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1. 妙高市議会 2012-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２４年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２４年第３回妙高市議会定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月７日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号　 午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　１０　渡　辺　幹　衛　　　　　　　　　　　　　　１１　塚　田　克　己　　　　　　　　　　　　　　１２　作　林　一　郎　　　　　　　　　　　　　　１３　髙　田　保　則出席議員（１８名）　　　１　番　　　堀　　川　　義　　徳　　　２　番　　　塚　　田　　克　　己　　　３　番　　　髙　　田　　保　　則　　　４　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　５　番　　　長　　尾　　賢　　司　　　６　番　　　丸　　山　　喜 一 郎　　　７　番　　　関　　根　　正　　明　　　８　番　　　豊　　岡　　賢　　二　　　９　番　　　作　　林　　一　　郎　　１０　番　　　吉　　住　　安　　夫　　１１　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　１２　番　　　樗　　沢　　　　　諭　　１３　番　　　八　　木　　清　　美　　１４　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　１５　番　　　宮　　澤　　一　　照　　１６　番　　　佐　　藤　　光　　雄　　１７　番　　　植　　木　　　　　茂　　１８　番　　　山　　川　　香　　一欠席議員　なし説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　市　　川　　達　　孝　総　務　課　長　　　池　　田　　　　　弘　企 画 政策課長　　　松　　岡　　由　　三　財　務　課　長　　　笹　　井　　幸　　弘　建　設　課　長　　　岡　　田　　春　　彦　農　林　課　長　　　石　　橋　　　　　尚　観 光 商工課長　　　早　　津　　之　　彦　環 境 生活課長　　　鹿　　住　　正　　春　市 民 税務課長　　　丸　　山　　敏　　夫　健 康 保険課長　　　笠　　原　　陽　　一　福 祉 介護課長　　　西　　澤　　澄　　男　ガス上下水道局長　　浅　　岡　　　　　宏　教　　育　　長　　　濁　　川　　明　　男　こども教育課長　　　松　　木　　博　　文　補　　　　　佐　生 涯 学習課長　　　宮　　下　　義　　嗣　妙高高原支所長　　　大　　野　　公　　男　妙 高 支 所 長　　　小　　島　　武　　夫職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　関　　原　　敏　　明　庶　務　係　長　　　阿　　部　　光　　洋　主　　　　　査　　　堀　　川　　明　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ◎局長（関原敏明）　ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長（豊岡賢二）　ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（豊岡賢二）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番　渡辺幹衛議員、15番　宮澤一照議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（豊岡賢二）　日程第２　一般質問。　　　これより市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　辺　幹　衛　議員 ○議長（豊岡賢二）　通告順に発言を許します。渡辺幹衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　渡辺幹衛　登　壇〕 ◆14番（渡辺幹衛）　おはようございます。議席番号14番の日本共産党の渡辺幹衛です。あらかじめ通告してあります３項目についてお尋ねしたいと思います。　　　きょうは二十四節気の白露だそうです。なかなか二十四節気と実際の季節感がずれているという指摘もあるんですが、けさは間違いなく白露にふさわしい秋の日じゃなかったかと実感しております。そういう点ではその日に一般質問できるという、光栄に思いながら、私は来年度予算の編成時期にも入る直前の議会で今の時期に取り上げなければいけないという問題を中心に一般質問したいと思います。気持ちを引き締めて取り組みたいと思います。よろしくお願いします。　　　それじゃ、最初の項目は地域の安心、安全についてです。９月１日は防災の日でした。昨年３月の東日本大震災や東電福島第一原発の事故などを受け、妙高市でも地域防災計画の見直しが求められています。その際にはあらゆる可能性、特にその地域で最も過酷な災害を想定することが必要です。想定外という弁明をしない想定が求められています。原発問題などについては、国の方向がいまだ不鮮明だという現状もありますし、大変なんですけど、災害は待ったなしです。市としての基本姿勢は、緊急に確立しておかなければなりません。その作業過程の中で国民の圧倒的多数を占める原発ゼロの声にどのように向き合うかが問われています。　　　それで、次の３点についてお尋ねします。１点目は、地域防災計画の見直し状況をお尋ねします。原発から30キロ圏について、その外については法的な縛りもなく、そして財政的な措置もされないような見通しですが、福島の事故の状況を見ますと70キロ、80キロ、そんなところでも被害は及んでいます。風向き次第で放射能汚染の大きな影響が出ます。　　　２点目は、妙高市で想定される地域そのものの存在を危うくする最も過酷な災害、被害とは何か。私は、それは原発事故だと思います。それについてお尋ねします。入村市長は、６月議会で個人的にはという、前置きをつけてなんですけど、脱原発が望ましいと答弁されました。その後政府は、夏の電力不足を理由にして福井県の大飯原発の再稼働を認めました。しかし、猛暑の夏でしたが、国民の努力で指摘したとおり、我々が指摘してきたとおり原発抜きでも電力は足りました。その中で国民におどしをかけた政府や電力会社の予測のからくりも明らかにされました。需要予測は最大値で予測して、供給力は最小値で見て行っていたそうです。それは、ゆうべもラジオでそんな解説もしていましたけど。政府が2030年ころまでに原発ゼロ、15％程度、20％から25％という３案を示して行った調査でも、原発ゼロが国民の過半数を占めています。電気料金問題も産業問題もあるでしょうが、国民の大多数はいかなる問題も安全性のリスクとてんびんにかけることはできないという判断でした。福島の例を見れば、原発事故は地域そのものをなくしてしまいます。営々と長年築き上げた先人の努力も一瞬にして水の泡にしてしまいます。青森の最終処分場も運転の見通しが立っていません。それで、各原子力発電所にはみずから発生させた放射性廃棄物が蓄積されているわけですが、それも多い、少ないはあるんですが、もう３年くらいたつと満杯になると言われています。　　　このように状況も世論も大きく変わっている新しい情勢の今日、生命地域と市民の安心、安全を掲げる入村市長には、新たな踏み込みとして柏崎刈羽原発再稼働反対と脱原発への表明を求めたいものですが、いかがでしょうか。　　　３点目は、今国民の多くが不安を抱くアメリカ海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22、オスプレイの配備と、それに米軍の飛行ルートへの対応についてお尋ねします。去る７月の全国知事会でもオスプレイ配置同意できないという内容の緊急決議がなされました。低空飛行ルートのうち、飯山市街地と糸魚川の平岩付近ですか、新小滝川ダムを結ぶルート、ブルールートといわれるんですが、それは信越観光圏、とりわけ妙高市の観光リゾートエリア、妙高高原杉野沢や笹ヶ峰ダムを標的に見立てている懸念さえあります。米国内のハワイやニューメキシコ州では、住民の反対で訓練が中止となっています。それを日本国内では日本の航空法の最低安全高度をも無視し、米軍の侵略力強化のために、国民を騒音と墜落の危険にさらす訓練を行うというものです。沖縄でも９日に大々的な集会が計画されています。当然このオスプレイは、性格上編隊を組んでの飛行が予想されますが、気流のバランスが崩れればわずかな操作ミスで墜落するという致命的構造欠陥も米軍関係者から指摘されています。まさに、未亡人製造機とまでもいわれている危険な機器です。明確な反対意思を表明し、観光連携している北信、とりわけ飯山市や信濃町とも連携を図り、市民の不安な思いを国や県に届けることについての考えはどのようでしょうか。　　　２項目めは、地域経済の振興についてです。依然として厳しい経済状況が続いています。先月３党の談合で、2014年度から15年にかけ、消費税の増税がとりあえず決まりました。実施できるかどうかは今後の国民の声にかかっている。その間に参議院選挙も衆議院選挙も間違いなく予定されていますから。それで、貧困化対策や地域のこしの課題は中山間地に限ったものではありません。高齢化の進む中山間地だけの課題ではないのです。町内の中心市街地においても非常に大きな問題となっています。中心市街地の衰退、この問題は当市にとっても長年の課題です。　　　それで、次の３点についてお尋ねします。１点目は、住宅リフォーム助成制度の評価と継続による地域経済振興対策についてです。全国での実施は３県530市町村と７月１日付の調査で報道されていました。予想どおり大きな効果が認められています。また、長崎県の佐世保市では別の工事であれば、年度が違えば申請できるという仕組みもつくられています。国では省エネ住宅の助成制度も検討されてはいますが、申請の簡素化や今当市の住宅リフォーム助成は３分の１助成ですが、10％程度の助成等でも仕事興しと住環境整備を兼ねるこの事業を継続する考えはありませんか、お尋ねします。　　　２点目は、公契約条例の制定についてです。これも何度も取り上げていますが、もたついている国に対し、地方から促進を働きかけるという気構えが必要ではないかと思い、再度市長に求めたいと思います。　　　先日の報道でも最低賃金、全国時間当たり７円増の744円、新潟県では６円増の689円が地方最低賃金審議会で答申しました。生活実態からは大きくかけ離れています。民主党がマニフェストに掲げてほごになっていますが、2010年に政府、経団連、そして労働組合の連合の３者で早期に全国最低800円を実現し、2020年には1000円を目指すと合意した目標の到達までにはこのペースだと40年以上もかかる計算です。所得政策は国の関与が大きいのですが、自治体としてできることはあります。