平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
燕市議会定例会会議録（第４号） 平成２８年１２月１５日（木曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２４名） １番 山 﨑 光 男 君 ２番 堀 勝 重 君 ３番 山 本 知 克 君 ４番 藤 井 秀 人 君 ５番 白 井 丈 雄 君 ６番 柳 川 隆 君 ７番 宮 路 敏 裕 君 ８番 吉 田 勝 利 君 ９番 小 林 由 明 君 １０番 樋 浦 恵 美 君 １１番 渡 邉 雄 三 君 １２番 大 原 伊 一 君 １３番 山 﨑 雅 男 君 １４番 タナカ・キ ン 君 １５番 丸 山 吉 朗 君 １６番 長 井 由喜雄 君 １７番 齋 藤 信 行 君 １８番 中 島 清 一 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 塙 豊 君 ２４番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 仲 野 孝 君 総務部長 斎 藤 純 郎 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 市民生活 広 野 義 徳 君 部 長 部 長 健康福祉 小 林 恵美子 君 産業振興 堀 孝 一 君 部 長 部 長 都市整備 五十嵐 一 夫 君 水道局長 松 村 金 司 君 部 長 教育次長 山 田 公 一 君 教育委員 長谷川 智 君 会 主 幹 総務課長 前 山 正 則 君 総 務 課 髙 橋 義 彦 君 兼選挙管 主 幹 理委員会 事務局長 防災課長 今 井 和 行 君 防 災 課 十 河 浩 君 主 幹 地域振興 田 辺 一 幸 君 生活環境 更 科 明 大 君 課 長 課 長 健康福祉 金 子 彰 男 君 社会福祉 田 瀬 信 行 君 部副部長 課 長 商工振興 坪 井 誠 君 土木課長 土 田 庄 平 君 課 長 下 水 道 佐 藤 一 正 君 施設課長 清 野 一 徳 君 課 長 学校教育 堀 克 彦 君 学校教育 斎 藤 暁 史 君 課 長 課 統 括 指導主事 学校教育 佐 藤 満 君 学校教育 大 井 玲 子 君 課 指 導 課 指 導 主 事 主 事 商工振興 遠 藤 一 真 君 課長補佐職務のため出席した者の職氏名 議会事務 幸 田 博 君 議会事務 川 崎 祐 晴 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 小 柳 悦 鼓 君 局 議 事 局議事課 課長補佐 副 参 事 （議会係長） 午前 ９時２９分 開議
○議長（中山眞二君） おはようございます。 ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（中山眞二君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、13番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆13番（山﨑雅男君） おはようございます。それでは、平成28年第４回定例会一般質問を通告に沿って、３項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、大項目の
大河津分水路河口部の抜本改修と
右岸堤防浸透対策事業、中項目、水害から市民を守る
大河津分水路改修事業についてであります。
①、大河津分水路改修事業は、上中流の洪水対策として、長岡、燕両市内において放水路の拡幅などを実施する大
プロジェクト事業、事業区間は河口から上流側の約3.3キロで、総事業費1,200億円を見込み、事業期間は2015年度から2032年度、平成27年度から平成44年度の18年間を予定しているが、平成27、28年度の取り組み内容と今後の取り組みを伺う。
②、山地部左岸掘削や老朽化している第２床固め改築等を実施し、川副を約100メートル広げて、現在の180メートルから280メートルに拡幅して、今の野積橋211メートルから300メートルの橋の長さになる予定ではあるが、かけかえ位置、形式等や工期完成、供用開始予定について伺う。また、第２床固め改築内容についても伺う。 次に、
③、大河津分水路右岸堤防浸透対策事業、浸透に対して質的強化が必要となり、万一堤防が決壊すると氾濫による影響は新潟市、燕市などで浸水面積約143平方キロメートル、浸水戸数約9,000戸の被害となり、燕市役所、県立吉田病院、燕警察署等の基幹施設や国道116号、289号やＪＲ越後線、ＪＲ弥彦線等の幹線交通網も大きく影響し、甚大な被害が予想されていることにより、
大河津分水路右岸堤防浸透対策事業として、堤防の整備を行うが、取り組み内容と掘削残土の利用を伺う。 ④、1,000万立方メートルを超える大量の掘削残土が発生するとも言われている中で、堤防道路拡幅に使用以外の残土利用に対して、どのような協議がされているのかを伺う。 次に、大項目、障がい児・者及び家族の生活と尊厳を守ることについて、中項目、重症心身障がい児・者施設等の充実について、重症心身障がい児・者とは、重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態を重症心身障がい児・者と言われているが、次のことについて伺う。 ①、医療行為を必要とする重症心身障がい児・者が住みなれた地域で安心して暮らせることは望ましいことであり、献身的に介護に当たっている家族の身体的疲労の蓄積や不安を軽減し、障がい児・者の在宅での生活を支えるため、必要な障がい福祉サービスの充実を図ることが重要かと思われるが、燕市において医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の人数と市としての取り組み、対応を伺いたいと思います。 ②、重症心身障がい児・者を抱える家族の緊急時対応として、障がい児の
