと思いますので、ぜひその辺を、特に外人に対してのナショナルパークというのはかなりきくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。 北陸新幹線開業を控え、この事業の対象地区を広げる必要が出てくると思いますが、今後ＪＲ東日本管内だけではなく、セールスエリアをどのように考えているか、今後の課題を含めてお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今までのＰＲは、ほとんど首都圏を中心にＰＲをしてきましたが、この北陸新幹線開業になりまして、現在県の動きも関西をというような形でプラスアルファのシフトをしてきております。そういった中で、当市は関西圏にはスキーの妙高ということで知名度も非常にあるというようなことから、今後ともですね、県とあわせまして周辺の市と一体になって、関西圏も視野に入れたＰＲ活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 続きまして、北陸新幹線の開業を見据える中で、信越観光圏を核とした長野県北信地域、上越との連携を強化する一方、信越高原連絡協議会による魅力発信と誘客拡大を図りながら、滞在型観光エリアの構築に取り組んだ広域観光推進事業についてお伺いいたします。信越観光圏は、長野県北信地域と上越市、妙高市、信越高原連絡協議会は妙高市、長野市、信濃町、飯綱町、信越自然郷、信越９市町村広域観光連携会議は、飯山市を中心に９市町村で構成されております。特に信越観光圏は、３月30日に認定を受け、構成メンバーが16市町村と多く、意思の疎通にはかなり難しいことが予想されます。目的は、それぞれ違うとは思いますが、ある意味で同じように見える組織が３団体あり、混乱するような気がします。この３団体の妙高市における位置づけをお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、信越高原連絡協議会でございますが、この組織につきましては平成２年に発足したということで、非常に歴史ある組織でございまして、組織の構成は長野、飯綱、信濃町、妙高市という形になっております。この組織が先ほどのお話の国立公園妙高、これを確立していく中で基本となる枠組みではないかなというふうには思っております。非常にですね、構成市町村も４つであるということから連携もとりやすく、それからこの枠組みの考え方が一つの信越高原というようなつくり込みもできるというようなことで、信越高原連絡協議会、この枠組みを基本にしながら、取り組みは今後とも進めてまいりたいと思っております。 それから、信越観光圏協議会ですが、これは北信地域と妙高市、上越市の16市町村で構成されている団体ですが、非常にエリアも広く、やはり構成市町村のそれぞれの思惑、考え方で温度差が非常にあります。そんな中で、当市としましては、これは旅行業法の特例がこれに参加することも認められるということがございますので、そういったことを主眼に置きながら、この観光圏の取り組みを今後とも続けてまいりたいと思っております。 それと、信越９市町村広域連携会議、信越自然郷と今言われておりますが、これが北信地域と妙高で９つの市町村のエリアで構成をされております。この組織は、スキー場とか温泉、こういった自然資源をですね、国際レベルの観光リゾートエリアの構築を目指したいというような目標を持って取り組みを進めているものでございます。こういった取り組みにつきましては、妙高市も共感するところがあることからこの組織に参画しておりますし、また斑尾高原が飯山駅の玄関口となるというようなことから、この組織の中でさまざまな事業展開を今後ともしていければというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 信越高原連絡協議会は、平成２年にできたんですけど、実際当時県をまたいだ連絡協議会ってこれが多分初めてだと思うんですが、その辺もやっぱり強調されていったほうがいいんじゃないかなという気もします。 そこで、今話が出ましたが、旅行業者が国内旅行を遂行するには、国内旅行業務取扱管理者が必要であります。この観光圏においては、着地型観光商品に限り、国内旅行業務管理者がいなくても業務は遂行できます。先ほどちょっと説明ありましたが、この制度を利用して現在旅行商品がこの観光圏の中で存在しているのかどうか、今検討中なのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この観光圏のエリアにおきます旅行商品でございますが、昨年度おすすめドライブプランというような形で四季折々の９コースがつくられております。しかしですね、これはまだ具体的な旅行商品ということではございません。具体的な旅行商品の造成につきましては、それぞれ部会を設けておりまして、この中で本年度つくるという取り組みを進めておりますが、非常に取り組みがおくれているというようなこともございまして、現在市単独で具体的な旅行商品をつくって、この制度を活用しながら売り込んでいこうということで考えております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） これは、やっぱり活性化にもなると思いますんで、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。 