みずからの契約、公契約ですが、それでワーキングプアを生み出さないということではないでしょうか。地方自治体から始まったかつての老人医療費の無料化とか、乳幼児の医療費の助成制度などのように国に対する大きな働きかけとなると考えます。　　　さて、契約の問題でいいますと23年度決算でも妙高市の上位企業の落札率は99％超です。平均落札率は93％でしたが、その比較でも大手の皆さんのとる契約は高い状況にあります。例えば対象を請負額3000万円以上の案件、23年度には11件あったようですけど、それを対象にするとか、そういう中身を含めて公契約条例を制定することを提案したいと思いますが、これもあわせて市長の姿勢をお尋ねします。　　　３点目は、中小企業振興条例の制定についてです。これは、この場では初めて取り上げるんですが、中小企業基本法にも地方公共団体は中小企業に対し自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあるように、中小業者の仕事興し、地域経済の活性化に当たって自治体政策が大きな力を発揮します。地域づくりにおいて、中小業者の頑張りは不可欠であります。中小業者にとって、今後消費税率が10％にもなればまさに死活問題ともなります。現状でも先に上げた住宅リフォーム助成制度など大きな効果を発揮してはいますが、行政の連続性を担保することからも妙高市の姿勢を明確にされたいので、お尋ねいたします。　　　３項目めは、学校教育といじめ根絶等についてお尋ねします。滋賀大津市での事件から各地での実態が、対応が見直されて、学校、教育委員会の対応も批判されています。その学校は、平成22年度と23年度の道徳教育推進モデル校だったと聞きます。いじめへの対応も研究事業やマニュアルで示されていました。そこで発生した事件です。よって、答弁にもありましたが、いじめ問題は例外なく全国どこででも起こります。政府は、先月28日の閣議でいじめ自殺への対策強化を柱とする新たな自殺総合対策大綱を決めました。いじめ問題は、数年に１度自殺事故などがあるとクローズアップされます。しかし、死亡事故がなければ信号機が設置されないなどと同様な対応は許されません。昨日の質問でも丁寧に答えていましたので、まずいじめだけについて３点お尋ねしたいと思います。　　　１点目は、去年の状況は報告されましたけど、過去３カ年の経年比較ではいじめの状況はどんなふうになっているんでしょうか。　　　２点目は、いじめはどのようにして解消されているのかお尋ねしたいと思います。事前に資料もいただきましたが、きのうの答弁でもありましたように23年度のいじめ18件はすべて解消済みだと言われました。中学校で、新井中学校と他の２校、妙高中学校、妙高高原中学校の比較で見ると、生徒数は新井中学校が他の２校の2.7倍ですが、いじめ数は23年度６倍になっています。規模が大きくなると目が届きにくいのではないかと思われます。不登校や暴力は外からも見えますので、なかなかすべて解消済みと公表はできないと思いますが、一方いじめは今も継続中ですとは言いにくい側面があります。陰湿で潜在化する傾向もあります。　　　昨年11月２日付の朝日新聞に新井高校３年生の女子生徒が４年前、新井中学校のときです。14歳のころ、中学２年の秋、突然いじめが始まったと語っています。いじめが始まる直前にいじめをテーマに生徒会が催した劇で、無視されたり、靴を隠されたりする生徒の役を演じた生徒自身でした。それが現実となりました。両親にも友達にも悩みを打ち明けられなかった、弱みを見せたくなかったからと振り返っています。当時は生徒会の劇などの活動に対しエールが送られていたと記憶します。いじめが問題となっていたその当時、このような実態は十分把握されていたのでしょうか。　　　３点目は、学力テスト偏重が子供間、教師間の連携を阻害してはいないかということについてお尋ねします。情熱と希望に胸を膨らませて赴任した新採用教師がクラスを担任するなどそんな中で、教師の集団での支援も得られず、自己責任に悩み、休職したり、自殺したりで遺族からの公務災害訴訟の例も聞きます。大阪の教育基本条例などに象徴されるように、この間の教育改革は学校で子供が互いに声を出せず、本心が出しづらい状況の解決に逆行しており、いじめの大きな要因になっているとの指摘もあります。教育に競争を押しつけるなど非民主的な教育改革ではなく、子供の声を正面から受けとめ、手を差し伸べることが大切だとか、競争が子供たちを潰している、健やかに育てるということはどういうことか真剣に考える必要がある、さらに学力をつけるためだといって、勉強一本やりの教育が問い直されている、学校の先生と親と地域の人が力を合わせていじめのない学校をつくっていくための話し合いの場はどのように持たれているのかなどという意見も新聞紙上にたびたび登場しています。　　　議員の質問でも全校で学力テストを毎年実施せよとか、点数はどうかなどの質問が多い中、また日本人はとかくランクづけが好きなようですが、きのうの教育長の小規模校の多い妙高市の点数の信頼性にも疑問だと、そして毎年全校で実施することは不要ではないかという答弁がありましたが、私はこれにも賛同いたします。　　　いじめ以外の問題で、最後に教育問題の関係でお尋ねします。学校の統廃合における地域合意形成過程での留意点をどのようにとらえているのかお尋ねしたいと思います。学校統合に関しては、地元の合意がなければ行わないというのが今まで確認された答弁です。ここで重視されなければならない点は、合意形成の過程です。以前も指摘しましたが、教育委員会が時間稼ぎのような放置するというのは無責任以外の何物でもありません。先日斐太南小学校区の説明会でも参加者に指摘されました。積極的に丁寧な情報提供が求められています。地域任せの放任でも押しつけでもない、民主主義にとって大切な合意形成の過程をともにつくり上げるという教育委員会の構えを求めて質問いたします。　　　参考例ですが、長野県阿智村の村長は村の産廃処分計画が出たとき、賛成派にも反対派にも等しく情報の提供をした。そして、地域の合意形成過程を非常に大切にしたと聞きます。　　　柔軟な発想はできないのかという地域の提案に、統合以外別の選択はないというような市の方針の押しつけや、もしもの話ですが、影での有力者の取り込みなどが感じられるようでは苦渋の選択だなどと形だけ合意形成ができても、その後の長期間にわたりしこりが残り、地域づくりには決してプラスにはなりません。民主主義は時間のかかるものです。地域づくり、地域のこしの根幹にかかわる問題なので、論議を尽くして結論を出してください。それまでの間、教育委員会は地域の子供さんの健やかな成長に責任を持って全力を尽くしますと言えないものかと思い、質問といたします。　　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　渡辺幹衛　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　地域防災計画については、国の防災基本計画、県の地域防災計画を基準として作成することになっており、県の地域防災計画が８月29日に改正され、県防災会議を経て３年ぶりの見直しが完了したところであります。市としては、新潟県中越沖地震や東日本大震災を踏まえ、事前の見直しを進めてきたところですが、県の地域防災計画の見直しに伴い整合を図り、今年度中の見直しが完成するよう作業を進めているところであります。　　　なお、原子力災害に関して国からはいまだに防災指針が示されておりませんが、従前とは異なり、30キロメートル圏外は防災対策を重点的に充実すべき範囲として想定しておらないようであります。しかし、市としては県内全市町村で取り組んでおります市町村による原子力安全対策に関する研究会での議論や新潟県が全県を範囲とした防災計画を策定したことを踏まえ、原子力災害に関する計画を定める考えでおります。　　　２点目についてお答えいたします。原子力災害への対応につきましては、市町村による原子力安全対策に関する研究会において現地での視察や国・県などの担当者との意見交換を踏まえる中、安全性への備えと有事の際の避難計画を中心に議論を進めております。また、さきの６月議会の場でも申し上げましたが、福島第一原発事故の徹底的な検証により安全が確保されることを望み、それまでの間の再稼働については疑問を感じております。個人的には脱原発という形が望ましいのではないかと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。オスプレイの安全性につきましては不安視する声が多い中、県市長会において県へ、国に対し安全性の確認と情報提供を行うよう、また働きかけるよう要望させていただいたところでございます。また、市として飛行ルートのうちブルールートの当市への影響や詳細について北関東防衛局、新潟県に対して情報の提供を依頼してきているところであり、引き続き情報収集を行う中で適切な対応をとってまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えします。住まいのリフォーム促進事業は、個人住宅の質の向上と市内住宅関連産業の振興及び地域経済の活性化を目的に、平成22年度より事業を進めてまいりました。平成22年度、23年度を通じて1045件の申請があり、補助金総額に対して7.22倍の事業効果を上げることができました。今年度は８月末現在で7.64倍の事業効果となっております。また、市内の各種業者も176社の方々に協力をいただき、増改築から外構工事に至るまで幅広い業種の方々の参入が見られ、市民の皆様からも非常に好評を得ており、事業については一応の評価はできると見ております。御質問の事業継続及び補助制度の見直しなどの御提案については、今年度の進捗率が現在約59％であることから、今後の経済状況や社会情勢並びに国の住宅施策の動向なども見きわめながら慎重に判断をしてまいります。　　　２点目についてお答えいたします。現在全国市長会では、公共工事の充実に関する提言の中で、公契約において適正な労働条件が確保されるよう公契約法に関する基本的方針等を策定することとして、国等に要請をしております。今のところ公契約法の実現に向けた国の大きな動きは見られませんが、本市といたしましては作業報酬などの労働条件について自治体間でのバランスが大切であり、全国的な制度の創設、運用が重要と考えていることから、引き続き働きかけが必要と考えております。　　　３点目についてお答えいたします。市では中小企業基本法を踏まえ、新井商工会議所や商工会、金融機関の皆さんや企業訪問を通じて御意見を伺いながらこれまで企業の進出や拡張、拡充に対する固定資産税の課税免除などの支援を行ってきたほか、金融補完として制度融資の貸出利率の引き下げや信用保証協会の保証料補給など地域経済の振興策を進めていることから、現段階での条例の制定は考えておりません。　　　私のほうからは以上です。 ○議長（豊岡賢二）　３番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　３番目の１点目と２点目についてお答えいたします。　　　樗沢議員の質問にもお答えしたとおり当市におけるいじめの認知件数は、小学校が平成21年度は１件、22年度は７件、23年度は11件でやや増加傾向にあり、中学校が21年度は７件、22年度は８件、23年度は７件で横ばいの状況となっております。