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1. 妙高市議会 2013-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２５年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２５年第１回妙高市議会定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月５日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号　午後１時３０分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　八　木　清　美　　　　　　　　　　　　　　　２　堀　川　義　徳　　　　　　　　　　　　　　　３　樗　沢　　　諭　　　　　　　　　　　　　　　４　丸　山　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　５　山　川　香　一出席議員（１８名）　　　１　番　　　堀　　川　　義　　徳　　　２　番　　　塚　　田　　克　　己　　　３　番　　　髙　　田　　保　　則　　　４　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　５　番　　　長　　尾　　賢　　司　　　６　番　　　丸　　山　　喜 一 郎　　　７　番　　　関　　根　　正　　明　　　８　番　　　豊　　岡　　賢　　二　　　９　番　　　作　　林　　一　　郎　　１０　番　　　吉　　住　　安　　夫　　１１　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　１２　番　　　樗　　沢　　　　　諭　　１３　番　　　八　　木　　清　　美　　１４　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　１５　番　　　宮　　澤　　一　　照　　１６　番　　　佐　　藤　　光　　雄　　１７　番　　　植　　木　　　　　茂　　１８　番　　　山　　川　　香　　一欠席議員　なし説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　市　　川　　達　　孝　総　務　課　長　　　池　　田　　　　　弘　企 画 政策課長　　　松　　岡　　由　　三　財　務　課　長　　　笹　　井　　幸　　弘　建　設　課　長　　　岡　　田　　春　　彦　農　林　課　長　　　石　　橋　　　　　尚　観 光 商工課長　　　早　　津　　之　　彦　環 境 生活課長　　　鹿　　住　　正　　春　市 民 税務課長　　　丸　　山　　敏　　夫　健 康 保険課長　　　笠　　原　　陽　　一　福 祉 介護課長　　　西　　澤　　澄　　男　ガス上下水道局長　　浅　　岡　　　　　宏　教　　育　　長　　　濁　　川　　明　　男　こども教育課長　　　戸　　田　　正　　弘　生 涯 学習課長　　　宮　　下　　義　　嗣　妙高高原支所長　　　大　　野　　公　　男　妙 高 支 所 長　　　小　　島　　武　　夫職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　関　　原　　敏　　明　庶　務　係　長　　　阿　　部　　光　　洋　主　　　　　査　　　堀　　川　　明　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議 ◎局長（関原敏明）　ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長（豊岡賢二）　ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（豊岡賢二）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番　植木　茂議員、18番　山川香一議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（豊岡賢二）　日程第２　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　八　木　清　美　議員 ○議長（豊岡賢二）　通告順に発言を許します。八木清美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　八木清美　登　壇〕 ◆13番（八木清美）　議席番号13番の八木清美です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２点について質問させていただきます。　　　まず、大きな１点目ですが、市民の命を守る具体策についてです。平成23年３月に発生した東日本大震災や昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板の崩落事故などで、災害に対する国民の不安が高まっております。国の主要政策にもインフラの老朽化対策や住宅の耐震化などの防災・減災、通学路の安全対策にもポイントが置かれております。そして、妙高市の中心施策の一項にも防災・減災力強化が掲げられておりますし、市長は新年の挨拶の中で、これらの中心施策をさらに加速化させていく考えを述べておられます。防災・減災の対応は、防災訓練やインフラの老朽化対策など、範囲が広く、困難を来す面が多いと思いますが、市民の命を守る最も重要な施策でもあります。この施策をさらに加速化するためには、具体的な対策を立て、確実に着工していくことが重要と考えます。そこで、今回は日常生活の中で最も身近なインフラの老朽化対策と通学路の歩道整備など、生活空間の安全対策に視点を置き、質問させていただきます。　　　そこで、市長にお尋ねします。まず小さな１点目として、妙高市での身近なインフラ老朽化対策として、道路、橋梁、トンネルについての現状の保全や維持管理は、道路に穴があいたら穴をふさぐという発想の事後保全原則で行われているところが多いのではないかと思います。これからは事後保全では安全はもちろんのこと、保全費用を拡大化させ、財政負担の圧迫にもつながると思います。やはり安全管理の基礎となるのは、日常的に管理する予防保全が重要だと考えます。そのためには、日常的な監視や専門家による定期点検が最も重要だと考えますが、現状の体制と今後の方向性についてお聞かせください。　　　次に、小さな２点目ですが、この件については先日の補正予算質疑と重複いたしますが、昨年以降全国で登下校時の児童が犠牲になる交通事故が多発し、通学路の緊急合同点検が国の指示で実施されましたが、県内の自治体では市民団体による冬場の通学路の一部を歩く実地検証を行ったり、ホームページで対策を公表しています。それを見ますと側溝が深く、柵がないとか、側溝にふたがないとか、歩道やガードレールがないなどの危険箇所が一番多く挙げられております。妙高市ではどのような調査を行ったのか、危険箇所の一番多かったのはどんなところだったのか、教えてください。　　　また、先日の補正予算質疑で当妙高市の調査結果、そして調査結果による緊急を要する危険箇所については、国の交付金等で早急に整備を実施するとの市の計画が打ち出されました。予算的には緊急を要する危険箇所の一部の改修だと思いますが、他の危険箇所についても具体的にできるだけ早く改修に取り組み、減災につなげていくべきだと考えます。それと、一般道路においても特別危険箇所について同様な対応をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　　　大きな２点目の生涯学習の取り組みについてです。ちょうど１年前の３月議会において、私は妙高型総合大学制度の開設について質問しました。総務文教委員会の視察研修で勉強した犬山市の学びのまちづくりを見学しての提案でした。人口７万4000人が住む愛知県犬山市の市民総合大学の事業内容は、若者から高齢者までを対象に、いつでも、どこでも、誰でもみずから学ぶことができます。そして、一般大学の学部制制度を模して６学部を開設し、1000人規模の受講生を想定した大がかりな生涯学習の場を提供する取り組みでした。１年たった今、私はもう一度生涯学習について、そもそも生涯学習の目指すところは何かと振り返ってみました。人の人生は常に成長し、発展する可能性を持っています。そして、生涯にわたって能力を磨いていこうとする、そしてやがて誰でもが迎えなければならない高齢期はイコール喪失期であるとも言われています。しかし、この高齢期の見方を拒否し、その虚無感から脱却して意義ある人生を創造しようとすること、私はこれが生涯学習の目指すところであると考えます。ますます高齢化が進む人口３万6000人の我がまちにおいても、高齢化であることを忘れ、若々しくみんなで生涯学習に取り組み、これを充実させていければおのずと妙高市が掲げる５点の重要化方針の１点である地域のこしの実践にもつながるものと考えております。　　　そこで、教育長にお尋ねします。まず、小さな１点目として、昨年３月議会で若者から高齢者までを対象に、いつでも、どこでも、誰でもみずから学ぶことができる生涯学習の場の提供と妙高市学習講座を一本化して、より充実した生涯学習を求める妙高型総合大学制度を提案しましたが、その後の取り組み状況について教えてください。　　　小さな２点目として、現在妙高市の生涯学習活動はいろいろなところでさまざまな活動が行われておりますが、今提案している総合大学制度の取り組みにより、より多くの人からもっと幅広い分野で勉強していただき、さらに妙高市を知り、妙高を発信できる人材と地域づくりの理解者をも養成できる重要な役割をも担う機関となると考えますが、いかがでしょうか。　　　小さな３番目として、現在活動している市民大学講座は社会教育委員が母体となり、企画、運営してきましたが、今はその一部の企画、運営を受講生ができるようになり、活動がさらに活発になってきています。これからも軌道に乗りつつあるこの講座を市の支援により、充実、発展すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　八木清美　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　市ではインフラ老朽化対策として、平成20年度から22年度にかけて市内の市道橋285橋を対象に専門家による点検を実施し、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。現在この修繕計画に基づき、橋梁補修及び落橋防止対策などを実施しております。今後も一部橋梁を除き、10年間の周期で専門家による定期点検を実施する予定をしております。　　　また、道路の点検につきましては、市職員による日常の道路パトロールや地域からの連絡などの情報収集により路面等の修繕を行っておりますが、特に近年は道路舗装の経年化による摩耗や劣化が著しい状況にあります。こうしたことから、今回国の緊急経済対策の交付金を活用し、専門家により道路舗装面や道路の保全のり面などの点検調査を実施し、今後の計画的な維持、修繕につなげ、安全、安心の道路確保を図ってまいりたいと考えております。　　　なお、林道橋及びトンネルにつきましても、国の緊急経済対策の交付金により専門家の点検を予定しております。 ○議長（豊岡賢二）　１番目の２点目と２番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１番目の２点目についてお答えいたします。　　　妙高市では、全81カ所を先般合同点検し、内容と対策の詳細について市ホームページに先日公開させていただきました。全ての箇所について何らかの対策をとる予定であり、平成24年11月30日現在で46カ所については既に対策を実施いたしました。残る35カ所についても、今年度末までに11カ所、平成25年度以降に21カ所の対策を実施する予定であります。なお、３カ所については現場の上からも非常に対策が難しい状況のため、今後関係機関と対応を検討してまいります。また、通学路以外の道路危険箇所につきましても、道路パトロールや地域との現地調査などを踏まえ、緊急性の高い案件から対策を実施しております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。昨年３月議会での答弁を受け、平成24年度の市民大学講座に向けて市民ニーズを把握するため、18歳以上の市民1000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。回答率が33.5％でありましたが、関心がある講座があれば参加したいと答えた方は65.0％で、75歳以上の方を除き全ての年代で参加したいが参加しないを上回り、学ぶ意識が高いという結果になりました。また、現在市役所各課や関係するＮＰＯ、また自主的団体が開催している講座の実態調査も実施いたしました。その結果、講座数は54講座現在あります。子供向け、歴史、スポーツ、健康、環境、防災などさまざまな講座や教室が開催されており、平成24年度の参加者数は全体で約3600人となっております。アンケート調査において、学んでみたい講座を回答してもらいましたが、その多くが実際には行われている状況にありました。このことから、広く市民の皆さんにもっともっと各種講座の情報提供、これを強化していく必要があると思っております。課としても、より市民の生涯学習意欲を喚起するような講座開設に向けて努力をしていきたいと思います。　　　２点目についてお答えいたします。現在行われている各種講座の中で、市民大学講座は実行委員会のメンバーを中心に参加者全員で講座を企画、運営する形で行われており、ＮＰＯや自主団体で行われている一般的な講座や教室とは一線を画すものと認識しております。実行委員会の皆さんの御尽力に感謝いたしているところであります。この講座を初め54の他の講座においても、まず学びの場に参加し、そこからみずからも講座の企画、運営に参画したり、子縁人材制度を通じて子供たちを指導したりと、みずからの学びから得た成果を地域社会に還元している姿も見られます。これを地域における生涯学習における学びの循環と呼びますが、それが回るためには単なる受け身的学びでなく、共助、自助で展開していく運営が生み出せるよう課としても最大限の努力をしていくつもりでございます。　　　３点目についてお答えいたします。市民大学講座の運営に関しましては、実行委員の皆さんの自主性を重んじつつ、今後も支援していきたいと考えております。また、行政といたしましても、現市民大学講座に満足することなく、今回の調査で高いニーズがありながらも講座が開設されていない妙高の自然や妙高の歴史、文化、例えば仏像の見方などの講座などについて実行委員会を組織し、行政も協力しながら開催し、その拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　八木清美議員。 ◆13番（八木清美）　まず、通学路の問題なんですが、通学路の危険箇所については昨年から多発事故を踏まえて、また今回国の特別交付金などもありましたので、特に注目されておりますので、今はよろしいかと思いますが、その修繕、改修以後ですね、それを維持管理していく上で、どのように予防保全していかれるのか、その対策についてお聞かせください。 ○議長（豊岡賢二）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えいたします。　　　先ほど教育長からお話のありました点検結果で81カ所の要するに危険箇所があったということで、それらの対策を随時やらせていただいておりますけども、整備後の維持管理という面におきましては、私ども道路関係の部分、それから警察サイドの部分、また教育委員会サイド、あと地域といった学校サイドの部分ありますけども、そういうそれぞれの立場の中で把握している施設、またそれ以外の施設も含めまして常にパトロール等やってしっかりと管理してまいりたいというふうに思っております。　　　また、市長のほうからもお話しありましたように、道路の補修関係の国の補助制度等のぐあいも出てきておりますので、そういったものも先行き見ながら有効に活用していきたいというふうに思っております。 ○議長（豊岡賢二）　八木清美議員。 ◆13番（八木清美）　補修につきましては、最近雪消えとともに昨年は道路の穴の陥没等で事故も多発しておりましたし、自動車のタイヤ等が破損したりという事故もありました。また、よく聞く話ですが、道路の白線等が消えていてなかなか見えづらくて、接触事故が起きそうになったとか、そういうことも聞いております。先ほど市の職員の道路パトロール等でパトロールを行っているということも聞いておりますけれども、そのパトロール等だけで完全だと思われますか。 ○議長（豊岡賢二）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕
   ◎建設課長（岡田春彦）　お答えいたします。　　　点検につきましては、私ども道路管理者として市・県・国それぞれの立場で道路パトロールは実施させていただいております。そういう中でも、やはり一気に１日の間に全線市道を見るというわけにもなかなかまいりません。そういった上では、地域の役員さん、区長さん、そういった方々からのいろいろな意見、要望、そういったものをやはり取り入れながら、重点的にパトロール回らなければならないところを決め込み、しっかりと対応をさせていただいているのが現状でございます。 ○議長（豊岡賢二）　八木清美議員。 ◆13番（八木清美）　私の考えとしては、提案なんですけれども、一般道路も含めますと、今は通学道路に関してですけれども、普通の一般道路まで含めますと非常に範囲が広範囲になりまして、妙高市といえどもなかなか目の届かないところがあると思うんですね。それで、ぜひ市民の方々にも協力していただいて、例えば道路に危険箇所があっても自分が言わなくても誰かが言ってくれるだろうという、そういう期待感があるわけですが、日ごろからＰＲをしまして、広報とかでＰＲをしてですね、市民の方々に協力をしていただき、市民の方々からも危ない箇所は進んで市に報告して通知してもらうほうがいいんではないかと、それが予防保全につながるんではないかと思われますが、いかがですか。 ○議長（豊岡賢二）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えいたします。　　　私、先ほど道路パトロールの関係、私ども建設課サイドの道路管理者としてやらせていただいているという部分に加えてですね、市の職員による道路モニターというものを設けまして、この冬も含めてですけども、通勤途中でのそういった補修関係の必要なところ、そういったものを随時建設課へ連絡していただくという体制をつくっております。今ほど議員さんからお話しのありました市民の皆さんからの御協力という部分につきましては、既に各地域でですね、いろいろな意見を現地で確認した場合、区長さんから通じてまた来ていただいているというのが現状でありますので、今のやり方がもう少し工夫できるのかどうか、ちょっと検討してみたいというふうに思います。 ○議長（豊岡賢二）　八木清美議員。 ◆13番（八木清美）　先ほども言いましたように、事故が起こってからでは既に遅いですので、ぜひ予防保全ということで日ごろから連携して皆さんからも協力していただいて、事故が未然に防げるようにお願いしたいと思います。　　　次に、生涯学習についてですが、私は先日ですね、妙高いきいき講座教室情報というのを生涯学習課から見せていただいたんですが、こういうものですけれども、これが先ほど教育長さんがおっしゃったことだと思うんですが、私が考えておりました総合大学制度というのがですね、妙高に犬山市の研修が終わって、よく見ますと妙高市の至るところに学びの場が点在しているということが気づきました。そして、その点在している学びの場を市が統括するもので一つにまとめて、そしてこの表にあらわしたのがこういういきいき講座というものなんですけれども、非常にこれは見やすく、よく考えてあって、そして各所管の課に問い合わせできるようになっています。ですから、ぜひ生涯学習課でセンターになっていただいて、センターといいますか、窓口になっていただいてですね、市民の方が何を学んだらいいのかわからないときに生涯学習課で、あなたはここへ行ったらいいんじゃないですかとか、こういうところをお訪ねくださいという、そのような振り分け式にしていただければありがたいと思います。非常に評価できる、今まで私はこういうのを望んでいたんですけれども、皆さん所管のほうで分かれていましたので、市民の人たちはいろいろいいことをやっているんだけれども、何をやっているかわからないというのが現状だったんですが、非常に一つにまとまっているということが、私は非常に評価ができると思います。ぜひここにですね、日ごろの活動内容とか、それから活動写真とかも取り入れながら、もう少し情報をですね、充実させて、これから広報等で皆さんに配ってですね、学びの場が広がるように期待しております。　　　そう思っているんですけれども、課長さんとしましてはどうお考えですか。 ○議長（豊岡賢二）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　お答えします。　　　今議員さんのほうから紹介していただきました妙高いきいき講座教室の情報でございますが、これにつきましては25年度からですね、全戸に配ってＰＲしていきたいと思っていますし、またこの情報とかですね、市民に対する情報提供については生涯学習課が責任を持って総合窓口としてですね、今後市民のほうにＰＲしていきたいというように考えています。 ○議長（豊岡賢二）　八木清美議員。 ◆13番（八木清美）　ぜひ充実するように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　それからですね、もう一つ、市民大学講座についてですけれども、私が一番注目しているのは、この市民大学講座の人たちの中身が妙高市をお宝発見という形で、妙高市をまず発見して学ぶということですね、それを学んだことを人に知らせる、地域に帰って知らせる、あるいは学んだことを皆さんに講座を通して地域理解を深めて活動を積極的に広げるという、そういう役割をしているところが非常に評価が持てると思います。　　　また、もう一つは、自主活動を年々ふやして特に25年度についてはですね、６回の班ごとの自主企画、運営まで行って、本来であれば母体の実行委員会ができるところをわざわざ委員にというんですか、受講生にそれをお任せしてそれを見守るという形をとっているところがなかなかほかにないところだと思うんですけれども、ぜひこの方法をですね、拡大して今後は充実させていっていただきたいと思いますが、このことについて教育長の思いをもう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　先ほどの答弁で、生涯学習における学びの循環という表現を私使いましたが、これから、25年度から新潟県の生涯学習で前面に出てくる言葉でございます。まさに議員の言われるように、ただ一方的に聞いて学ぶということではなくて、その学びながらみずからもそこに参画していく、それを通してそういう経験、学んだことを地域に還元する、子供に還元する、周辺社会に還元していく、このことが学びの循環ということなんです。それをやっていかないと、やっぱり地域も元気になりませんし、生涯学習がみんなのものになっていかないということでございます。私もかつて上越市で森の案内人講座というのが大学にいたとき講師をやっていたんですが、それは毎回桑取の森の中に入っていろんなことを勉強するんですが、そこではもう既にそこで経験した人たちが次の講座では講師をするというふうな一つの循環体制をつくって講習会やっていました。今その人たちがですね、あらゆるところで活躍しておられます。そんな意味からも、そういうやはり単なるトップダウンではない、ともにつくっていくという、そういう大学講座、こういったものをつくっていきたいなというふうに思っております。　　　ただ、今の大学講座では社会教育主事の経験のある方たちが指導してくださっていて、非常にそこがポイントを得た展開になっている。そこがすばらしいところだと思うんです。ところが、県にも要望したんですが、今社会教育主事というのは全部廃止されて、現場の先生方が配置される分なくなっちゃったんですね。当市の生涯学習見ても、この資格を持っている人は文化財のほうに１人いるだけで、実際にはいなくなってしまった。だから、そのノウハウが全然生きていないということがございまして、これからそういった体制も徐々に検討していかなきゃいけないんだろうなというふうには、私的には考えております。 ○議長（豊岡賢二）　八木清美議員。 ◆13番（八木清美）　私は教育長さんのおっしゃるとおりだと思います。学びの循環という言葉は非常にいい言葉だと思います。せっかく教えていただいて知識を得たのですから、そういう方々がまた次の人たちに自分の得た知識を伝えていくということが非常に大切かと思います。それが発展して妙高市が若々しく、また発展していくことを期待して、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（豊岡賢二）　次に、堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　堀川義徳　登　壇〕 ◆１番（堀川義徳）　議席番号１番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります３項目についてお伺いいたします。　　　まず、１項目めの妙高市版コンパクトシティーについてであります。昨年12月に政権が交代し、安倍総理が掲げるデフレ脱却として、金融、財政、成長戦略のいわゆる３本の矢を一体的に実行し、強い経済を取り戻す方針を打ち出してから、２カ月半の間で市場は大きな期待感から、円相場は10円安、株価は2000円高程度となり、日本経済には明るさが見え始めた感もありますが、これは現在日本が抱えている少子高齢化という大きな問題を解決する上での入り口だと私は考えます。まずは、強い経済を取り戻し、景気回復を行った後に税と社会保障の一体改革が行われ、将来に対する不安が解消されることにより、安心して若い世代が結婚し、子供を産んで育てるという流れが理想的だと思われますが、これは口で言うのは簡単ですが、今後このような社会にするには多くの難関が待ち受けていると思います。しかし、この流れを実現し、少子高齢化、しかも人口減少という流れを解決することができれば、日本は間違いなく先進国のモデルとして絶賛されることでしょう。しかし、東日本大震災の教訓を得て、自公与党では国土強靱化基本法の制定による事前防災の制度化を進め、首都直下型地震対策特別措置法や南海トラフ巨大地震対策特別措置法を制定し、基本法に沿った徹底した事前防災、減災対策を10年間で集中的に行うことなどを政権公約にしています。私も命を守るコンクリートは必要だと思いますし、それに伴い公共事業が結果としてふえることもやむを得ないと思いますが、過去にばらまきの公共事業を行い、国や地方の借金を多額にしてしまったことも事実であります。このことから、政権与党は効果のある集中的な公共事業を選択し、国民にばらまきではないことを示しつつ、予算編成することになると思います。　　　私が心配するのは、今後首都圏重視、地方軽視になることです。簡単に言うと、人口と予算の配分が比例することです。現在問題になっています国政選挙における１票の格差を考えた場合、違憲状態であると司法の立場からも意見が出されていますので、近いうちに国会議員の定数削減や選挙区の区割り変更など何らかの対応がとられると思います。人口と国会議員の人数も比例し、大都市の国会議員と地方の国会議員の人数の差はますます大きくなると予想され、大都市重視の政策が行われることが懸念されます。首都圏のあの狭い範囲で多くの人々が快適な生活を送るために、どれだけ大量の電気、水、食料、空気を消費しているのでしょうか。その多くを供給しているのは、人口が減少している地方ではないでしょうか。全てを人口割にしてしまう大衆迎合に影響されるような政治をしてはいけないと思っている一人でもあります。というものの、何もせず、ただ口をあけて国からの補助を待っている時代ではないと思います。市長の施政方針の結びにもありましたが、これまでのように国に大きく頼ることができないと考え、みずから暮らす地域はみずから考え、守っていく時代だと、まさにそのとおりだと思います。どうしたらこの地域を中・長期的に守っていけるか、いろいろ考えました。　　　そこで、一つの可能性として、妙高市版コンパクトシティーという発想であります。御承知のように妙高市では2035年には人口が２万5000人を下回ると予測され、高齢化率も国や県の平均よりはるかに高くなると思われます。この現象を打開する決定的な施策は今のところないとするならば、中・長期的に高齢者が住みやすい町にする施策もあってよいのではないでしょうか。　　　交通対策特別委員で、先月18日にえちごトキめき鉄道株式会社等との意見交換会が行われました。その中で、県の交通政策局長より、並行在来線への投資・支援スキーム（案）が発表され、詳細な金額の提示は行われませんでしたが、おおよそ30年間で国、県、地元自治体合わせて830億円という巨額な支援をして、安定的な鉄道経営を可能にすることが明らかになりました。この中には、日本海ひすいラインも含まれていますが、５年先ですら政治や経済の予測ができない時代の中で、かなり中・長期的な計画の発表であり、沿線自治体としてはこの鉄道を今後のまちづくりに利用しない手はないと思います。車を利用しなくても生活が行われるよう現在面的に拡散している公共施設やショッピングセンター、病院、介護施設などの施設を駅周辺に集中させ、今後地方自治体において大きな財政負担になるインフラの維持管理費や修繕費用を軽減することが可能になると考えられます。この駅中心のまちづくりには、さらなる可能性もあります。それは、現在各駅周辺には空き家や空き店舗などが多く見られるようになってしまい、駅前力というようなものが全く感じられません。私も電車で初めて訪れたまちに行った場合、駅前の様子で大体そのまちの状態がわかる気がします。駅周辺が発展し、車よりも電車を利用したほうが便利なまちになれば、鉄道利用者もふえ、マイレール意識も高くなるのではないでしょうか。しかし、現在学校の統廃合計画、医療機関においても整備計画、民間の住宅開発計画や店舗の出店計画など、既に10年程度先ぐらいまでは各機関で計画はあると思いますが、恐らく様子をうかがいながらというところもあるでしょう。　　　そこで、１項目めについてお伺いいたします。地方は地方の身の丈に合ったまちづくりという考えをした場合、20年後、30年後の妙高市のあるべき姿に駅中心のコンパクトシティーという可能性はあるとお考えでしょうか。　　　続きまして、２項目めの健康都市構想の実現に向けてであります。平成25年度の施政方針や予算概要等にも多くの健康都市という文字が含まれているように、今後の妙高市における重要施策の一つだと私も考えております。世界情勢を考えた場合にも、新興国はまず経済成長を目的として、環境や健康といったことは二の次となる場合が多く、アジアの国々もそうした状況下にあると思います。先進国も急成長し過ぎとも言える新興国の経済成長により、自国の経済を維持しているのではないでしょうか。このような仕組みがいつまでも続くとは私は思いません。いつかその国や地域に合った循環社会が始まることを期待します。そして、ある程度の生活水準に達した国民は、食べる物もよりおいしく、そして長生きするのもより健康にという思いが強くなるのではないでしょうか。　　　日本でも先日寿命に関する調査結果が発表され、男女とも長野県が全国１位であったことは御存じだと思います。長野県では健康寿命の要因を調べる健康寿命プロジェクト・研究事業を新年度予算に盛り込んで研究を進め、平均寿命をさらに延ばせると期待しているようです。妙高市においても、妙高市元気いきいき健康条例の議定を目指し、市民の食生活改善や運動不足を解消するために、さまざまな事業が新規、継続を問わず計画されていることは妙高市の目指す総合健康都市妙高のあらわれだと思い、高く評価するところであります。さらに、妙高市の温泉や食、自然環境など自然資源を利用して観光客を誘致し、健康による交流人口の拡大を図るなど、妙高市の自然資源を最大限に生かし、市民や妙高市に訪れた人たちに健康という数値には表現しにくい付加価値を提供していくことが妙高市における重要な役割ではないでしょうか。　　　平成23年度から妙高市健康都市構想事業としてスタートした事業で、23年度の事業規模は総額200万円で、事業内容は総合特区の申請と健康保養地計画などの計画づくりに向けた調査研究等でありました。大きな目標に向かってスタートした事業でしたが、総合特区制度は昨年度最終ヒアリングまで進みましたが、不採択となり残念な結果となりました。26年度まで計画されている健康都市構想には、気候療法士の人数や交流人口増加率、医療費の削減率など総合特区制度以外にいろいろな事業が計画されていますが、特区の不採択はこの事業に大きな影響があると思われます。昨年度不採択になったこの申請に関し、１年前の３月議会でもいろいろ話題になり、答弁を求めています。　　　一般質問の市長答弁では、総合特区の申請は不採択となりましたが、関連機関などからは先進性に対する一定の評価や民間から新たな提案なども寄せられていることから、今後とも構想の実現に向け、厚生労働省などと協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますとの答弁でした。また、議案質疑においても、当市が申請した特区はレベルが高過ぎて不採択となったが、もっと簡単にやればオーケーだったとも考えているという市長の答弁もあることから、２項目めとしてお伺いいたします。不採択となってから、厚生労働省と協議を行い、再度特区申請を行う予定はあるか、お聞かせください。　　　最後に、３項目めの魅力ある中学校についてであります。本日市内の中学校で卒業式が行われ、卒業生には自分の夢や目標に向かって頑張ってほしいと感じたところであります。最近では、市内の小学生が市外の中学校に進学するケースも多くなってきています。これは、制度上何の問題もなく、将来に対し高い志がある児童の考えに保護者も同意して進路を決定することから、どうこう言う問題ではないことは十分承知しておりますが、私的には残念でなりません。