平成１８年 ３月定例会（第２回） 平成１８年第２回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 平成１８年３月２４日（金曜日） 議事日程 第４号 午後 １時１５分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 議案第１４号～議案第１７号 第 ４ 議案第１８号 第 ５ 議案第５０号～議案第５１号 第 ６ 議案第２３号～議案第４８号 第 ７ 議案第１９号～議案第２２号 第 ８ 議案第２号～議案第１３号 第 ９ 議案第５２号～議案第５３号 第１０ 議案第５４号 第１１ 諮問第１号 第１２ 発議第２号 第１３ 議会選第１号 第１４ 発議第３号～発議第５号 第１５ 議会推薦第１号 第１６ 閉会中における継続審査（調査）の申し出について 第１７ 閉会中における
春季管内視察の申し出について本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 諸般の報告 ＊監査の結果報告について 環境生活課、健康福祉課、議会事務局 日程第 ３ 議案第１４号 平成１７年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第１４号） 議案第１５号 平成１７年度新潟県妙高市
老人保健特別会計補正予算（第３号） 議案第１６号 平成１７年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１７号 平成１７年度新潟県妙高市
ガス事業会計補正予算（第３号） 日程第 ４ 議案第１８号 第１次妙高市
総合計画基本構想の議定について 日程第 ５ 議案第５０号 事務の委託について 議案第５１号 事務の委託について 日程第 ６ 議案第２３号 妙高市
国民保護対策本部及び妙高市
緊急対処事態対策本部条例議定について 議案第２４号 妙高市
国民保護協議会条例議定について 議案第２５号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第２６号 妙高市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第２７号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正す る条例議定について 議案第２８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議定について 議案第２９号 妙高市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例議定について 議案第３０号 妙高市
国民健康保険条例の一部を改正する等の条例議定について 議案第３１号
妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定について 議案第３２号 妙高市児童館条例の一部を改正する条例議定について 議案第３３号 妙高市
妙高高原赤倉シャンツェ管理条例議定について 議案第３４号 妙高市公民館条例の一部を改正する条例議定について 議案第３５号 妙高市
青少年学習施設条例議定について 議案第３６号 妙高市
農民研修センター条例議定について 議案第３７号 妙高市
克雪管理センター条例の一部を改正する条例議定について 議案第３８号 妙高市
妙高高原メッセ条例議定について 議案第３９号
妙高市原通コミュニティセンター条例議定について 議案第４０号 妙高市オール
シーズンシャンツェ条例議定について 議案第４１号 妙高市
体育施設条例及び妙高市
都市公園条例の一部を改正する条例議定について 議案第４２号 妙高市
障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例議定について 議案第４３号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する条例議定について 議案第４４号 妙高市
高齢者生産活動センター条例の一部を改正する条例議定について 議案第４５号 妙高市
病害虫防除基地設置条例を廃止する条例議定について 議案第４６号 妙高市
雇用促進住宅駐車場設置条例の一部を改正する条例議定について 議案第４７号 妙高市
妙高高原博物展示施設管理条例議定について 議案第４８号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について 日程第 ７ 議案第１９号 指定管理者の指定について（総文委関係） 議案第２０号 指定管理者の指定について（建厚委関係） 議案第２１号
指定管理者の指定について（産経委関係） 議案第２２号
指定管理者の指定について（産経委関係） 日程第 ８ 議案第 ２号 平成１８年度新潟県妙高市
一般会計予算 議案第 ３号 平成１８年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 平成１８年度新潟県妙高市
老人保健特別会計予算 議案第 ５号 平成１８年度新潟県妙高市休日
急患診療所事業特別会計予算 議案第 ６号 平成１８年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計予算 議案第 ７号 平成１８年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算 議案第 ８号 平成１８年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算 議案第 ９号 平成１８年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計予算 議案第１０号 平成１８年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算 議案第１１号 平成１８年度新潟県妙高市
水道事業会計予算 議案第１２号 平成１８年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算 議案第１３号 平成１８年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計予算 日程第 ９ 議案第５２号 妙高市
公平委員会委員の選任同意について 議案第５３号 妙高市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について 日程第１０ 議案第５４号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び新潟県市町村総合
事務組合規約の変更について 日程第１１ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者推薦に対する意見について 日程第１２ 発議第 ２号
議員定数調査特別委員会の設置について 日程第１３ 議会選第１号
議員定数調査特別委員会委員の選任について 日程第１４ 発議第 ３号
道路特定財源に関する意見書 発議第 ４号
関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、
食料自給率向上と地域農業の 振興を求める意見書 発議第 ５号 患者、国民の
医療費負担増の中止を求める意見書 日程第１５ 議会推薦第１号 妙高市
農業委員会委員の推薦について 日程第１６ 閉会中における継続審査（調査）の申し出について 日程第１７ 閉会中における
春季管内視察の申し出について 出席議員（２９名） １ 番 深 石 和 栄 ２ 番 間 島 英 夫 ３ 番 丸 山 喜 一 郎 ４ 番 樋 口 次 夫（14時00分早退) ５ 番 長 尾 賢 司 ６ 番 尾 﨑 博 ７ 番 吉 住 安 夫 ８ 番 丸 山 與 一 郎 ９ 番 豊 岡 賢 二 １０ 番 水 野 文 雄 １１ 番 下 鳥 美 知 子 １２ 番 安 原 義 之 １３ 番 渡 辺 幹 衛 １４ 番 荒 川 忠 静 １５ 番 作 林 一 郎 １６ 番 堀 川 勇 １７ 番 佐 藤 栄 一 １８ 番 丸 山 義 忠 １９ 番 植 木 茂 ２０ 番 堀 謙 三 ２１ 番 望 月 幸 雄 ２２ 番 関 口 正 男 ２３ 番 佐 藤 光 雄 ２４ 番 宮 澤 一 照 ２５ 番 山 川 久 子 ２６ 番 北 村 正 春 ２７ 番 山 川 香 一 ２８ 番 望 月 弘 ２９ 番 後 藤 求説明のため出席した者 市 長 入 村 明 助 役 横 尾 幸 秀 収 入 役 引 場 良 男 総 務 課 長 市 川 達 孝 企 画 政策課長 今 井 徹 財 務 課 長 塚 田 克 己 建 設 課 長 豊 田 繁 農 林 課 長 恩 田 義 男 商 工 振興課長 尾 島 隆 司 観 光 交流課長 引 場 弘 行 環 境 生活課長 片 所 慎 治 税 務 課 長 堀 川 勇 市 民 課 長 木 賀 総 次 健 康 福祉課長 手 塚 治 雄
ガス上下水道局長 大 野 俊 雄 教 育 長 白 川 昭 夫
子育て支援課長 小 島 武 夫 学 校 教育課長 倉 俣 芳 明 生 涯 学習課長 倉 石 義 行 妙 高 支 所 長 藤 野 正 一
妙高高原支所次長 堀 川 政 雄 職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 廣 瀬 恒 雄 次 長 安 原 典 哲 副
参事庶務係長 大 野 節 子 主 事 豊 田 勝 弘 午後 １時１５分 開 議
◎局長（廣瀬恒雄） ただいまの出席議員は29名であります。
○議長（丸山與一郎） ただいま
事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丸山與一郎） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において26番
北村正春議員、27番 山川香一議員を指名いたします。
△日程第２ 諸般の報告 ＊監査の結果報告について 環境生活課、健康福祉課、議会事務局
○議長（丸山與一郎） 日程第２ 諸般の報告をいたします。 監査委員から、環境生活課、健康福祉課、議会事務局に関する監査の結果の報告がありましたので、その写しを配付いたしました。
△日程第３ 議案第１４号 平成１７年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第１４号） 議案第１５号 平成１７年度新潟県妙高市
老人保健特別会計補正予算（第３号） 議案第１６号 平成１７年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１７号 平成１７年度新潟県妙高市
ガス事業会計補正予算（第３号）
○議長（丸山與一郎） 日程第３ 議案第14号 平成17年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第14号）から議案第17号平成17年度新潟県妙高市
ガス事業会計補正予算（第３号）に至る４件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。
総務文教委員長、
佐藤栄一議員。 〔１７番 佐藤栄一 登 壇〕
◆17番（佐藤栄一） 議長の命により、
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る３月７日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第14号 平成17年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第14号）のうち、当
委員会所管事項、並びに議案第15号 平成17年度新潟県妙高市
老人保健特別会計補正予算（第３号）であります。この審査のため、３月17日午前10時より委員会室において、
委員全員出席、説明員として市長、教育長ほか関係課長の出席を求め審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。 まず、議案第14号から申し上げます。総務課長より、２款１項１目一般管理費の退職手当については、12月補正後に申し出のありました普通退職者に係る退職手当を補正するものです。今年度における退職者は、年度途中退職者６名、３月31日付退職者は22名の計28名の見込みであります。４ページ、第２表、繰越明許費のうち、２款１項新
庁舎建設事業は、新庁舎の建設に必要な第１期区域の民有地998.82平方メートルについて、年度内の土地の引き渡しを予定しておりましたが、早い降雪と20年ぶりの豪雪により物件の解体作業に着手できず、雪解け後となることから、今後支払うべき用地購入費と契約した物件補償費のうち支払い済みの分を除く金額、及び登記手数料の合計9090万6000円を平成18年度に繰り越したいものであります。 財務課長より、歳入、19款２項１目
財政調整基金繰入金8761万円は、
財政調整基金を取り崩し、補正財源として計上するものです。22款１項５目市債610万円は、
県道石塚加茂線整備の事業が進捗したため、県への市負担金について起債を充当するものです。 市民課長より、10ぺージ、19款１項１目
老人保健特別会計繰入金2952万1000円につきましては、
老人保健特別会計において旧町村分の
引き継ぎ予算の精算を行いました結果、一般会計からの繰出金の超過分を返納金として一般会計へ繰り入れるものですとの説明を受け、採決の結果、議案第14号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号について申し上げます。市民課長より、今回の補正は旧町村分の
引き継ぎ予算の精算を行い、過不足について補正をお願いするものです。歳入では、１款１項１目
医療費交付金2600万5000円並びに２款１項１目
医療費国庫負担金350万7000円は、交付並びに負担金額が確定したことから増額補正を行うものです。６款３項３目雑入、
打ち切り決算に伴う剰余金2145万6000円は、剰余金が確定したことから減額補正を行うものです。歳出では、２款１項１目医療給付費2140万8000円並びに２款１項３目
審査支払手数料５万7000円は、支払額が確定したことから減額補正を行うものです。３款２項１目
一般会計繰出金2952万1000円は、
超過繰り入れ分として一般会計へ返納するために増額補正を行うものですとの説明を受け、採決の結果、議案第15号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
建設厚生委員長、
作林一郎議員。 〔１５番 作林一郎 登 壇〕
◆15番（作林一郎） 議長の命により、
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る３月７日の本会議において当委員会に審査を付託されました案件は、議案第14号 平成17年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第14号）当
委員会所管事項についてであります。これが審査のため、去る３月15日10時より委員会室において、
委員全員出席、議長臨席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。
健康福祉課長より、３款１項３目15節工事請負費は、
介護予防事業を行う拠点整備として、朝日町に
介護予防遊具の設置を予定しておりましたが、平成18年度から国の制度が拡充されることにより補助事業としての実施が見込めることから整備を新年度に行うこととし、本年度予算840万円を減額補正するものです。 次に、建設課長より、歳入の主なものとして、22款１項５目土木債の４節
都市計画事業債、
石塚加茂線整備事業につきましては、県施工の
石塚加茂線整備事業費の増額に伴う市負担金が増加となり、これに対応する市債の増額であります。歳出の主なものとして、８款５項２目19節負担金補助及び交付金は、