また、いじめの解消率は21年度が88％、22年度と23年度は100％となっております。21年度の解消しなかったものは、22年度でも繰り越されて解消しておるということです。不登校児童・生徒につきましては、小学校が平成21年度は４人、22年度は４人、23年度は６人となっております。中学校は、平成21年度は26人、22年度は19人、23年度は22人となっております。暴力につきましては、小学校では過去３年間は発生しておりません。中学校は、ここ数年生徒指導上問題を持つ生徒がグループをつくっていたこともあり、平成21年度は16件、22年度は40件、23年度は31件の暴力行為が確認されております。23年度の内訳について御説明申し上げますと、対教師暴力が２件、生徒間暴力が９件、器物破損が20件となっており、その都度警察と相談しながら対応しております。本年度は現在まで生徒間の暴力１件がありましたが、それ以外の報告は現段階ではございません。　　　それから、議員の質問の中にいじめはどうやって解消するんだという質問がございましたけども、これはもういじめの事実が通報が入った段階で全職員が手分けして、まず担任は被害者への寄り添いを行います。そして、被害者の心に寄り添いながらいろいろな聞き取りをとっていきます。それに基づきまして、一斉実態調査に全職員手分けして入ります。これは、迅速でなきゃいけない。そして、一人一人別にして聞き取っていかないと、それが全部裏がつじつま合わせが始まってしまいますので、そういうことをやります。そして、その実態が明らかになったとこでまず被害者の保護者、これにすべてを事実を報告いたします。その上で加害者の保護者、それから加害者の生徒、これも含めて個々に面談をしながら事実を申し上げ、その非人道性、非人間性という、やったことの行為について自省を促します。その上で必要あれば被害者、加害者、保護者も一緒になって謝罪の会というのを持ちます。昨日説明したとおりでございます。　　　３点目についてお答えいたします。当市においては学力を社会の中で生きる働く力の基礎と押さえ、学力全体を氷山に例えるなら、昨日言われた学力テストとか、そういうものは氷山の水面の上の部分と押さえております。水面下の９分の８を占める道徳心とか、規範意識とか、人とのかかわる力とか人権感覚といったテストでははかれない土台部分が何よりも大切であり、この土台があって上の見える学力が生きてくるんだという捉え方をしております。例えば斐太北小学校では、実践を通した学びの深化を大切にし、総合的学習をコアに各教科との関連を図る教育計画に基づき、生き生きとした学習活動をここ３年ほど展開してきております。まさに、児童の表現力は顕著になりました。また、それ以上に先生方のやる気、学校の持つエネルギー、すなわち学校活力には目をみはるものがございました。その結果、総合的学習のみならず、各教科の学力水準も飛び抜けて向上いたしました。このことが教えてくれることは、小手先の教育改革じゃだめだ、教育の質的改革なくして真の学力向上は図られないということを物語っているものだと認識しております。いずれの学校においても知、徳、体のバランスを大切にした教育を推進しており、決して表面的な学力向上対策に終始していないと認識しております。しかしながら、将来の自己実現のためには自主的な学習習慣の定着だけはしっかりと身につけさせなければならないと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。当市では少子化等の影響により小・中学校の児童・生徒数が激減しており、児童数、出生数の推移を見ましても減少に歯どめがかかっておりません。学校の適正規模の確保は困難であるという見通しがあります。これまで中山間地の小規模校の統合を進め、何とか適正規模を維持してまいりましたが、近年は旧新井市内の周辺の学校でも二、三年後には複式学級が発生し、さらには２部複式という状況が生まれてまいります。これまでも統合に向けては市教委としての基本構想はお示しするものの、新井南中学校が妙高中学校に統合していったように基本的には地域や保護者の意向を最優先し、その合意形成のために必要な情報を提供し、地域や保護者の皆さんの判断に基づいて統合を進めてまいりました。今後も市としての方針や考え方を指し示しながらも、地域の皆さんとの話し合いによって、地域住民や保護者の総意を十分生かせるよう学校統合の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　一般質問ですので、なかなか細かいとこまでというわけにいきませんが、二、三、時間の許す限り質問したいと思います。　　　地域経済の振興での中小企業振興条例について、いろんな施策をしているから、今検討する考えはないという答弁でしたが、私は住宅リフォーム助成、去年当初予算に盛らず、途中で補正したというのでもわかるんですが、一生懸命やられている担当者や市長が頑張っているときは、それはそれなりの効果はあります。同じことが議員にも言えるんじゃないかと思いますけど、私が求めているのは地域づくりの、特に中心市街地における地域づくりのベースとなる中小業者の役割を考えるとやはり条例化して、行政の連続性を担保すべきではないか、そのように、いいときも悪いときもあるというような格好ではなくて、やっぱり最低限のとこはこういうふうにしてやるんだという基礎を市長に示していただきたい、そう思うんですが、いかがですか。 ○議長（豊岡賢二）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　お答えいたします。　　　御提案の趣旨については理解をしていないということでは決してございません。ただですね、今継続性が必要だ何だということについて、必要なものはですね、当然継続する、これが政治だと思っております。風が吹いたから、すぐおかしくなるというようなことではなかなかですね、市をお預かりしている立場にある者として責任がないことだと思っておりますので、少なくとも現時点でのそういう実態ということ、これについて将来に向けてですね、私自身の中できちっと覚悟を持って向かっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　方向とすれば努力されていることを私は否定するわけでもないし、それを継続してもらいたいというお願いもしているわけですが、ここの中心市街地でも合併前からそうですけど、なかなかにぎわいが取り戻されているという状態とは言いにくい面もあるんではないか。街祭の計画も御苦労されているようですけど、そういう点ではぜひ中小業者の果たす役割をしっかり見直した施策をとっていただくよう強く求めておきたいと思います。　　　次に、いじめの問題なんですけど、先ほどちょっと紹介しました去年11月に朝日新聞に載った新井高校の３年生の女子生徒が実名で生徒会の劇の後いじめられた、そして悩んだということが載っているんですけど、その当時はあの劇のころはもうほとんどは解決されているんだというような雰囲気じゃなかったかと思うんですけど、そのときも教育長だった現教育長は、ああいう実態というのは承知されておられましたか。 ○議長（豊岡賢二）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕
   ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　その事実は知りませんでした。きょう初めて聞きました。 ○議長（豊岡賢二）　渡辺幹衛議員。 ◆14番（渡辺幹衛）　全国紙、いろんな新聞がありますけど、いろいろ広く目を通して、ぜひ追跡調査でもあれですけど、そういう状況を把握していただきたいな、そう思っております。やっぱり潜在化したり、表に出てこない問題がかなりあるんじゃないかと思います。ぜひ姿勢の上でよろしくお願いします。　　　あと、教師の問題ではきのうも先生、修士にする、６年間の、先生の質を向上するのは大事だという話もありましたけど、やっぱりきのうも出ていました。先生が忙し過ぎる、いろんなことをやらなくちゃいけない、そういう状況にあるということ、それをどう解消していくかという努力がされないと先生だけの個人的な問題だとか校長だけの問題じゃないような気がしますので、時間もあれですから、教育の専門家の教育長と教育論議するつもりはありませんけど、よろしく初心に返った対応を希望して終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　塚　田　克　己　議員 ○議長（豊岡賢二）　次に、塚田克己議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　塚田克己　登　壇〕 ◆２番（塚田克己）　２番の塚田克己です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしてございます２点について市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。　　　皆さん、今パラリンピックが熱を込めて行われていることは御承知のとおりだと思います。けさも金メダルをとられた方のインタビュー等をやっておられました。私は、その中で非常に感激いたしましたのは、４年前のオリンピックを見て、同じ障害を持つ人がここまでできるのかということを感じて、自分も努力することによってそれを達成したいということで、文字どおり４年間の努力によって３位決定まで進めたということで、感激をして、その努力に自分に対して褒めていました。これは、きのう宮澤議員がトップアスリートの必要性、いわゆるスポーツを通じての人間形成というものについての質問がありましたが、今回のパラリンピックのスポーツという問題につきましては体に障害を持たれる方々について、いかにオリンピックが国民に勇気と感動を与え、そして諦めないという強い精神を植えつけているという面ではやはりトップアスリートの役割というのは非常に大きいんだなということをつくづく感じて感激したところでございます。　　　前置きはそのくらいにしまして、今回はまず１つ目は妙高市が取り組む小水力発電の取り組みについてということでございます。この問題につきましては、いわゆる目のつけどころとして私は国営事業、国営の利水事業、関川２期地区という事業ですが、笹ヶ峰ダムの老朽化に伴う整備更新、そしてその際に施設の維持管理軽減のために、小水力発電を導入したいと。いわゆる落差を利用して、小水力発電を導入したいという国の国営事業の中で、私はこの問題を今妙高市においても万内ですかね。小規模の水力発電の取り組みを今進めているところでございますが、こういった今原発以来特にクリーンエネルギーを利用した電源開発、水を使った電源開発の考え方というのは非常に全国的に大きな脚光を浴びているところでございまして、私も国営事業ではありますけども、妙高市にある笹ヶ峰ダムのダムを利用した小水力発電をただ見ているというわけにはいかないんじゃないかと、やはり妙高市にもメリットをいかに引き出して、そしてそれを国の力で妙高市に手を差し伸べていただくと。