妙高市では、小学生の学力向上のため基礎学力向上支援事業などにおいて、教員補助員の配置や学びの広場などで放課後に学習支援をするなど、妙高市独自の学力向上事業を取り入れた成果として、平成24年４月17日に行われた全国学力学習調査の結果で、小学生６年生では全ての教科において全国基準を上回っていますし、特に理科は全国基準を大きく上回っています。また、中１ギャップの解消を目的として、長期間にわたる宿泊体験授業は妙高市の特色ある事業の代名詞と言ってもいいのではないでしょうか。そのおかげで、不登校やいじめの発生率も少ないと思われます。妙高市が行っているいろいろな事業を通して立派に成長した小学生が市外に進学してしまうのはなぜでしょうか。将来の自分の夢や希望を市内の中学校ではかなえることができないと判断した結果、市外の中学校に進学してしまうなら、市内の中学校ではその夢や希望はかなえることができないのでしょうか。できないとするならば、少しでもできるように改善する必要があると思います。市内の中学校に通っても、集中して学業や部活ができる魅力ある中学校でなければなりません。小学生の成績は全国基準を上回っている一方、中学生では全国平均点を下回る科目などもあり、小学校の高さに比べると中学校では問題もあるようです。優秀な小学生がそのまま中学校でも伸びていってほしいと思いますが、どうも市内の中学生は学年が上がるにつれ全国平均に近づいていってしまう傾向があるようです。　　　そして、中学校生活においては部活動が人間形成に重要な役割を果たすと思います。夏休みなど長期休暇も部活はあるわけですから、同級生や担任の先生より部員や部活動の顧問の先生と同じ時間を過ごしているほうが長いかもしれません。同じ価値観を持った生徒同士、つらいことや悩み事などを話し合い、中学生の部活動で知り合った仲間が人生の真の友になるケースが多いと思います。教育現場では学習指導要領や各学校でのグランドデザインなどがありますが、部活に関する指針のようなものはないと思われます。部活動の指導方法に熱い先生や、そうでない先生がいてもやむを得ないと考えますが、新人先生とベテラン先生、文科系と体育会系などさまざまなケースが考えられ、先生により部活動に対する考え方に差があるとするならば、埋めなければなりません。　　　そこで、１番目として、市内の中学校に通っても、自分の夢や目標がかなえられるような魅力的な中学校にするにはどうしたらよいでしょうか。　　　２番目として、部活動に対する考え方に差が生じないように、先生方へ勉強会などを行ってはどうでしょうか。　　　以上、大きく３項目について御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　人口減少、高齢化社会の進展によりまして都市機能が適切に配置されたコンパクトなまちの構想、これについてはですね、随分前からこういう時代のつくり方がですね、大店舗法といって郊外に、郊外にまちがどんどん、どんどん大きくなりまして、それからですね、そういうことによって今ほど議員が話しされたような形で、下水道、あるいはですね、道路、歩道、いろんなインフラ整備に多額な費用がかかったということの反省から、見直しが新たなですね、店舗に対しての見直し３法というのができまして、それによってつくり方を大いに考えるべきだというふうな時代がそれから続いてまいりました。現在もですね、この妙高市において市民の利便性の向上、あるいはですね、維持管理コストの低減の観点からもこのことは重要であると考えております。これらの考え方に基づきまして、市街地の再開発あるいは行政、医療、住宅などの機能の集約化にですね、私どもも妙高市ならではの取り組みとして取り組んできております。また、２年後の並行在来線の開業を控えまして、今まで取り組んできた考え方をもとに駅周辺でのにぎわい、魅力づくり、これとともに利用促進ということにつながるようにですね、検討していきたいというふうに考えております。　　　それから、２点目についてでございますが、総合特区制度につきましては当初計画された大胆な規制緩和、財政支援策がですね、大幅に縮小されました。特区としてのメリットがですね、非常になくなってきたというふうに判断しております。また、政権交代を受けまして、新たな政権ではですね、いわゆるこの種の特区という形での枠を持って新たな取り組みを現在まだしておりません。しかしながら、現政権のマニフェストを見ますと、それにつながる可能性がこれから検討を始めるんじゃないかなというふうにも今考えております。そこで、その可能性を見きわめ、また国の政策として明確に方針が出たというような形の中で、その内容を見きわめまして、特にこれについては混合診療ということのメリットを我々は目的にやってきたわけですが、残念ながら現在はそういうことだということでございます。　　　それから、今後につきましては本年度の医学的な見地から検証を行ったプログラムの効果をもとにですね、介護予防、健康づくり、生涯スポーツ分野などに対象者を広げ、健康保養地のまちづくりを着実に進めていきたいと、そのように考えております。　　　私から以上です。 ○議長（豊岡賢二）　３番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　３番目の１点目についてお答えいたします。　　　毎年市内の小学校からは約15名前後が県立や国立の中学校受験に合格して、市外の中学校等へ進学しております。本年度は26名と人数がいささか多くなり、驚かされたところであります。これは、ある意味では小学校によっては６年生の学力偏差値が全て60を超えてしまったというふうなことから、その結果としてと受けとめることもできます。また、将来への夢と志を持って積極的に受験にチャレンジすることは大切なことでもあり、安易に批判や規制されるべきものではないと考えています。とはいえ、市内の中学校においても児童・生徒が誇りの持てる魅力ある学校にしていくことは重要であると考えております。現在市内の中学校では生徒の社会性の育成や、やる気を育てる授業づくり、体力向上、１学校１取り組みなどの実践を行い、一人一人が輝く学校づくりを目指して取り組んできております。また、きょう卒業式では新井中学校の校長先生がですね、今回のＮＲＴのテストで全教科偏差値50以上に大規模校がぐっと上がったという喜びの話をしてくださっております。25年度から全ての小中学校においてはですね、地域性や、それから児童・生徒の興味、関心に基づき特色ある教育活動の推進という取り組みが開始されることになっております。教育行政として、その支援を行っていくつもりであります。　　　２点目についてお答えいたします。中学校における部活動は、教育課程外の活動でありますが、議員もそうであったように生徒の人間形成上、大きな役割を果たしており、学校教育の中で大きな教育的ウエートを占めるものであると捉えております。各学校においては、生徒数や教職員数など学校の力量に応じて実施する部活動と担当者を決めております。教職員の人事異動は、部活動の担当者を基準にして行うものでありませんので、専門性の高い先生もおられれば、全く部活動の経験のない先生もおられるわけです。したがって、中には全く経験したこともない部活動を持たされるという場合もあるわけでございます。どんな場合でも技術力を高めるだけでなく、部活動を通した人間形成という視点が大切であり、その意味で部活動運営力が問われることになります。私自身も卓球、ソフトテニス、初めての体験の部を持たされたときは本当に苦労いたしました。具体的には、教職員が未経験の部活を担当した場合、どうそれを運営していったらいいのか、その対応やですね、限られた時間、狭いスペースの中でどう効率的な指導をしていくか、その指導方法の工夫ですね、それから部員全員が納得いく練習方法や選手起用など、対外的成果のみでなく、児童・生徒の所属感や効力感が実感できる部活動運営のあり方について、経験豊かで専門性の高い教職員を中核として、まずは校内研修から部活動運営研修としてぜひ進めていくよう先般各中学校の校長に対して、過日指導したところであります。今後もその点を強調して各学校にお願いをしていくつもりでございます。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　ありがとうございました。　　　何点か、じゃ再質問させていただきますが、まず１項目めの妙高市版コンパクトシティーということで、私があえて妙高市版というふうにしたのはですね、理由がありまして、前から駅前といいますか、小さなまちづくりということは市長も言われたとおりですね、話はあるんですが、なかなか進んでいないというのが現状で、どちらかというと土地の安価な郊外に、郊外に面的に広がっていってしまう、ただそこに面的に広がっていった若い世代がいずれ年をとったときに、じゃどうなるんだということで、恐らく今のような問題が出てきているのではないかというふうに思っておりますが、妙高市版ということで、実は中山間地域にも少し目を向けたいと思います。　　　これ所管から資料いただいたんですが、これはですね、住所別人口世帯数というのをいただいたんですが、現在妙高市には169のいわゆる町内といいますか、集落があるということで、私これデータもらって並べかえしてですね、妙高市内では今ですね、いわゆる５軒以内、これ平成25年１月31日現在ということなんで、非常に新しいデータなのでお話ししますが、妙高市内では５軒以内の集落が16地区、ほぼ１割ぐらいありますね、169地区に対して16地区なんで、16地区、５軒以内、しかもですね、そのうち男女の人口を、その集落の人口を合わせて10人以下の地域が12地区ということで、非常に小さな、いわゆる過疎化と言ったほうがいいか、もともと小さいのかあれですけど、そういった地域が非常に多くなってきています。この中には、今後市長が進めていくですね、いわゆる地域のこしの地域は入っていません。ということはですね、今後このような地域が非常に離れたところでぽつんぽつん、小さな軒数と少ない人数の集落ができるというふうなことを考えた場合に、たとえ１キロ先に１軒家があっても、それは当然文化的な生活を行う権利ですから、そこまでは除雪もしなければいけませんし、道路も維持していかなければならないということで、非常に対費用効果という面では効果がなかなか出ない事業になるんですが、やめるわけにもいかないといったときに、今市長がですね、昨年度長沢いきいきホーム、これはコンパクトシティーという考え方ではなくてですね、地域のこしという考え方で始めた事業であると思いますが、私も実際に開所式には直接行っていないんですが、有線とか新聞で見た限りではですね、非常にそこの地域の方がですね、涙を流して喜んでいたということで、やはりこういった地域にはこういった施設が今後ありなのかなというふうに思った場合に、今後コンパクトシティー、いわゆる中山間地におけるコンパクトシティーですね、ある程度散らばってぽつんぽつんと何軒かしかない地域を、それは新井駅前に全員来いというのは申しわけないような気はしますが、ある程度自分の生まれ育った地域が見える範囲でですね、集合住宅のようなものを設置して、そこに冬場なら冬場、この方々がもしよければ通年住んでいただいて、いわゆるそういった維持管理費を削減していくような中山間地域のコンパクトシティーというのも妙高市では考えていかなければいけないと思うんですが、市長が今長沢いきいきホームのようにした地域のこしというのと、やっぱりコンパクトシティーというのは何か関連があるというか、そういった考えがさらに先にあってのお考えだったということなんでしょうか。ちょっと市長にその辺をお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（豊岡賢二）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再質問にお答えします。　　　そもそもコンパクトシティーというのと今議員がおっしゃること、意味合いが多少違うと思っています。ですから、これについてどうだということなんですが、私は違うという観点でおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　違うということで、当然私が今思っているコンパクトシティーと今後進めていく地域のこしというのは若干考え方が違うということで理解していきたいと思っております。　　　時間もないので、２項目めに移りたいと思います。今なかなか政権がかわってですね、いわゆる健康保険の部分が特区的な申請がですね、難しいということであるということで、可能性としてはまだ残っているというふうな考えは私も思っておりますし、いろんなところでですね、予防医学、なってから治すのではなくて、ならないようにするという考え方は今後さらに加速していくのではないかと思いますが、妙高市では総合計画等にですね、健康寿命、健康寿命の延伸ということで、言葉がですね、非常に平均寿命は当然何歳まで生きて、その平均をとるだけなんですが、健康寿命という言葉だけがですね、先行して実際に妙高市ですとか、県が幾つですとかということはですね、県は出ていると思うんですが、実際の妙高市の健康寿命ということは、これ実際何歳になるかわかるんでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　笠原陽一　登　壇〕 ◎健康保険課長（笠原陽一）　お答えいたします。　　　健康寿命につきましては、昨年厚生労働省が初めて示したところでございます。妙高市では、国の健康寿命の算定プログラムを用いまして、平成18年から22年までの５カ年間のデータをもとに算出いたしました。その結果、男性は76.93歳、女性は82.32歳であり、これに対しまして新潟県の平成22年の健康寿命は、男性は77.95歳、女性は83.51歳であり、当市は県平均に比べまして男女それぞれ１歳ほど短い結果となっております。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　ありがとうございました。実はこの健康寿命というのは、私もいろいろ調べてですね、タイミングよく昨年の９月に厚労省のほうからいわゆる算定の指針というのがしっかり出てですね、今まで妙高市というのは、県は出てたんですが、市は出てないということで、私もこの中見てですね、非常に算定方法も例えば人口13万以下の市ですとか、あと介護認定度のそういったのの考え方ですとか、ちょっと複雑だったんですが、早速出していただいて、この数値をですね、ある程度今後の健康都市という妙高市が、市民が健康になるというふうな一つの基準としてですね、しっかりとした数字がこれで出ましたんで、今のお話を聞くと県より男女ともに１歳ぐらいずつちょっと短いということで、これを少しでも、毎年0.1ポイントでも上げていくことが健康都市構想の結果になると私も思いますし、これはちなみに近隣の市町村というのはなかなか数字が出づらいもんなんでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　笠原陽一　登　壇〕 ◎健康保険課長（笠原陽一）　お答えいたします。　　　現在県といたしましては、県内各市町村の健康寿命の公表につきましては、人口の少ない自治体の場合、その算定条件の一つであります要介護度２以上の人数によっては健康寿命の、小さい市町村の数値に影響が出てくるというようなこともございまして、そういった問題がありますので、市町村の健康寿命は県では現在のところ公表していないのが実態でございます。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　２項目めの最後の再質問ということで、現在ですね、国では毎年３兆円もの社会保障費がふえて、その中でもですね、医療費が非常に大きいウエートを占めているというふうに国としてもですね、今後病気にかかってから治す医学よりも、病気にかからない予防医学が大切だというふうに方向性が変わりつつあるというふうに思いますが、これ特区を申請したときにですね、私も去年の議事録といいますか、読まさせていただいたときに何か非常に大きな力が加わってですね、なかなかいわゆる予防医学に対しての健康保険制度が適用にならないというところで、恐らく私も政務調査の関係で富山県のですね、病院とスポーツクラブが一緒になっている施設に行ったときに、そこの担当の方もですね、非常に医師会が、先ほどの混合診療の問題もそうですが、医師会がなかなか動かないと、当然健康な現在治したことに対する医療報酬でありますので、仮に日本国民全員健康でしたらお医者さんは倒産してしまうわけなんで、当然医師会がですね、なかなかそういったところで協力を得られないと前に進まないということなんですが、今後当然先ほど市長の答弁にもありましたが、なかなか一自治体ではですね、当然厚労省、また医師会というふうな考え方は直らないといいますか、一自治体ではなかなか考え方は変えれないと思うんですが、市長の考え方として今後やはりそのようないわゆる予防医学というところに国も動いていくだろうというふうなお考えはお持ちでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　国がそうなるかということですが、厚労省ではですね、もうそういうことは当たり前のように必要性があるということをうたっております。今いろんなですね、圧力があったという話ですが、私どもはとにかくこの国のですね、制度を変えるというのが大変な事業なんだというようなことを今回勉強させていただきました。どこでどういう動きがあったかというのは、今私はよくわかっておりません。　　　以上でございます。