それと、先ほどもちょっと出ましたけど、７月４日に長野県庁で山岳や高原、美しい景観、独自の伝統、文化などの長野県の強みを生かし、世界水準の山岳高原観光地を形成することを目標の一つに挙げ、滞在型の観光地づくりに取り組んでいく山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくり研究会が開催されております。妙高市を含む信越自然郷のほか６地域、小諸、東御が一緒で１つ、木曽町が１個、松本市が１個、大町市が１個、白馬村が１つ、小谷村が１つで計で７カ所が参加しております。ある意味で、観光地の先進地とも言える信州から、世界水準の滞在型観光地の候補の一地域と認められたことだと思っております。このことに関する妙高市の考え方と今後の取り組み方をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今ほどの山岳高原を活用した世界水準の滞在型観光地づくりというのは、これは長野県の総合５カ年計画に位置づけられている取り組みの一つでございまして、世界の例でいいますとツェルマットですとかシャモニー、グリンデルワルト、そういったような観光地づくりをしていこうという内容のものでございます。それで、現在いろいろ候補地が選定されておられるわけでございますが、長野県では今後研究会組織によりまして現地の視察、それからエリアの現地のヒアリングを行いながら、11月ごろに最終のエリア地を指定したいというような考えでございます。具体的にそのエリア地に指定されるとですね、さまざまな助成ですとか国への特区申請というようなことを現在長野県で考えておられるようでございます。この選定に当たっては、妙高市がこのエリアに入ることは非常に当市としてもメリットがあるんであろうということから、信越９つのエリアで組織しておりますこの中で一緒に取り組みをしていければというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ、かなりメリットがあると思いますんで、積極的な対応をお願いしたいと思います。 信越高原連絡協議会、信越観光圏、信越自然郷、それぞれの今後の課題をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 先ほど申しました妙高市の位置づけというような考えと重複するかもしれませんが、まず信越高原連絡協議会、これにつきましては上信越高原国立公園の妙高・戸隠エリアというふうなエリアとほとんど一致するエリアになってくるだろうということから非常にコンセプトが同じということと、エリア内の周遊が非常にコンパクトでしやすいということでございますので、この信越高原連絡協議会、この中での事業展開を今後も引き続き実施していきたいと思っております。 それから、信越観光圏につきましては、やはり温度差が非常にあるということから、この圏域に認められた中でのメリットを、妙高市としてできることを今後とも生かしていければというふうに思っております。 それから、信越９市町村のほうでございますが、これは今ほどお話しさせていただいたとおり、山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくり、これのまず認定を目指しながら、認定されればですね、今度具体的にこれに向けてどういう取り組みをするのか、この９つの市町村でいろいろ話し合いをさせていただきながら、世界水準になれるレベルのような観光地づくりをしていければというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） よろしくお願いいたします。 それと、今度は上越関係なんですけど、合併時に上越、新井市、中頸城一円の町村、観光協会と佐渡の小木町、ＪＲ新潟支社、頚城バス、川中島バス、ＪＴＢなど旅行エージェント等が集まり、南越後観光協議会という組織が、ＮＨＫの「天と地と」ですから、もうかなり昔の話ですけど、の企画が出た際に設立されております。ことしの３月に上越、妙高、柏崎、十日町、佐渡の５市でつくる新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は、越五の国というキーワードで2015年春の北陸新幹線開業をＰＲしております。この組織も官民一体で進めていったほうがより効果が出ると思いますが、その辺の考えがあるかどうかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 北陸新幹線の開業に向けた広域的な取り組みとして上越の連携会議があるということで、妙高市も現在この組織の中に参加して取り組みをしております。今後開業イベントを初めとした上越妙高駅基点の旅行商品の造成、こういったもの、それから他の市との連携をしながら、広域的な旅行商品の造成、こういったものを一緒にこの組織の中で事業展開をしていければというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） よろしくお願いいたします。 