石塚加茂線整備事業費の増額に伴い、市の負担金を増額するものであります。
県施工事業費は当初５億2000万円を予定しておりましたが、年度途中で道路工事費などが追加され、６億100万円になっております。この増加分8100万円にかかわる市負担額は650万円でありますが、当初17年度に予定していた
歩道用照明灯を18年度で設置することとなったことから、この負担金200万円の減額とあわせ450万円の増額とするものであります。第２表の繰越明許費、８款土木費、２項道路橋梁費、
道路新設改良事業では、
道路改良工事が４件、
用地測量委託１件、
国賀北条線道路改良事業、
大原新田東向線道路改良事業では
道路改良工事各１件についても、20年ぶりの豪雪により年度内完了が見込めなくなり、翌年度へ繰り越しするものですとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、
東雲町の交差点に信号機がついて、通行がスムーズになった。石塚加茂線の完了までに朝日町に信号機がつく予定はとただしたのに対し、課長より、警察と協議後18年度に設置される予定であると答弁がありました。 委員より、石塚加茂線と
朝日停車場線はどちらが優先なのかとただしたのに対し、課長より、石塚線が優先すると答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第14号は原案のとおり可決されました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
産業経済委員長、
間島英夫議員。 〔２ 番 間島英夫 登 壇〕
◆２番（間島英夫） 議長の命により、
産業経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る３月７日の本会議において当委員会に審査を付託されました案件は、議案第14号及び議案第16号、議案第17号の補正３件であります。この審査のため、去る３月16日午前10時より委員会室において、
委員全員出席、議長臨席、説明員として市長のほか関係課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。 最初に、議案第14号 平成17年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第14号）について申し上げます。最初に、農林課長より、４ページ、第２表の繰越明許費は、今冬の豪雪等により
林道整備工事及び農業用施設や林業用施設に係る
災害復旧工事について年度内に完了できないことから、予算の繰り越しをしたいものであります。 表中の６款２項林業費の
林道大毛無線整備事業2360万1000円は林道１路線の舗装工事、また11款１項
農林水産施設災害復旧事業の
農業用施設災害復旧事業5072万9000円は農道３件、水路１件に係る復旧工事、また
林業用施設災害復旧事業1166万7000円につきましては林道３路線の復旧工事であります。 続いて、
商工振興課長より、13ページの28節繰出金は、
高柳工場団地開発事業特別会計への繰出金であります。17年度では、売り払いが１件、1000平米、また
事業用借地制度により１件、2428平米の貸し付けを行っておりますが、予算で計上した面積すべての分譲が見込めないことから、
市債元利償還金の支払いに充てるため、不足額7881万5000円を繰り出したいものであります。 ４ページ、繰越明許費のうち、６款１項農業費の
新規作物導入支援事業につきましては、
株式会社妙高ガーデンが行うオオバ、ハーブの
ミスト栽培施設整備について、豪雪に伴い18年度に交付金の一部を繰り越しするものです。 続いて、
観光交流課長より、歳入の10ページ、21款５項３目１節雑入の
国際文化交流事業補助金返納金は、平成15年度に旧妙高村が国際交流を民間の手で推進するために、実行委員会に交付した補助金の精算に伴うものであります。歳出の12ページ、７款１項４目の観光費、25節積立金は、今後の国際交流に伴う経費の財源確保として妙高市
国際交流基金に積み立てるものですとの説明を受け、審査を行いました。 まず、商工振興課の関係では、委員より、工場団地の残面積はどのくらいかとただしたのに対して、
売却可能面積は２万3780平米との答弁がありました。 続いて、観光交流課の関係では、委員より、
国際文化交流事業補助金返納について、市に返還することになり、今まで民間でやっていた
国際交流事業に支障は出ないのかとただしたのに対して、旧妙高村については民間主体での学生交流を計画していたが、制度の見直しにより補助金の返還となったものであり、今後も民間が行う国際交流については市もできるだけ支援していく予定であるとの答弁がありました。 また、委員より、
国際文化交流事業補助金返納に関して、その経緯及び交流していた場所はどこかとただしたのに対して、返納金については平成15年度に妙高村が
国際交流基金を取り崩し、国際交流実行委員会に補助金として交付したもので、実行委員会ではオーストラリアのシュルンス村、チャグンス村と交流していたが、平成17年４月にシュルンス・チャグンス会が発足し、事業を引き継いだものと答弁がありました。 審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第14号の所管事項については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号 平成17年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
商工振興課長より、歳入の特８から９ページの１款１項１目１節土地貸付料の増額は、建設工事の資材置き場として貸し付けたものです。２項１目１節不動産売払収入は、17年度で残区画の分譲が見込めないことから、売払収入のうち売却分を差し引いた１億766万7000円を減額したいものです。次の３款１項１目１節一般会計繰入金は、分譲が見込めず、
市債元利償還金に不足が生じるため、一般会計から必要額7881万5000円を繰り入れたいものです。歳出の特10から11ページ、１款１項１目12節役務費及び２款１項１目13節委託料は、分譲を見込んで計上した登記手数料や分割測量委託料のうち執行済額を除き、また15節工事請負費では団地内での補修工事等がなかったことから、それぞれ減額をするものです。その下の１目23節償還金利子及び割引料ですが、予算全額の収入が見込めないことから、計上していた元金のうち繰上償還分を減額するとともに、２目23節では利用のなかった一時借入金利子を減額するものです。以上、歳入歳出それぞれ2882万円を減額し、予算総額を１億79万7000円とするものとの説明を受けて審査に入りました。 委員より、一時借入金の利率はどのぐらいかとただしたのに対して、1.2％であり、この一時借入金は使用しなかったので、減額するものとの答弁がありました。 また、委員より、売れる見通しはどうかとただしたのに対して、17年度２件の実績が出た。景気動向も好転してきているようである。今も一、二件交渉中であり、企業側には早く結論を出してもらうように働きかけているとの答弁がありました。 審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第16号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号 平成17年度新潟県妙高市
ガス事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
ガス上下水道局長より、今回の補正は、平成18年度豪雪等により一般家庭及び営業用のガス販売量が増加したため、ガス売り上げ及び原ガス購入費を増額したいものであります。１ページの第２条、業務の予定量ですが、17年度末の年間供給量は4.4％、38万4000立方メートル増の909万3000立方メートルを見込んでおります。第３条、収益的収入及び支出につきましては、２ページ、３ページの収入の１款１項１目ガス売上及び支出の１款１項１目ガス販売量の増加によるガス売上収入4134万7000円、及び原ガス購入費737万3000円を補正するものであります。このほか、１款２項12目消耗品費は、これまで棚卸資産として購入していた小型ガスメーターを、消耗品として購入する費用1690万5000円を計上いたしました。１款２項21目固定資産除却費は、小型ガスメーターを固定資産から除去する費用1930万5000円であります。１款２項23目減価償却費は、平成16年度工事で取得した資産が決算により確定したため、当初予算額との差の906万5000円を減額するものであります。１款４項３目消費税は、ガス売り上げの増加に伴い消費税納税額150万9000円が増額となるものです。次に、１ページの第４条、棚卸資産購入限度額につきましては、小型ガスメーターを固定資産から消耗品とするため、限度額を712万円に減額するものであるとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、妙高高原地区と新井地区との原ガス購入単価は同じか。また、料金格差解消の見通しはどうかとただしたのに対して、原ガス購入単価は同じで、ガス料金については５年をめどに統一を目指すこととしているが、妙高高原地区の白ガス管の入れかえや11Ａ、12Ａ対策など投資が大きいことから、今後経常経費の削減など一層の企業努力を行い、新井地区料金に近いところで統一していきたいとの答弁がありました。 審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第17号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
産業経済委員会の報告を終わります。 今ほど「オーストラリア」と申し上げましたが、「オーストリア」に訂正します。
○議長（丸山與一郎） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許します。望月幸雄議員。 〔２１番 望月幸雄 登 壇〕
◆21番（望月幸雄） 21番の望月幸雄でございます。議案第14号及び第16号に反対するものであります。以下に、その理由を簡単に述べたいと思います。 まず、議案第16号
高柳工場団地開発事業特別会計補正予算についてであります。既に損益分岐点をとうに超え、この補正予算を含めると３億3100万円もの補てんであります。さらに、今後もこのような事態で推移すれば、平成21年度まで毎年約１億円近く、累計では７億円もの持ち出しとなります。市民生活には負担を強いながら、計画に甘さがあったという反省さえありません。このような姿勢を認めるわけにまいりません。 なお、議案第14号は、議案第16号に関連する繰出金を含むために反対であります。 以上、反対理由といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（丸山與一郎） 次に、望月 弘議員。 〔２８番 望月 弘 登 壇〕
◆28番（望月弘） 28番の望月でございます。ただいま議題となっております議案第14号 妙高市
一般会計補正予算（第14号）及び議案第16号 妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 高柳工業団地は、平成６年度の分譲以来昨年度までに29社が進出し、今年度では新たに
事業用借地制度を利用した企業進出が１件、さらに分譲が１件ありました。景気低迷により平成10年度以降に新規分譲がなかったのが、今回２企業の新規進出がなされたことに対しては評価できるものであり、また未分譲地についても急な企業の拡張計画や進出への対応のため、ある程度の面積は必要と考えられます。 今回の補正は、当初の分譲見込みが確保できず、市債の元利償還の不足額を一般会計から高柳工業団地開発事業特別会計へ繰り出すものでありますが、既に団地の75％が分譲済みであり、これにより市内企業の市外流出を防ぐとともに、雇用や税収を確保するなど公共性の極めて高い事業であり、大きな効果があったものと判断されます。したがいまして、地域経済がいまだに厳しい状況にあることを踏まえ、新たな企業進出があった上での一般会計からの補てんは、必要かつやむを得ないものと判断されます。 以上、議案第14号 妙高市
一般会計補正予算（第14号）及び議案第16号 妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で意見を申し上げましたが、委員会において十分審議が尽くされ、原案どおり可決されたものであります。再度議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ただいま申し上げた意見の中でちょっと訂正いただきたいと思うんですが、「工業」じゃなくて「工場」で御訂正いただきたいと思います。
○議長（丸山與一郎） これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議題のうち、まず議案第14号及び議案第16号、以上２件を一括採決いたします。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（丸山與一郎） 起立多数と認めます。 よって、議案第14号及び議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号及び議案第17号、以上２件を一括採決いたします。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、議案第15号及び議案第17号は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議案第１８号 第１次妙高市
総合計画基本構想の議定について
○議長（丸山與一郎） 日程第４ 議案第18号 第１次妙高市
総合計画基本構想の議定についてを議題といたします。 本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。
総務文教委員長、
佐藤栄一議員。 〔１７番 佐藤栄一 登 壇〕
◆17番（佐藤栄一）
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案第18号 第１次妙高市
総合計画基本構想の議定について申し上げます。企画政策課長より、これまで総合計画審議会、地域審議会等で検討を重ねるとともに、12月定例市議会の全員協議会で中間報告をさせていただき、さらにパブリックコメントの実施を経た後、２月13日に市長へ答申されたことを踏まえ、今議会に提案させていただいたものです。また、今回の総合計画は、地方分権の進展を受け、自立した自治体を目指すとともに、総合的かつ計画的に進めていくため、新市建設計画との整合性を図り策定いたしました。その後基本構想内容の説明を受け、審査に入りました。 委員より、まちづくりを進めていく上で市民参加が重要な課題。これまでの周知方法だけでなく、各地域での懇談会を通じた市民への理解、現地を訪れる人たちへの当市の取り組みをＰＲしてはどうかとただしたのに対し、将来に向かって市民の皆さんが実際にどう動いていくかが計画策定後の課題であり、各課でのパンフレットの活用も図るなど、継続的な市民への普及、啓発に努めたい。また、総合計画の性格上、具体的な動きにあっては各課が行う個別計画も踏まえた取り組みも必要であるとの答弁がありました。 委員より、パブリックコメントではどのような意見が出され、どのように反映したかとただしたのに対し、１月６日から20日にかけて実施し、５件の意見が寄せられました。いずれも市の考え方と同様であり、結果として直接的に反映したものはありませんとの答弁がありました。 委員より、人口流出は大きな問題であると考えるが、市の考えはとただしたのに対し、市長より、自然に逆らうのではなく、自然に順応し、利用しながら妙高市としての価値を高め、住んでよく、訪れてよいまちをつくっていくことが活路を見出すことになると考えるとの答弁がありました。 委員より、過疎の進行が大きな課題となっているが、その対策はどうかとただしたのに対し、そのような地域があることも認識しながら計画を策定している。基本計画の中で具体的な方向性等を示していきたいとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第18号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより議案第18号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第５０号 事務の委託について 議案第５１号 事務の委託について