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　健康都市構想、私23年度の事業評価シートということで、これホームページに掲載されているんですが、私その中で一つ、これ結果的にランクはＢだということで、今後進めていかなきゃいけないというところにランクされているんですが、私はやっぱり健康都市構想のですね、これ松岡課長がいいと思うんですが、今後の方向性ということで健康保養地のまちづくりの構想を基本として、市民の健康づくりや介護予防、観光集客等を踏まえて総合的に整理し、各課を横断した総合的な取り組みをしていく必要があるということで、これ文書見るともっと各課をですね、横断した取り組みが必要であるというふうに書いてあるんですが、じゃこの時点ではですね、まだそこまで各課を横断しにくいかといいますか、できなかったという反省点があるとしたら、今後どのような形で各課の横断を図ってですね、健康都市構想というのを実現していくんでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　新年度におきましてですね、一応各課横断ということで、今年度行いました健康保養地ですか、まちづくりですか、それをですね、実践するということで考えておりますので、今年度におきましてはですね、いろいろな課題もございまして、なかなかやはり新しいものをですね、導入するというのはやはり力が必要でございますので、その辺で少しやったという、そういう状況でございます。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　残りも少ないんで、最後３項目めに教育長にお伺いしますが、私もこれ所管のほうから資料いただいて、平成21年度からのですね、市外の中学生の人数、17、14、17、16、26ということで、ことしがちょっと多いかなという気がするんですが、今後の予測としてですね、確かに先ほど小学校の６年生の成績が上がって、結果として志が高いといいますか、いわゆる進学志向ということで、市外の中学校に行く子供が多いというふうに解析されていたようですが、今後ですね、この数値の予測といいますか、どうなっていくというふうに教育長お考えでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　これは、やはり保護者の考え方もあると思うんですね、全人教育として、例えば地元の中学校でスポーツも十分やらせたいし、議員さんもそういう人生を送ってきたと思うんですが、かつ勉強も努力してほしいと、そんなに勉強、勉強、勉強と追い込まない、要するにうちは長男であるし、この地元あたりで将来的に企業に入っていただいて、やはり跡を継いでもらいたいんだという念願あると、余り学歴つけちゃうとばっと出ていっちゃいますからね。それぞれやっぱり思惑あると思うんです。そういった意味では、これから予測はどうかということですが、現在の学力がこのまま上昇していきゃ数はふえていくだろうという見通しですが、決して親の考え方はそうは甘くはない、そういうことからこれは年々上がったり下がったりを繰り返していくんではないかなというふうに予測しております。そんなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　堀川義徳議員。 ◆１番（堀川義徳）　確かに人数というのは非常に毎年、毎年変わるもので、ただことしだんだん少子高齢化ということで、ことしは約この人数というのは大体全体に対して１割ぐらいになるんですかね、恐らく全生徒の１割ぐらいということで、多いなというのが、残念だなというのが気持ちなんですが、それ以上にやはり例えば地元の中学校に行ってもやれるんだと、スポーツも、妙高市の中学校に通うことはスポーツもしっかりできるし、勉強もしっかり取り組んでいる学校なんだということで、私はスポーツをやっている子供たちは、スポーツだけやっていればいいんじゃなくて、文化部でもそうですけど、やっぱりそちらの部活もしっかりやる、勉強もしっかりやる、逆に言えばしっかりそういった身だしなみですとか、そういった生活態度がしっかりできない子は部活もさせないんだというぐらいな気持ちを持ってですね、指導していけば部活動やっている子供は生活も立派にやっているというふうな考えでいきたいと思うんですが、最後その辺の部活と、いわゆる学習、あと生活態度のいわゆる文武両道のどうしたらいいかということを教育長の最後考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　先ほども言いました、部活動は単に成績を上げるだけではない。例えば私は県大会もですね、出てはこなかった、水泳ですけれども、しかしそういう恵まれない選手でありながらもですね、部活動で得たものは非常に大きいものがございました。それは、部活の仲間たちであるし、先生との関係でもありました。本当に汗水流してですね、プールの中で汗かくというのは不思議な話ですけれども、夏なんか本当に汗かくんです。今のような循環装置がなくて、28度ぐらいまで、お湯のような状態の中で泳いでいるわけですから、そういう中で苦しんできた、その中で自分自身が本当に、ぱっと生活を転換したとき、やる気とか馬力というものがですね、やっばり生まれるんだという自信を持ってきました。そういう意味では、本当に正しい意味での成績主義ではなく、その子の能力を最大限発揮させてやる、そういう部活指導がきちんと行われていけば、学力と文武両道で私は人間形成は図られると思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　樗　沢　　　諭　議員 ○議長（豊岡賢二）　次に、樗沢　諭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　　樗沢　諭　登　壇〕 ◆12番（樗沢諭）　議席番号12番、公明党の樗沢　諭です。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告してあります３項目について質問させていただきます。　　　間もなく東日本大震災から２年目となりますが、被災地では復興のつち音が響き始めた一方、いまだ31万5000人の方が全国に避難されています。避難生活による体調変化や自殺などの原因で震災関連死は2303人、また行方不明者がいまだ2694人であり、深刻な問題であります。このような状況の中、将来への不安と不自由な生活の中で、東北の皆さんは未曽有の災害にも屈せず、みずから被災しながらも悲しみに沈む人に寄り添い、励まし合いながら忍耐強く前進している姿に感動いたします。私たちは時間の経過につれて、震災の悲惨な実態を忘れがちですが、1000年に１度の大災害を忘れず、復興に協力する気持ちを持ち続けることが大切と感じます。　　　１項目めの質問をいたします。原子力災害、防災対応について、東日本大震災以来、内陸直下の地震が多くなってきております。２月24日にも栃木県北部で震度５強の地震で、温泉地等で多くの被害が発生しました。太平洋側のみならず、内陸直下型の地震の発生率が高くなり、地震国日本で巨大地震が原発を襲い、放射性物質が大量放出すれば、原発は私たちの理解を超えた甚大な被害を及ぼします。私は昨年８月、柏崎刈羽原発の安全対策と国のオフサイトセンターを視察してきました。７基の原子炉を約１週間冷却できる貯水池工事、また15メートルの津波対策の防潮堤の建設等の工事などの安全対策を進めておりました。しかし、福島原発の事故で既に過去のものとなった安全神話や原子力は安価であるといった言説は崩れてきております。原発新安全基準は、世界最高水準の安全は実現できるのか、原子力規制委員会では設計基準、過酷事故対策、地震津波対策を本年７月までに法制化を目指しています。その厳しい法制化に対して、電力会社の実効性に課題があり、注視すべきであります。原子力安全対策に関する研究会の柏崎刈羽原発事故シミュレーション、さらに県内全30市町村研究会の避難・情報伝達等の行動指針を踏まえ、原発災害から素早く住民を守るために具体的な行動指針を市民に早期に提示すべきと思います。　　　災害時の課題の一つ、ペット同行避難について、東日本大震災のときに放射能は怖いが、犬、猫がいるので避難所に行けないとの方も多くいました。しかし、現実は被災地に多くのペットが置き去りにされました。環境省と福島県では、福島原発事故後、警戒区域内で保護した犬は451匹、猫は541匹、そのうち犬150匹と猫139匹が飼い主に戻ったそうであります。その後犬、猫301匹が新しい飼い主に引き取られたと、ホットなニュースでございました。　　　原子力災害、防災対策には多くの課題があります。妙高市も積極的に取り組んでおられますが、課題４点について質問いたします。　　　１点目は、１月９日に妙高市を含む県内28市町村と東京電力との間で安全協定を締結して、柏崎刈羽原発の安全について一致して対応でき、妙高市も当事者となり評価できますが、協定の内容と課題を伺います。　　　２点目は、県内全30市町村で構成されている研究会において、暫定的ではあるが、避難計画や課題が提示された。また、原子力安全対策に関する研究会の柏崎刈羽原発事故シミュレーションでは、10方位で風向きごとの避難対象人口を試算では、最大で19万人が避難することになっている。市の地域防災計画の早期策定をすることで、各町内会等において原子力災害を含む自主防災計画の策定が、推進が必要と思いますが、伺います。　　　３点目は、市の交通、観光の拠点である道の駅あらいについて、災害時における物資の輸送や運行車両のために、さらに防災機能の強化を図り、防災の拠点としてはどうか、伺います。　　　４点目は、公益社団法人新潟県獣医師会は、災害時はペットと同行避難を原則として、ペット避難の地域防災計画の確認を呼びかけております。現在市内で犬を飼育している世帯は、新井地区で1249世帯、妙高高原地区で314世帯、妙高地区で207世帯で、合計1770世帯であります。猫は推定2210頭であるとのことです。全世帯の約14.3％が犬の飼育世帯であります。市としてペット同行の避難等の防災マニュアルが必要と考えますが、伺います。　　　２項目めは、市の広報・広聴機能充実について質問いたします。地方分権時代と言われて、自治体が地域づくりの責任を負い、住民と行政によるまちづくり情報の共有の市民自治の概念が大切と思います。地方自治体は常にみずからが地域の行政需要を調査、把握して、それを政策化するということが大事だと思います。現在市は多様なチャンネルを使って市民の意見、行政需要の把握に努めてますが、さらに少しでも多くの市民が行政や議会に関心を持っていただき、広聴活動に参加していただきたいと思います。行政の仕事は、日々複雑化、多様化し、市民に対して説明責任の範囲も拡大しております。その意味では、広報・広聴機能を拡充、強化することは住民と行政の共助を担保するものであります。広報紙、市報みょうこう、お知らせ版はよく読まれている方が多いと思いますが、妙高チャンネルの番組は繰り返しが多くて、改善が必要ではないかと、こういう声もあります。妙高チャンネルもためになると、おもしろくて楽しい、そういう番組編成が必要と考えます。広報・広聴機能の充実について質問いたします。　　　１点目は、妙高市政運営に関する意見、提案の反映のために広聴活動は重要ですが、市長への手紙等の広聴活動の成果は、また広聴機能として市民講座開催を実施してはと考えますが、伺います。　　　２点目は、パブリックコメント制度は平成16年４月１日に施行されました。目的に市の政策等の形成過程に公正の確保と透明性の向上を図り、市民の市政への積極的な参画で協働の推進を図るとありますが、現状パブリックコメント制度での市民参画の改善は必要と思います。平成20年以降の案件数と案件の意見提出件数は、また活性化策を伺います。　　　３点目は、市民の意見、提案活動の活発化は市の広報紙、市のホームページ、妙高チャンネル等の広報活動はわかりやすい情報提供が必要ですが、どうでしょうか。また、市職員が地域に入って広報・広聴活動を推進することが必要と考えますが、伺います。　　　３項目めは、通学路の安全対策について伺います。妙高警察署管内で１月から２月24日までの交通事故は前年増の25件でありました。２月に入り、死亡事故が２件発生で、２月の22日から３月４日までの10日間、交通死亡事故シャットアウト緊急対策の発令、お互いに雪道の安全運転等に努めたいと思います。　　　子供の事故の特徴として、警察庁は４点挙げております。１点目は、道路横断中、次に午後２時から６時の夕方の下校時の時間帯、３点目は自宅から500メートル以内の場所、４点目は女の子より男の子の事故のほうが多いと指摘、注意を喚起しております。妙高市において、通学路ではドライバーは低速走行、30キロ以内走行のゾーン30の呼びかけを関係機関、町内でも行ってはと考えております。　　　昨年末の段階で、通学路の緊急対策箇所等を記載した図面を公表した自治体は、妙高市を含む782市町村で具体的な対応策に取り組んでいる。新潟県内では1400カ所が対策が必要であります。先ほど八木議員からも話がありました危険箇所としては、歩道がない、また歩道が狭い、交差点に信号がない、ガードレールがない、こういう項目が多いようでございます。通学路はお年寄りらが利用する生活道路でもあり、住民の意見も踏まえ、今後も改善が必要であります。３点質問いたします。　　　１点目は、通学路の緊急対策箇所等を記載した図面を公表した自治体は782であり、総点検の９割以上が歩道の整備等の対策が早急に必要であるとのことであります。妙高市内の小学校の緊急点検は81カ所で実施したとのことでありますが、その内容と対策を伺います。　　　また、新年度に向けて各地域や学校における安全対策やドライバーに対する安全対策等も具体的に取り組む必要があると考えますが、伺います。　　　２点目は、妙高市のＧＩＳ、地理情報システムの地図の基礎データの上に通学路の地図や危険箇所を載せて通学路のデータ化を図り、安全対策や情報の共有化、事務の軽減を図るべきと考えますが、伺います。　　　３点目は、小・中学校のスクールバスの運行基準はどうか、運行車両も乗り合いバス、スクールバス、タクシー等多様に対応していますが、事故防止策、安全運転マニュアルの整備が必要と考えますが、伺います。　　　以上３点について、市長、教育長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　　樗沢　諭　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　１月９日に東京電力と締結した安全協定については、従来の通報連絡協定を一歩進め、原発立地市町村以外の市町村が東京電力と直接対応できる機会と全市町村が団結ということを重視したものであります。内容としては、平常時における定期的な連絡会の開催と異常時における通報連絡と現地確認であります。また、損害補償についても規定されております。今後東京電力との直接対応により、原子力に関する情報や専門的知識を県内市町村で共有し、適切な原子力防災対策を講じていく必要があります。　　　２点目についてお答えいたします。原子力災害への対応として、国においては昨年10月に示した原子力災害対策指針の中で、原子力災害対策重点区域としておおむね30キロメートル圏内を目安とすることや、今後50キロメートル圏内の地域のあり方についても検討するなど、福島第一原発の事故当初とは変わってきております。国の定める30キロメートル圏内の地域にあっては、本年度中の計画策定が義務づけられ、それ以外の地域にあっては任意策定となりますが、原子力災害に関する計画の必要性については、これまで議会でお答えしてきたとおりであります。50キロメートル圏内に一部かかる当市においても、計画を策定してまいります。市としては、この検討会における対策を踏まえ、原子力災害にかかる防災計画を策定し、有事の際にいかに行動すべきか、市や地域の防災訓練を通じて各家庭、地域における防災活動に生かされるよう取り組んでまいります。　　　４点目についてお答えいたします。現在見直しを進めております地域防災計画の中でペットに対する保護対策として、飼い主の役割や市初め関係機関の役割について規定することとしております。今後は地域防災計画に基づき、災害時におけるペットの避難や保護対策について、県を初め関係機関と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。市長への手紙を初め郵送やメール等でいただきました御意見等は、平成22年度54件、23年度106件、24年度は173件と年々増加しており、市政への関心が高まり、一定の成果があったものと考えております。御提案の広聴機能としての市民講座につきましては、いきいき妙高出前講座の開催や市長と気軽に妙高トークでも行政情報の提供や意見集約を行っており、広聴機能を果たしていると考えておりますので、御理解をお願いします。　　　２点目についてお答えいたします。平成20年度以降のパブリックコメントの案件数は、本年２月現在で28件、提出意見数は34件になっております。パブリックコメントは市の政策等をより多くの市民が理解し、市政への積極的な参画を促進することと考えております。したがいまして、今後も広く制度を周知するとともに、検討経過やわかりやすい概要版を添付するなど、情報提供に努めてまいります。　　　３点目についてお答えいたします。