ショートステイ施設を切に願っている。以前一般質問で市長より市単独で解決するには限界があり、広域的施設の対応は近隣首長との話し合いを行い、県にも伝えたいとの答弁であったが、その後近隣首長、そして県からはどのような判断が示されたのかを伺う。 ③、重症心身障がい児・者は学校を卒業すると働くことができなく、毎日家で過ごすしかなく、保護者は仕事をやめ、日々の介護に専念しなければならず、親子、家族は社会から孤立状態に陥ってしまうことが実態であり、障がい児を持つ保護者は、将来のことを考えると、不安も増していると伺っているが、現状認識と対応策について伺う。 次に、不登校と断続的欠席の現状について、中項目、不登校と断続的欠席の実態について伺う。根の深い不登校問題に対して、学校、家庭に存在する課題をどのように捉えているのか。問題に適切に対処するために、家族や家庭や地域、教育関係機関等との連携を図り、教育相談体制を充実させる子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりに努めることが重要かと思われるが、次のことについて伺う。 ①、学校は全ての児童生徒が安心し、自己存在感や充実感が感じられるよう、登校したくなる魅力ある学校づくりを推進することが極めて重要かと思われるが、教育委員会、学校側の不登校、断続的欠席の児童生徒に対しての基本的な考え方について伺う。 次に、不登校への対応は、学校、学級担任のみの対応には限界があり、
カウンセリング等の専門知識、組織等を必要とし、問題解決に向けてたび重なる家庭訪問を行うなど時間を要しているものと思う。燕市内の適正指導員の取り組み状況と児童生徒の不登校の実態と個々の性格及び置かれた状況が違うかと思われるが、対応策について伺う。 次に、病気、けが等以外の不登校には、カウントされない理由なき断続的に学校を欠席している児童生徒の現状と学校側の
具体的取り組み内容について伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、山﨑雅男議員のご質問に順次お答えいたします。 私から２番の（１）の②、障がい児の
ショートステイ施設の設置についてのご質問に答弁させていただきまして、教育長から３番の（１）の①、不登校などの児童生徒に対する基本的な考え方についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 それでは、私からの答弁を申し上げます。障がい児のショートステイの設置についてご質問をいただきました。医療的ケアが可能なショートステイということだと思いますけれど、この件につきましては、以前議員にお答えしたとおり、燕市単独で設置する等々の対応については、非常に困難であると考えますことから、県が主体となった広域的な取り組みが必要ではないかなというふうに考えています。現在利用可能な
ショートステイ施設については、新潟市や長岡市内にございますが、県央圏域内にはないことから、ご家族は厳しい状況に置かれていることは承知しております。前回ご質問をいただいて以降、県とその現状や改善に向けて意見交換をさせていただきました。ご家族のご苦労、ご心配の状況については、ご理解いただけたなというふうに思いますが、その実現については、設備や人員体制などの課題が多いとのことであり、残念ながらいまだ具体的な進展を見せておりません。今後も引き続き機会を捉えまして、県に対して施設の必要性について要望してまいりたいと考えています。
◎教育長（仲野孝君） おはようございます。私からは、３の（１）の①、不登校及び不登校傾向の児童生徒に対する考え方についてお答えをいたします。 学校では、人や地域とのかかわりを通して、児童生徒の社会性を育てることを目指し、いじめ見逃しゼロスクール集会に力を入れるなど、不登校の未然防止に努めております。また、不登校傾向の児童生徒に対しては、子どもとともに１・２・３運動として、欠席した１日目、２日目には電話連絡をし、３日目には家庭訪問を実施して、保護者または本人と面談するなど、欠席に対する初期段階での対応の徹底を図っているところでございます。今後とも児童生徒が登校したくなる魅力ある学校づくりに向けて、学習指導の充実を図るとともに、学校教育全体を通して、心の教育を充実させるよう各学校を指導してまいりたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） おはようございます。それでは、私のほうから１の（１）水害から市民を守る
大河津分水路改修事業についてお答えをいたします。 最初に①番、
大河津分水路改修事業のこれまでの取り組み内容と今後についてでございます。
大河津分水路改修事業の事業主体となります