○議長（丸山與一郎） 日程第５ 議案第50号及び議案第51号 事務の委託について、以上２件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。
総務文教委員長、
佐藤栄一議員。 〔１７番 佐藤栄一 登 壇〕
◆17番（佐藤栄一）
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案第50号 事務の委託について申し上げます。生涯学習課長より、県から管理を委託している妙高高原赤倉シャンツェについて、県では地方自治法の改正により管理委託制度が廃止されたことに件い、これに必要な手続をしたいものです。 なお、県においても同じ内容の規約を３月議会に上程しております。新潟県と妙高市との妙高高原赤倉シャンツェの管理及び運営に関する委託規約第２条では、委託事務の管理及び執行については市の条例等に定めるところによること、第３条第１項では管理に係る経費の負担率を規定しており、この率は今までと同率でありますが、第５条で規定するとおり使用料収入を県から市の収入とする旨規定し、第２項、第３項では大規模な修繕の経費の負担や交付時期について、両者協議する旨を規定しております。第９条では年１回の連絡会議の開催、第12条ではこの委託事業を廃止したときの決算処理について規定しておりますとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、古いジャンプ台の取り壊しについて、県との協議はどうなっているのかとただしたのに対し、県とは２回ほど交渉したが、財政難を理由に難しいとのことだったが、これからも県にお願いしていきたいとの答弁がありました。 委員より、大規模修繕についてどのようなものが想定されるかとただしたのに対し、公認を取るために必要な工事や圧雪車の修繕などが考えられる。1000万円以上の工事となった場合には、県と協議することになるとの答弁がありました。 委員より、使用料収入は市に入るとあるが、16年度の収入は幾らくらいあったかとただしたのに対し、100万円であり、18年度も過去３年間の平均収入として100万円を見込んでいるとの答弁がありました。 委員より、土地は国有林か。その場合の借地料は市が負担するのかとただしたのに対し、国有林であり、建設当初からの県との協議により市が負担しているとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第50号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
産業経済委員長、
間島英夫議員。 〔２ 番 間島英夫 登 壇〕
◆２番（間島英夫）
産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案第51号 事務の委託について申し上げます。
観光交流課長より、本案は県から管理を受託している妙高高原博物展示施設、ビジターセンターについて、県では地方自治法の改正により管理委託制度が廃止されたことに伴い、ビジターセンターの設置の経緯やその目的を総合的に勘案した上で、地元市との連携を保てる事務の委託制度に移行したい旨、当市に協議があり、県では事務の委託制度に移行後もこれまでの市との協力関係を維持し、施設の管理に関し財政負担内容などを変更しないとの方針であることから、これに同意して必要な手続をしたいものです。規約の第１条は、委託事務の範囲として、ビジターセンター管理運営に係る事務の管理と執行を県と市の間で受委託する旨の規定であります。第２条では委託事務の管理及び執行は市の条例等に定めるところによること、第３条では委託事務に係る経費は市が負担し、大規模な修繕などは県が負担するとし、これまでどおりの費用負担区分となっております。第４条では使用料等の収入は市に帰属すること、第５条では経理の明確化、また第６条では市が条例等を制定した場合などの県への通知義務、第７条では県が委託事務について市に報告を求め、調査することができるとしているものですとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、ビジターセンターは建設してからかなりの年数がたっているが、今後建物の修繕や展示物の入れかえは県で行うのかとただしたのに対して、いもり池周辺の改修計画とともにビジターセンターの改修も検討したが、建物や展示物が老朽化していることから、環境省直轄事業での新たなビジターセンターの整備を模索したいとの答弁がありました。 また、委員より、委託規約第４条で使用料、その他の収入はすべて市の収入とするとしているが、収入は入館料のことかとただしたのに対して、施設の入館料は無料であり、収入は土産品の販売収入やスキーのレンタル料などであるとの答弁がありました。 委員より、市が管理を行うようになっても職員は変わらないと思うが、今後、環境省も含めて管理運営を検討するのかとただしたのに対して、現在、管理運営委員会で管理運営を行っているが、今後もビジターセンターの運営計画等については管理運営委員会が行うこととなる。ただし、施設の管理は、職員体制も含め
指定管理者が行うことになるとの答弁がありました。 さらに、委員より、ビジターセンターは初めて入った人には暗く感じるので、妙高の顔として施設の改修や運営について管理運営委員会で審議するとともに、利用者の意見を聞き改善をしてほしいとただしたのに対して、施設の老朽化の対応は、環境省直轄事業での整備を検討する。魅力ある施設の運営については、新年度の事業計画の中で検討したいとの答弁がありました。 審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第51号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより議案第50号及び議案第51号、以上２件を一括採決いたします。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議事整理のため、しばらく休憩いたします。 午後 ２時００分 休 憩 午後 ２時１０分 開 議
○議長（丸山與一郎） 休憩を解いて会議を続けます。
△日程第６ 議案第２３号 妙高市
国民保護対策本部及び妙高市
緊急対処事態対策本部条例議定について 議案第２４号 妙高市
国民保護協議会条例議定について 議案第２５号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第２６号 妙高市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第２７号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第２８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第２９号 妙高市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例議定について 議案第３０号 妙高市
国民健康保険条例の一部を改正する等の条例議定について 議案第３１号
妙高市立保育園条例の一部を改正する条例議定について 議案第３２号 妙高市児童館条例の一部を改正する条例議定について 議案第３３号 妙高市
妙高高原赤倉シャンツェ管理条例議定について 議案第３４号 妙高市公民館条例の一部を改正する条例議定について 議案第３５号 妙高市
青少年学習施設条例議定について 議案第３６号 妙高市
農民研修センター条例議定について 議案第３７号 妙高市
克雪管理センター条例の一部を改正する条例議定について 議案第３８号 妙高市
妙高高原メッセ条例議定について 議案第３９号
妙高市原通コミュニティセンター条例議定について 議案第４０号 妙高市オール
シーズンシャンツェ条例議定について 議案第４１号 妙高市
体育施設条例及び妙高市
都市公園条例の一部を改正する条例議定について 議案第４２号 妙高市
障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例議定について 議案第４３号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する条例議定について 議案第４４号 妙高市
高齢者生産活動センター条例の一部を改正する条例議定について 議案第４５号 妙高市
病害虫防除基地設置条例を廃止する条例議定について 議案第４６号 妙高市
雇用促進住宅駐車場設置条例の一部を改正する条例議定について 議案第４７号 妙高市
妙高高原博物展示施設管理条例議定について 議案第４８号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について
○議長（丸山與一郎） 日程第６ 議案第23号 妙高市
国民保護対策本部及び妙高市
緊急対処事態対策本部条例議定についてから、議案第48号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定についてに至る26件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。
総務文教委員長、
佐藤栄一議員。 〔１７番 佐藤栄一 登 壇〕
◆17番（佐藤栄一）
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。当委員会に付託されました案件は、議案第23号から議案第41号に至る条例関係19件であります。 まず、議案第23号 妙高市
国民保護対策本部及び妙高市緊急対処事態対策本部条例並びに議案第24号 妙高市
国民保護協議会条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の施行により、武力攻撃及び緊急対処事態が発生した場合について、市町村が行う国民保護措置を総合的に推進するための関係条例を制定するものです。まず、
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、武力攻撃事態の発生時に国・県の指示、要請により市が実施する市民への警報伝達、避難誘導、食糧、医療等救援活動等の国民保護措置を実施するため、消防等関係機関及び市職員で構成する対策本部を設置する条例であります。次に、国民保護協議会条例は、市長の諮問に応じて市の国民保護計画の作成に当たり、自衛隊、消防、指定地方行政機関、県職員等で組織する国民保護協議会を設置する条例でありますとの説明を受け、審査を行いました。 委員より、国民保護計画は具体的になっているのかとただしたのに対し、ことし県の計画が協議会に諮られ、パブリックコメントが実施され、３月中に策定される予定です。市の計画については、県の計画等に基づき、これから策定するものですとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第23号については討論を行い、挙手による採決の結果、賛成多数で可決されました。 また、議案第24号についても、挙手による採決の結果、賛成多数で可決されました。 次に、議案第25号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は平成17年の人事院勧告を受け、国家公務員の一般職員の給与に関する法律の一部改正が平成18年４月から施行されることに伴い、国家公務員に準じている当市の一般職員の給与につきまして、同様に一部改正したいものです。改正の主なものは、地域における民間の賃金水準を踏まえ、官民給与格差を是正するため、平均約4.8％の給与引き下げを行うこと。また、勤務実績をより的確に反映させる昇給制度の整備、及び年功的な給与上昇を抑制し、職務職責に応じた給与構造とする給料表の再編などでありますとの説明を受け、審査を行いました。 委員より、市の職員で単身赴任手当の支給はあるのかとただしたのに対し、厚生労働省など国や県への派遣職員が対象となるとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第25号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号 妙高市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は国家公務員退職手当法が一部改正され、平成18年４月から施行されるのに伴い、国家公務員に準じている当市の一般職員の給与につきまして、同様に一部改正したいものです。改正の主なものは、年功的な給与上昇を抑制する等の給与制度改正に対応し、在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、職員の在職中の職務職責に応じた退職手当の調整額を手当の算出に加えるとともに、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を引き下げることで、支給率の格差を緩やかにするなどの内容でありますとの説明を受け、採決の結果、議案第26号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は身体障害者福祉法第30条に規定する「身体障害者療養施設等の施設」が、障害者自立支援法の施行により「障害者支援施設」と改まることに伴い、条例の引用箇所について所要の改正を行いたいものですとの説明を受け、採決の結果、議案第27号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は法令の施行などにより新たに設置する委員の報酬を定めることや
指定管理者制度への移行等により廃止となる特別職を削除するため、条例を改正したいものですとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、報酬額は条例が制定されて以来改定されていないのかとただしたのに対し、委員の名称や報酬額は社会経済情勢の変化に応じて必要な見直しを行っているとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第28号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号 妙高市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例議定について申し上げます。財務課長より、平成16年の地方自治法及び同施行令の一部改正により、翌年度以降にわたる物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約等についても、条例で定めることにより
長期継続契約ができることとなったため、本条約を新たに制定したいものですとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、
長期継続契約にリース契約は該当するのかとただしたのに対し、今回パソコンや印刷機などのリース契約も
長期継続契約に値するということで自治法が改正され、これに基づき条例化し、