市報とお知らせ版につきましては、本年度から１冊にまとめ、印刷も外部委託し、必要な情報を見やすく集約することで充実を図ってきております。同様にホームページについても、文字の大きさや配置などを見直し、障がいのある方々にもより閲覧しやすいものとなるように取り組んでまいります。また、職員による広報・広聴活動の推進につきましては、地域の皆さんの要望把握やコミュニティ活動の支援を促進するため、町内会長へ地域在住の市職員リストを配布するとともに、職員には地域と市をつなぐ窓口となり、まちづくりをともに推進するよう指示してきております。　　　私からは以上です。 ○議長（豊岡賢二）　３番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　３番目の１点目についてお答えいたします。　　　合同点検を実施した全81カ所の内容と対策の詳細について、市ホームページにて先日公表させていただきました。学校、道路の管理機関、行政、警察署がそれぞれ改善に取り組むことになっており、平成24年11月30日現在で既に46カ所で対策を実施いたしました。具体的には、学校、ＰＴＡ、地域では通学路の変更、立哨指導、注意看板の設置等、警察署では停止線の引き直し、横断歩道引き直し等、道路管理者では視界確保のための草刈り、カーブミラー設置、路面標示新設、道路沿いあるいは用水沿いへの柵設置などを実施しております。今後対策が必要なのは35カ所ですが、そのうち24カ所は今年度及び25年度に実施が予定されております。残り11カ所については、通年でのスクールバス乗車の検討、警察署による交差点注意看板の設置、横断歩道設置や新設、さらには道路管理者による道路沿いの柵新設と道路拡幅などが検討されておりますが、特に道路拡幅については地元の了解が得られれば事業化されることになっておりますが、このうち３カ所については対応が大変難しく、関係機関等と何らかの対策を検討しているところであります。なお、各学校においては今回の合同点検結果を受けて、危険箇所や対策の周知と注意喚起、児童への安全指導、学校、ＰＴＡ、地域による安全対策への取り組みなどが図られることになっております。また、交通安全教育といたしまして、今後も警察や交通安全協会との連携のもと、小・中学校初め地域団体等を対象に交通安全教室を実施するほか、ドライバーに対する交通安全指導所の開設や高齢者ドライバー教室等の実施により、安全運転の啓発に努めてまいります。　　　２点目についてお答えいたします。現在通学路の情報は、各学校が紙ベースで管理しており、教育委員会では学校から写しを提出していただき、全学校の通学路について一元的に共有管理して活用しております。効果的な安全対策や事務の効率化を図るためには、地理情報システムを利用した情報の共有化も一つの方法でありますが、現状では学校と市役所とを同じネットワークで結ぶには技術的に難しい面があり、今後その改善について検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても通学路の危険箇所等については、市ホームページ等を通じて公開してまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。スクールバスの利用対象基準は、一般的には小学生は通学距離が片道おおむね２キロ以上、中学生は地域によって異なり、新井中学校はおおむね４キロ以上、冬季は2.5キロ以上、妙高高原中学校はおおむね２キロ以上、妙高中学校はおおむね2.5キロ以上となっております。　　　次に、スクールバスにおける安全対策についてですが、バスの乗車場所は路線バスの停留所等を基本とし、子供たちが安全にバスを待つスペースがある場所を設定しております。また、バスの運行路線において危険な箇所がある場合は、建設課や環境生活課を通じて道路管理者や警察に相談するなどし、可能な限り対応しております。運行面においては、バス会社、タクシー会社などの専門業者に一部委託しておりますが、市が直営で運行しているスクールバスについてはチェックシートを活用し、運行前後の点検などの安全管理を行うとともに、当課に配置されている副安全運転管理者による指導を行うほか、毎年度教習所での安全運転講習を実施するなど、事故防止対策に努めております。今後スクールバス路線がさらにふえることから、安全運転マニュアルや日々の点検方策を具体化し、より安全な運行に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「１番目の３点目は」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊岡賢二）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　済みません、何かちょっと申しわけないことですね。それでは、道の駅について御質問があったということでございますので、私のほうではそのようにちょっと……申しわけないことだと思っています。　　　平成17年度から国土交通省の高田河川国道事務所、それから新潟県とともに防災拠点化について検討を行ってきております。道の駅あらいはですね、災害に強い高速道路と、それから国道18号の結節点であるということからですね、この立地条件は非常にいいということで、国では上越地域の広域的な防災拠点として位置づけ、整備を行ってきております。市ではですね、陸路の救援物資受け入れ拠点として、また地域住民や道路利用者の避難場所として位置づけ、国との間で防災施設利用に関する覚書、これを平成22年３月に交わしてございます。　　　また、道の駅あらいを管理するお店ですね、出店されている皆さん、こことですね、妙高ふるさと振興の間で災害時の救援物資の提供に関する協定も結んでございます。このように災害時における連携がですね、図られるような形で今あるということでございます。　　　以上でございます。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　ありがとうございました。今ほどの市長さんから再答弁していただきまして、私のほうでちょっと飛ばしたかもしれません、本当に済みませんでした。　　　まず、原子力防災対応についてでございますけども、協定を結んだということで連絡をとりながら、妙高市も当事者となってですね、対応するということで、やっぱり受ける側で今度はですね、実効性のある内容にするために体制づくりと、また庁舎内で人材育成なり、能力向上を努める体制が大事だと思うんですけど、その点について伺いたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　再質問にお答え申し上げます。　　　今ほどの実効性の確保という点でございますけども、これにつきましては現在地域防災計画の見直しをですね、内部的にほぼ終わるような形で、外部との調整を進めているところでございます。それに基づきまして、具体的な対応できるですね、体制を明らかにしていきたいということでございます。専門性のある職員について、私どもの市の中でですね、育成していくということの難しさというのは感じておりますので、これは全県的な勉強会等を通じて知識をふやしていく、それから昨日も東海村との防災協定を結んだりしながら、そういう先駆的なところとですね、情報交流をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　隣の上越市ではですね、原子力委員会が定めた原発からおおむね５キロから30キロでですね、緊急防護措置区域ということで、ＵＰＺ、この範囲の中にですね、約１万9000人が生活しているということでありますし、またシミュレーションの中ではですね、妙高に向かって風が吹くと、こういう状況の中では約８万4000人ぐらいですね、避難されるような状況が想定されているということでございます。そういう中で、先ほど市長の答弁の中においては大まかな方向性が示されましたけども、行動指針の中で避難、屋内待機、避難先移動手段等ですね、個別に項目を挙げながら各自治体において検討していくと、こういう形でございますけども、それらについて妙高市のスタンスとですね、受け入れに関してどういう体制で組むのかと、これについて伺います。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　現在いろんな形で計画が示されておりますけども、当市が50キロ超える部分についてはですね、まだ明確な指針といいますか、県のほうの方針等も計画として示されている段階ではないということでございます。今後具体的にですね、方針が決まってきました段階で早い時期にいろいろな対応を市民に対して知らせていきたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　いろいろと検討は原子力災害のですね、検討されていると思うんですけども、角度的に、また大綱別にですね、どういう内容で検討されているのかと、その辺ぐらいはですね、たびたび検討会も開いて、勉強会も開いていますので、方向づけあると思うんですけども、その点についてどうでしょうかね。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　防災計画自体は非常に多岐な分野にわたっておりまして、それぞれの分野で今詳細な部分も含めましてですね、検討を重ねているところでございます。具体的な内容としますと、今ほど話がありましたように、避難については私ども30キロ圏を超えるところにつきましては、屋内退去、屋内にですね、避難するということを主にしておりますけども、それに加えて重篤な場合にはですね、他の地域ということも考えられますけれども、もう一点は、今５キロとか30キロというようなところからですね、避難を受け入れるという意味合いの私どもの地域が大きな役割を担っておりますので、その辺も避難先との調整図った中で受け入れ態勢を固めていきたいというふうなことが具体的な項目でございます。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　原子力災害、また地震等のですね、防災対策の各町内等の地域でのですね、自主防災計画等の作成も呼びかけていると思うんですけども、なかなかですね、地域だけではつくるのは難しい面もあると思うんですけども、今計画段階において各町内等のですね、自主防災組織の計画の進行状況だとか、それとまた市として支援体制についてはどういう形になっていますかね。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　地域の自主防災組織での自主防災計画に関してですね、原子力災害を明確に盛り込んだ形での災害策定というのはなかなか難しいんではないかと考えております。ただ、今第一にですね、市民がすべきことは、いざというときにですね、自分はどういう行動をとればいいのか、まずは避難ということでございますけども、その辺について先ほど来申し上げているとおり、いろいろな県の方針等が具体的になってまいりました段階で、市民の皆様にも防災訓練等を通じてですね、それらを盛り込んだ形での対応をしてもらいたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　道の駅あらいの件でございますけども、道の駅の隣接するですね、トラックステーションございます。ここは全国で40カ所で余り多くないんですけども、新潟県では新潟とですね、新井にあるということで、２カ所あるんですけども、大型車で57台、乗用車で11台とまれるということで、隣にローソンのあったところも同じ敷地でございます。そこはですね、宿泊はしていないようですけども、シャワーあったりですね、休憩もできると、また大、中の会議室もあるということでございまして、このトラックステーションともですね、防災とのつながり等についてはどういう形になっているんでしょうかね。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　道の駅のですね、防災上の拠点性につきましては、早い時期から国等と検討を重ねておりまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、いろいろな形で拠点としての役割をこれまでも高めてきております。御質問のトラックステーションとの関係は、具体的にですね、ここをどうするというような部分では表現がございませんけども、今おっしゃったように物流のですね、大きなトラックが50台以上とまれるというようなことで、上越地域における大きな災害のときにですね、そこを拠点にして物を地域に配っていくとか、そういうような形での位置づけになるかと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　今後はですね、もし話し合いがうまくいけばですね、防災協定の安全協定結ぶなり、ともに近くでありますので、そういう体制が必要かなと思っております。　　　もう一点、防災対策で質問したいと思いますけども、東日本大震災のときに本当にボランティアの方が大活躍されたと、今も活躍されているそうでありますが、延べ人数がきょうの日報ですか、180万人がボランティアで活動したと、震災当時は3000人が即座に動き出したと、今現在も1000人ほどがボランティア活動やっていると、こういうことでございます。そういうことで、妙高市においてもですね、災害ボランティアの地元の育成も大事だと思いますけども、この辺についてですね、今現在のボランティア活動で災害に対応できる団体等は幾つぐらいあるんでしょうかね。 ○議長（豊岡賢二）　福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎福祉介護課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　災害時のボランティアセンターにつきましては、基本的には妙高市において防災計画の中で社会福祉協議会が一応その機能を担うということになっておりまして、さきの震災を受けまして当市におきましても社会福祉協議会のマニュアルの見直しを行っております。最終的にはもう少し調整が必要ですので、それらをもとに進めていきたいというふうに思っております。ボランティアの数等につきましては、具体的には今把握はしておりません。基本的にこれからボランティアをやっていただく人、ないしはそれをコーディネートする人間を育てていって、そういう形で、いざというときには対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　災害時はですね、やっぱりどうしてもいろんな角度から必要だということでありますので、救助、また物資、また医療とか、いろんな支援体制が大事だと、こういうように感じております。そういうことで、各方面のですね、そういうボランティアの活動ができる方との連携も大事かなというふうに考えておりますので、検討していくべきだなというふうに感じております。　　　次に、広報・広聴の関係につきまして、市の施策の中でですね、連携と信頼に基づく市民とまちづくりの推進ということで、パブリックコメント、広報紙等が大事だということで、職員による広報・広聴の活動の充実を掲げておりますけども、現在ですね、妙高市のホームページ等のアクセス数はどのぐらいでしょうかね。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　具体的なアクセス数、私今手元に数字持っておりませんが、たしか23万件くらいだったというような記憶であります。年々増加しているというふうに記憶しております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　これ施策の目標としてですね、21年度までは24万8000件、それからまた26年度まではですね、26万件とこういうふうに目標が設定されております。先ほどちょっとお話ししましたですね、妙高チャンネルについてちょっとお聞きしたいんですけども、やっぱり妙高チャンネルですね、内容が繰り返しが多いと、どうしてもですね、同じのが十分サイクルで回る、15分サイクルで回るという中でですね、なかなか視聴率が上がらないんでないかと思うんですけども、もうちょっとですね、広聴・広報につながるようにですね、番組編成でも取り組みをしてもらったほうがいいかなと、こう思います。　　　それで、広告の欄で恐縮なんですけども、今現在文字の広告、月１万円ですかね、それともう一つの広告が月３万円なんですけども、ほとんど広告出している人がいない、業者もいないと、こういう状況なんです。やっぱり出すのはもう価値があれば出してくると思うんです。情報ライブ、あそこには結構絶えず並んでいると、こういう状況でありますので、この点についてですね、やっぱり市としても営業活動も必要ではないかと、税外収入をふやすと、こういう観点も必要じゃないかと思う。番組編成の中身を向上させることがそれにつながってくると思うんですけど、その点どうですかね。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　妙高チャンネルの番組編成の関係でございますけども、これまでもいろいろ繰り返しが多いという御指摘は内部からももらっております。