国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所では、平成27年４月の新規事業化を受けまして、昨年度は事業用地の取得のための用地測量や地元協議、新第２床固めや山地部掘削のための設計施工計画の検討のほか、河口部と山地部の地質調査を実施したところであります。今年度に入りまして、事業用地の取得交渉を進めるとともに、昨年度に引き続き新第２床固めなどの具体的な検討を行っております。さらに、本格掘削工事に向けまして、10月には高水敷に仮設道路を築造するための準備工事に着手したとのことであります。今後の取り組みになりますが、平成44年の完成を目指しまして、河口部の拡幅掘削を始めとしまして、野積橋のかけかえ工事、新第２床固め工事など順次計画的に進めていくという説明を受けております。 次に、②番の大河津分水路の拡幅に伴う野積橋のかけかえ工事と新第２床固めの改築内容についてお答えをいたします。野積橋かけかえに関しましては、道路管理者であります新潟県と基本協定を締結し、現在はその詳細設計を行っているとのことであります。かけかえの位置につきましては、本年７月20日に開催されました大河津分水大
改造事業促進特別委員会の配付資料にも示されておりますように、現野積橋の下流側に予定されていて、歩行者への配慮として、海側に歩道の設置も検討されております。工事は、来年度の平成29年度に着手し、平成34年度の完成を目指しております。また、第２床固めの改築でありますが、こちらも現第２床固めの位置より下流において計画をされておりまして、平成30年度からの工事着手が予定されております。 次に、③番、右岸堤防の浸透対策と残土の利用についてお答えをいたします。
右岸堤防浸透対策事業は、過年度の増水時に漏水が確認された延長2,150メートルにおいて、現堤防の堤内側に約16メートルの腹づけ盛り土を行い、増水時の堤防の安全性を向上させることを目的に実施される堤防拡幅工事であります。その堤防拡幅に必要な盛り土材として、分水路、河口部の掘削土砂が活用されるという計画になっていることから、今年度は右岸高水敷に土砂運搬のための道路の築造の工事のほか、堤防盛り土によって支障となるこの地区の一帯の基幹用水であります蒲原用水路の一部移転工事が発注されたと説明を受けております。 最後に、④番、堤防道路以外の残土利用についてお答えいたします。今回の
本川河口部拡幅掘削では、1,000万立米とも言われる土砂が発生する見込みで、その一部は先ほどお話ししたように、堤防拡幅の盛り土に活用するということにしてございます。また、堤防拡幅を行う周辺地域の底質農地への盤上げともなる盛り土にも活用し、あわせて圃場整備ができないものかと現在地元関係者と協議を進めているところであります。このほかにも燕市水道事業において計画中の新浄水場建設への盛り土も考えられますので、これらのことも含めて、今後の燕市の各種事業に有効活用できるよう、協議していきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） おはようございます。それでは、ご質問の２、（１）①、医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の人数と市の対応についてお答えいたします。 児童福祉法では、重症心身障害児を重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童と規定し、一方重症心身障害者の定義は定められていないため、一般的には障がい児と同様に重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障がい者と捉えられています。重症心身障害とは、医学的診断名ではなく、児童福祉での行政上の措置を行うための定義でございます。その判断基準は、国も明確にしていませんが、現在主流の分類方法により、障がい福祉サービスを利用する際の利用計画で確認いたしますと、おおむね30人程度と推計され、その中には喀たん吸引などの医療的ケアが必要な方も含まれております。燕市では、
障害支援区分認定を受けている方のうち、要望のある方お一人お一人に相談支援専門員を配置し、その方に合った
サービス等利用計画の作成や医療機関等への調整などを行っております。また、重症心身障がい児・者の入浴における家族の負担を軽減するため、特殊浴槽のある高齢者の
デイサービス施設で日中利用の受け入れを進めてもらうように、県央圏域単位で働きかけの取り組みを始めたところでございます。障害のある人が在宅生活を送る上で、障がい福祉サービスを始め、さまざまな社会資源を使って地域で支えていくことは、大変重要であり、今後も支援してまいります。 次に、２、（１
）③、重症心身障がい児の学校卒業後の家族の不安についてのご質問についてお答えします。重症心身障がい児を持つ家族の介護負担への支援と将来の不安感の解消は、大きな課題であると認識しています。市は、
特別支援学校高等部などの関係機関と情報共有に努め、重症心身障がい児が卒業後の地域生活を送るに際して、学校から相談支援事業所へのスムーズな移行ができるように連携を図り、身近な地域での相談支援に努めています。また、市内の重症心身障がい児を持つ家族のサークルが月１回交流会を開催されているとお聞きしましたので、今後関係職員が参加するなどして、障害サービスの制度説明や意見交換などを通して、本人や家族に寄り添うことができるような関係づくりを進めていきたいと考えております。今後も障がい