長期継続契約とすることとしたものですとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第29号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号 妙高市
国民健康保険条例の一部を改正する等の条例議定について申し上げます。市民課長より、本案は平成17年４月１日から医師の辞職により休診している平丸診療所について、今年度をもちまして診療所を廃止したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、廃止後の診療所施設の利用方法は考えているのかとただしたのに対し、併設されている民芸創作館とあわせて平成18年度で取り壊す予定ですとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第30号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号
妙高市立保育園条例の一部を改正する等の条例議定について申し上げます。
子育て支援課長より、本案は斑尾地区の園児について来年度から飯山市のしろやま保育園へ通園することについて、地区と協議を進めてまいりましたが、地区の了解が得られたことから斑尾高原保育園を条例から削除したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、廃止後の建物の利用をどのように考えているのかとただしたのに対し、地区では斑尾ブランドに特化した特産品開発に利用したいと考えており、地区と協議し、一時転用の手続を進めたいとの答弁がありました。 委員より、職員はどうなるのかとただしたのに対し、現在正職員の園長、臨時保育士２名、臨時調理員１名が勤務している。園長は家庭の事情などで退職するが、臨時保育士２名は市内で勤務してもらうことで考えているとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第31号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号 妙高市児童館条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。
子育て支援課長より、本案は関山児童館が老朽化したことから位置を関山農民研修センターの一角に移設し、名称を「妙高児童館」に改めたいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第32号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号 妙高市
妙高高原赤倉シャンツェ管理条例議定について申し上げます。生涯学習課長より、本案は県から事務を受託する赤倉シャンツェの管理運営について、必要な事項の条例を制定するものです。事務の委託後も赤倉シャンツェの設置、所有者は県のままですので、県では設置条例の改定を行い、市はこれを受けた形で管理条例を新たに制定するものでありますとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、第７条の減免で市及び教育委員会が共催すれば減免が可能かとただしたのに対し、市及び市の部局は免除であり、市が共催した場合も免除となるとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第33号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号 妙高市公民館条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。生涯学習課長より、本案は市町村合併時の調整事項として、妙高高原地区に地区館、妙高地区に地区館、分館、分室を設置したところでありますが、新年度より廃止したいものであります。なお、廃止に当たりましては、市民サービスが低下しないよう努めてまいりたいと考えております。さらに、指定管理者を導入し、地域の人たちに親しまれる管理運営に心がけていきたいと考えておりますとの説明を受け、採決の結果、議案第34号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号から議案第40号までの指定管理者制度移行に伴う議案６件について一括申し上げます。生涯学習課長より、議案第35号は妙高市青少年学習施設について、指定管理者制度への移行に伴い利用料金制度を導入したいことから条例改正するものであります。 議案第36号は、関山農民研修センターについて、指定管理者制度ヘの移行に伴い利用料金制度を導入したいことから条例改正するとともに、新井農民研修センターにつきましては新庁舎の建設に伴い、３月31日をもって施設を廃止したいことからあわせて条例改正したいものです。 議案第37号は、大鹿克雪管理センターについて
指定管理者制度に移行し、利用料金制度を導入したいことから関係条文の改正を行うものであります。なお、新井克雪管理センターにつきましては、従来どおり市の直営管理のままであります。 議案第38号から議案第40号は、妙高市妙高高原メッセ、原通コミュニティセンター、妙高市オールシーズンシャンツェについて、
指定管理者制度への移行に伴い利用料金制度を導入したいことから条例改正するものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第35号から議案第40号までの議案６件については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号 妙高市
体育施設条例及び妙高市
都市公園条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。生涯学習課長より、本案は体育施設の見直しに伴い一部体育施設の廃止及び名称の変更を行いたいものと、新たに
指定管理者制度を導入する施設について、利用料金の追加を行いたいものであります。 改正の内容は、まず廃止する施設として、新井幼児プール、妙高大鹿プール、妙高東町プール並びに杉野沢テニスコートです。理由としては、利用者の減少や施設の荒廃と老朽化によるものです。 次に、新井総合公園自由広場の全天候型への改修により、名称を「新井総合公園屋外球技場」に変更したいもので、これら廃止及び名称の変更については妙高市
都市公園条例、別表第２の施設名の変更もあわせて行いたいものですとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、大鹿プールの廃止後の活用はどのように考えているのかとただしたのに対し、地域が主体となって考えてほしいが、難しいのであれば今後地域と活用策について話し合っていきたいとの答弁がありました。 委員より、再利用しないこととなった場合には、プールを解体して更地にするのかとただしたのに対し、今のところそのまま放置しておくと危険なので、水を抜いておきたいと考えているとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第33号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
建設厚生委員長、
作林一郎議員。 〔１５番 作林一郎 登 壇〕
◆15番（作林一郎）
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について報告申し上げます。 議案第42号 妙高市
障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例議定について報告申し上げます。
健康福祉課長より、障害者自立支援法が平成18年４月１日から施行されることに伴い、設置される介護給付費等の支給に関する審査会の名称を「妙高市
障害者介護給付費等支給審査会」とし、その委員の定数を５名以内とするとともに、法令及び条例で定めるもののほか、審査会に関し必要な事項について、必要により市長が別に定めるように規定したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、審査会では障害者の意見が反映されるのか。また、どのような形で委員を選定し、運営されているのかとただしたのに対し、課長より、障害者の実情に通じるもので、中立かつ公平な立場で審査を行える者を市長が任命する。具体的には、医学的な見地から、精神科医、内科医、社会福祉士のほか、障害者団体の方からも入ってもらうことにしていると答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第42号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する条例議定について報告申し上げます。
健康福祉課長より、平成18年度から平成20年度までを事業期間とする第３期介護保険事業計画に基づき、今後３年間の介護サービスの提供に必要となる介護保険料を新たに算定し、現行の介護保険料を改正するものであります。また、本改正においては、保険料の段階を低所得者に配慮して従来の５段階から６段階に改め、さらに税制改正による所得段階の変更に配慮して、地方税法上の経過措置対象者等に対する激変緩和措置を特例として定めましたとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、保険料が上がることになるが、基本的には国の問題であり、国が負担率を50％から25％に引き下げたことが問題である。計画では、特養を80床、短期入所20床を整備するようだが、介護度４、５の待機者は100人くらいと言われているが、どの程度減らせるかとただしたのに対し、課長より、第３期の介護保険事業計画については既にパブリックコメントが終了して、今月末の最終の介護保険運営協議会で決定される。今回の計画は、介護予防重視への転換、高齢者の尊厳を支える在宅重視を理念に策定している。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者などの場合は施設入所が必要であることから、不足している特養と短期入所の整備を計画に入れてあると答弁がありました。 委員より、「負担は能力に応じて、給付は平等に」が原則である。第１段階と第２段階で保険料が同額となっているが、第２段階の方は生活保護以下であり、免除すべきであると考えるがどうかとただしたのに対し、課長より、国の示した基準で６段階としている。以前より第２段階が問題であったことから、今回の見直しで従来の第２段階が二つに区分されることにより、第２段階、第３段階が減額されることになると答弁がありました。 委員より、妙高市において介護報酬に対する不正請求はないか、当市のチェック体制はどうかとただしたのに対し、課長より、介護報酬の審査については国保連合会で実施している。また、市としてもチェックしており、不正による請求はないと答弁がありました。 委員より、介護保険料がアップすると支払えない人が増加し、サービスを利用する人が少なくなるのではないかとただしたのに対し、課長より、保険料については１億円の介護給付費準備基金を取り崩して、保険料１人当たり270円の負担軽減を行ったり、所得段階を細分化するなど、できる限りの範囲で配慮しているので理解いただきたい。保険料が上がることにより利用者が減ることはないのではないかと考えていると答弁がありました。 委員より、今回の改正で要支援と要介護に分けてサービス提供することになるが、サービスの方向は在宅介護へシフトしていることはわかるが、在宅サービスの基盤は十分かとただしたのに対し、課長より、市内の在宅サービスの状況ではショートスティが不足しているため、20床整備を計画したものであると答弁がありました。 以上が審査の主なものです。討論を行い、挙手による採決の結果、挙手多数で議案第43号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第44号 妙高市高齢者生産活動センターの条例の一部を改正する条例議定について報告申し上げます。妙高市高齢者生産活動センターの
指定管理者制度導入に伴い、
指定管理者が民間の能力を生かした創意工夫等により主体的な管理運営ができるようにするため、運営委員会の設置に関する事項を削るものでありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第44号は原案のとおり可決されました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
産業経済委員長、
間島英夫議員。 〔２ 番 間島英夫 登 壇〕
◆２番（間島英夫）
産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。当委員会に付託されました案件は、議案第45号から議案第48号の条例４件であります。 まず、議案第45号 妙高市
病害虫防除基地設置条例を廃止する条例議定について、農林課長より、本案は平成18年度から市全域において航空防除を中止することに伴い、松山に設置されているヘリポートを今後、病害虫防除基地として使用する必要がなくなったことから設置条例を廃止したいとの説明を受け審査に入り、採決の結果、議案第45号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号 妙高市
雇用促進住宅駐車場設置条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。
商工振興課長より、雇用促進住宅妙高高原宿舎駐車場は、市有地を財団法人雇用振興協会北陸支所に貸し付け、協会が入居者に貸し付けるという形態でありましたが、旧妙高高原町当時に交わした契約期間が年度末をもって終了することから、今後他の雇用促進住宅駐車場と同様に市で直接管理することとしたいものです。なお、使用料につきましては、管理コストや従前の使用料などを考慮し、１台当たり月額3500円に設定したいものとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、新井や美守と比較し、施設の程度はどうかとただしたのに対して、93台収容、舗装されているが、消雪パイプはなく、コスト計算した結果、他の施設より安く設定しているとの答弁がありました。 さらに、委員より、冬期の除雪はどうかとただしたのに対して、機械除雪で対応、道路除雪とあわせて実施しているとの答弁がありました。 審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第46号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号 妙高市
妙高高原博物展示施設管理条例議定について申し上げます。
観光交流課長より、本案は県から事務を受託する妙高高原博物展示施設、ビジターセンターの管理運営について、必要な事項について条例を制定するものです。事務の受託後もビジターセンターの設置、所有者は県のままですので、県では設置条例の改正を行い、市ではこれを受けた形で管理条例を新たに制定するものであります。条例の第１条は本条例制定の趣旨を、第２条は管理運営の基本となる目的についての定めです。第３条は、ビジターセンターが行う事業を明示したものです。第４条はビジターセンターの使用の制限を、第５条では使用者が施設などを損傷した場合の原状回復義務、損害賠償について定めたものです。第６条は、ビジターセンターの資料の収集等に関する計画や事業運営に関することは、従来どおり環境省や県・パークボランティアなどで審議するため、管理運営委員会を設置するものです。第７条は、事務の受託により市がビジターセンターの管理権限を持ち、自己の事務として処理する権限を持つことから、指定管理者に施設などの管理を行わせることとするものです。第８条では、施設管理者が行う業務を定めております。第９条は、指定管理者の管理の基準の規定等の説明を受け、審査に入りました。 委員より、管理条例第８条第２号のビジターセンターの使用及びその制限等に関する業務とは、どのようなことを想定しているのかとただしたのに対して、ビジターセンターの使用については入館料は無料のため、多くの人から利用していただきたいと考えている。制限等に関する業務については、他人に迷惑をかけるような人については入館を遠慮いただくという意味であるとの答弁がありました。 また、委員より、ビジターセンターの運営については管理運営委員会がかかわるのかとただしたのに対して、施設の管理運営については指定管理者が行うことになるが、資料の収集、保管、展示に関する計画や事業の運営計画等については管理運営委員会が作成することになると答弁がありました。 さらに、委員より、18年度のビジターセンターの運営に係る市の負担は幾らかとただしたのに対して、17年度に管理運営委員会に負担金として480万円を支出しているが、