今年度ですね、少し編成を変えまして、番組の前半についてはニュース、これは即時性を持たせるという意味で、週に２回編成を変えております。後半の市民の皆さんからよく理解していただきたい分野については、毎週１回というような形で進めております。それで、今お話がありました、もっと頻繁にということでございますけど、この番組編成に対してですね、時間と労力、それから費用というのが非常にかかっておりまして、その辺の費用対効果というものを見詰めながら、できるだけ即時にニュースを伝えるような体制をとってまいりたいと考えております。　　　それと、もう一点、広告につきましては、広報のほうは結構いっぱい申し込みいただくんですけども、どうもチャンネルのほうはまだまだ未開発という点がございますので、今後ともふやしていくように努力したいと考えております。　　　それから、今のアクセス数ですけれども、先ほど23万件と申し上げましたけど、23年で28万件、それから現在24年の段階ですが、１月末の段階で22万件くらいとなっているのが現状でございます。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　もう一点だけ、妙高チャンネルで感じていること言います。観光ライブあります。美しい自然があるんですけども、ライブ映像の画面を見ていますと、もうちょっと画像よくならんかなと、こういう気持ちがします。何か曇っているような画面で、お金もかかると思いますけども、せっかくいいもの見せるのにですね、あの画面じゃちょっとね、それと時間帯ももう少し皆さんが見れる時間帯にするとか、そういうこともお金もかかるかもしれませんけども、考えることが必要かなと、こういうふうに思っています。　　　次にですね、職員の皆さんが市長さんの答弁でありました地域に入っていくと、こういう形であります。職員の皆さん331人ですか、いらっしゃるということで、この方がですね、地域に入り、活動することによって市内は活性化することは間違いないと、しかしながらですね、職員の皆さんだって全てオールマイティーでですね、地域の皆さんの話が上手に伝わったり、聞き取れるかということになりますと、なかなかそうはいかない面もあると思うんです。それで、職員の皆さんが地域に入るなり、活動するなりに当たってですね、やっぱりそれなりの力量が必要だと、こう思います。そういう中で、そういう体制でこれから地域づくり等に対してもですね、必要だと思いますけども、その点のですね、つながりを深めるための協力活動についてはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○議長（豊岡賢二）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎総務課長（池田弘）　２点ございますが、まず１点目の妙高チャンネルの画質の問題でございます。これ番組審議会の中でも論議をされておりますが、現在録画したものをですね、一旦編集して、それからＪＣＶの本所まで技術的に届けておるわけですね、その段階でやはり画質の落ちというのがどうしても発生してしまうということで、私どもの編集段階でのものと、それからまた放送段階でのものが二重に重なってきているということで、これ費用もかかることですけども、今のデジタルの画面を見ていて妙高チャンネル見ると非常に画質が落ったという感じがしますもんで、時間をかけて直していく方向で進めたいと考えております。　　　それから、もう一点、職員が地域で活動することについて、力量という点で、これは一番私どもも重要だと思っております。全ての職員が市民の皆さんが満足する知識とですね、情報を持っているわけではございませんけども、それらはいろんな職員のですね、スキルを高めていく研修等進めまして、地域の皆さんの満足のいく職員になっていきたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　次に、３項目めの通学路の安全についてであります。先ほど八木さんの答弁の中でもございましたけども、未対策部分で３つだけですね、まだ方向性が見えていないと、この３つについて簡単に概略お願いしたいんですけど。 ○議長（豊岡賢二）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　お答えいたします。　　　３つの箇所につきましては、１つ目がですね、姫川原地内、セブンイレブンの交差点のところでございます。あそこから学校方面に向かいまして坂になっておりますので、車がどうしてもスピード出すということで、スピード落とすような看板の設置ができないかというような話がございました。ただあそこは50キロ制限ということになっておりまして、やはりスピード落とせという、そういった標識の設置は難しいということで、実際には歩道等も設置されておりますので、今後の対応について再度協議が必要かなと思っております。　　　それから、２点目がですね、栗原団地の出るところで、旧国道へ出るところなんですけれども、ここについては団地から通学いたします児童、この方につきましては100メートルほど下がったところの歩道を渡るということで、どうしても左側通行になる、その辺について団地から出たところに歩道を設置できないかということなんですが、いろいろ協議したんですけれども、やはり団地から出る道路が狭いということで、待機場所がとれないということで、歩道の設置は難しいということになっております。　　　それから、３つ目が今篠原酒店から白山神社の間、これについては歩道がありますけれども、緩やかなカーブになっているということで、車がどうしてもスピード出してくる部分もありますので、できればさらにガードレールの設置をということで要望出ております。これについても現状以上の対応は非常に難しい部分ございますので、この３点について今現在検討結果がまだ出ていないというような状況になっております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　この３カ所、私も地図上で確認させてもらいましたけども、また検討のほどよろしくお願いします。　　　千葉県の鎌ケ谷市でですね、小学校、幼稚園で点在する付近でですね、ヒヤリ・ハット交差点で16カ所で交差点のバンプ、速度抑制のための段差つくったり、また交差点のカラー舗装、歩道整備、また狭窄などですね、安全対策によってですね、26点の事故から整備後6.6に減ったということで、75％削減したということです。そういう中でですね、妙高市内考えてみますとですね、バンプ、要するに段差つけたりですね、カラーリングするというのはなかなか進んでいないと思うんですけども、これ段差つけることによって雪道でもありますし、また危険な面もあるんですけども、この辺についての安全性等の観点の捉え方について、建設課長さんだと思うんですけど、どのように捉えていますかね。 ○議長（豊岡賢二）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕
   ◎建設課長（岡田春彦）　お答えさせていただきます。　　　交通安全の絡みでの交差点部での段差等については、私ども県も含めまして当地域においてはこの採用はしておりません。今ほど議員さんのおっしゃったとおり、私どものところは降雪地域でありますので、冬場の除雪関係に非常に支障を来すといったことがございます。それで、いろんな対策的には既に私ども市もやらせていただいておるわけなんですけども、路面標示という形で、ソリッドシートといいまして、見た目はオレンジ色だとか、白とか、そういったちょっと組み合わせされたものなんですが、ちょっと離れて見ますと立体型に見えるといったようなものがありまして、北新井付近だとか、そういったところには設置しておりますけども、やはり冬期間の除雪関係でかなり薄れてしまうといったことで、今回の補正でも交通安全整備ということでやらさせていただくようになりましたけども、それらとあわせ、また25年度の予算の中でも路面標示というものを盛らせていただいておりますので、あわせてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　白線の話も出ましたけども、交通安全協会なり分会、また町内でやられている白線は結構あるんです。毎年７、８月ごろが中心にやられているんですけども、これできるだけ早目にことしはやっていただくような形が望ましいと思うんですけども、市内においてですね、それを塗る箇所はどのくらいの箇所があるのか、また通年どのくらいの町内等が利用しているか、環境生活課の課長さん、お願いします。 ○議長（豊岡賢二）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　お答えいたします。　　　今御質問のありました道路の幅員の狭いですね、比較的小規模な交差点の表示であるとか、あるいは規制のない一時停止線、こういったものの道路への表示を市が原材料を支給する形で交通安全協会の各分会にお願いをさせていただいております。24年度の実績ですが、これは市内で新井支部、旧新井市といいますか、新井地域におきまして各分会から御協力いただきまして、停止線、それから交差点マーク等が約850カ所御協力をいただいております。過去の数字は細かくはここに持っておりませんが、24年度は比較的多かったというふうに認識をしております。　　　以上でございます。 ○議長（豊岡賢二）　樗沢　諭議員。 ◆12番（樗沢諭）　ありがとうございます。また、春の交通安全週間等もなりますので、また交通安全、通学路の安全については、また関係部署にですね、早目に対応していただけるように御指示のほどお願い申し上げます。また、新学期迎えるに当たり、我々も子供の視点で今後も継続して通学路の安全点検をやっていくことを望んで、私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（豊岡賢二）　議事整理のため、午後４時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５９分　　開　議 ○議長（豊岡賢二）　休憩を解いて会議を続けます。　　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　丸　山　喜一郎　議員 ○議長（豊岡賢二）　引き続き市政に対する一般質問を行います。丸山喜一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　丸山喜一郎　登　壇〕 ◆６番（丸山喜一郎）　議席番号６番の葵クラブの丸山喜一郎です。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります３点についてお伺いいたします。　　　１つ目は、スポーツにかかわる一人として、今社会問題になっています教師等の児童に対する体罰についてお伺いいたします。昭和22年に学校教育法第11条に校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできないと定めています。でも私たちの時代は、先生に殴られても体罰とは思いませんでした。ましてや親に言ったら、逆におまえが悪いから殴られるんだと言われて、親からも殴られました。でも今は違います。体罰は絶対すべきでないと考えます。体罰とは殴る、蹴るのほか、長い時間正座や直立の姿勢を強制すること、放課後教室に居残りをさせ、トイレや食事もさせないなど、肉体的、精神的苦痛を与えることです。教育関係者は現場を十分に確認しておく必要があると考えます。そこで、当市の現状と今後についてお伺いいたします。　　　まず、１点目は教職員の懲戒処分の指針に該当した教員が過去にありましたか。　　　２番目、生徒・児童及び父兄から体罰に対するアンケートをとり、現状を知る必要があると考えますが。また外部からの苦情等の情報はありませんでしたか。　　　３点目は、暴言は、時には精神的苦痛を与えますが、体罰にはなりません。教育委員会として、教職員等を対象に体罰に該当する行為について具体的に指導すべきと考えますが、いかがですか。また、今後の教職員に対する教育（指導）は大変重要と考えますが、どのように行う考えですか。体罰はどのような行為なのか、機械的に判定することが困難と思われます。ややもすると教員等がみずからの指導に自信が持てない状況を生み、過度の萎縮を招くおそれがあります。そのようなことにならないようにお願いしたいと思います。　　　４点目は、児童・生徒に対する体罰に関する通報窓口の設置も必要と考えますが、いかがですか。体罰はあってはならないことです。原因は指導者にあると考えます。新潟日報の体罰に関する連載の中で、指導者の言葉として自分の意にそぐわない行動にはどなり飛ばしていた。しかし、試合には負け続けた。その後生徒が失敗したらどなるのではなく、具体的なアドバイスをするように指導法を変えた。生徒たちの行動も目に見えて前向きになり、成績も上がってきた。指導者は勉強し続け、論理的に言葉でわかりやすく指導すべきと自覚すべきだ。結局指導者には指導技術がないから体罰をしてしまう。全国どこでも起こり得る問題、学校、保護者、地域社会が緊密に連携し、子供たちに寄り添うべきであるとありました。まさにそのとおりだと思います。指導者はどなるばかりではなく、生徒の立場になってわかりやすく指導すべきと思い、私も反省させられました。また、日ごろから生徒、保護者と一方的ではなく、相互の信頼関係を築いておくことが大変大事だと思います。　　　２番目に、生徒、子供の父兄による送迎についてお伺いいたします。まず、１点目は、前にも質問がされましたが、新井中学の送迎者の車の苦情についてどのように対応されていますか。送りのときは、子供をおろしてすぐ移動するから、そんなに交通に支障はありませんが、夕方迎えの車の駐車がとても多い。そして、学校の校門の前には手押しの信号機があり、すぐ近くに交差点もあります。迎えの車がなくても車がたまり、信号機を移動させてほしいとお願いしましたが、聞き入れてもらえませんでした。今までにも何度か事故が起こっています。大きな事故が起こる前に対応を考えるべきであると思います。送迎を禁止するのではなく、送迎ありきでの対応を考えてはどうでしょうか。　　　２点目は、第三保育園についてです。園では保護者の方との話し合いで、一方通行をすることにされているそうです。しかし、一般の人は構わずに入ってきます、通行します。特に雪が積もると車１台がやっとです。保育園の送迎は車から離れる、つまり一時的に駐車になります。時間帯の交通規制、また近くに駐車場を設けるなり、対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。保育園においては必ず送迎があります。早目の対応をお願いします。　　　大きな３点目、最後になりますが、妙高市総合体育館の運営についてお伺いします。待望の総合体育館が７月に完成し、市民に公開されることとなりました。市長は、ことしを健康元年と名づけました。総合体育館は健康都市としての中心的役割を果たす施設と考えます。多くの市民の皆様に気軽に、そして安心して利用していただき、健康都市にふさわしい市民生活が送れるようになってほしいと考えます。また、災害時の避難所としての機能も備えている施設です。そこで、総合体育館の運営についてお伺いいたします。　　　１点目は、施設の管理運営はどのように行いますか。新しい施設であり、管理上いろんな問題があるかもしれません。一、二年は市直営で運営すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　２点目は、利用者の安全の確保が大変重要と考えます。一般市民の方が多く利用することにより、何もわからない人も来られると思います。器具使用中の事故、ランニング中の事故等に対処すべく、また利用者の安全に配慮して体育指導等を行うスタッフの配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　　３点目は、利用者から使用についての意見を聞き、後の運営に反映することも必要と考えます。そういう意味で、アンケート調査もすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　４点目は、開館に当たり、セレモニー、俗にこけら落としと言いますが、それは考えておられますか。市民の皆様が一人でも多く参加していただける事業にしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。　　　最後の５点目は、今後のオープンまでの全体のスケジュールはどのようになっていますか。また、水夢ランドを初め周辺の整備の考えがありましたらお聞かせください。　　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　丸山喜一郎　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　これまで教育委員会で把握している限りにおいては、体罰で懲戒処分となった教職員は当市内にはいないというふうに認識しております。　　　２点目についてお答えいたします。体罰に関するアンケートにつきましては、２月18日付で文部科学省から県教育委員会経由で通知があり、全児童、保護者、教員に対しアンケートを実施すべく、既に各学校に依頼済みであります。その結果は、３月中に集約し、県へ報告することになっております。