続いて、観光宣伝事業についてお伺いいたします。妙高市には観光大使というのが存在しておりますが、観光大使を任命していると思いますが、任命の基準とどなたに任命されているかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、観光大使の任命の基準でございますけども、妙高市にゆかりのある方で愛着を持っていただいている方、また当市の状況をわかっていただいて、観光ＰＲ、情報提供を行っていただける方というような基準で選定をしておりまして、現在４名の方にお願いをしております。１人はトレイルランナーで、信越五岳のトレランのプロデューサーをしていただいている石川弘樹さん、それからジャーナリストでインサイダー編集長の高野先生、それから妙高市出身のミュージシャン、高木いくのさん、それと韓国の仁荷工業専門大学の学生さんであります朴さんという４名の方にお願いをしております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 妙高市の観光大使の役割とどのように活動されているか、今まで余り前面にこの観光大使が出てくることが少なかったんですが、その辺の活用方法はいかがでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 基本的には、それぞれの皆さんが妙高市の知名度アップ、魅力を広く発信していただきたいということでお願いをさせていただいております。まず、石川弘樹さんにおきましては、最近全国的にトレイルランニングレースがブームになっておりまして、妙高市のみならず、全国でのプロデュースをいろいろ頼まれて飛び回っておられるということで、まずここ妙高がトレランの発祥の地であるということで、こちらへ行ってそのコースですとか、そういったものを体験してきなさいというようなことで妙高市のＰＲを、この自然の魅力も含めましてＰＲをしていただいております。高野先生につきましては、さまざまな人脈を生かしていただいて妙高市のよさをＰＲしていただいておりますし、高木さんにつきましてはいろいろなライブでのトークでの妙高市のＰＲ、そういったものを首都圏を中心に行っていただいております。あと、韓国の朴さんですが、この方は学校内での妙高市の韓国版のパンフレットの配布、それから自分のブログ等での妙高市のＰＲをしていただいているような活動をしていただいております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） せっかくですので、ぜひ活発な活動をお願いしたいと思います。 続きまして、北陸新幹線の開業に向け、25年度春に行われた新潟プレデスティネーションキャンペーンのＰＲは25年度中に旅行業者等で行っておりますが、既にこのキャンペーンもことしの春に終了しておりますが、当市ではなかなか目立った動きがなかったような気がします。ある意味でこの言葉も余り出てこなかったような気がしますが、その点の見解をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、プレデスティネーションキャンペーンの取り組みにつきましては、一昨年の秋にＪＲへ旅行商品、それから観光資源等のＰＲをさせていただきまして、ＪＲの2013年春号の観光キャンペーンガイドブックに妙高市の商品が７つ掲載されております。その中の一つとしましては、定期観光バスのいもり池から岩の原ワインを訪ねるという上越市との広域連携での商品、そのほかに艸原祭と水ばしょう祭り、これもこの商品の中の一つでございますけども、この艸原祭と水ばしょう祭りにつきましては過去最高の人出があったということで、プレデスティネーションキャンペーンでＪＲから商品として取り上げていただいた効果の一つではないかなというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今度は、来年にまた本番のデスティネーションキャンペーンがあるんですけど、来年県や自治体やＪＲ東日本、県内観光業者などが連携して行われます。ＪＲの長野新幹線から妙高・上越エリアにつなげ、直江津港から日本海を渡って佐渡、さらに新潟に向かう２泊３日の新たな周遊観光も提供しているみたいですが、そんなに今のところまだ成功したという話は聞いておりませんが、妙高市としてはこのＤＣをチャンスと捉えて、官民挙げて行動を起こすべきと考えますが、妙高市の意気込みをお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 本年取り組みましたこのプレＤＣのキャンペーンにつきまして、先般ですね、県と県の観光協会、それからＪＲを交えましていろいろ意見交換をさせていただきました。どこをどう磨き上げたらもっと具体的な商品で誘客性の高い商品になるのかというような内容で、いろいろ指摘等も受けたところでございます。そういったものも受けまして、今年度その辺の見直しをしながらですね、今月から関東・関西でまた旅行代理店の皆さんを対象にした旅行商談会が県観光協会中心で計画をされております。