もちろんただではできないわけですから、妙高市もそれなりの覚悟を持ってアロケーションするなりしながらですね、せっかくのこれからつくろうとする施設ですから、それを有効に生かす努力はやはりしなきゃいけないんじゃないかなということで、私はそこに目をつけまして、今回市長の考えをお伺いしたいというのが１点目でございます。　　　御存じのようにこの笹ヶ峰ダムは、関川の上流にあるものでございまして、43年から58年の15年間かけて167億円を投資した利水ダムでございます。この受益は皆さん御存じのように妙高市を初め上越市の高田平野一帯、約7000ヘクタールの水田の大きなかんがいのための施設として現在君臨しているわけでございます。その施設が30年もたって老朽化したということで、その取り組みを今２期工事として進めようとしているわけでございます。関川の受益の7000ヘクターは、随分今現在は5800ヘクターくらいですかね。随分農地が減りまして、かんがい受益も減ったところでございますけども、それにしても小水力発電を落差を利用して、施設の維持管理の軽減を図るために発電を導入するという考え方については私も大変この機会を利用して、先ほど申し上げましたけども、妙高市としても何らかの利益が得られるような方策を考えていくべきだろうというふうに思っているところでございます。国営事業ですから、国営事業の土地改良の地区推進協議会におきましても上越市長が会長で、妙高市の市長が副会長ということで、事務局も農林課が課長も、それから係長も入っている協議会の組織があるわけでございますから、そういった面でもぜひこれを積極的に取り上げて、みんなでこのダムを利用した地元へのメリット、事業というものを積極的に取り上げていくべきだろうというふうに思いまして、きょうは質問したところでございます。　　　皆さん御存じのように関川は、野尻湖の水源も含めまして市民生活や産業経済などに大きな影響を及ぼしております。ちなみに、皆さん御存じのように関川には笹ヶ峰ダムを上流とする東北電力の発電所が12カ所ございます。笹ヶ峰の一番高いところから一番下流の板倉にあります板倉の発電所まで12カ所があって、年間大体９万8700キロワットの電力を発電をしています。これは、30アンペアの一般家庭で換算しますと約２万戸ですね、２万世帯の電力を賄う能力があります。大体上越市内の30％に当たるんじゃないかなというふうに思いますが、そのうちですね、妙高市にあるのが10カ所あるんです。あと信濃町に１カ所、上越市板倉ですから、上越市に１カ所ということで、ほとんど妙高市にございます。そういった中でもですね、鳥坂発電所というのは私もそんなに大きいのかなというふうに思っていたんですけども、この12の中では一番大きいと。電力の容量も２万8800キロワットということで、約１万戸の世帯に供給できる電力を生み出しております。ですから、新井で考えれば相当の数が鳥坂発電所だけで電気を賄えるというふうな状況にあるという面では、10カ所全部入れれば妙高市全部がこの水力発電で賄えるということになるんで、私も大変びっくりしたんですけども、改めてこの妙高市にある10カ所の発電所の重要性というのをこれからはみんなで意識を持って、これに対応していかなきゃいけないんじゃないかなということを改めて感じたところでございます。　　　また、きのう教育長もダムから出る水の高田平野に引く中江とか上江の水路の社会見学、それから小学校、中学校の子供たちが笹ヶ峰ダムに社会見学に随分毎年行っております。この妙高市も各小・中学校ではそういう自然体験ということで、毎年施設見学に行っているということで、私もそういう意味では一部からは大切さというものを見ていただいていますけども、妙高市全体として住民の意識が果たしてどうなのかという点ではいささかちょっと疑問がありまして、今回はこのダムの整備に絡めた小水力発電というものを妙高市に生かす手だてというものを提案までいきませんけども、考え方をお示ししながら市長の今後の取り組みの姿勢というものをお聞きしたいということでございます。　　　この小水力発電の計画というのは、現在24年度で規模とか内容、工法ですね。形式ですけども、そういったものを決定する年度に今なっておりまして、今年度が最終年度でございます。それで、実際の実施設計を25年度から入って26年、27年から本格的な事業に着手するというふうにスケジュール的には既に軌道に乗っているということでございます。事業費が約100億円ということで説明されているところでございまして、今この小水力発電を妙高市に生かすように努力し、その提案をするきっかけというか、チャンスは今この時期しかないんです。ですから、私はこの小水力発電を一つの大きなきっかけとして、これからこの取り組みをもう少し前向きに取り組んでいただくようにお願いしたいなというふうに思っているんです。ただ、御案内のようにこれは農業用の利水のための小水力発電で、農林省が行う事業ですから、ダムとかダムに関連した施設、それから水路、そういったものにしか実際には使えませんし、電気もすべて東北電力に売ると。すべて全量買い取るという、東北電力が買い取るという制度になっておりますから、現状では一般家庭等に送電、配電するということは現実は難しいという制度になっているようです。ですから、私はそういう面では国や県がやる事業に対して地元がアロケーションをしてですね、費用負担をして、そしてそこにつけ足しをしながら妙高市に恩恵をこうむるように、国の施設整備とあわせて一緒に経費負担をしながら取り組むという面ではまだ余地があるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。そういうことで、ぜひまた市長からもその辺の考えを協議会の副会長でもいらっしゃいますから、また地元にも副大臣もおられるということもありますので、ぜひこの点をもう少し力を入れて、今年度最後の年でございますから、頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。ダムのいわゆる小水力発電の現在の進行状況と、それから今後の見通しについてどのように進んでいるかということをお聞きした上で、開発の内容に対して妙高市のメリットになるような妙高市独自の考えをアロケーションすることでその実現を図るべく取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その必要性も含めて市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。　　　それから、２つ目は信越観光圏の認定を受けて、新幹線開業と地域資源を最大限活用した広域連携による観光振興についてでございます。これにつきましては、皆さん御案内のようにことしの３月31日付で信越観光圏が国から認定を受けました。この観光圏は、関係市町村が16市町村ということで、非常に広範囲の観光圏になっております。そして、認定を受けるために信越観光圏整備計画というものを立てまして、このサブタイトルが「善光寺発こころの旅路、信越ふるさと回廊」ということで、信越観光圏協議会がこの計画をつくり、これが認められたということでございます。これは、長野県が長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、町では山ノ内町、小布施町、信濃町、坂城町、飯綱町、村では小川村、高山村、野沢温泉村、木島平村、新潟県では上越市と妙高市という構成になっております。それで、私はここでですね、今回問題にしたいなと思っていますのは、この広大な圏域の中で実際にこの計画を見ますと戦略と、それから具体的な事業の体系、そして事業を取り組むための体制組織というものが一応ここには位置づけられています。かなり観光圏整備事業でも具体的に細かくその計画を明示しまして、その体制づくりも５つの部会を持って実際に取り組んでいくと、こういうふうな形になっているようですが、ただ私はですね、観光圏計画認定受ける前には随分妙高市は北信濃、上越、糸魚川を含めた広域でのいろんな組織をつくって取り組まれてきた経緯がございます。現在も既に５つの行政区をまたいだ組織がつくられております。特に市長は、ここ２年ぐらいですかね。生命地域の創造の実現のために生命圏域の創造を基本方針、基本の柱として圏域で取り組むんだと、妙高市だけではだめなんだということを強調されて、今行政経営をされている点からすれば、文字どおりこの圏域の取り組みというのは的を射ているわけです。ですから、私もそれは前にも質問なり質疑をいたしましたが、それはもう私も大賛成ですし、かえって私は広域連合のトップで、広域連合をつくって取り組むくらいの積極的な姿勢が必要じゃないかということも以前はそれを質疑をしたこともございます。今回はそれがどうなったのか、いずれにしても圏域の認定を受けるということになれば、それはもうそれに勝るものはないわけですので、文字どおりこの16の市町村が一体になってこの圏域の事業というものを具体的に取り組んで、結果を出すように努力をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。　　　それにはもともとのあるそれぞれの構成市町村が違う協議会、委員会、それから会議あるんですね。例えば信越高原連絡協議会、これは長野市、妙高市、信濃町、飯綱町が構成市町村です。それから、上越・糸魚川・妙高観光連携実行委員会、これはもちろん上越、糸魚川、妙高市の３市です。それから、新幹線まちづくり推進上越広域連絡会議、これは上越市、妙高市、柏崎市、十日町市、佐渡市と。それから、最近ですね、出てきた信越９市町村広域観光連携会議というのがあります。これは、飯山市、中野市、妙高市、山ノ内町、信濃町、飯綱町、木島平村、野沢温泉村、栄村というふうにそれぞれその目的によって、それぞれの行動のための構成市町村が違うんですね。しかし、この圏域になったことによって、しかも圏域の協議会というのは16市町村のほかに商工会とか観光協会とかいろんな団体が含まれた協議会があって、この新しい圏域設定に伴って、そういう16の協議会が立ち上がっているわけですね。ですから、私は今までのものは今までのものとして、それぞれ構成市町村も違うし、連携もとれていないという面では個々の役割はあったかもしれませんけども、今度は圏域設定されている以上はその圏域の中の整備計画に基づくいろんな目的、事業というものを実行していかなきゃいけないという面では余り既存の組織にこだわるのは果たしていかがなものかというふうに考えているところでございます。したがって、私は今回この圏域設定に伴って、新しい体制づくりがあるわけですから、新しい体制づくりに合った既存の組織の見直し等をしながら新しく取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。　　　それから、きのうも樗沢さんでしたか、八木さんでしたかね。在来線の問題もありました。私も在来線の問題についてはかねてから新駅だとか、駅の東口だとかという問題も問題提起いたしましたが、これも要するに連結体制、私はこの在来線の会社で路線バスの運行も計画したらどうかということも提案しております。