その結果を踏まえて、問題があれば適切に対応していきたいと考えております。本年度内では、小学校内で児童の額をこづこうとして目に当たり、保護者に謝罪したという事例が１件、中学校の部活動で、その指導方法に対する保護者からの苦情が１件報告ありますが、体罰と捉えるかどうかは生徒サイドから見なければわからず、今回のアンケートでさらに上がってくる可能性は十分に考えられると思っています。　　　３点目についてお答えいたします。体罰行為につきましては、平成19年２月５日付の文部科学省からの通知で具体的な行為が例示されております。これまでも県教委から幾度も通知があり、何が体罰に該当する行為であるかは繰り返し指導されているので、現場には周知されていると認識しております。しかし、最近体罰をめぐる問題が相次いでいることから、文部科学省ではさらに体罰に関して具体的な事例を交えて通知を出すと聞いております。今後これらの動向も注視しながら、改めて各学校に対し禁止されている体罰と教育的な指導との違い、人間教育としての部活運営のあり方などについて指導してまいりたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。教育委員会では、教育にかかわる相談を常時受け付けております。今後は保護者や児童・生徒にさらに広報し、周知されるよう努めてまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。保護者の送迎車による学校周辺道路への駐・停車で、近隣にお住まいの方や通行車両等に迷惑をかけることなどから、新井中学校では駐・停車を禁止とするウオーキングゾーンを自主的に設定し、保護者に対して年度初め及び年度途中に文書で周知を行っております。以前と比較して周辺道路等への駐・停車は格段に減っておりますが、今後も引き続き保護者に対して周知を徹底するよう学校にお願いしてまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。第三保育園については、駐車スペースが狭いことから、保護者に対し保育園前の道路に一方通行ルールを定めて、送迎順にスムーズな登園や降園の対応を行い、近隣の方々に迷惑をかけないよう努めております。しかしながら、冬期間においては降雪状況によって道路が狭くなることや、また現状では駐車場確保も難しい状態にあることから御迷惑をおかけしている場合もあると聞いております。そのため今後は、今までのルールに加え、送迎時間帯を細分化するなどの工夫により対応してまいりたいと考えております。　　　３番目の１点目についてお答えいたします。総合体育館の管理運営につきましては、健康づくりから競技力向上に至る生涯スポーツの振興に寄与することを目的に設立されたＮＰＯ法人スポーツクラブあらいを指定管理者として指定したいため、本議会に議案を提出させていただいております。本団体は、水夢ランドあらいの指定管理者としての運営実績があり、総合体育館と一体的な管理を行うことで、管理コストの圧縮が期待できるとともに、水泳教室とフィットネス教室等を組み合わせた総合的な運動メニューの提供が可能となり、市民の健康増進や施設の利用拡大が期待できるものであります。　　　２点目についてお答えいたします。総合体育館については、トレーニングルームなどこれまでにない機能が整備されており、施設の適切な管理と利用者の安全確保のため、現在の水夢ランドあらいの事務所を総合体育館に移し業務を行うとともに、職員２名と利用者が多くなると思われる夜間、土曜・日曜の対応としてパート職員１名を配置する予定でおります。　　　３点目についてお答えいたします。利用者からの御意見は今後の施設運営にとって重要なことであり、総合体育館内に意見箱の設置や利用者に対しアンケート調査などを実施し、利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。オープン記念式典につきましては、テープカットなどを行う式典のほか、幼児、小・中学生、スポーツ団体等による市民参加型の体育実演会や国内トップレベルの競技者の実演等を計画しております。なお、具体的なイベント内容については現在検討中であります。　　　５点目についてお答えいたします。今後のスケジュールにつきましては、４月以降備品等の購入配置、指定管理者への機器の取り扱い説明、体育館周辺駐車場の整備を行い、７月７日にオープン記念式典を開催するよう準備を進めております。平成25年度の整備計画では、市民体育館、児童体育館等の解体と市道体育館北線等の整備を行います。平成26年度には、市民体育館、児童体育館跡地の整備を行い、10月ごろに全ての工事を完了する予定であります。また、水夢ランドあらいの改修につきましては、既存のボイラーが老朽化により更新が必要なことから、ランニングコストや環境負荷軽減の観点から再生可能エネルギーの地中熱利用が可能か調査を行い、その結果により次年度以降の設備修繕とあわせ、外壁補修等の施設改修について対応してまいりたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　じゃ、体罰のことについてちょっとお伺いします。　　　まず、教職員は実際やっていることを把握する必要があると思いますけれども、教育長、この経過というのはそれぞれそういう練習とか試合とか、御見学になったことありますか。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　かつては私は中学校の教員でございましたので、私自身が部活動で参加しておりました。かつての先生方よくはたきましたね、本当にはたきました。私が真っ青になるほど怒って、卓球の先生なんか全部並ばせてびんたを食らわして、非常にひどい時代だったと思います。しかし今、物の見方、考え方がどんどん変わってきております。ただ最近なかなか試合は平日でございますので、勤務時間中にありますから見てはおりませんが、小学生の競技はしょっちゅう見ております。 ○議長（豊岡賢二）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　今の御質問にお答えしたいと思います。　　　試合を見ているかということなんですけれども、非常に時間的にですね、やはり中学校とか、こういったものは学校の授業時間中といいますか、そういった時間にやられるもんですから、うちも勤務時間ということで、可能な限りは参加させていただいておりますけれども、具体的にですね、細かく見ているということはございません。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　確かに平日でも試合やっていますけども、日曜日でも結構試合が多いんですよね。そういうところでやっぱりきちっと先生方の指導がどのようにやっているかということもですね、把握しておく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、今後そういうところでですね、知るという意味と、それから今後の先生方に対する指導についてもですね、そういう現場を見て実際やっていただきたいと思うんですけれども、教育長その辺いかがでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　どの範囲までの大会を見ればいいのか、公的な、私ども教育委員会が中体連主催の大会として認めている、そういうものだけでいいのか、土・日、私的な大会に出ているのをそれまで追っかけて見れというのか、その辺の解釈は非常に難しいですが、最大限努力していきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　やっぱり言葉だけでも、体罰してませんよ、してませんよと言いながらも、オリンピックの指導の話も出ているとおりですね、ありません、ありませんと言いながら、後からどんどん、どんどん出てくるというのが現状だと、本当の現状だと思うんですよね。だから、やっぱり現場見るのも一つ大事なことではないかなと、このことについて一つ一つ先生方に細かく指導していただきたいと思います。　　　それからですね、言葉の暴力というのもあるんですね、ただ言葉の暴力は今の段階だと体罰には入らないんですよね。ただこの間ちょっと新聞に載ってた、亡くなった方の話の中ではやっぱり言葉の暴力で、おまえあしたから来ないでいいよとか、おまえみたいなもん死んでしまえというような意味の発言もあったように聞いております。言葉の暴力について教育長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　その子のやる気や人格を否定するような、そういう罵倒するような指導は、これは体罰と同じだと思うんです。おまえはだめだと言って、毎日言ったら人間本当にだめになります。要は、その子を本当に伸ばそうとするのか、その監督の心構えですよ、そこが本当に愛情に燃えて大きな声を出すんなら、あとアフターケア必ずつくはずですよ。そういうやっぱり愛情ある監督になっていただきたい。　　　それから、先ほどの質問にもう一つつけ加えさせていただきますが、直接部活動を監督し、指導するのは学校長であります。教育委員会は一つ一つの部を見て回って指導したら、これはおかしいことです。越権行為です。私どもは、それを集約して、学校長に適切なアドバイスをするというのが行政としての役目だと思っています。先般全部校長から体罰の問題一回調査をいたしております。その結果、先ほど２件ありましたが、それが上がってきたわけで、ただその校長の掌握したことと実際児童・生徒から上がってくるものの実態は恐らく差があるだろうと見ております。その段階で言葉の暴力も含め、体罰も含め、妙高市としてのきちっとした指導をその後展開していきたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　アンケートをやられたということですけども、そのアンケートをちょっと見させてもらいましたら、実名で書いてくださいということと、もう一つ、後で事情聴取もさせていただきますよということが書いてあったんですね。そういうふうな文章があると果たして本当のこと書けるんかなというのが、一つは疑問なんですね。あれは県からの……文科省ですか、から来ているといいますけども、市独自でですね、やられるという考えはございますでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　名前を書かせるということは、やはり責任ある回答を求めるという意味だと思いますが、生徒が生徒同士、私は見たとかそういう、教師同士も書くわけですから、何かお互いに通報し合うような、内部告発的な要素を持ちますね。教育としては余り望ましいことではないなというふうには理解しております。ただ、今この調査が今月ずっとやっていますので、こんなところへ市教委がまたアンケートとっていったら教育現場どうなるんですか。したがって、時期を置いて、もう少しそのデータをしっかり見た上で、必要あればアンケートをとっていきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　次に、体育館のお話をさせていただきます。今常時２人と、それからアルバイトというか、頼むということなんですけども、実際に市で運営したら何人ぐらい、体育館だけでやるとしたら何人ぐらいでできるとお思いでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　お答えします。　　　今回スポーツクラブあらいのほうに指定管理ということで、今回議会のほうに提案させていただいておりますが、その試算によりますとですね、体育館だけの管理でありますと約３名の職員が必要になるというふうに試算していました。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　３名ということですけども、とにかく今は２名とアルバイトという話ですけども、なかなかアルバイトの方というのは責任がないわけですよね。きちっとするには、やっぱり安全に皆さんにやってもらうには、やっぱりきちっと３人必要だと思うんですけども、その辺の考えを、やっぱり３人ということで一、二年はいってほしいと思うんですけども、もう一度お願いします。 ○議長（豊岡賢二）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　お答えします。　　　一応今体育館だけで職員３名というような試算をしておりますが、スポーツクラブあらいさんはですね、いろんなスポーツの施設を今管理してもらっています。非常にスポーツ管理についてはですね、ノウハウを持った団体だと認めています。それで、今パートさん１人ということで話あったんですが、常にですね、正職員を張りつけて２名体制で運営していきたいというように考えておりますので、事故防止、安全対策についてはですね、十分でないかなというふうに考えています。 ○議長（豊岡賢二）　丸山喜一郎議員。 ◆６番（丸山喜一郎）　ありがとうございました。体育館の使用料が１年間で6000円でしたかね、それから水夢ランドが8000円でしたかね、同時に使いたいという人これから出てくると思うんですけども、共通券を安くつくっていただくようなお願いしたいんですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　お答えします。　　　今のですね、使用料の額というのは体育施設条例で定めた額を上限として定めてございます。新たな料金の額をですね、設定する場合には市長の承認を得なければならないというふうなことになっていますが、先ほど使用者のアンケート調査とか、そういうこともですね、質問に出ていましたが、今後ですね、利用者の方からそういう意見等がございましたらですね、やっぱり利用者のニーズに応えるべく、そういうものも考えていかなくちゃいけない、そういうふうに思っていますので、今後そういう意見あったらですね、検討させていただきたいというように思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　川　香　一　議員 ○議長（豊岡賢二）　次に、山川香一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　山川香一　登　壇〕 ◆18番（山川香一）　議席番号18番の山川香一であります。さきに通告してあります、大きくは２点につき質問させていただきます。　　　まず、１点目の質問させていただきます。妙高市の宝であります小・中学生を何としても悲惨な交通事故から守るという強い考えから、第１点の小・中学生の安全・防災対策と教育に関して伺います。　　　小さな１点目として、昨今全国的に子供を巻き込んだ交通事故が発生しております。子供たちの登下校など、身を守るための交通安全帽、ヘルメットを無償で配布し、交通事故を何としてもなくしていただきたいという考えで伺います。　　　小さな２点目として、自転車の事故が多発し、昨今では交通違反の罰則も大変厳しくなっております。自転車を安全に運転するために、市内小学校で自転車の安全運転指導や、あるいは交通ルールを教えてはどうでしょうか。　　　小さな３点目として、日本は地震国であります。いつ地震が起こるかわかりません。地震がありますと、雪崩あるいは津波、その他多くの災害が発生します。小・中学生に自分の命は自分で守るという防災教育を強く行うべきと考えますが、どうか。　　　小さな４点目として、平成23年度の夏休みに行われた我が家の節電プロジェクトは、子供が中核となって家庭で節電に取り組まれたもので、前年の同時期と比較いたしまして、平均で12.3％の節電が達成されたと報道がありました。また、優秀な家庭は表彰され、携わった子供たちの達成感にもつながったと考えます。この事例のように防災教育や交通安全教育でも子供が中心となり、家族と一緒に学習に取り組むことが重要と考えますが、どうでしょうか。　　　続いて、大きな２点目、新潟県でも健康に関し努力しております。また、当妙高市も市長の理解もあり、健康に、また健康保養地としても努力しております。今回高原地域の体育館が老朽化とのことから、新設が考えいただいております。地域の高齢者の方々からも入浴や健康増進に、そしてまた多くの来客等も来ていただけるような施設整備等のことから、第２番目の健康増進の取り組みと妙高高原体育館改築について伺います。　　　小さな１点目として、改築される妙高高原体育館には温泉トレーニングプールが新設される予定でありますが、今年度行われた市民向け健康プログラム実施調査の成果を踏まえた温泉トレーニングプールの活用方法はいかがでしょうか。　　　小さな２点目として、新潟県では平成18年から健康ビジネス連峰の取り組みを行っております。当市においても健康ビジネスの拠点施設として、新しい妙高高原体育館を活用できるよう各種トレーニング器具の整備や指導員の配置など、体制を整えることが最も重要と考えますが。　　　小さな３点目として、長野県松本市は健康寿命延伸都市の創造を目指し、健康寿命の基準を定義するなど取り組みを行っております。健康都市構想、健康保養地のまちづくりを進める当市において、その拠点施設に新しい妙高高原体育館を位置づけ、取り組むべきと考えられますが。大きくは２点につき質問させていただきます。　　