指定管理者の管理運営に移行後も、17年度と同額の480万円を予定しているとの答弁がありました。 また、委員より、今後
指定管理者の運営になるが、利用者が利用しやすくなるのかとただしたのに対して、ソフト事業については62名のパークボランティアの方を中心に運営しており、今後もさらに利用しやすい運営に努めたいとの答弁がありました。 審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第47号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。
ガス上下水道局長より、現在、温泉を利用している赤倉・池の平処理区において、温泉水は下水道に排除できないため、公共下水道への汚水排除量認定について、これまで妙高市下水道条例第27条第１項第４号の規定に基づき、水道使用料の10％を浴場で使用する量として控除しております。同規定では、営業に伴い使用する水量を控除するとしているために、一般家庭の温泉利用者は該当しないこととなり、実情に合わない場合が発生しております。このため、一般家庭で温泉を利用する下水道使用者について、汚水排除量の認定ができるように条例上、明確に規定したいものでありますとの説明を受け審査に入り、採決の結果、議案第48号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許します。渡辺幹衛議員。 〔１３番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆13番（渡辺幹衛） 13番の渡辺幹衛です。議案第23号、24号、25号、26号及び43号の５件に反対です。以下、その理由を簡単に述べます。 まず、議案第23号、24号、一般質問でも取り上げたんですが、一連の有事法制の流れを受けて平和憲法の趣旨に真っ向から背き、戦争準備思想を普及させるものであり、反対であります。 また、議案第25号、26号、これも一般質問で取り上げましたが、従来の公務員制度を根本から変え、人事考課制度と新給与制度で給与総額を抑制する一方、職員を選別、差別し、物言わぬ上目遣いの公務員に仕立て上げるおそれのあるものです。富士通やＪＲ各社の例を挙げるまでもなく、民間でも安全を犠牲にするような成果主義への疑問は広がっています。よって、２議案に反対いたします。 最後に、議案第43号についてです。委員長報告でもありましたように、国が介護保険制度の導入のときに50％負担していた国の国庫負担を25％に切り下げ、それを押しつける、そういうやり方になっていますので、保険あって介護なしと言われる状態が続いております。保険料が20％も引き上げられることになっております。生存権をも脅かす少ない年金からの天引き、それも限界を超えるものです。 以上、反対理由といたします。皆さんの賛同をお願いいたします。
○議長（丸山與一郎） 次に、佐藤光雄議員。 〔２３番 佐藤光雄 登 壇〕
◆23番（佐藤光雄） 議席番号23番、佐藤光雄です。今ほど渡辺議員が反対討論されました条例に、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、議案第23号 妙高市
国民保護対策本部及び妙高市緊急対処事態対策本部条例、議案第24号 妙高市国民保護協議会条例については、一昨年のスペインでの列車爆発テロ、昨年の７月ロンドンの中心部で起きた同時爆発テロ事件、さらには、いまだ記憶に新しい平成13年９月11日のアメリカの同時多発テロ事件は、世界に大きな衝撃を与えました。我が日本の周辺でも、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの発射実験、さらには九州南西沖には小型ロケット砲などを装備した不審船が出没するなど、新たな脅威が日本や世界の安全と平和を脅かしています。このような近年の情勢にあっては、外国からの武力攻撃、大規模テロなどの国家の緊急事態に国民の生命、身体、財産を守るべく直ちに対処できるよう国・県・市の各レベルで平素から体制を整備することが大変重要となっております。 国では、平成15年６月に有事に備える武力攻撃事態対処法が、平成16年６月に国民保護法が成立しました。国民保護法は、武力攻撃事態などから国民を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限にとどめるよう国や
地方公共団体などの役割分担、具体的な措置が規定されており、
地方公共団体へは武力攻撃事態などに備え、住民の避難や避難住民などの救助、武力攻撃被害への対処などの措置について具体的な計画づくりを行うことになっています。新潟県においても、昨年関係機関を含めて国民保護協議会を立ち上げ、幅広い意見聴取を行い、計画案づくりが進められました。現在パブリックコメントを経て取りまとめの段階であり、今年度中に制定の予定であります。 昨年の３月に国が示した国民の保護に関する基本指針では、武力攻撃事態として四つの類型を想定し、類型に応じ国民保護措置の実施に当たっての留意点を整理していますが、例えば上陸侵攻の場合事前の準備が可能であり、広域避難に伴う混乱発生の防止のために、市町村対策本部長の調整のもとに避難経路を確保し、秩序立った避難のための交通規制を行うことや避難生活が長期にわたることも想定されることから、食品などの救援物資が円滑に調達、確保できるようあらかじめ供給、調達体制を整備しておくこととしております。 また、弾道ミサイル攻撃の場合についても、発射された段階での攻撃目標特定が極めて困難であり、短時間での着弾が予想されるため、迅速な情報伝達などによる被害の局限化が重要であり、発射の兆候を事前に察知できる場合には、迅速に避難措置の指示を実施する必要があるとしております。平和な日本であり続けることは国民すべての願いでありますが、武力攻撃など、もしものときに備えることは独立した国として最重要課題であり、同時に市民の安全、安心を確保する責務を負う地方自治体の備えも、また当然であります。平和な時期にこそ緊急事態を想定した情報伝達、避難誘導、援護救援体制等を整備するべく具体的な計画を立てておかなければならないと考えております。 以上のことから、上程されました国民保護法関連の２条例は、有事に際し、市民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠なものと考え、賛成するものであります。 次に、議案第25号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。本案は、平成17年人事院勧告に基づき、公務員給与を地域別の官民格差の３年平均を参考に民間賃金水準との格差を是正するため、平均で4.8％引き下げるものであり、現在の妙高市を取り巻く厳しい経済情勢や雇用情勢、また納税義務者である市民感情を考慮すれば適正な引き下げと考える。また、公務員の給与制度については、年功序列的な給与上昇を抑制し、職務の責任や実績を重視した勤務成績に基づく昇給制度を導入し、給与表の改定等、50年ぶりの大幅な改正を行うものであるが、この改正により勤務実績を支給額により反映させ、職員の士気を高め、より的確な人事管理を進めることが可能となり、妙高市の厳しい財政状況を踏まえ、効率的な行政経営を実現するため必要な改正である。よって、議案第25号に賛成するものである。 議案第26号 妙高市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について。本案は、退職手当について給与制度の改正に対応し、年功序列的な構造から勤務実績を踏まえた構造とするため、従来の退職手当の基本額に在職期間中の職務への貢献度度合いを退職手当の調整額として新たに加算するもので、職員のやる気を高め、職務の実績をより的確に退職手当に反映させる制度改正であり、よって議案第26号についても賛成するものです。 以上、２案は市場原理による決定が困難であることから、民間の給与水準に合わせることを基本とした国家公務員の給与に準じて改定を行っていることから、このたびの給与改定は適切であると判断いたします。 議案第43号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険制度は平成12年４月のスタート以来在宅サービスを中心に利用が拡大し、老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。一方、制度の定着とともに介護保険の総費用が急速に増大し、現行の制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度を維持していくことが困難になり、また団塊の世代が高齢者となることから高齢化がさらに進むと考えられます。これらの状況に対応するために、国が介護保険制度の持続可能性を高める改革として、明るく活力ある超高齢者社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化を見直しの基本的視点ととらえ、介護保険制度の改革に取り組みました。これを受けて妙高市としても、予防重視型システムへの転換を図り、軽度者を対象に介護状態の悪化を防ぎ、状態の維持や回復を目的とした介護予防サービスを提供し、また要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象にした地域支援事業が新たに設けられ、筋力トレーニングや閉じこもり予防などの
介護予防事業が実施されますし、さらに高齢者を介護・福祉・医療の面から総合的に支えながら、介護予防を進めるために地域における総合的マネジメントを担う中核機関として、相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括継続的マネジメントの支援機能を持つ地域包括支援センターも創設されることにより、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供を可能とする体系が確立されることは大変に喜ばしいことです。 次に、介護サービス基盤の整備を平成18年度から20年度の３カ年の計画期間である第３期介護保険事業計画において、施設入所待機者の解消を目指した新たな特別養護老人ホームの整備やショートスティの整備なども計画されており、大いに期待するところであります。介護保険については、所得段階のうち低い段階を細分化し、新たに新第２段階を設けて従来よりも低所得者の保険料が安くなるなどの配慮に対しては、評価できるものであります。条例制定の趣旨に沿って市民福祉の増進に関係者の努力をお願いし、本議会に上程された条例改定に賛成いたします。 以上、５議案に対しまして議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（丸山與一郎） これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議題のうち、まず議案第23号から議案第26号及び議案第43号、以上５件を一括採決いたします。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（丸山與一郎） 起立多数と認めます。 よって、議案第23号から議案第26号及び議案第43号、以上５件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号から議案第42号及び議案第44号から議案第48号まで、以上21件を一括採決いたします。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第１９号 指定管理者の指定について（総文委関係） 議案第２０号 指定管理者の指定について（建厚委関係） 議案第２１号 指定管理者の指定について（産経委関係） 議案第２２号
指定管理者の指定について（産経委関係）
○議長（丸山與一郎） 日程第７ 議案第19号から議案第22号に至る
指定管理者の指定について、４件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。
総務文教委員長、
佐藤栄一議員。 〔１７番 佐藤栄一 登 壇〕
◆17番（佐藤栄一）
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第19号 指定管理者の指定についてであります。生涯学習課長より、本案は新井総合公園ほか28施設について、ＮＰＯ法人スポーツクラブを初め地域の皆さんが構成員となっております、妙高高原さわやか協議会並びにふるさとづくり妙高を、また妙高市青少年学習施設につきましては青少年学習施設企画運営委員会が母体となった、わくわくランドあらい運営委員会を指定管理者として４年間指定したいものです。さらに、妙高市図書館につきましては、財団法人新井文化振興事業団を
指定管理者として３年間指定したいものですとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、市民サービスの低下はあってはならないが、人員の配置はどのようになるのかとただしたのに対し、メッセについては昼間は２名、夜間は１名の人員配置で委託料を積算しているとの答弁がありました。 委員より、
指定管理者制度のねらいはどんなところにあるのか。また、どういう成果を期待しているのかとただしたのに対し、住民と行政の役割分担をしていき、指定管理団体が自分たちの施設として、その施設を有効に活用していただきたいと考えていることから地元の団体に委託するものである。単なる施設管理にとどまるだけでなく、まちづくりという観点から施設を有効に生かしてもらえるものと期待しているとの答弁がありました。 委員より、指定管理することのメリットはどうかとただしたのに対し、職員数ではメッセで職員５名、ふれあいパークで職員４名が純減となる。また、水夢ランドでも、約１名の減となるとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第19号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
建設厚生委員長、
作林一郎議員。 〔１５番 作林一郎 登 壇〕
◆15番（作林一郎）
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託された案件は、議案第20号
指定管理者の指定についてであります。
健康福祉課長より、平成18年度から指定管理者による管理を行う健康福祉課所管の２施設に関し、その
指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。現在、妙高市高齢者生産活動センターは同施設内に事務所を置き、就業の機会の増大を図り、働く喜びと生きがいづくりを推進する同一目的を持った、社団法人妙高市シルバー人材センターに、また妙高高原保健センターについては隣接する妙高高原メッセとあわせ、地域振興を担う団体で構成される妙高高原さわやか協議会にそれぞれ指定するもので、指定期間は４年間でありますとの説明を受け、審査に入りました。 委員より、妙高高原保健センターの