福祉サービス利用を含めた福祉、医療、家庭、地域をつなげることで、障がい児家族の地域からの孤立を防ぎ、将来のわたり途切れることのない一貫した相談支援体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） おはようございます。それでは、私のほうからは３の（１）の②、不登校の児童生徒に対する対応についてお答えいたします。 平成27年度における市内の小中学校で、欠席日数が30日以上の児童生徒の人数は、小学校で16人、中学校で57人の計73人でありました。これらの児童生徒を支援するため、校外適応指導教室を市内３カ所に設置しており、16人が利用し、４人の指導員が学校の教員と連携しながら、一人一人に寄り添った支援に努めてまいりました。各学校では、学級担任等が家庭訪問などを通して、きめ細かく児童生徒や保護者と連携をとることに加え、
スクールソーシャルワーカーや心の教室相談員、別室登校支援員も個別に相談に当たるなどの対応を行っているところでございます。 次に、③、欠席している児童生徒への取り組みについてお答えいたします。これまで市内の小学校で病気、けが等以外で不登校にカウントされない断続的な欠席をした児童生徒については、それぞれに家庭的な事情があり、各学校では校長が家庭訪問をして保護者と面談をする、教頭が自宅まで児童を迎えに行くなど、状況の改善に努めてまいりました。市教育委員会といたしましては、指導主事や
スクールソーシャルワーカーを学校や家庭へ派遣することにより、児童が安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き支援をしているところでございます。 以上でございます。
◆13番（山﨑雅男君） それでは、再質問を
大河津分水路改修事業からしていきたいと思います。 まずもって、平成29年度に向けて事業が取り組まれる予定になっておりますが、その中でやはり右岸堤防の16メーターの拡幅工事の土砂運搬のための道路工事と基幹用水である蒲原用水の一部移設工事が発注されたということでありますが、まずもってどのくらいの期間を必要とするのか、まず聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 先ほどお話ししましたように、工事用の道路及び蒲原用水の移設につきましての工期でございますが、来年の３月末までが工期になっているということでございます。
◆13番（山﨑雅男君） 特に蒲原用水というのは、実質分水から弥彦村までの重要な基幹用水でもありますので、水稲が主体な穀倉地帯でもありますので、特に田植え後収穫期を迎えるまでが当然用水等々が必要となるわけですが、そういったようなことに支障のないような形で取り組まれるものと思っております。その辺の取り組み内容というのは、どういうふうな状況なのか、まずもって聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 今回の蒲原用水の一部移設工事が発注された延長につきましては、その浸透対策事業が総延長2,150メートルございますが、このうちの約600メートルぐらいでございまして、現在蒲原用水に並行しながら築造されます。こういうことから、全線完了したときに水路の切りかえを行うということからして、今つくるだけでして、水に関しての影響はないと、耕作作付についての支障はないというふうに考えております。
◆13番（山﨑雅男君） まずもって、農家に対して不安を抱かせないよう、またスムーズに用水の体系を維持した中で取り組んでいただきたいと思います。 次に、左岸掘削残土がおおむね1,000万立方メートル出ると予想されておりますが、それで
右岸堤防浸透対策事業として、そこに拡幅するに当たって約200万立方メートルが利用されるということでありますが、当然今いろいろと取り組み中かと思いますが、その下流のほうに泉新、中島等々新町もそうでありますが、盤上げ基盤整備が予定されていると聞いております。その辺の進みぐあいの中で、当然ながらある程度地権者、当然ながら合意形成がされて初めてそれが実行に伴われるものと思いますが、その辺の取り組み状況、またこの手順、流れというのはどういうものか、また仮にそういうふうに取り組まれた場合、どのくらいの量が必要とされるのか、まず聞かせていただきたいと。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 先ほどちょっと答弁させていただきましたように、盤上げのための圃場整備ができないかと、事業を今検討中でございます。こういった形の中で、委員会を一応設立させていただきながら、土地改良区なり、市なり、信濃川河川事務所と協議をしながら、今事業の協議を進めているという段階でございます。できれば年度内においても地権者の方から仮同意がとれればなというふうな今進捗状況でございまして、これに使用される残土の量が約200万立米と、議員も先ほどおっしゃいましたように、200立米程度の量が必要だというふうに聞いておりますので、こういった部分に活用させていただきたいなというふうに思っています。
◆13番（山﨑雅男君） それでは掘削残土、当然ながら数値的に200万立方メートルが今言ったようなところに利用される可能性が高いと。あと残りはというと、約800万立方メートルがある程度残土が発生するものと思われますが、先日12月11日に国道116
号吉田バイパス整備促進協議会総決起大会におきまして、市長のほうから挨拶の中に、状況によってはその残土を利用した中で116のバイパスが整備促進的な話内容があったというふうに私自身記憶しておりますが、その辺の市長の考え等々を聞かせていただけたらと思っております。