市では市観光協会、それから事業部の皆さんや旅館連合会、女将会の皆さんと連携を図りながら、具体的な旅行商品のＰＲに努めていきたいと思っておりますし、これがＤＣキャンペーンで終わるだけではなく、今後の新幹線開業にきちっとつながっていくような商品化になっていければというふうなことで考えております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 続きまして、妙高市観光協会の支援事業についてお伺いいたします。観光協会でも観光商工課本体でもパンフレットを多く作成しております。最近のパンフレットは、どうも私の目には以前あった輝きが薄れているような気がします。環境に配慮した再生紙、環境に配慮したインク等を使用している影響もあるとは思いますが、これでインパクトがなくなってしまっては元も子もなくなると思います。その点どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 現在市と観光協会でさまざまなパンフレットをつくっております。内容につきましては、自然ですとか国立公園妙高、こういったものを前面に出しながらパンフレットの作成をしております。今ほど議員から御指摘のありました環境に配慮したインク、再生紙という問題もあるんですが、それ以上にですね、やはり何よりも見やすく、お客様を引きつけるような内容が重要であるというようなふうに考えております。そういったことで、このパンフレットの内容につきましては今後とも協会といろいろ意見を交換させていただきながら、よりよいものにしていければというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） それと、パンフレットのできばえには、写真が重要な位置を占めていると思います。この写真のよさ、そのためには写真の量、毎年写真を撮り続け、ストックをふやすことが必要だと思っております。現在写真をどのように撮って、ストック量どのぐらいあるのか、多くの写真の必要性があると思いますが、その辺はいかがお考えかお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 写真のストックの状況でございますけども、今まで市と観光協会で風景ですとか食、そういったパンフレットに活用できる素材としまして、約500枚のデータストックがございます。これ全てパンフレット等に使えるかと言われると、そうでない部分もございますけども、こういった素材のストックは非常に重要であると考えておりますので、市観光協会でも今後ともですね、こういったストックを図っていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ、その辺が一応重要になってくると思いますので、毎年欠かさず撮りためていただきたいと思います。 続きまして、平成18年に観光ルネッサンス事業の絡みで北陸整備局長からお話をいただき、局長とともに白馬村のオーストラリアからの多くのスキー客を誘客している団体に伺ったのが妙高市のオーストラリア人を対象にしたインバウンドの初めだと思います。国交省、新潟県、長野県、ＪＲ東、妙高市、白馬村、野沢温泉村、山ノ内町で長野・新潟スノーリゾートアライアンスを設立して、６年で１万泊を超える今の妙高のスキー場にとってはなくてはならないものになっております。昨年から直接の手配が観光協会から離れ、民間ベースで行われるようになりました。昨年も67.6％の伸びを見せているので、さして問題はないと思いますが、現状と民営化のメリットとデメリットがありましたらお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） このアライアンスの関係でございますけども、昨年度から長野・新潟スノーリゾートアライアンスが主体となって取り組んでおりますオーストラリア、それからイギリスからの誘客でございますけども、これは市内の民間企業へ観光協会が委託をして取り組みを進めているという状況でございます。成果につきましては、今ほど議員お話しのとおり、対前年比で約170％ということで大幅な伸びを見せております。こうしたことのメリットですが、具体的には民間企業さんが配宿をされるということで、観光協会事務局の事務量が大幅に削減されたということがある一方で、デメリットとしましてはこのアライアンスで来られる外国人のお客さんの要望が非常に、やはりバス・トイレつきの部屋を用意していただきたいとか、英語対応をできる宿にしてほしいということで、なかなか要望が厳しいというような状況で、現在これに参加されておられる宿が24年度では20軒というような状況でございます。そんなことで、なかなか全体エリアへこの外国のお客さんを拡大していくのは、今の段階ではちょっと困難なのかなというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 今逆に和室のほうがいいというオーストラリア人もふえているような話も聞いていますので、その辺もまた考慮していただきたいと思います。 今冬のスキー客の動向を見ていると、オーストラリア人に限らず、外国人の増加と邦人の若年層の増加で飲食店の売り上げが、あくまでも私の見た目ですが、50％ぐらいふえているような気がしております。外国人の多くはＢアンドＢ、ベッド・アンド・ブレックファーストで、夕食はホテル街でとるのが通例です。