指定管理者が妙高高原さわやか協議会になっているが、管理実績はあるのかとただしたのに対し、課長より、実績はないと答弁がありました。 委員より、さわやか協議会の構成団体の中で妙高高原観光協会となっているが、観光協会は妙高市内で一本化されたと聞いているが、どうなっているのかとただしたのに対し、課長より、妙高高原保健センターの管理は妙高高原メッセと一体的にしてもらうように調整していると答弁がありました。 委員より、地元での管理はよいことであるが、管理業務になれていないため、きちんとチェックすることが必要であるのではとただしたのに対し、課長より、委託内容には、清掃、保守点検、維持管理を予定している。生涯学習課とあわせてチェックしていきたいと答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第20号は原案のとおり可決されました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） 次に、
産業経済委員長、
間島英夫議員。 〔２ 番 間島英夫 登 壇〕
◆２番（間島英夫）
産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第21号及び22号の指定管理者の指定２件であります。まず、議案第21号の指定管理者の指定について申し上げます。農林課長より、本案は新潟県から管理運営に係る事務を受託する妙高山麓県民の森について、平成18年度から４年間、地元の杉野沢区を
指定管理者として指定したいとの説明を受け審査に入り、採決の結果、議案第21号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号の
指定管理者の指定について申し上げます。
観光交流課長より、本案は新潟県から管理運営に係る事務を受託する新潟県妙高高原博物展示施設、ビジターセンターについて、平成18年度から４年間、妙高市観光協会を
指定管理者として指定したいとの説明を受け審査に入り、採決の結果、議案第22号については全会一致にて原案のとおり可決されました。 以上で
産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（丸山與一郎） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより議案第19号から議案第22号に至る４件を一括採決いたします。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議事整理のため、しばらく休憩いたします。 午後 ３時０７分 休 憩 午後 ３時１８分 開 議
○議長（丸山與一郎） 休憩を解いて会議を続けます。
△日程第８ 議案第 ２号 平成１８年度新潟県妙高市
一般会計予算 議案第 ３号 平成１８年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 平成１８年度新潟県妙高市
老人保健特別会計予算 議案第 ５号 平成１８年度新潟県妙高市休日
急患診療所事業特別会計予算 議案第 ６号 平成１８年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計予算 議案第 ７号 平成１８年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算 議案第 ８号 平成１８年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算 議案第 ９号 平成１８年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計予算 議案第１０号 平成１８年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算 議案第１１号 平成１８年度新潟県妙高市
水道事業会計予算 議案第１２号 平成１８年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算 議案第１３号 平成１８年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計予算
○議長（丸山與一郎） 日程第８ 議案第２号 平成18年度新潟県妙高市
一般会計予算から議案第13号 平成18年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計予算に至る12件を一括議題といたします。 本件に関し、予算特別委員会における審査結果の報告を求めます。予算特別委員長、堀川 勇議員。 〔１６番 堀川 勇 登 壇〕
◆16番（堀川勇） 議長の命により、予算特別委員会における審査結果を御報告申し上げます。 去る３月７日の本会議において審査を付託されました案件は、議案第２号 平成18年度新潟県妙高市
一般会計予算から議案第13号 平成18年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計予算に至る、平成18年度妙高市各会計予算12件であります。 これが審査のため、議長臨席のもと、説明員として市長及び関係課長等の出席を求め、２日間にわたる全体会議を開催するとともに３分科会を設け、新年度予算について審査をいたしました。審査過程の詳細は会議録に譲り、質疑を通じ、行政執行上の課題として提起された意見、要望など主なものを申し上げます。 まず、総括質疑では、平成18年度予算編成において、健全で持続可能な財政経営に係る具体的な考え方や、歳入における市税の滞納額の考慮などがただされました。また、新年度のプライマリーバランスの黒字化や民間におけるバランスシートを活用した経営状況の判断がなされることから、行政においても財政の健全性に努めるよう要望がなされました。 災害に強いまちづくりに関連し、作成が予定されているハザードマップの内容やマップがどう生かされるのか、また市民への周知徹底等については、自主防災組織の研修会などを通じての意識啓発が求められました。あわせて災害時の情報提供手段としてＪＣＶの活用、連携についての検討が求められました。 斐太歴史の里の整備については、年間１万人以上もの人々が訪れることから、郷土の学習や観光の拠点として早期の整備と観光面のＰＲに対しての取り組みなどの要望がなされました。 今冬の豪雪対応について、安全で安心して住み続けられる妙高市の視点から、豪雪はそれ自体が災害であるという認識のもとに、高齢者や生活弱者の対応についてはタイミングを失しないよう、また支援に関しては公平性の確保も大切であるが、緊急性が重要と考えられること、市民の生命、安全、安心を第一優先とすること、さらには人命救助については市が率先して取り組んでほしい旨、対応が求められました。また、公営住宅を初め学校等の除雪については、特別交付税に算入されていることから市がやるべきではないかとの提案がなされました。 入札制度の透明性に関連しては、予定価格の事前公表の意義がただされ、事前公表をすることにより、予定価格を聞き出そうとする業者の動き等の点について解消されることが評価されました。また、より一層の公正性、透明性、なおかつ競争性の確保について、入札制度検討委員会での研究が求められました。 クラインガルテンの実施設計等の委託料については高額であるが、コンサルタントヘの発注に際しては旅の業者が請け負い、下請、孫請の上前をはねるようなことではなく、妙高市は雪国であることから地元の状況を知り尽くした業者を選定するように求められました。 関川関所道の歴史館に関連して、入り込み状況については毎年2000人程度減ってきていることや、地代が284万円ほど計上されていることから毎年大幅な赤宇であり、地代については地権者と交渉し、下げるなどの検討が求められました。また、廃止などの極端な議論ではなく、入り込み客の増加対策や市民から納得いただけるような形で存続していけるよう要望がなされました。 国有林野の賃貸に関連して、国民共有の財産である国有林野は住民福祉につなげる考えを基本とした中で、18年度の交付金見込額は約490万円であること。また、国の担当官の話では、国有林野内市町村に賃貸している林野については交付金を支払っていないとのことであり、赤倉体育センターなど市は賃借料については支払うものは支払い、交付金を受けるものは受ける等の方法で対処すべきとの意見がありました。あわせて賃貸契約は３年ごとの更新であることから、タイミングを失しないよう行政対応が求められました。 防災対策に関連して、今冬の豪雪や積雪期における地震対策から家屋の周辺を除雪しておくことの重要性が挙げられ、防災上から５年から10年かけての全市的な流雪溝の整備とあわせて、それに係る水利権や流未処理について求められ、雪に強いまちづくりの必要性と実施に向けては一つのモデルケースをつくり、整備していくべきではないかとの提言がなされました。いずれにしても、今後は市街地だけでなく、優先順位を考慮した上での取り組みが消防、防災面の対策につながるのではないかとの意見がありました。 雪の堆雪や排雪場所に関連して、妙高高原地域では国有林野が多くあることから、そこを使うことなどの対応が求められるとともに、排雪場所については車の出入りに困難な場所もあることから、設置するときはそれなりに配慮し、対処してもらいたいとの要望がありました。 妙高山麓ゆめ基金について、今後は庁舎建設に影響を及ぼすことがないかとただしたのに対し、ないということが明言されました。 災害救助法の適用と社会福祉協議会の対応について、土路・樽本集落に対し、冬期間だけの集団移転や避難を初め足腰の弱い人に対する来年度以降の対策はどうすべきか等の意見がありました。また、今冬の豪雪で民生委員は家庭を訪問するのに苦労したと聞いている中で、市民の間では社会福祉協議会はどういう業務を行っているのか理解されていないことから、豪雪を機会に協議会は表舞台に出て取り組みについて示すべきとの指摘と、弱者を助けるための協議会であり、積極的な取り組みが求められました。 流雪溝の水害については、諏訪町や朝日町など毎年同じ場所で発生することから、雪解けを待って現地を調査してほしいとの要望がなされました。 シルバー人材センターの体制と受託業務の対応について、今冬の豪雪時の雪掘りに出たいが、雇用してもらえなかった点や除雪を頼んでもなかなか来てくれないという声があり、今後反省すべきの指摘がありました。さらに、受注と供給がアンバランスかどうか、仕事をやりたい人、働きたい人の人材活用や日程表や配分表などを作成し、就業の適正化や体制の改善策が求められました。 市の職員数に関連して、職員数は人口の１％がよいと言われているが、市町村合併で職員の適材適所の配置と行政改革による職員数の削減に対する努力が求められました。 次に、分科会の審査の中で、豪雪対策として雪捨て場の確保について、住宅密集地では空き地だけでなく、空き家の撤去や都市公園の利用についての提案がなされました。 生活密着型バス運行に関連し、病院にかかるときやＪＲが不通の場合など、高原地域から新井地域へ接続するバスの運行が求められました。 もったいない運動の事業について、「もったいない」という言葉は現在死語になっているが、環境面だけでとらえるのではなく、教育面など広く展開し、かつ一過性の事業ではなく、継続的な取り組みが求められました。 農業委員の選出について、委員数の減少や合併による範囲の拡大から、委員の若返りや、また女性委員の参画についての意見が出されました。 観光面ではＪＲタイアップ宣伝事業が挙げられているが、観光客の誘致やＪＲとのタイアップは大切であるが、まず豪雪で列車が運休しないようＪＲへの働きかけが求められました。 妙高雪国体験旅行事業について、宿泊者数の受け入れ態勢や学校側としての管理体制から、限られた宿泊施設となることが予想されるが、公平性の確保から分宿等の検討が求められました。あわせて民間の経済活動は地元業者が行うべきであり、行政が入り込むのはどうかと指摘もありました。 平丸のブナ林が県の保護、指定を受けたことから、このような隠れた豊かな資源を発掘し、守るところは守り、大切にしてもらいたいとの要望がありました。 男女共同参画について、当市の参画率は他市に比べて低く、一層高めるよう求められ、また女性の相談窓口については妙高市民が新潟へ相談に行っている現状でもあり、相談窓口の周知と充実、対応が求められました。 入札制度の検討に関連して、よりよい業者を指名するにはＩＳＯを認証取得している業者を選択する必要性についての提案がありました。 中学生交流事業については、これまで高校生の交流を行ってきたが、かなり家庭負担があったようであり、今後は教育面よりむしろ観光面を強化し、親子ツアーを募集してはどうかとの提案がありました。 保育園の民営化については、各自治体でも民営化の流れは動き出している中で、保護者が民営化について十分な理解がないため、料金や利便性などの面で不安を抱いていること。このため、関係者、地域と話し合う中で、大胆に変えるところは変えるということで取り組んでもらいたいとの要望がありました。 各種負担金に関連し、県並行在来線対策協議会や並行在来線沿線地域対策協議会などについては同じような組織であり、存在感がなく、また活動内容が年１回の総会開催であれば、存続の必要性があるかどうかが問われました。 市の職員互助会補助金について、福利厚生や実績評価等を精査し、組合と話し合う中で必要性や削減に係る意見がありました。 次に、各特別会計について申し上げます。 議案第３号
国民健康保険特別会計予算については、収納率の確保が求められました。 議案第13号
農業集落排水事業会計予算については、妙高地域の接続件数が13件と少ないことから、２億円を投資した努力が報いられるかとの指摘があり、今後のつなぎ込みの促進が求められました。 以上、審査の過程で意見、要望等のあった主なものを申し上げました。 続いて、採決の結果について申し上げます。 議案第２号 平成18年度新潟県妙高市
一般会計予算及び議案第８号 平成18年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算につきましては、討論を行い、起立採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 議案第３号から議案第７号及び議案第９号から議案第13号に至る10件の平成18年度各会計予算につきましては、全会一致で原案のとおり可決されましたことをここに御報告申し上げ、審査結果の報告といたします。
○議長（丸山與一郎） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許します。渡辺幹衛議員。 〔１３番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆13番（渡辺幹衛） 13番の渡辺幹衛です。議案第２号 平成18年度妙高市
一般会計予算及び議案第８号 平成18年度妙高市
介護保険特別会計予算について反対ですので、以下にその理由を述べます。 まず、議案第２号を見ますと、民間でできるものは民間で、小さな政府をという国の小泉構造改革のもと、暮らしに必要なサービスは切り捨てられ、一方で国民負担が際限なく増大し、生活がますます苦しくなっていく。そういう不安の中で市町村合併２年目を迎える妙高市の