◎市長（鈴木力君） 大河津分水のこの改修に伴って残土が発生してくる。それをいろんなところで利用できないかという中において、燕市としては吉田バイパスを国のほうに、県のほうに訴えているわけです。ちょうどここに今大河津分水路の改修が始まっているのとタイミングを合わせて、吉田バイパスの整備というのができるんであれば、その残土が利用できて、吉田バイパスの事業費の縮減といいましょうか、それにもつながるというふうに私としては考えておりますので、このタイミングを逃さずに吉田バイパスのほうも早く前に進めてください、そんなことをあの場でも申し上げましたし、そういった論調でこれからも国に、県に働きかけていければというふうに思っています。
◆13番（山﨑雅男君） 是非ともそういったような手順の中で有効に利用されることが現実的でもあり、効率的、効果的でもあるかと思いますので、お互いが
大河津分水路改修事業、また国道116号の整備、国土交通省であり、国と国との管轄のところでもありますので、是非とも私自身もそのような考えでもありますので、当然多くの皆さんがそういうふうに感じ取れているかと思いますが、まだそこの掘削残土のほかに、今度は燕市としてほかにまだ必要、またそれが重要性の中で利用されるような場所等々、またそういうふうに考えをお持ちでありましたら聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 先ほどお話ししましたように、これから計画されます水道局の新浄水場の造成等に盛り土を使わせていただきたいというふうに思ってもおりますし、先般議会でもご報告させていただきましたように、大曲の新堤防、こちらの道路の盛り土にも利用できないかなというふうに候補として挙がっているところでございます。このほかには今度民間の宅地開発にも有効利用できればなというふうに思っておりますので、そういったタイミングが合えばご紹介していきたいなというふうに思っております。
◆13番（山﨑雅男君） せっかくの掘削した有効な残土でありますので、より燕市に必要性の中で可能であれば、それを使うことがひいては燕市の財政のほうにも負担軽減がなされるものと思いますので、その辺は国等といろんな形の中で接触した中で進める、また進めていける結果が出るようにお願いしたいなと思っております。 それと、当然大河津分水抜本的な改修事業ということでもありますので、過日可動堰が整備され、当然ながら燕市周りの人たちは河口部、これがやっぱり狭いということでそちらのほうに目が行きやすい、また左岸を掘削するということにもいろいろ興味を抱いておりますが、その前にやはり皆さんから十分理解、認識していただくには、
右岸堤防浸透対策事業という必要性、重要性をやはり認識していただいた中で、そのところが整備されるというふうに理解をいただく。そうするには、やはりそこに新長集落という自治会が小集落と言いながらも、先般にも質問させていただいた経緯もありますが、１度ならず２度というふうな状況の中、今回積極的にその改修に当たっては賛成しているような大方の見方でもありますので、やっぱりその人たちの協力、協調性を持って取り組んでいただくには、それが大事なことかなと思いますが、若干ながら一部的にはやはり登記関係の問題が若干発生しているというふうに伺っておりますが、その辺の現時点の測量と以前の個々の登記の差異が生じたところにある程度十分説明した中で、理解をいただいた中で邁進、取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の考え、またその方向性の中を伺わせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 本当に本川工事、工事は一応順調に進んでおります。それも地権者並びに地域の方々のご理解とご協力のたまものと思っております。中でも、本当に先ほど議員からおっしゃられるように家屋移転が伴う新長地区の地権者の方々から、本当に特に感謝しているところでございます。現在はその用地測量をした結果についての協議が行われているということでございます。もちろんこれに伴いながら国と地権者との交渉等にはなるんでしょうけれど、それについての市も間に入りながら前に進むように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（山﨑雅男君） せっかくこのように大河津分水河口口の大規模改修が手順の中で進められる中で、皆さんからやはり安心した中で、また理解をいただいた中で取り組むことがベターではないかなというふうに感じておりますので、皆さんの協力なくしてできる事業ではありませんので、十分その辺誤解のないような中で、十分説明した中で取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、障がい児・者及び家族の生活、尊厳を守ることについてでありますが、どんなに重症心身障がい児・者であっても、本人には本人の人生がある。保護者である親には親の人生があるかと思います。その中で、病気や障がい児がその子らしく生活すること、親、家族であることを実感しながら希望を持ってその人らしく生きることを支えていくことに対しての市の見解というか、その認識を聞かせていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 重症心身障がい児をお持ちのご家族におかれましては、本当に大変な思いをして、毎日介護されておられるということで認識をしております。障がいのある人には、それぞれ必要とされる支援があります。サービスの提供体制を始め、その情報を得やすい仕組みづくりを整備して、必要とされる支援をスムーズに利用でき、穏やかに暮らし続けられるような環境とすることが大切であるというふうに考えております。