冬のことを考えれば除雪体制を強化どうのこうのというよりも、安心、安全なやっぱり代替輸送ということでバスを考えたほうがより観光客等にとってはそれは安心だろうと思うんで、その辺の考え方も含めながらバス運行の鉄道会社での経営というものもこれからは考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。　　　最後に市長さんにお聞きしたいんですけども、この観光圏に入ったことによる要するにメリットですかね。それで、新潟県では妙高市と上越市しかないわけですけども、妙高市としての参画することに対する基本姿勢、スタンスとしてはどうなのかと、コンセプトがどうなのかという点についてですね、お聞きしたいと。そして、今後この観光圏を本当に真に実行できる組織とするために、どのような形で具体的に取り組んでいくのか、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思っております。　　　以上、２点でございますが、よろしく御回答をいただきたくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　塚田克己　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　関川の両岸に展開する受益面積約5800ヘクタールの水田地帯は、笹ヶ峰ダムを初めとした土地改良施設の整備により農業用水の安定供給が図られてきましたが、整備後30年が経過し、老朽化の進行による機能低下が著しいことから、平成20年度より国営の関川２期地区土地改良事業として整備の方向について調査を行ってまいりました。その結果、平成23年度に調査地区として採択を受け、平成26年度より老朽化施設の対策工事に着手する見込みとなっております。この中で地域資源の有効活用と持続可能なクリーンエネルギーという観点から、笹ヶ峰ダムの落差を利用した発電能力1200キロワット程度の小水力発電施設導入についても検討が行われており、現在発電規模に関する詳細設計や関係機関との協議を行うなどの取り組みが進められております。市といたしましても、今後とも関係機関との連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。　　　２番目についてお答えいたします。ことし３月に国から認定を受けた信越観光圏は、妙高市を含む信越地域16市町村で構成され、「善光寺発こころの旅路、信越ふるさと回廊」をコンセプトに日本屈指の山岳、高原や歴史、文化、豊富な食文化などの強みを生かし、日本を代表する回遊型、滞在型観光エリアの確立を目指しております。５年後の観光入り込み客を10％ふやすことを目標に、６つの部会を設け、具体的な事業計画の策定や検討を進めております。圏域内で屈指の温泉地や宿泊施設を有する当市は、滞在促進地区に選定されており、豊富な温泉やスキー場、自然などの資源や観光圏認定による旅行業法の特例などのメリットを最大限に生かすとともに、周辺自治体との連携を一層深め、２次交通の充実や並行在来線の活用によって周遊性と滞在性を高めることで、妙高市へのさらなる観光客の誘導に努めてまいりたいと思っております。　　　以上です。 ○議長（豊岡賢二）　塚田克己議員。 ◆２番（塚田克己）　一般質問ですから、まず市長の考え方をお聞きしたいというのが本趣旨でございます。個々細かいことにつきましては、また別の機会に細かく議論をしていきたいなというふうに思っておりまして、今回の笹ヶ峰ダムの小規模の水力発電につきましてももうこの機会を逃せばなかなかチャンスがないわけです。ですから、私にすれば観光圏の中の大事な要素の、地域資源の大事な一つだと私は思っておりますので、小規模水力発電の観光的な活用というものを考えられないのかどうか。例えば大きな噴水を上げるとか、水車を回すとか、いろんなアイデアをこれから出しながらですね、アロケをすることで笹ヶ峰ダムが牧場とともに一大地域資源の拠点となるような、そういう位置づけをこれからは考えていかなければいけないんじゃないかなと。もちろん北信濃との連携というのは、これ最大限生かすためには妙高高原の笹ヶ峰の位置づけというのは非常に重要であろうというふうに思っているところでございます。そういった点はまたこれから今市長から基本的な部分でのお考えをお聞きしましたので、この辺をもう少し具体的にするために、これからまた機会をつくって皆さん方と協議を、議論をしていきたいなというふうに思っております。　　　以上で私の質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　作　林　一　郎　議員 ○議長（豊岡賢二）　次に、作林一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　作林一郎　登　壇〕 ◆９番（作林一郎）　議席番号９番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました３点についてお伺いいたします。　　　まず、大きな１点目は犯罪のない安全で安心な暮らしができるまちづくりについてであります。市内では防犯活動を行っている組織は、妙高市防犯連絡協議会と妙高地区防犯協会の２つの組織があり、それぞれの目的を持ち、活発な活動がされておりますが、地域住民や家庭の中までこの活動内容が浸透していないような感がございます。　　　防犯活動と防災活動を比較してみますと、防災活動は17年前の阪神・淡路大震災、それから昨年の東日本大震災や最近発表されております南海トラフ巨大地震等々の状況が示され、そして発生した場合津波の発生が予想される領域や死者数等が内閣府から示されております。政府や自治体、そして市町村でも防災対策の全面見直しが急務になっており、全国的に関心が一段と高くなってきております。私は、このようなことから、防犯活動に関してはややもすると関心が薄れてきており、横に置かれているような思いがいたします。　　　凶悪な事件や薬物使用による犯罪が全国的に増加し、毎日のように殺人事件が発生し、多くのとうとい命が失われております。治安のよい国日本といわれたのは昔のことに感じてきております。このように思っているのは私だけではないと、こんなふうに思います。　　　さて、県内の犯罪の発生状況を見ますと凶悪犯、粗暴犯、そして知能犯、風俗犯は増加傾向にありますが、犯罪総数では656件ほど減少していると示されております。また、少年犯罪も減少傾向にあると聞いております。私ども身近な妙高警察署管内の発生状況を見ると、凶悪犯罪は発生しておりませんが、窃盗犯が284件で45件と大幅に増加し、知能犯、そして風俗犯、その他の刑法犯と不良行為少年補導数の総数を見ますと前年度に対し、23年度は57件ほど増加しているとなっております。また、管内の交番、駐在所別に見ますと下町交番が87件、柳井田駐在所が81件、妙高高原交番が43件、新井南駐在所が41件、そして管内のその他の駐在所の89件を合わせると341件になり、前年度より25件増加しているという数字が示されております。このようなことから、停滞している防犯組織の活発な活動や機能の充実、すなわち活性化が求められております。また、犯罪の抑止力につながる防犯カメラの設置や市民の意識啓発活動に力を入れ、犯罪防止に努めることが大切と考えます。このようなことから、次の３点についてお伺いいたします。　　　まず、小さな１点目は地域防犯組織の活動はどのような状況か、まずお伺いいたします。　　　小さな２点目は、防犯組織、活動の課題は何か、そして組織、活動への対応策はどのように考えているのかお伺いいたします。　　　小さな３点目は、犯罪の抑止力や犯人逮捕に役立つ防犯カメラの設置を公共施設、小・中学校や市内及び町なかの幹線道路、青少年のたまり場等に設置する考えはないのかどうかお伺いいたします。　　　次に、大きな２点目は医師確保と市内医療現場の現状についてであります。医師不足の問題は、地域医療に深刻な影響を与え、地域医療の崩壊につながるおそれがあると思われます。新潟県の場合人口10万当たりの医師数は177.2人、これは平成22年度の数字ですが、全国平均219.0人に比べ、42人少なくなっております。当妙高市では、70.5人と少なく、深刻な状況にあることが言えます。こうした中、ことしの夏、市内の個人病院が閉院されました。このため、市内の病院に患者が分散し、混雑し、待ち時間も長く、医師の負担も多くなっている現象が続き、混乱していた時期もあったと聞きます。現在は幾分解消されてきていると聞いておりますが、まだその余韻は残っているように聞いております。　　　私は、一般質問や質疑の中で医師確保について何度か取り上げてきましたが、残念ながらまだ具体的な成果にはつながっておりませんが、入村市長初め関係者が一生懸命努力されていることにこの場をかりて感謝申し上げます。市内の医療機関の現状を見たとき、今後さらに個人病院が閉院されるようなことになれば大変なことになり、深刻な問題になってまいります。地域医療には行政と市民が一体感を持ち、今まで以上に医師確保に力を入れるべきと考え、次の２点についてお伺いいたします。　　　小さな１点目は、閉院に伴い、市内の医療機関の現状をどのように把握されておられたのか、そしてどのような対応策をとられたのかお伺いいたします。　　　小さな２点目は、総合病院の全科常駐の医師は確保されておりませんが、医師確保の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　　　次に、３点目は生活保護の現状と就労支援についてであります。全国的に増加傾向にあり、関西のある地区では４人に１人が受給者で、支給された生活保護費は借金の返済やギャンブルに使われているとのテレビ、新聞等で報道されております。23年度妙高市の現状は、３世帯４人の微増と増加傾向にあると聞きます。受給者に対し就労支援を行い、一日も早く自立するような対応策を継続していく必要があると考え、次の２点についてお伺いいたします。　　　小さな１点目は、23年度の実績は今回いただいた附属資料に掲載されておりますが、現状の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　　　小さな２点目は、これも附属資料に掲載されておりますが、支援活動の現状はどのようになっているかお伺いいたします。　　　以上、３点について御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　作林一郎　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目と２点目について一括してお答えいたします。　　　地域の防犯組織では、子供の登下校時の見守りや防犯パトロールなどに取り組んでおりますが、近年活動実態のない組織も見られる状況になっています。当市では、凶悪犯罪の発生はないものの、刑法犯罪はここ数年増加傾向にあり、そのほとんどが窃盗犯で無施錠による車上荒らしや自転車盗、万引きが増加していることから、鍵かけの徹底など市民の防犯意識の向上が課題と認識しております。そのため、市では警察と連携し、地域の防犯教室を開催して犯罪の傾向や実態、被害防止策などについて情報提供しているところですが、今後は防犯組織の活性化に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。