一般会計予算です。新年度予算には、国の流れを色濃く反映した入村市長の政治姿勢がうかがえます。 予算では、公債費支出を前年度以下に抑えるなど工夫も見られます。しかし、全体としては平成18年度予算・主要事業の概要に新規事業項目は100件近くも上っており、市長選挙の年でもありますので、目新しさの追求はありますが、市民生活の切り口から見ますと、きのうもここでお話ししましたけど、一つ、20年ぶりの豪雪災害の教訓を生かされていません。二つ、強引な市町村合併の理由ともなった少子化対策、子育て支援は不十分です。三つ、外部資本の導入が必要という立場ですが、市民の懐を暖めるという地域内経済循環の追求に欠けます。四つ、市民の暮らしや福祉はますます苦しくなっています。最後に五つ目、有事ありきという国民保護計画への取り組みは、平和憲法の理念を否定するものです。よって、この予算に反対するものであります。 詳細に触れます。一つ目、豪雪災害対策についてです。一般質問等で明らかになったように、日本全国のみならず、海外でも子供がいるお年寄りは支援対象外などという災害救助では、行政の存在意義が問われます。新井の２倍もの累計降雪量を観測する妙高高原地区、消雪パイプも流雪溝もない住宅連檐地域における堆雪場所の借地料180万円は、計上されませんでした。市内の公営住宅入居者の状況は、292世帯のうち、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、生活保護世帯等が141世帯、48.3％を占めています。災害弱者です。このような状況の人々に「入居のしおり」にさえ記載されていない、屋根雪おろしを負担させる必要があるのでしょうか。市で実施すれば国の特別交付税に算定されます。一方、営業でギャンブルを行っているサテライトの雪庇処理などは、わざわざ市の職員が手伝う等対応が全く逆ではないでしょうか。豪雪はそれ自体災害という立場に立ち、市民が安心して住み続けられる妙高市になるよう努力を望みます。 二つ目の次世代育成、子育て支援についてです。少子化対策重視といいながら、旧妙高高原町しらかば幼稚園預かり保育料の１人平均4100円の軽減額の経過措置は廃止されます。乳幼児医療費助成制度への所得制限導入で150万円のカットもそのままです。子育て支援を言うなら、市民は、けいなん総合病院の耳鼻咽喉科診療体制の拡充に市長の手腕を発揮してほしいと願っています。小泉内閣の三位一体改革による交付税化のしわ寄せで、保育園の民営化を検討すると言います。既に保育士や給食調理員の退職による補充採用は手控えられています。このようなやり方をすれば、10年後には保育士の平均年齢が50歳を超えます。そのようなときに保育所が成立するでしょうか。人件費抑制の民営化を先取りするかのように、現在でも保育園には大勢の非常勤、パートの職員の皆さんが働いておられます。人件費を削り、勤務年数の短い保育士やパート職員で構成、働き続けられない職場環境で子供の健やかな発達保障が可能でしょうか。多くの保育士、ＯＢの方々からも疑問の声が寄せられています。 三つ目、地域内経済循環についてです。市長が出版された「生命地域の創造」を読ませていただきました。市長は非常に感動しているようですが、オオバの栽培で農業が変わるわけではありません。昨年、茨城県での同様施設を視察した同僚議員の報告でも、経営は大変です。それを４メートル近くもの豪雪地で生産できるのでしょうか。土地代金や人件費が極めて低いか、手厚い補助金や行政の優遇策が期待できるかが関心事でしょう。 生命地域を根底で支えている地域農業はどうなるでしょうか。ペナルティーをちらつかされ、30年以上もの間、もう３年、もう２年と引きずられてきた、協力させられてきた減反政策の行き着く先は、中・小農家の切り捨てです。ＷＴＯの理不尽な決着を許すことはできません。 膨大な投資をした朝日町中心市街地は、繁栄しているでしょうか。商業集積をＰＲしていますが、２階の大部分のシャッターは竣工して２年たっても閉じたままです。妙高をアピールした観光産業も経営は大変です。温泉地での来客の目安となる入湯税は、対前年度比で30％もの減額です。 入札制度の改善が急務です。予定価格の事前公表制を継続すると言います。妙高市独自の経費率表なるものを作成し、推定で５から20％も設計金額をカットしています。その結果談合し、99％もの高率で落札せざるを得ない仕組みになっています。まさに市の管理下での入札です。入札制度の検討では、地域内経済循環を考慮しながら談合防止や下請対策などの取り組みを避けることなく、より透明性を高める努力が必要です。 四つ目です。市民の暮らしや福祉について触れます。新年度では、老齢者控除の廃止、公的年金控除や定率減税の見直し、老齢者非課税措置の廃止等、国の法改定とあわせ２万人以上の市民に対して１億円を超える負担増となります。この影響は、国保税や介護保険料等市民税の課税、非課税を基準に定めている税や使用料等に連鎖的に波及します。市民の貧困化、二極化も進んでいます。国民健康保険税を払えない人々が毎年増加しています。小・中学校の児童・生徒への就学援助費、生活保護世帯の増加等にもあらわれています。 市町村合併で市民サービスは向上したでしょうか。さきに挙げた妙高高原地区の堆雪場借地料や乳幼児医療費の所得制限などは、合併時の担当者による極めて事務的な制度調整をにしきの御旗にして、住民サービスは簡単に切り捨てられています。一方で、妙高診療所の貸付料収入は月５万円で年間60万円のまま、道の駅歴史館の借地料支払いは280万円余という高額のままです。また、平成16年度以前、平成15年ですかね。支出された国際文化交流補助金が使い切れず、17年度になって1400万円も返納される。これらは制度調整の俎上にも上らなかった項目です。市町村合併でその使命も終えた五月会、昨年11月29日付新潟日報でも報道された、上越治山林道協会の定例総会後のコンパニオンつき懇親会、ほかにも多くある年１回開催の懇親会つき総会が主要な事業となっているような組織の負担金も同様です。中国や韓国など東南アジアの近隣諸国との交流と相互理解が今ほど求められている時期はないのに、通訳に再通訳をつけなければ言葉が通じないような地球のかなたの国との
国際交流事業は見直されたでしょうか。 全国初めてという自治体設置の競輪場外車券売り場のもくろみはどうでしょうか。だれが設置しても妙高市に交付される１％を除けば、7560万円の見込みだと言い続けていたのが6468万円で、必要経費を差し引けば上がりの財源はたった96万円です。民間にできるものは民間でというように、民間業者が設置したならば市有地の貸付料と固定資産税等で毎年500万円もの安定した収入が見込まれます。競輪事業がばくちである証明でもあります。 障害者自立支援法が成立し、４月１日からは応益負担、１割負担の導入でまさに福祉も金で買う時代となります。現行よりも後退させない運用を強く望みます。 五つ目、最後に平和についてです。国民保護条例関係予算では、歴史の歯車を60年以上も巻き戻す平和憲法の否定にもつながるもので、絶対に認めることはできません。 最後に、市民サービスのかなめである市役所職員の状況について触れます。成果主義の人事制度が市民の安全を損なう結果につながるという指摘は、ＪＲ西日本の事故、ＪＡＬ、日本航空の事故、またＪＲ東日本の事故など枚挙にいとまがありません。人事考課制度と新給与制度で職員を選別、差別し、物を言わぬ公務員に仕立て上げるようなことは決してあってはなりません。今でさえ、合併した旧町村出身の職員が１年間に10％も退職せざるを得ない職場で、市民サービスは期待できるでしょうか。 幾つかの予算執行上の検討必要事項を挙げます。一つ、取得時に算定した解体費に1000万円も上積みして解体する計画の、旧越中屋立体駐車場計画の入札執行も再考が必要です。 二つ、財産処分も積極的に行おうとしていますが、市民の共有財産です。学校町地内での前例のように、購入価格を大きく下回る価格での売却は、きちんとした説明が必要です。専決処分で議会には報告のみなどと疑問が残らない対応が必要です。 三つ、新庁舎建設について、市民の安心や安全を削ってまで急ぐ必要はありません。その上、防衛施設庁等の一連の官製談合事件にかかわったようなゼネコンは当然排除されるべきです。 四つ、クラインガルテン事業についてです。新規採択事業等は、ひもつきの天下りのようなコンサルタントへの発注も過去にもありがちでしたが、ここでも市民の懐を暖め、地域内経済循環に役立つように地元で豪雪を知り尽くした設計業者の活用を望むものです。 五つ、最後に妙高山麓ゆめ基金です。巨大なブラックボックスにならぬよう配慮を求めるものです。市長の施策を理解して支援する寄附と言いますが、氏名や金額の秘匿を口実にして、市民や業者、市職員に対し、市長への忠誠度の踏み絵とするようなことにならないよう配慮すべきです。 次に、議案第８号について簡単に述べます。条例の反対理由でも述べましたので、簡単に触れますが、国の悪政により介護費用の国庫負担が50％から25％に引き下げられ、介護保険法が導入されました。保険あって介護なしと言われていますが、今回は保険料20％の引き上げです。昨年秋からのいわゆるホテルコストの負担増に加え、これでもか、これでもかという負担の押しつけは我慢の限界を超えるもので、賛成できません。 以上、２議案についての反対理由といたします。４万市民の皆さんは、妙高市が安心して子供を産み育てられるよう、また全国屈指の豪雪地帯ではありますが、安心して住み続けられることを願っています。私は、市長を初め決裁権限を持つ幹部職員が率先して職員倫理綱領を遵守し、市民サービスに努めることを強く望みます。賢明なる議員の皆さんの賛同をお願いします。
○議長（丸山與一郎） 次に、豊岡賢二議員。 〔９ 番 豊岡賢二 登 壇〕
◆９番（豊岡賢二） ただいま議題となっております議案第２号 平成18年度新潟県妙高市
一般会計予算、議案第８号平成18年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算に対し、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 議案第２号 平成18年度新潟県妙高市
一般会計予算について申し上げます。平成18年度の国の予算では、一般歳出を抑制するなど構造改革路線を一層強化する一方、地方財政計画においては三位一体改革により地方交付税総額が5.1兆円減額されるなど、地方財政にとって大変厳しいものとなっております。こうした状況の中にあって、妙高市の２年目を躍進の年とし、攻めの改革と妙高ブランドの確立を目指し、安心、安全のための住民サービスの充実に配慮した予算案をまとめた御努力に対し、心から敬意を表するものであります。 さて、新年度予算は予算総額210億8900万円で、前年度比に対し2.8％減、基金の積みかえ等という特殊要因を除いては2.9％の増であります。歳入の中心である市税収入は、固定資産税の評価替え等で3.8％の減、地方交付税は4.1％の減であり、厳しい状況の中、国・県の支出金は大幅な増となりましたが、将来の安定した財政運営のために財源負担を
財政調整基金の取り崩しに求めず、市債については抑制された内容となっている一方、人件費などの義務的経費や経常経費の徹底した削減を図り、その財源を市民生活に直結した行政サービスに充て、安心、安全なまちづくりを力強く進めている内容となっていることを評価しております。 主要な取り組みを見ましても、妙高産ブランド米づくりや農産物の特産化による付加価値が高く、競争力のある農業の確立を目指すとともに、クラインガルテンの整備や沼の原湿原、笹ケ峰遊歩道、サイクリングロードなど自然を生かした観光資源の整備に加え、豊葦地区の活性化や株式会社の農業参入の支援など、妙高ブランドの確立と農業や観光など地域の特色ある産業の取り組みが、厳しい地域間競争に打ち勝てるものと考えております。 また、もったいない運動による生活スタイルの見直しや市民の参加と交流による春、夏、秋のエコトレッキング、民間活力による生ごみの堆肥化、さらには持続可能な水循環社会を目指した取り組みなど、生命地域にふさわしい資源循環型社会の仕組みづくりがなされておりますし、地域に密着したコミュニティバスの運行や今冬の豪雪の経験を生かし、地域の実情に合わせた除排雪を徹底し、雪に強いまちの取り組みは高く評価できると考えています。 さらに、少子化の進行に歯どめがかからない中、未来を担う子供たちを社会全体で守り、育てていくことは、最優先の課題であります。そのために新たに地域わんぱくプレイルームの開設や放課後児童クラブを拡大するとともに、妙高山ろくの水や自然の体験学習に加え、心の運動の推進を通じ、自然との調和、人と人との心が通う慈愛に満ちた人づくりに取り組む一方、小・中・にしき養護学校の耐震化に取り組むなど、生きる力をはぐくむ教育や環境整備が図られているものと考えます。 市民の健康づくりや高齢者対策では、特に高齢化率の高い山間地域の高齢者世帯やひとり暮らし老人へ保健師による心のケアを中心に、生活習慣予防や各年代への健康な生活維持のための訪問活動強化に加え、新たな介護保険制度に対応した介護予防サービスや在宅介護者のためのホットサービス事業、徘回感知システム利用に対する助成など、地域全体で支え合う福祉対策を進める内容となっています。 市民の安全、安心対策ですが、洪水ハザードマップの作成や国民保護計画の策定を行うとともに、凶悪犯罪から子供を守るための学校、家庭、地域関係機関等が一体となった取り組みの推進など、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのための施策の充実が図られています。 文化やスポーツ振興では、岡倉天心の思いを未来に形づくる妙高バルビゾンや質の高い芸術に接するアートステージ妙高を推進するとともに、森 蘭齋顕彰活動への支援や歴史のある妙高信仰と関山宝蔵院の調査のほか、斐太歴史の里整備に具体的に着手するなど市民主体の文化、芸術の振興を進める内容に共感できるものであります。また、スキーのまち妙高ジュニア育成事業など、オリンピック選手を多数輩出した妙高市のスポーツの競争力強化が図られているものと考えます。 最後に、自立した市民活動や行財政改革ですが、（仮称）市民活動支援センターの設置によるボランティア、ＮＰＯ活動への支援や地域、市民がやる気になってみずから創意工夫をして自主的、自発的なまちづくりに積極的に取り組む活動団体への支援を行うとともに、ブロードバンド環境整備による情報通信基盤の整備やＩＳＯ取得、自治基本条例の制定のほか、納税の公平性を確保するための徴収率向上対策など従来のやり方を踏襲するのではなく、事業をゼロから見直し、市民サービスに直結する新事業を多く立案され、積極的に事業に取り組む内容であり、大いに期待しているものであります。以上、議案第２号に対して賛成の立場で意見を申し上げました。 次に、議案第８号 平成18年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算についてであります。介護保険制度は、高齢化の進行と在宅サービス利用の拡大により、介護保険の総費用が急速に増大し、現行の制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度を維持していくことが困難な状況の中で、これに対応した制度改正が行われ、平成18年度予算はその改正を実施する初年度の予算であります。 改正の１点目は、介護予防重視の仕組みが取り入れられたことであります。要介護認定者の半数近くは要支援や要介護１の軽度な方々であり、適切なサービス利用によって介護状態の悪化を防ぎ、状態の維持や改善が期待できることから、新たに設けられた介護予防サービスが提供されると同時に、新たに市直営で地域包括支援センターを設置し、新たな介護予防の事業や高齢者の総合相談など、総合的な介護予防の仕組みを提供することで、元気で生き生きと過ごすことのできる高齢社会に対応した市民サービスの向上が期待されます。 改正の２点目は、既に実施されている居住費や食費の利用者の自己負担化であります。これは在宅生活者と施設入所者との公平性を確保するためのものでありますが、一方低所得者への配慮として居住費と食費の負担限度額を定め、過度な負担を抑える仕組みや高額介護サービス費における負担限度額の引き下げなどが図られていることを考え合わせますと、介護保険料の引き上げ幅をできる限り抑えるためにも、やむを得ないものと考えます。 次に、介護サービス基盤の整備については、平成18年度からの第３期介護保険事業計画において、施設入所待機者の解消を目指し、新たな特別養護老人ホームやショートスティの整備などが盛り込まれていることについては、大いに期待するところであります。 最後に、介護保険については、３年ごとの改正に当たり、今後の必要サービス内容や量を見込み計算した結果、第１号被保険者の保険料の基準額が月額3700円へ増額となっておりますが、今後の介護サービスの需要増を見込み、制度を支えるためにやむを得ないものと考えております。 なお、本日の新聞に全国平均月額4090円、県平均は4050円程度と掲載されていました。ちなみに、上越市が4350円、糸魚川市が4000円、見附市が3779円、加茂市が3500円だそうです。総じて増額となっています。また、所得段階のうち低い段階を細分化し、新たに設定された段階では、従来より保険料が安くなるなど低所得者への配慮は評価できると考えています。 以上、議案第２号及び議案第８号に対し賛成の立場で意見を申し上げましたが、各分科会において十分審議が尽くされ、原案どおり可決されたものであります。再度議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わりとします。