◆13番（山﨑雅男君） 私は、面識のある方の重症心身障がい児の子を持つ親である保護者、また家族と話をする機会がありまして、またさらにその後に私のところにファクスが届いて、結構便箋で何枚かありますが、ちょっとその方は育児サークル「つうぃんくる」代表をされている方ですが、それを抜粋した中で少し読み上げさせていただきますと、重症心身障がい児を持つ親が抱えている問題を伺い、ファクスをいただいたということであります。その中で、育児サークル「つうぃんくる」は、重度の障がいを持つ子供と親とで構成されている15組のサークル、寝たきりで意思疎通も難しく、呼吸器をつけたお子さん、鼻や胃からチューブを入れて食事するお子さん、気管を切開して呼吸を確保しているお子さんなどなど、医療的ケアが必要な人の手をかりないと生活できない子供たちと親の育児サークルでもあります。そこで、子供の将来のこと、子供たちが利用できる市のサービス等を話し合ったり、励まし合ったりする場所が燕市になかったため、昨年９月に会を立ち上げ、毎月第３土曜日にこどもの森で季節行事や勉強会、お茶会等を通じて、燕市や近隣の市にお住まいの10のお子さんと親たちの交流を図っておる。 活動の一環として、子供と一緒に花火を近くで見たいという意見があったが、私たちの子供には音に敏感で近くで見物することにより、けいれんを誘発し、命にかかわるお子さんがいて、半ば諦めかけている中で、市に相談したところ、スカイラウンジの一角をお借りすることができ、地域振興課を始め、多くの職員の協力のもと生まれて初めて子供たちが近くで迫力ある花火を見物することができ、夢のような一日を過ごすことができ、感謝でいっぱいとの文章をいただきました。また、私たちの子供の現状を伝えると、昔の医療なら救えなかった命が医療技術の進歩のおかげでとうとい命を救うことができる今日ではあるが、入院中の病院では手厚く医療的ケアを受けることができるが、病状が安定して退院すると、親子は地域に戻され、親子は社会の問題に直面する。医療的ケア児を受け入れる施設が少ないことは、当事者としての悩みが多いと。新潟県では、新潟市のはまぐみ、西新潟中央病院あかしあ、長岡療育園の施設があり、日中の病育やリハビリを母と子は一緒に週何回となく車で通い、日々の生活の中で親に大きな負担となっているのが現状でもあります。施設が少ないことでもあり、どの施設も満員で思うようなサービスを受けることがなかなか難しいと。燕市では、就学前の保育支援は吉田福祉会きららおひさまこども園で障がい児でも健常児と同じ空間で保育を受けることができ、可能な限り活動をともにすることができ、親として喜びでいっぱいである。小学校から高校までの支援は、県立吉田病院隣の吉田特別支援学校を利用することができている。 そこで質問でありますが、学校卒業後の将来に対して、常に強い不安を抱いているのが保護者であり、家族でもあります。当然ストレスもはかり知れない地域施設と市が連携して医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の一貫した支援の構築を願い、それに伴い日中支援の施設の設置を願っておりますが、重症心身障がい児・者の学校卒業後の通所施設、入所施設の確保について、このような当事者のファクスをいただいた手紙内容についての声に対しての見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 県央圏域におきまして、通所施設あるいは入所施設など利用可能施設が少なく、これは圏域全体の課題であると認識しております。入所施設、通所施設の確保については、新潟県全体の課題でもあり、県への要望を継続して行っていきたいと考えております。 なお、生活介護につきましては、先ほども申しましたように、特に重症心身障がい児・者の入浴における家族の負担を軽減するため、高齢者の
デイサービス施設で日中の受け入れを進めてもらえるようにということで、県央圏域で働きかけの取り組みを始めまして、来年から事業所で研修を行うというようなところまで進んできております。
◆13番（山﨑雅男君） 是非ともそのような形で不安を解消するために努力していただけたらと思っています。 また、先ほどのつうぃんくるサークルのほうで、毎月第３土曜にこどもの森で同じ重症心身障がい児の子を持つ親同士が本当に体をまた寄せ合いながら、それぞれの個々の障がいの状況、また家庭環境の違いの中で、いろんな諸問題を抱えたのをそこで話し合いを持たれております。是非ともそこに担当の市はもとより、各医療機関、またひいてはそういったような施設的な形の人たちがそこに同席した中で、そこで話し合いの中で少しでも医療的また家族、保護者の支えになるような形の中に取り組んでいただくためにも、是非ともその中に入っていただくことができないものかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 医療的ケアを必要とされる重症心身障がい児・者の方たちは、一人一人その特性に合った支援が必要であるというふうに考えています。それらの中でも、先ほど議員がおっしゃいましたように、重症心身障がい児を持たれる方々の方たちがサークルを立ち上げられたということで、今年から何回かお話をお聞きしたいということで、接触をとっておったところでございますけれども、代表の方から家族全員の参加を呼びかけたところに市のほうから是非来てみてほしいというようなお話もいただきまして、来年早々会員の方たちが全員お集まりの会を催してくださいますので、そこにまず市の職員が参加をいたしまして、それらを通してまたより広範囲に、先ほど議員がおっしゃいましたように、事業所などの参加も徐々に得られるような形で具体的な要望などを聞き、また情報提供などするような発展的な会にできていかれればなというふうに私ども希望しております。