近年都市部を中心に防犯カメラの設置が進み、凶悪犯罪の捜査に活用されておりますが、当市においては凶悪犯罪の発生もなく、現時点では防犯カメラの設置までは必要がないのではないかと考えております。今後他市の状況や先進事例等を研究し、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。御質問の個人医院の患者さんにつきましては、市内の病院、開業医が連携して協力して受け入れをしており、当初は混み合っておりましたが、現在は落ちついている状況と聞いております。このため、市といたしましては特別な対応はとっていないのが現状であります。　　　２点目についてお答えいたします。地方における医師不足は、一医療機関、一市町村ではなかなか解決できない大きな課題でありますが、市内病院と連携しながら大学医学部や病院などへの要望活動を継続的に取り組んできた結果、ことし７月１日からけいなん総合病院に常勤の透析専門医１名が着任したところであり、また県立妙高病院でも７月25日から整形外科において、新たな先生の協力を得て、診療日が週２日から３日に拡充され、徐々にではありますが、診療体制の充実が図られてきており、今後も引き続き医師確保に向け、努力をしてまいりたいと考えております。　　　３番目の１点目についてお答えいたします。当市における生活保護の受給状況は、８月31日現在、174世帯213人で、このうち市外から転入し、生活保護を受給している方は26人おります。なお、保護率につきましては４月末現在、妙高市では人口1000人に対する受給者の割合が5.84パーミルですが、新潟市を除いた19の市の平均では5.72パーミルであり、ほぼ同水準となっております。また、生活保護を申請される方は多重債務や生活習慣などにさまざまな問題を抱えておられますので、保護申請の折に問題解決のための制度の活用や法律相談の案内などの支援を行うとともに、定期的な世帯訪問や福祉事務所での面談を通じて生活改善の助言、指導も行っております。　　　２点目についてお答えいたします。当市における生活保護受給者の就労支援につきましては、これまでも稼働年齢層である18歳から65歳のうち、疾病などの就労阻害要因のない方に就労支援員が助言、指導を行い、就労による経済的自立を促しております。平成23年度では、38人の生活保護受給者に就労支援を行い、そのうち19人が就労に結びつき、約568万円の保護費を削減することができました。また、そのうち１人が就労による経済的自立で保護廃止となっております。　　　以上です。 ○議長（豊岡賢二）　作林一郎議員。 ◆９番（作林一郎）　若干再質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、防犯関係のほうでですね、やはり組織の活性化をこれから強化していくというふうに御答弁いただいたわけですけれども、具体的にですね、どのような施策で、どのような方法でですね、強化していくのか簡単にお答えいただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　再質問にお答えいたします。　　　地域の防犯組織の今後の強化策でございますが、過去に開催しておりました合同の研修会であるとか、あるいは先進事例が市内にもございます。そういったものの活動紹介、あるいはモデル地区の指定などに今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　なお、今年度妙高市の防犯施策を審議していただきます安全・安心なまちづくり推進会議の開催を予定しておりまして、その中で関係機関、市民の御意見もいただきながら施策を検討してまいるというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　作林一郎議員。 ◆９番（作林一郎）　ぜひですね、この辺の活性化にですね、今御答弁いただきましたけれども、いろんな手法を使ってですね、取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。私もさきに述べたように、今現在ややもすると防犯に関してはですね、何かみんな気が抜けているというか、停滞していると申し上げたらいいのか、非常に薄れてきているんじゃないかなと、こんな感じがしておるもんですから、ぜひその辺の対応策に力を入れていただきたいと、こんなふうにお願いしたいと思います。　　　関連してですね、防犯カメラの問題なんですけれども、今凶悪犯がないから、必要ないということで、実際妙高署管内見ますと凶悪犯も少ないですし、まあまあ安心、安全なまちなのかなと、こんなふうに思うんですけれども、私カメラを設置することによって抑止力がですね、相当出てくるんじゃないかなと、こんなふうに思っているんですけれども、この抑止力に対してですね、どのように考えておられますか。 ○議長（豊岡賢二）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　防犯カメラの設置によりまして、一般的には犯罪の抑止力が高まるというふうに認識をしております。しかしながら、市内の犯罪の状況でございますが、今ほど議員さんからもお話ございましたとおり７割、８割がですね、窃盗犯ということで、万引きであるとか、それから車上狙い、空き巣、そういったことでほとんどが鍵かけ等をですね、徹底すれば防げる件数も多いというような状況になっております。したがいまして、現時点では有用性は認識はしておりますが、市内において設置の必要性まではどうかなというふうに感じておるところでございます。 ○議長（豊岡賢二）　作林一郎議員。 ◆９番（作林一郎）　参考までに御答弁いただきたいんですけれども、市内に防犯カメラの設置箇所とか設置状況ですね、その辺は把握されておりますか。おりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　市内ではですね、文化施設の室内の管理用に監視カメラが設置されているということは承知をしております。なお、警察のほうにも確認をいたしましたが、警察のほうでも市内の防犯カメラの設置等については把握をしておらないという状況でございます。なお、承知している中ではコンビニ等がですね、自己管理のためにカメラ等は設置しているということは承知をしております。 ○議長（豊岡賢二）　作林一郎議員。 ◆９番（作林一郎）　それじゃ、次にですね、医師確保の問題なんですけれども、その中でですね、実際に市内の個人病院、それから総合病院見てもですね、いろいろ課題はたくさんあるんですが、その中でですね、個人病院について私ちょっとある先生からもいろいろお聞きしたりしてきたんですけれども、やはりまだまだこれから先ですね、今すぐではないですけれども、確かに妙高市の場合人口も減っていますし、それから高齢化もしていますけれども、市内の個人病院でもですね、やはり後継者がいないということでですね、非常にこれからの先行きというのは大変になってくるんだよというような話をちょっとある先生からお聞きしたんですね。そうしたときにぜひ個人病院もそういう状況なんですから、ぜひですね、これはやっぱり基幹病院である総合病院、要するにけいなん病院ですね。こちらのほうの、先ほどもいろいろ努力の結果お聞きしましたけれども、今後もですね、さらに御努力をいただきたいなと、こんなふうに思います。この点についてですね、やはり皆さんの努力は私もある程度理解しているつもりなんですけども、今後もですね、一層の努力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。これは、答弁は結構でございます。　　　次に、生活保護の関係なんですけどもね、確かに生活保護というのはやはり人間としての最低限のですね、保障がなされているという意味では非常に大事な制度でもあるということは、これだれでもが承知しているとこだと思うんですけれども、私ここでちょっと今現状の中でお聞きしたんですけれども、市外あるいは県外から妙高市のほうにですね、転入され、申請されてですね、保護を受けているという方さっき26人とお聞きしたんですが、これ間違いかどうか、それでよろしいんですか。そういう理解でいいんですか。 ○議長（豊岡賢二）　福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎福祉介護課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　人数につきましては、先ほど市長が答弁したとおり26名でございます。 ○議長（豊岡賢二）　作林一郎議員。 ◆９番（作林一郎）　その26人というふうに間違うと困るんで、今お聞きしたわけですけども、ここにですね、８月２日の日、これ日報さんなんですけれども、上越の業者が無届運営という、こんな記事出ていましたですよね。これで私もちょっと関心持ったというか、妙高市にはこんなことないだろうなというふうに思うんですが、確認の意味で御答弁お願いしたいんですが、今この26人についてはですね、特定の業者がですね、こちらに呼び込んでいるというようなことはあるのかないのか、その点だけで結構なんで、お答えいただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　福祉介護課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉介護課長　　西澤澄男　登　壇〕 ◎福祉介護課長（西澤澄男）　お答えをさせていただきます。　　　新聞等に出ておりましたが、基本的には呼び込むということではなくて、その情報を得て、こちらのほうに来られるというのが現状でございます。 ○議長（豊岡賢二）　作林一郎議員。 ◆９番（作林一郎）　この件についてはこれ以上言いませんけれども、そのように認識しておきたいと思います。　　　以上で質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　髙　田　保　則　議員 ○議長（豊岡賢二）　次に、髙田保則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３　番　　髙田保則　登　壇〕 ◆３番（髙田保則）　議席番号３番、妙高葵クラブの髙田保則です。一般質問最後ということで、若干お昼を過ぎるかと思いますが、ひとつ御辛抱をお願いをしたいと思います。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは２点について質問いたします。　　　まず、１点目は中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法についてであります。この中小企業金融円滑化法成立の背景について私なりに述べて、質問に入りたいと思います。平成２年３月、当時の大蔵省銀行局から通達として出されました金融の引き締め策、いわゆる総量規制に端を発した日本の経済は、翌年平成３年からは俗に言うバブル経済が崩壊し、急坂を転げ落ちるように悪化の一途をたどり、その後日本経済の失われた10年が始まりました。