現在は、赤倉、新赤倉、池の平等の温泉街の飲食店だけでなく、妙高温泉等に出かけていく外国人もふえてまいりました。まだ赤倉、新赤倉、池の平等の温泉街の飲食店だけでも間に合う状態だと思いますが、新幹線に向け外国人の増加も考えられます。ニセコの比羅夫でもこの現象が10年前ぐらいに起こり、倶知安駅まで定期バス終了後は無料シャトルバスが運行されております。ちなみに、倶知安駅には英語の話せる駅員が冬は常駐しております。インバウンドが順調にこのまま進めば、このようなことも考えるべきと思いますが、今後の課題をお聞かせください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今後の課題としましては、やはり受け入れ態勢の充実が一番であるというふうに思っております。まず、ホテルや旅館などの施設整備から始まりまして、やはり英語で対応できるようなインフォメーションスタッフの確保、それから今ほど議員さんからもお話のありました飲食店の充実をすることもさることながら、２次交通の確保、それからやはり最近の外国人の皆さんはスマートフォンを利用されておりますので、通信環境の整備が重要であるというふうにも言われております。そういった中で、観光協会ではことしから英語教室を開催したりですね、英語による飲食店マップの作成、それからメニューの表記などを検討しているところでございますが、今後ともいろいろなインバウンドのお客さんの皆さんの御意見を聞きながら対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ実行をお願いしたいと思います。 続きまして、オーストラリア人がニセコから流れてきた理由の一つに雪の量、深雪を非常に好んでいるのが挙げられます。スキーでの深雪の滑降も非常に好んでおりますが、半端じゃなく積もった雪及び降っている雪に感激しております。地元の人間は、雪がしんしんと降っている様は余り好まないし、余り外出しませんが、この人たちは好んで外出するような気がします。ペンションのオーナーが昨年も妙高に来られているオーストラリア人の一行を妙高高原駅まで迎えに行ったときの話ですが、駅前の雪が昨年来たときと違って雪の壁になっていなく、雪が道路に非常に少ないことを残念がっていたと聞きました。このオーナーの言葉をかりれば、オーストラリア人の好みを実行しない手はないと、今後の新幹線開業、えちごトキめき鉄道妙高はねうまラインの開業に当たり、妙高高原駅に雪で入り口をつくるとか、雪のイメージにするとか工夫すべきと提言がなされました。このことは、市長にもお話をしていましたが、この駅についてのアイデアは今後のあり方を示唆しているような気がします。この点、どのように考えるかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 貴重な一つのアイデアとして承っておきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひこういう考えをいろいろお聞きしていただければありがたいと思います。 ちょっとステップアップ事業は省かせていただきまして、観光施設整備の中で登山道の現状がどのように整備されているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 現在市が管理しております登山道につきましては、火打、妙高、神奈、大毛無の４本を管理しております。道標とか案内プレートの整備がメーンの整備になりますが、そのほかに維持管理をしております。環境省のほうが現在中心になりまして、火打山登山道の階段とか木道の整備をしているというような状況でございます。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 時間なくなったんで、百名山の一つである高妻の笹ヶ峰からの登山道が昨年来話題になっておりますが、その進捗状況というか、できるのかどうかも含めてお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 高妻の登山道につきましては、３年ほど前から調査を実施しております。ここは、国立公園特別保護区というようないろんな規制があるというようなことで、なかなかルートを設定するのには、まだ少し時間を要するのかなというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ早目にお願いしたいと思います。 あと、ここ何年か、今の環境省等いろいろあるんでしょうけど、調査・研究を進めております焼山登山道避難小屋整備ですが、現段階の可能性と焼山登山道の現状をあわせてお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、焼山登山道の避難小屋の件でございますけども、ここがですね、気象庁で国内の活火山110のうち今後100年程度で噴火する可能性が高い山ということで、24時間体制で監視する山という形になりました。