○議長（丸山與一郎） これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議題のうち、まず議案第２号及び議案第８号、以上２件を一括採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（丸山與一郎） 起立多数と認めます。 よって、議案第２号及び議案第８号、以上２件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号から議案第７号まで及び議案第９号から議案第13号まで、以上10件を一括採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号から議案第７号まで及び議案第９号から議案第13号まで、以上10件は原案のとおり可決されました。 議事整理のため、しばらく休憩いたします。 午後 ４時０７分 休 憩 午後 ４時１７分 開 議
○議長（丸山與一郎） 休憩を解いて会議を続けます。
△日程第９ 議案第５２号 妙高市
公平委員会委員の選任同意について 議案第５３号 妙高市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
○議長（丸山與一郎） 日程第９ 議案第52号 妙高市
公平委員会委員の選任同意について、議案第53号 妙高市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第52号及び議案第53号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第52号 妙高市
公平委員会委員の選任同意について申し上げます。妙高市
公平委員会委員、田上早苗さんは平成18年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き妙高市諏訪町一丁目２番４号、田上早苗さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第53号 妙高市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について申し上げます。妙高市
固定資産評価審査委員会委員、大野勇夫さんは平成18年４月23日をもって任期満了となりますので、引き続き妙高市大字宮内248番の１、大野勇夫さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 以上、議案第52号及び議案第53号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸山與一郎） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより採決いたします。 まず、議案第52号 妙高市
公平委員会委員の選任同意についてを採決いたします。 公平委員の選任について同意を求める件は、これに同意するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認め、選任同意することに決定いたしました。 次に、議案第53号 妙高市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを採決いたします。
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認め、選任同意することに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第５４号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
○議長（丸山與一郎） 日程第10 議案第54号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第54号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更について御説明申し上げます。 本案は、３月31日限りで南魚沼地域広域連合が解散し、組合を脱退すること、また４月１日から上越地域水道用水供給企業団が組合に加入すること等に伴い、組合を組織する
地方公共団体に変更が生じることから、規約の変更について議決を求めるものであります。 以上、議案第54号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸山與一郎） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより議案第54号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦に対する意見について
○議長（丸山與一郎） 日程第11 諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦に対する意見についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦に対する意見について御説明申し上げます。 現在、法務大臣から委嘱されております当市の人権擁護委員のうち、田上順一さんは平成18年６月30日をもって任期満了となりますので、引き続き妙高市諏訪町一丁目２番４号、田上順一さんを推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸山與一郎） ただいまの説明に対し、何か御発言などありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御発言なしと認めます。 お諮りいたします。諮問第１号については、これを適任と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
△日程第１２ 発議第２号
議員定数調査特別委員会の設置について
○議長（丸山與一郎） 日程第12 発議第２号
議員定数調査特別委員会の設置についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。堀 謙三議員。 〔２０番 堀 謙三 登 壇〕
◆20番（堀謙三） ただいま議題となりました発議第２号
議員定数調査特別委員会の設置についての提案理由の説明を申し上げます。 妙高市議会議員の定数につきましては、地方自治法第91条の規定により、次の一般選挙から26人を超えない範囲で定めること、あわせて妙高市議会議員定数条例の一部改正が必要なことから、議員定数に係る調査研究を行うため、10人の委員をもって構成する特別委員会を新たに設置したいものであります。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（丸山與一郎） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより発議第２号
議員定数調査特別委員会の設置についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１３ 議会選第１号
議員定数調査特別委員会委員の選任について
○議長（丸山與一郎） 日程第13 議会選第１号
議員定数調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
議員定数調査特別委員会委員の選任については、妙高市議会委員会条例第８条第１項の規定により、 吉 住 安 夫 議員 下 鳥 美 知 子 議員 渡 辺 幹 衛 議員 作 林 一 郎 議員 堀 川 勇 議員 植 木 茂 議員 佐 藤 光 雄 議員 北 村 正 春 議員 望 月 弘 議員 後 藤 求 議員 以上、10人を
議員定数調査特別委員会委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々を議員定数調査特別委員に選任することに決しました。 議事整理のため、しばらく休憩いたします。 午後 ４時２８分 休 憩 午後 ４時３３分 開 議
○議長（丸山與一郎） 休憩を解いて会議を続けます。
議員定数調査特別委員会の正・副委員長互選の結果、委員長には堀川 勇議員、副委員長には
作林一郎議員が互選された旨連絡がありましたので、御報告申し上げます。
△日程第１４ 発議第３号
道路特定財源に関する意見書 発議第４号
関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、
食料自給率向上と地域農業の振興を求める意見書 発議第５号 患者、国民の
医療費負担増の中止を求める意見書
○議長（丸山與一郎） 日程第14 発議第３号
道路特定財源に関する意見書から発議第５号 患者、国民の
医療費負担増の中止を求める意見書に至る、３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。堀 謙三議員。 〔２０番 堀 謙三 登 壇〕
◆20番（堀謙三） ただいま議題となりました発議第３号
道路特定財源に関する意見書、発議第４号
関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、
食料自給率向上と地域農業の振興を求める意見書、及び発議第５号 患者、国民の
医療費負担増の中止を求める意見書、３件について提案理由の説明を申し上げます。 発議第３号については、道路は地方の生活を支える社会基盤として、地域交通や都市部と地方部の交流において、その必要性は大きくなっている。当市は全国有数の特別豪雪地帯であり、経済、社会活動の大部分を自動車交通に依存し、現在、国道18号上新バイパスでは４車線化工事が行われ、観光地をネットワークする県道、市道では改良工事を進め、その充実に努めている。これらは円滑な交通誘導や観光、産業振興のほか、豪雪地帯における生活の向上や人命にかかわる防災、救急医療体制にも役立ち、地域に及ぼす影響は大きく、重要な課題である。このため、道路整備の財政的基盤である
道路特定財源制度は、受益者負担の原則のもとに道路に関する事業に充てることが適当と考えており、政府はこの制度を堅持し、地方の道路整備がおくれることのないよう強く要望するものであります。 次に、発議第４号については、昨年12月のＷＴＯ閣僚会議での農業に影響を及ぼす高関税品目の
関税引き下げ等が注目されていたところである。食糧自給率が40％の日本は、米を初め
関税引き下げは食糧安全保障上からも受け入れることができず、また170万トン以上に在庫が膨れ上がり、米需給に影響を与えているミニマム・アクセス米の拡大は容認できないものであり、ＷＴＯ交渉では高関税品目の
関税引き下げやミニマム・アクセス米の輸入枠拡大を行わないよう強く求めるものであります。 次に、発議第５号は、今期通常国会に提出された医療制度改革関連法案は、高齢者を中心に国民への新たな負担を求めるものである。このため、安心、良質な医療が平等に受けられる国民皆保険制度を守り、高齢者の窓口負担増や高額医療、人工透析の負担上限の引き上げ、入院時の食費、居住費の自己負担化など患者負担増の中止や混合診療の拡大をせず、必要な医療は医療保険制度で給付すること等の実現を強く求めるものであります。 以上、発議３件につきまして、政府・関係機関に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸山與一郎） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） これにて質疑を終わります。 これより発議第３号から発議第５号に至る３件について一括採決いたします。 本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認め、発議第３号から発議第５号に至る３件については原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。
△日程第１５ 議会推薦第１号 妙高市
農業委員会委員の推薦について
○議長（丸山與一郎） 日程第15 議会推薦第１号 妙高市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定に基づく農業委員会の選任委員に、小林繁夫さん、佐藤 勝さん、岡田美千子さん、宮下 勉さん、以上４人を推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認めます。 よって、農業委員会の選任委員に、小林繁夫さん、佐藤 勝さん、岡田美千子さん、宮下 勉さん、以上４人を推薦することに決しました。
△日程第１６ 閉会中における継続審査（調査）の申し出について
○議長（丸山與一郎） 日程第16 閉会中における継続審査（調査）の申し出についてを議題といたします。 お手元に配付されておりますとおり、各常任委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中における継続審査のための特定事件について申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員長申し出のとおり、付議されております特定事件について、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
△日程第１７ 閉会中における
春季管内視察の申し出について
○議長（丸山與一郎） 日程第17 閉会中における
春季管内視察の申し出についてを議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長より、平成18年４月26日から５月26日までの間において、閉会中における所管事務調査の一環として
春季管内視察を行いたいとの申し出があります。 各常任委員長の申し出のとおり、平成18年４月26日から５月26日までの間において、
春季管内視察を実施することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山與一郎） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（丸山與一郎） 以上をもちまして、去る３月７日に招集されました平成18年第２回妙高市議会定例会は、合併後初めての予算議会として平成18年度妙高市の各会計予算を中心に、妙高市の市政の発展と住民福祉の向上のため熱心に、しかも慎重に審議が重ねられました。この間18日間という長い会期でありましたが、御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。 時節柄各位におかれましては健康に十分留意され、御活躍あらんことをお祈り申し上げ、これをもちまして平成18年第２回妙高市議会定例会を閉会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 ４時４３分 閉 会...