◆13番（山﨑雅男君） 本当にそういった障がい児・者がいる保護者、家族の皆さんは、健常者と違ってわかりにくい、またはかり知れない悩み等々を持ち合わせております。特に最近地震等の自然災害時等々仮に万が一万が一緊急時、災害時のとき、速やかに避難的な誘導的な形の体制づくりが思うようにできないと、そういったとき家の中にいた場合になると、当然１人でその障がい児を避難また安全なところにというのは、なかなか容易なことではないと、そういったような今日の不安も抱いているのも紛れもない事実でもあります。また、さらに今現時点も去ることながら、将来的、老後のとき、自分が当然ながら比例してある程度年齢が高くなる。当然子供は成長して大きくなる。そうなって仮にそういう老後の不安等々も常に今日から老後までの期間を毎日のように不安を抱きながら生活しているということでもありますので、少しでもその不安を解消するためにも、やはりある程度心身のストレス、不安を軽減させるためにも、やはり自主的にボランティア的な形、ある程度資格を必要とした中で、時間的に短時間であろうと、ある一定の期間であろうと、そういったようなサポート的なことができるような介護支援を構築することができないものかどうか、その辺を聞かせていただきたいと。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 先ほど申しましたように、医療的ケアを必要とされている方々にとっては、どのようなことを望んでおられるのか、そのニーズをまずお聞きする必要があるのではないかというふうに思っています。それで、その医療的ケアをまた提供できる方の協力が必要かと思いますので、看護や介護の専門職を経験されたような方がスタッフに加わってくださると、また心強いのではないかなというふうに思っておりますので、まずその話し合いを重ねながら、そういう専門職の方のボランティアスタッフなど来ていただけるように、情報発信をどのようにしていくか、またそれらを有効な方法でやっていくために、サークルの方々とお話し合いをしながら検討し、有効なそういう取り組みに進めていかれればなというふうに考えております。
◆13番（山﨑雅男君） 是非とも安心して日々の生活が、また重症心身障がい児始め障がい者の介護に取り組まれる家庭環境、また地域的な状況を十分理解した中でサポートしていただきたいと思っております。 次に、不登校と断続的欠席の現状についてであります。同僚議員が何人か不登校に対して今の現状的な不登校、16名と57名の計73名でしたか、平成27年度というふうでありますが、じゃ今の小学校の16名また57名の方、今年度というか、今年度終わってはおりませんが、これが27年度から今年度になって学校のほうに復帰をされたのか、
カウンセリング等々のおかげがあって復帰されたか、それともまだ今年度も継続的な形の中で、そういった不登校的な形になっているのか。当然学校関係、友人また家庭環境等々いろんなことが想定された中で、今言ったような形の動きがなされているのかどうか、その辺を聞かせていただきます。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 27年度に73人いました不登校でございますが、現在捉えている数字としましては、26年度のときに６年生で不登校児童生徒は11人おりました。その子供さんたちが中学校１年生に上がった段階では、７人というふうになっておりまして、４人は中学校への入学を機に登校できるようになったというふうなことのデータを捉えております。
◆13番（山﨑雅男君） 児童生徒の不登校を減らすには、当然のことでありますが、事が起きてからでは対応することはなかなか状況的な形で難しいかと思いますが、やはりその前に起きないように予防教育的な不登校対策と未然防止と初期対応がいかに大事であるかと思われます。その辺の教育委員会また学校当局の受けとめ、取り組みに対して伺いたいと思います。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 不登校についての未然防止というのは本当に大事でありまして、それから初期の対応も長引く前にとても大事だということで、私たちも力を入れております。先ほども教育長が答弁しましたように、不登校の未然防止と初期対応について、各学校ではまず未然防止に向けては道徳の授業や学習指導の充実を図って、学校教育全体で豊かな心とか、自己肯定感というものをはぐくむようにしております。それから、未然防止については、子どもとともに１・２・３運動ということで、風邪であろうと、おなかが痛いというのであろうと、とにかく欠席が続いた子供さんについては、１日目電話、２日目電話、そして３日目にはどうしたのということで、お話聞こうねということで、家庭訪問をして未然防止に努めているところでございます。