この間住専の破綻、大手証券会社の倒産、銀行の倒産も16行を数えたなど多数の企業の倒産、従業員の解雇、それから金融機関を筆頭とした企業の統廃合が相次いだのもこの10年間でありました。いまだに記憶に新しいところであります。その後平成14年１月をいわゆる一番底として、国の政策、構造改革、これは俗に言う小泉構造改革といわれるものだと思いますが、それによったり、また外需先導の景気回復により一応失われた10年は終結を見ましたが、しかし我々国民にとっては景気の回復という感は全くなく、低成長にとどまり、だらだらと約６年間続いたわけでございます。そういう意味で、ようやくバブル崩壊時代から若干好転を期したと思われた経済でございましたが、御存じのとおり平成19年、俗に言うサブプライムローンの問題が米国に発生しました。アメリカの住宅バブル崩壊を動機に平成20年９月15日、アメリカ合衆国の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが負債総額約6000億ドル、日本円で約60兆円、史上最大と言われる倒産劇に至り、いわゆるリーマンショックとして世界的金融危機を招き、世界経済に大きな影響を与えました。当初日本では、サブプライムローンの扱いが非常に少なく、経済の影響はないというふうな予想をしていたわけでございますが、世界的にリーマンショックによる消費の落ち込みや各国の金融不安による円への資金の流れ、たしかこのころは対ドル70円を割るかどうかというような時期があったというふうに記憶しておりますが、そういうような状況で景気を支えていた輸出産業に大きなダメージを与え、結果的に今日まで続いておりますように最も経済が衰えたのは日本でありました。100年に１度といわれる世界恐慌状態だといわれたのもこの時期だと記憶しております。　　　このリーマン・ブラザーズの破綻以降、日本国内の金融機関の融資姿勢が非常に厳しくなり、融資の縮小方針、中小企業への対応縮小方針など次々に中小企業に対する資金のいわゆる貸し渋り、貸しはがしという状況が出てきました。しかし、この中小企業というのは日本の経済において、いいときも悪いときも常に下支えをしてきた大事な重要な位置づけをしている中小企業でございます。こういう中で中小零細企業にそういうしわ寄せが集中するということは、非常に日本の経済にとっても大きな問題でありました。政府は、中小企業の年末資金繰りの貸し渋りがないように金融機関に強く要請をしてきましたが、好転は見られませんでした。また、平成20年の12月に金融機関の資本増強のためのいわゆる改正金融機能強化法が施行されましたが、にもかかわらず金融機関の融資の貸し渋りの解消にはならなかったようであります。平成21年３月にも金融庁は、中小企業の年度末資金の貸し渋りがないよう金融機関に再度強く融資を促しております。　　　このような状況の中で、私は妙高市の中小零細企業にも影響があるものと考え、調査をいたしましたが、やはり同じような状況が確認されましたし、当市の場合は特に中というよりも小企業、零細企業が多いので、やはりこの影響はもっと大きいものと判断したわけでございます。そこで、私は21年３月定例議会の一般質問の中で、制度資金のモラトリアム実施等の提案をいたしましたが、当時は時期が早かったのか、やはりモラトリアムという言葉が新しいものであったか、当局はちょっと理解をしていたのかしていないのか、全くそれに対して答弁はありませんでした。ちょっと残念でありました。平成21年の９月の定例議会の産業経済委員会の中でも私はモラトリアムを取り上げて質問をさせていただきましたが、やはり的確な答えは残念ながらありませんでした。　　　このような金融業界の背景から、国でも中小企業の融資問題を重要課題ととらえ、平成21年12月にいわゆる変形モラトリアム法といわれる中小企業金融円滑化法を施行し、中小企業の金融安定化を図ったわけでございます。しかし、この中小企業金融円滑化法は中小零細企業などを対象とする債務の返済猶予制度を一律に猶予するというものでなくて、金融機関は借り手の求めに応じて可能な限り対応するということで、金融機関の努力義務となってしまいました。そういうことで、最終的には返済猶予するかしないかというのは金融機関の裁量に委ねられてしまったということが変形モラトリアム法といわれる要因でございます。しかし、この中小企業金融円滑化法が成立したことによって、全国的に見ても中小企業の資金繰りは確実に好転しておりましたし、倒産件数も減っておりました。この中小企業金融円滑化法は、平成21年12月に約２年ちょっとの時限立法として施行されましたが、今回平成25年３月31日まで最終的にということで延長されました。しかし、今問題になっているのは中小零細企業の金融問題は来年の３月31日に法が失効するわけでございますけども、その後の対策が重要だと今現在言われております。既に内閣府、金融庁、中小企業庁ではことしの４月20日に中小企業への金融支援のための政策ということでまとめて発表しておりますが、そういう中で質問をさせていただきます。　　　１つは、中小企業金融対策はこの施行期間の中でどのようにとってきたのか。いろいろ緊急経済対策というようなことで対策会議を開いて、例えばレートの軽減だとか、保証協会の保証料の補填だとかという対策はとりましたが、直接ここでいわれるモラトリアムに対しての政策はどのようにとってきたのかお伺いしたいと思います。　　　２つ目は、今述べたように平成25年の３月31日で円滑化法が終わるわけですけども、この約３年半ぐらいの妙高市としての評価はどのようにされているかお聞きをしたいと思います。　　　３つ目は、今述べたように法律が失効後の中小零細企業に対する金融対策は非常に大事だということで一般的に言われておりますけども、当市としてはどのような対策をお考えなのかお聞きしたいと思います。　　　以上、３点よろしくお願いいたします。　　　それから、大きな２点目は社会資本の老朽化対策であります。我が国は、昭和40年代からの高度成長で公共建築物や上下水道、橋、道路などのインフラが一斉に建設されました。この多くが今40年から50年を経過して、建てかえの時期を迎えようとしておりますし、老朽化が進んでおります。社会資本は、物理的な物ですから、永久に使えるものではありません。安全に使い続けられる限界はおおむね50年だと言われており、今後安全が保障されない社会資本が大量に登場してくることは間違いありません。　　　それらの状況を踏まえ、危機感を抱いた総務省は、民間のコンサルタント会社と組み、公共建築物やインフラの更新費用を簡単に試算できるソフトを開発し、市町村が無料でダウンロードができるようにしました。対象は、学校、公民館などの公共建築物、道路、橋、上下水道のインフラといたしました。試算した結果を任意で全国111の自治体から結果提出を求め、結果を３月に公表いたしました。その平均が、人口１人当たりの平均値が更新費用として６万3950円となったそうでございます。単純にこれを日本の人口約１億2800万に換算しますと、年間で８兆2000億円ぐらいの負担になるということになるそうです。耐用年数も50年で換算しますと約400兆円を超えるということになり、現実直近の更新費用の約2.6倍かかるという試算が出ております。この更新費用の膨大さに一部の自治体は危機感を強め、実態把握に向けた公共施設白書や公共施設マネジメント白書などの報告書つくりに取り組みを始めました。白書をまとめた自治体に共通するのは、多くは新設凍結を宣言したり、重点化というような実質的に運用を始めたりしているようでございます。コンサルタント会社は、いわば隠れ借金のようなもので、財政が健全な自治体でも負担が表面化すれば不健全団体になりかねないというようなことで一応警鐘をならしております。　　　平成12年度以降国の財政難と同時に地方財政も悪化しており、費用の捻出は相当難しい状況にあります。全国どこの自治体でも保有する公共建築物の４割から５割は学校関係が占めると言われています。その維持費、更新費の圧縮をどのようにするかが自治体にとって重要な課題となっております。そういうことを踏まえまして、文科省では８月中には学校施設老朽化対策ビジョンの中間報告をまとめ、長寿命化と重点化を盛り込むことにしました。　　　長寿命化とは、築後40年程度で建てかえられている校舎を大規模改修により75年ぐらいまで寿命を延ばそうという構想であります。それによって節減できる経費が約20％と言われております。文部科学省では、長寿命化工事の助成を手厚くするなどの施策を検討中ということでございます。重点化というのは、建てかえによりめり張りをつけようということで、少子化で児童数はピーク時から約700万人以上、４割ぐらいも減っているのに、校舎面積はほとんど減っていないのが現状だそうです。この空きスペースにほかの施設、公民館や福祉施設を入れる複合化を図り、総量を減らすということであります。一つの例として、千葉県習志野市では公共施設再生基本方針をまとめ、公共建築物の総量圧縮と多機能化、複合化の推進を盛り込みました。公民館や市民会館など数カ所の施設を１カ所に機能集約する案や小・中学校を中核施設として図書館、公民館、高齢者施設等を学校内に取り込む複合化も検討中ということでございます。　　　このように財政難の中で老朽化対策をとろうとしておりますが、施設の集約や統廃合による距離的な不便さや機能的不便さを受け入れ側である住民の皆さんがどのように受け入れられるかが、これも大きな課題と言われています。この社会資本の老朽化対策による金額は、今急増して問題になっております社会保障費に匹敵し、将来自治体の財政に大きな影響を及ぼすと言われています。このように国も自治体も社会資本の老朽化対策をとり始めておりますが、妙高市も他の自治体と大差がない社会資本の老朽化が進んでいる状況と思われます。　　　そこで、３点についてお伺いします。１点目は、妙高市の社会資本の老朽化の実態をどのように把握しているのか。一般的にはどこの自治体もそうですが、行政は縦割り行政ということで、意外と市の社会資本を一括管理しているというケースは少ないんですが、当市の場合はどのように管理されているのかお伺いをしたいと思います。　　　２つ目は、先ほど国でも簡単なソフトを開発して、市町村が無料で使用できるようにしているということになっておりますが、当市の社会資本の更新投資金額は試算されているかどうか伺います。　　　それから、３つ目は社会資本ストックの老朽化対策はどのようにしているのかということでございますけども、これは総量規制だとか廃止とか集約とかということでいろんな方法がありますが、これからどのような対策をお考えなのかお聞きいたします。　　　以上、３点よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３　番　　髙田保則　発言席に着く〕 ○議長（豊岡賢二）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　当市ではリーマンショック以降、中小企業が円滑な資金調達ができるよう信用保証料の補給を県制度まで拡大したほか、制度融資の貸付利率の引き下げを実施するなど対策を講じてきたところであります。　　　２点目についてお答えいたします。