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　山川香一　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　自転車用ヘルメットについては、平成20年に道路交通法が改正され、13歳未満の児童、幼児の着用が保護者の努力義務とされております。現在各中学校では、自転車通学、休日における部活動での登下校においてヘルメット着用を義務づけております。また、各学校において安全教室やＰＴＡ総会の機会や文書等で保護者に対し、ヘルメットの着用を呼びかけており、学校によっては購入のあっせんも行っています。妙高高原地域の小学校では、９割近くの着用率となっておりますが、市全体での着用率はまだ低いことから、今後もヘルメット着用について啓発と指導を進めていきたいと考えております。　　　従来からヘルメットについては、自転車に乗れるようになる年齢は子供によってまちまちであります。家庭によってそれを許可する、しないもまちまちであることから、保護者の責任で購入、着用していただいておりました。市としましても、引き続き家庭における自転車利用のときはヘルメットを着用、それから運転教育について意識啓発を行ってまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。児童・生徒は各学校において交通安全教室が行われており、交通安全に関する講話や横断指導のほか、自転車の実技講習等も含めて毎年行われているんです。また、学校での対応として、保護者や地域と協力しながら集団下校による安全点検や実地指導、交通ルールの確認などを実施しております。　　　３点目についてお答えいたします。東日本大震災以降各学校では防災計画について、根本的な見直しを行っていただきました。これまでの火災、地震災害訓練はもとより、登下校時や家庭で一人でいたときなどの地震災害等を想定し、そのときどう判断して、どう行動するかを児童・生徒一人一人に考えさせ、自分の命は自分で守るという教育を重視するよう教育委員会から働きかけ、防災教育・訓練が一層充実できてきていると認識しております。また、新潟県教育委員会では、防災教育に関する事例や授業案などを収録したＤＶＤ「新潟県防災教育プログラム」を作成し、各学校へ配信されることになっており、これによってさらに学校における防災安全教育の充実が図られるものと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。一昨年だったと思いますが、実施いたしました我が家の節電プロジェクトは、東日本大震災の発生に伴い原子力発電所の事故が起き、全国的に電力不足になり、節電に対する切実感が高まったことから、その機を捉えて節電及びエネルギー教育を行ったもので、非常に大きな教育的意義があったと考えております。防災教育や交通安全教育については、我が家の節電プロジェクトと同じような取り組みは、現状では難しいと考えておりますが、家族ぐるみで地震発生時の対応について、家族一人一人がどう対処するかを話し合ったり、非常持ち出しの袋を準備したりすることは極めて大切であり、学校を通して各家庭で取り組むよう一層啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　２番目については関連がありますので、一括してお答えいたします。　　　健康寿命の延伸と医療費の適正化については、重要な政策課題であると認識しており、その課題解決に向けた手法として、本年度健康保養地プログラムを実施し、医学的な面からの成果が確認されたところであります。平成25年度には、介護予防、健康づくり、生涯スポーツ分野にも対象者を広げ、プログラムの利用機会の拡大を予定しております。順次健康運動指導士の育成など、運営体制を整えてまいります。平成27年度完成の妙高高原体育館は、一連の健康増進の拠点に位置づけるものであります。さらに、多くの方々に対し効果的なプログラムを提供したいと考えております。また、プールなどの利活用については、市民の日常的な利用や合宿等に来られた方々への開放も行ってまいりたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　まず、１点目の自転車通学に限らずですね、徒歩での下校時にもヘルメットを着用してですね、交通安全を図るにはやはりある程度目立って、運転者にもより早く発見してもらえるほうが事故も減るだろうという考えの意見も多くあるわけです。それでまた、そのヘルメットがですね、例えば学校で地震があったときでも使用できますし、家庭に帰ってもですね、これから友達の自転車を借りて自転車を乗る練習をするについても使われるだろうと、そういう活用範囲が多くあるから、ぜひとも各人に配布されですね、ヘルメットを持つことがよいのではないかと、こういう意見がありますが、その点に関しては。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　一つの意見としてお伺いしておきますが、議員さんもヘルメットかぶって毎日あの真夏歩いてたら、恐らく子供はかぶらないと思います。投げ出してしまうと思います。だから、春はさわやかな風、夏はあの灼熱地獄の中を通学するわけですので、毎日かぶれというのは何か酷な気がいたします。もっと通風性があってですね、いい、そういうヘルメット等があればね、やはり考えてみる必要はあるというふうに思っておりますが、検討させていただきます。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　確かにですね、今のある一般的に使われているヘルメットはですね、通気性も悪いし、あるんですが、最近の自転車用のヘルメットはなかなかハイカラなやつもありますんで、これからぜひともですね、検討していただきたいと思います。　　　次に、２番目の自転車の安全運転教育に関してでありますが、これは先ほどの話では各家庭が保護者が責任持つべきだという話もあるわけですけども、やはり交通ルール等はですね、学校等である程度の基礎的なやつをしっかり教えることが大変重要ではないかと、こういうふうに考えますが、その点についてもう一度。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　先ほど答弁の中で御説明申し上げたんですが、各小・中学校では全部やっています。やっていない中央小はありますが、これは学区で子ども会単位でやっています。ですから、そういう小・中学校での交通安全指導教室というのはやられていると、ただそれで満足かと言われたら、それはノーと言わざるを得ないと思います。子供の生命を守る上で、もう少し何かそういった教育としてもっと充実したものを組む必要があるかなというふうには思っておりますが、今の学校教育の時間数からしてちょっとそれに１日とるというのは大変なことだろうと思います。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　教育がなされているのでしょうが、先ほど申し上げましたようにですね、やはり友達同士あるいは自主的にという観点もありますので、教育を受けて、また自転車を練習するのもやって、その上達度もありますから、上手な人は１級とか、あるいは中間くらいの人は２級とか、あるいはまだまだ初心者的な人は３級とか、そういう子供の励みとですね、勉強になるような教え方も必要ではないかと考えるんですが、その点についてはどのように。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　大変興味ある話を聞かせていただいて、私も一時期私的ですが、そういう学校にこだわらずですね、社会教育施設として非常に急坂あり、踏切あり、カーブあり、非常にアクロバットなコースを用意してですね、そこにチャレンジして級をやってですね、やっぱりすばらしいスピードの中でも絶対倒れない、そういった技術を、しかもルールもきちっと守った、そうした者にはすごいゴールデン免許みたいなの出してですね、そんな夢を持ったことはございますが、今の段階でそういうことはちょっとできないかなと思っています。私的には参考にさせていただきます。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　防災教育はですね、自転車の乗り方等々にばかりこだわらないんでございますが、学校での先ほどテーマ的に節電という、いい時代に合って、また非常に子供たちが社会的にもですね、参加するいい教育がありました。そういう意味でですね、今後とも例えば例が適当かどうかはわかりませんが、パプリカの種を各人５個ずつ与えてですね、各家庭に持っていってプランターでそれぞれの考えで土を配分して植えてですね、それでその成長を記録しながら、また家族の方々にも教わりながら育てて、私は１本のパプリカの木から10個の実をとった、あるいは私は７個とった、それから肥料を何回工夫してやったから、より大きなものがとれたと、学校でですね、その成果をお互いに発表しながらですね、そういう親と、家庭と申しますか、一緒にやりながら総合的に育てる楽しみ、また病気になったときの消毒の仕方含めてですね、いろんなことを学びながら、実際に育てながら学ぶということが非常に大切じゃないかと思うんですが、そういうような総合教育をですね、ぜひともという声が多いんですが、考えていることあるかどうか、その点伺います。 ○議長（豊岡賢二）　一部ちょっと通告外の部分があるんですが、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　今議員の申されたことが防災教育にどう結びつくのか、よくわからないんですが、ただ前の節電プロジェクトのことを考えるとですね、子供たちの防災意識を高めるためには前回と同じように我が家の地震対策とか地震プロジェクトとか、そういう題を銘打ってですね、子供を中心にして家族みんなで話し合って、例えば震度５強が来たときに僕は何をする、お父さんは何をする、お母さんは何をする、まず私たちはどこへ逃げる、そういったことをやっぱり家族で話し合ったプランを提出させてですね、そしてやっぱりすぐれた家庭にはですね、明らかにしてあげるというんですかね、そういう取り組みはひとつ考えられるなと思いますので、今後私の私見ですが、前向きにそれは考えていきたいと思っております。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございました。　　　続きまして、健康増進の取り組みと妙高高原の体育館改築に関連して伺います。健康ビジネスは健康、福祉、医療のニーズに対応するビジネスを県のほうが提案しております。健康増進、維持、また予防ビジネスや身体機能低下への対応ビジネスは先ほど市長の答弁にも該当するかと思いますが、これから市民がですね、快適に暮らすことへの健康対応ビジネスについては非常に重要ではないかと考えます。いずれも未来への投資として大切なことと考えます。当妙高市でもですね、今考えておられる施設の取り組みについてですね、これから重要に考えていかなければいけないのは滞在型の健康施設につなげていくことが大事でないかと思うんですが、そこで滞在型健康サービスが当市で健康診断あるいは交流人口の増加等を目指しておられるのか等について質問いたします。 ○議長（豊岡賢二）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　健康ビジネス連峰の関係でございますが、これにつきましてはですね、当市もかかわってスタートしたというふうな経緯がございまして、既に市内でですね、認定を受けた事業もございます。実際にはですね、現在も例えば薬湯膳の郷づくり事業だとか、２次交通の関係とか、滞在型に向けてですね、具体的な取り組みをこの事業を使って行っているという、そういう状況でございます。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　地域のですね、宿泊業を含める多くの方々が滞在型の健康ツアーなどのプランをつくってですね、より多くのお客さんを呼び込むためにはトレーニング器具や、あるいは指導員がぜひとも必要不可欠との声がありますが、この点についてどのように考えておられるかについてお伺いします。 ○議長（豊岡賢二）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　まず、トレーニング器具につきましては、今後ですね、この辺について具体的に検討していきたいということで考えておりますが、体育館関係につきましては体育館機能をですね、中心としたものを考えておりまして、具体的には高度なトレーニング器具ですか、そういうものについてはなかなか設置が難しいのかなというような考えがございます。しかし、トレーニングプールの関係におきましては、運動能力の改善のですね、改善度といいますか、それを把握するといいますか、測定する機械が一応必要だということで考えておりまして、これにつきましては自転車のペダルを踏む器具ですか、そういうことでわかるということでございますので、この辺につきましては利用の頻度とか融通性ですか、市内に実際に配置しているところもございますので、その辺も配慮しながら検討していきたいということで考えております。あと指導員の関係でございますが、これもですね、具体的には新年度に行うプランですか、これを実際に走らせてみてどのくらいの人たちが来ていただけるのか、その辺をまず把握しながら具体的な人数等把握していきたいということで考えておりますが、今現在ではオープンまでには平成25年度で五、六人程度、26年度までで10人程度の人材の育成というのを考えているところでございます。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　ありがとうございました。もう一点質問させていただきます。　　　昨年の12月にですね、妙高高原メッセでシンポジウムが開催されてですね、北海道大学名誉教授の阿岸祐幸さんというんですか、「気候療法と温泉療法の医学的アプローチ」と題して講演されたのは皆さん御存じのとおりですが、妙高高原はその効果的な素材がそろっているとも言われておりますんで、このような素材をですね、先ほどの答弁がありますが、ぜひともこれから市のですね、高齢者の方々も健康に過ごすためにはトレーニングができるということが不可欠だと思うんですが、トレーニングルームだけでなくですね、やはり回数を多くしていただけるには入浴できるような浴槽もあったほうがいいというふうに考えるんですが、その点についてどのようにお考えか、伺います。 ○議長（豊岡賢二）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　まずですね、トレーニング器具につきましては妙高のですね、現在ある自然環境ですか、そういうものを中心に使っていくということで、器具を中心に使っていくというふうな考えじゃないんです。要するに温泉だとか、気候療法といいますか、標高差を利用して体のですね、バランスを整えていく、そういうふうな考えで行うということでございます。　　　あと浴槽の関係につきましては、温水プールのですね、水温が大体30度前後ということでございますので、特に冬場の加温ということで浴槽をつけるということで、今検討をしております。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　多くのですね、ペンションを初め旅館の方々がですね、やはりこのような施設を有効活用できないかと、例えばですね、５日間コース、１週間コース、10日間コースという長期滞在してですね、健康になるためのトレーニング、あるいは入浴してですね、健康を維持するというようなぜひＰＲと同時にですね、そういうような働きかけもできないかとの意見もあります。そこで、当市においてもですね、１週間なり10日なりのトレーニングをしながら健康増進につなげるというような企画もあるのかどうかについて伺います。 ○議長（豊岡賢二）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　松岡由三　登　壇〕 ◎企画政策課長（松岡由三）　お答えをいたします。　　　ヘルスツーリズムのプログラムにつきましては、今年度ですか、北名古屋さんと吹田さんですか、実施したわけなんですけれど、一応来年度におきましてもですね、２泊３日ですか、北名古屋さんを対象にして春と秋の２回ですか、実施するということで考えております。１週間の体験プログラムにつきましては、現在といいますか、新年度におきましては健康づくりプログラムということで、市民を対象にまず試してみる、それから結果等を見ながら、例えばヘルスツアー等で利用できるんであれば、そちらのほうにもまた今後応用を考えていく、そういうふうな考えでございます。 ○議長（豊岡賢二）　山川香一議員。 ◆18番（山川香一）　いろんな要望や考え方、その他等があろうかと思いますが、せっかく力を入れて健康増進に、また拠点にするという考えがあるわけでございますので、ぜひとも充実した設備としっかりしたプランをつくってですね、行っていただきたいと思います。　　　以上で質問終わります。 ○議長（豊岡賢二）　以上で本日の一般質問を終了します。 ○議長（豊岡賢二）　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０２分　　散　会...