このようなことから、避難小屋の整備につきましてはいま少し様子を見させていただきたいと思っておりますし、登山道につきましては、今ほどの火山の問題、それから市が責任を持って管理するためには、この焼山へ行く道中に河川を５カ所ほど横断するというようなことで安全管理の面がございますので、今すぐですね、これ市が管理する登山道として認定するには、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 非常に火山の問題であると思いますけど、この小屋ができることによって妙高山、火打、金山、裏金山、天狗原、焼山、雨飾が一体化するので、ぜひ、そういうぐあいではありますが、実現に向かって努力していただきたいと思います。 続きまして、スポーツ等合宿の郷づくりについてお伺いいたします。オールウエザーグラウンドの誕生、アイシングプールの設置等により他地域との差別化が図られ、夏合宿等で妙高市を訪れる学校、実業団が年々増加傾向にあると思います。現状をどのように把握されているかお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 合宿の入り込みの状況でございますが、議員おっしゃるとおり、これまで行ってきました施設整備や誘致活動の取り組みによりまして、年々増加傾向にございます。平成24年度は５万2000人、平成25年度につきましてはまだシーズンの途中ではございますが、さらに増加するというふうに見込んでおりまして、最終的には７万人前後になるのではないかというふうに見込んでおります。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） 笹ヶ峰高原の準高地のトレーニングや妙高高原スポーツ公園グラウンドなど、最適なトレーニング設備は整っているが、フィールド種目の助走路のオールウエザー化、投てき種目のサークルの整備、サブグラウンドとしての芝生グラウンドの整備等が今後の課題にあります。ある大学関係者から、長距離チームは現在妙高高原において80名ほどで合宿を行っておりますが、フィールド種目、投てき種目の問題が解決できれば、この大学、陸上全体で300名いるそうですが、一緒に合宿ができるとお聞きいたしました。合宿の郷をますます発展させるには、助走路のオールウエザー化、投てき種目のサークルの整備、サブグラウンドとしての芝生グラウンドの整備が必要不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
佐藤光雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 地内には投てき種目に対応した施設がないことや、妙高高原スポーツ公園の跳躍系種目の助走路ですか、それがオールウエザータイプでないというようなことから、他の地域を合宿地に選ぶというチームも一部にはあるというお話は聞いております。ただ、その実態ですね、今300人というお話もございましたけども、実際にどれほどの皆さんがそういうことでよそへ行ってしまっているのかという実態がなかなかまだ正確に把握できていないのが現状でございます。したがいまして、今後ですね、観光協会の合宿部会の皆さんからも御協力をいただきながら、詳細な現状把握と今後の利用者ニーズというものを見きわめる中で、必要となる施設については今後も計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤光雄） 関根正明議員。
◆７番（関根正明） ぜひ調査を進めて、実現に向けて努力していただきたいと思います。 最後に、９月１日に妙高高原赤倉シャンツェで全日本Ａ級公認妙高サマージャンプ大会が開催されたことは、皆さんも御存じのことと思います。あいにくの霧で中断が余儀なくされましたが、どうにか終了いたしました。教育長にも来ていただいて見ていただいたんですが、来年のソチオリンピックを目指した全日本の第一線級がほとんど集まり、雨のため出入りは結構ありましたが、約600名の観衆がありました。この大会を行うに当たり、多くの選手が３から６泊宿泊して練習しております。ある意味では、これも合宿と考えております。今回は、高梨沙羅選手の効果とオリンピック効果もあり、ＮＨＫ、ＴＢＳ等全国放送のテレビ放映、朝日、読売等有力朝刊紙にほとんどカラーで掲載され、経済効果ははかり知れないものと思います。一説には、これらの放映料、掲載料を計算すると１億を超えるとも言われております。スキー大会もスポーツ合宿の郷づくりの事業の一環でもあるし、妙高を知らしめるシティプロモーション推進事業の一環でもあると考えても差し支えないと思っております。この大会も妙高市により補助金をいただいていますが、資金難でどうにか続けているのが偽らざる現状です。その点を報告させていただき、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
佐藤光雄） これにて通告による総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第76号から議案第86号は、お手元に配付してあります決算付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
○議長（
佐藤光雄） 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午前１１時５５分 散 会...