市内金融機関が実施した平成24年１月から６月の地元中小企業景況調査では、前年同期と比較して業況、売上額等の指標は改善を示し、地元経済は落ちつきを取り戻しつつある状況であり、金融対策への一定の効果があったものと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。この法律が終了した後も引き続き中小企業の活性化と経営の安定化を図るため、金融機関や経済団体などと協議を行いながら必要な対策を行っていきたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。社会資本ストックの老朽化等の実態把握につきましては、各施設の所管において台帳等整備し、適切に管理、把握をしております。修繕等の計画につきましては、橋梁や公営住宅などの施設は長寿命化計画を、学校関係につきましても中・長期的な修繕計画を作成するなど各施設の所管課において建築年度や劣化の状況等を把握し、優先すべき施設を対象とした計画の作成を進めております。　　　２点目についてお答えいたします。施設の更新については、社会、経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、そして長寿命化を図る施設の維持管理などの面から将来予測を立てにくい部分がありますが、施設の修繕については各施設の所管課において今後投資が必要と見込まれる施設を対象に中・長期的な計画を作成し、それに基づいて概算投資額の試算を行っております。　　　３点目についてお答えいたします。社会資本の老朽化解消対策といたしましては、今後は施設の延命化を図りつつ後年度の財政負担を軽減するため、計画的に修繕を重ねていく予防保全型の維持管理を基本に据えていきたいと考えております。また、過疎化や少子化等の社会情勢の変化を受け、学校や保育園の統廃合に取り組み、老朽化した施設の解消に努めていくとともに、廃校等で有効な活用方法を見出せず、使用頻度が著しく低くなっている施設に関しては解体、撤去を進めていくことも必要と考えております。　　　以上です。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　再質問させていただきます。　　　まず、中小企業金融円滑化法ですけども、リーマンショック以来緊急経済対策ということで、今市長が答弁していただいたようなことは私も承知しておりますし、非常に効果があったというふうには考えたいと思いますが、しかし本来の金融円滑化法というのは返済猶予法といわれる、そういうものを金融機関にお願い、指導したという法律でございます。私が委員会でも聞いております内容では、行政のほうからそういう依頼とか話を出したということは余りないようでございますが、その辺どうしてそういうふうな、金融というのは政治の一つの方向性によって非常に変わると言われております、金融政策は。そういうことで、本来ならば妙高市の経済対策こうだ、金融対策どうだというのを発信するのが私は行政の義務ではないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。 ○議長（豊岡賢二）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　御質問の市の金融対策の情報の発信ということでございますが、市ではリーマンショック以降緊急経済対策会議ということで、市内の金融機関、経済関係の皆さんから集まっていただきまして、基本的なモラトリアムの法律の趣旨、そういったものについて金融機関も積極的に御協力をお願いしたいというお願いをさせてもらったほかにですね、市のいろいろな経済対策もそのような中で情報提供はさせてきていただいたというふうに認識しております。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　もう一点は、先ほど申し上げましたけども、来年３月で失効するわけですけども、問題はその以降だということで経済界では心配をしているわけですけども、妙高市としては失効以降の中小企業、金融に対する対策はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　御質問のこの法の廃止以降の取り扱いでございますが、市内の金融機関さんに確認させていただいたところ、この法律が終わった後もですね、さまざまな条件変更の相談には応じていきたいというふうにお聞きしておりますし、市といたしても経済関係、金融関係の皆さんと相談をさせていただきながら、その都度必要な経済対策は打ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　質問の中でも私ちょっと触れましたけども、ことしの４月20日に内閣府、金融庁、中小企業庁が中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージということで、失効後の中小企業に対する政府としての支援だとか、金融機関の対応だとか、行政の対応もここに入っております。そういう中で行政の対応としては、ここにこうあるんですが、各地域における中小企業の経営改善、事業再生、業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として金融機関、事業再生の実務化、法務、会計、税務等の専門家、中小企業関係団体、国、それから地方公共団体等から成る中小企業支援ネットワークを構築するということになっております。その辺の４月20日にこれをまとめておりますが、地方自治体にはこういうような情報とか要請はありましたでしょうか。 ○議長（豊岡賢二）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　特にそのような要請はございませんが、市といたしましては緊急経済対策ということで組織を今持っておりますので、この中でいろいろまた相談をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　問題は実質的に中小企業、零細企業への金融の安定化が図られればいいわけでございます。内閣府でこういうもの出しておりますけども、妙高市は妙高市の独自の政策もあると思いますが、ぜひ金融円滑化ができるような政策をとっていただきたいというふうに思います。　　　次に、社会資本の老朽化でございますけども、今御答弁いただきますとやはり私の述べたとおり妙高市の社会、いわゆる公共施設等の資本については一元化管理をしていないということで御答弁いただいたわけですけども、例に挙げました習志野市だとかほかの自治体においてはそれを１カ所管理をすべく、そうしないとなかなか全体像つかめないということでやっているようでございますが、当市はどうしてそのような方針がないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎財務課長（笹井幸弘）　施設の一括管理の関係でございますけども、妙高市の場合におきましては施設の特徴だとか利用者の状況、それから老朽化の程度など施設の実態を最も把握している所管課が中心となり修繕、更新計画を作成することが最も効果的であり、効率的であるというふうなことから、各所管課が管理をしているということでございます。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　実態を把握している所管課が管理するということは、それはそれとしていいわけでございますけども、しかしそれぞれ独自の施設を独自で管理するということになると全体像というのはどこで把握されているわけですか。例えば今私が一般質問で言いましたけども、老朽化対策、更新費用というのは今の問題になっている社会保障費と同じ、同程度の将来負担が生じるということで言われております。ですから、そういうものを所管課で管理するだけでいいのか、また将来の更新費用とかそういうものを把握するにはやはり一元化管理をして、極端に言うと30年、40年の長期計画で計画を立てなければこの問題は解決していかないような問題だと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（豊岡賢二）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎財務課長（笹井幸弘）　基本的な今の妙高市がやってきている管理というのは今ほど申し上げたとおりでございますけども、公共施設の老朽化対策という問題につきましては全国的にも大きな課題でありまして、当市においても同様に認識をしているところでございます。しかしながら、その具体的な対応につきましてはですね、どこの市町村もまだ手探り状態というところだと思っております。先ほど議員さんおっしゃられましたけど、４割を占める文科省でさえことしの８月にですね、ビジョンの中間取りまとめを発表したという状況でございますので、したがいまして今後の具体的な対応につきましては国や先行する他の市町村の状況をですね、注視しながら調査研究からまず入りたいというふうに考えております。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　ぜひ一元化管理をして、毎年やはり対策費として年によっては特別多くなるとか、そういうことのないようなやはり計画が必要であると思いますので、ぜひ一元化管理をお願いをしたいと思います。　　　それから、先ほどちょっと内閣府の試算のソフトができて、各市町村が無料でできるということですが、その辺を利用した経過はありますか。 ○議長（豊岡賢二）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎財務課長（笹井幸弘）　ソフトの関係ですけども、本というか、「朽ちるインフラ」という中でですね、そういったソフトがあるというのは承知をしておりますが、まだそのソフトを活用したということはございません。　　　それと、先ほどの私の回答の中でですね、所管課が管理しているという話が途中でちょっと切れていましたですが、所管課が管理しているんですけども、それをですね、実際に計画を策定する、それからそれを実施していくというときにつきましては基本的には総合計画に基づくとかですね、それから主要事業に基づいて基本的に庁内で認識をした上でですね、事業化をしているということで追加をさせていただきたいと思います。 ○議長（豊岡賢二）　髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則）　そういうソフトを使ったことないということですが、ぜひ一応試算をしていただいて、どのくらいになるかということをぜひ把握をしていただきたいというふうに思います。　　　以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（豊岡賢二）　以上で通告のありました一般質問がすべて終了しました。　　　なお、９月12日と13日の会議は議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。 ○議長（豊岡賢二）　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２３分　　散　会...