◆13番（山﨑雅男君） 一人でも多く学校に復帰していただき、楽しく学業また友達同士と友好に遊びながら一日を過ごしていただきたいと思います。 その中で、不登校までは該当しないかと思いますが、断続的欠席児童という捉え方をさせていただきますが、ある程度私のほうにちょっと相談的な話がありまして、いろいろ家庭の諸事情あった中で、またその子供が欠席がちということでもあり、環境が変わればまた学校に元気よく行ってくれるものと思って、燕市から他市のほうへ転出というか、転居を構えることになりました。当然ながら住民票も移っているわけですが、ただ本人はそのように断続的に休んでいるとは言いながらも、この燕市内の小学校にとどまりたいということでもあり、祖母の方が他市というか、新潟市のほうから朝７時ごろ出て、そして小学校に送り、また会社のほうに勤める。これが日課の繰り返しでもありますし、そういうふうに強く燕市の学校を望むにもかかわらず、断続的に休んでいると。かといって住民票が新潟市にある。なかなか空中的な、どういうふうに解消、解決に向けていったらいいかというふうに不安を抱いておりますが、その辺の今後の進め方を聞かせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 個別の案件に大分近い状況でございますので、この件について私どもも把握しておりますが、詳しくご説明できませんが、今後の方向についてお話はさせていただきたいと思います。当該児童については、区域外就学を続けながら、学校、それからカウンセラー、また市教委、それと保護者の方と今相談を続けているところで、少しでも安定した登校、安定した生活になるように相談をしています。また、現在住民票が新潟市へ移っているということもありますので、新潟市のほうとも連絡をとりながら、協力して連携しながら安定した登校に向けて相談を続けていきたいと思っております。
◆13番（山﨑雅男君） 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時３９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、９番、小林由明君に発言を許します。
◆９番（小林由明君） おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。 大項目１、防災についてです。平成22年の私自身初議会において、消防団と自主防災組織の関係について取り上げてから、ほぼ毎年防災、災害について取り上げてまいりました。住民の生命、財産を守り、安全、安心を実現する現実的な取り組みとして、極めて重要な課題であるからです。これらの課題は、これで満点ということもなく、常により高いレベルを目指していくべきものと考えておりますので、今後も折に触れ取り上げてまいる考えでございます。 中項目１、平成28年11月22日の地震対応についてです。①、11月22日に発生した地震において、燕市の防災体制は機能したか、お考えをお伺いいたします。 ②、11月22日ＳＮＳ上では、今回の市の情報発信について辛辣な意見が多く見られました。信頼できる行政からの情報を得たいという住民の期待のあらわれであったと感じています。災害時等非常事態の際の燕市行政からの情報というのは、基本的に事が起こり、その後職員が登庁し、情報を整理した上で発信していくため、どうしても住民が求める即時性に応えることができない。しかしながら、できる限り速やかに行政という信頼できる機関から情報発信がなされることは、住民がみずからの生命、財産を守る行動をとるために強く求められるものでもあり、そして行政が機能しているという安心感につながるものでもあります。今回の対応から住民への情報提供に改善の余地はあると考えているか、お考えをお伺いいたします。 中項目２、平成28年11月22日の断水についてです。①、11月22日市内で断水が発生したが、燕市水道の対災害力の実態はどの程度のものなのか、お伺いいたします。 ②、市内幾つかのコンビニエンスストアでは、買い占めのような状況が発生し、飲料水が売り切れることがあったようだが、住民の非常食等の備蓄が進んでいない実態が見てとれます。本来的に住民自身がみずからの命を守るために、数日間の非常食を確保すべきであり、最低限飲料水の確保程度は確実に住民個々で取り組まなければならないと考えているが、それを推進する方策はあるか、お考えをお伺いいたします。 中項目３、住民の防災意識の向上について、①、市内で実施されている防災訓練は効果を上げていると考えているか、お伺いいたします。 ②、地域主催、行政主催の防災訓練が実施されているが、それぞれがさらに効果的に行われるための課題は何か、お考えをお伺いいたします。 ③、災害時における情報取得の重要な手段として、防災行政無線に頼る住民がいまだ大変多く見受けられる。防災行政無線が果たせる役割の限界が理解されていない上、その他の情報取得手段の定着がまだまだ進んでいない、工夫を重ね、さらに取り組みを進めていくべきだと考えているが、いかがか。 （４）民間事業所の防災体制について、①、市内民間事業所における防災、減災の取り組み状況はどうか。 ②、住民の生活基盤である経済活動の速やかな復旧のために、事業所の防災体制整備をしっかりと推進していく必要があると思うが、市はどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。 大項目２、子供たちを取り巻く環境についてです。（１）部活動を取り巻く環境について、①、市内中学校では部活動と社会体育、加えて保護者会主催の練習、遠征などがそれぞれにはっきりとした線引きのないまま行われ続けていると指摘されているが、教育委員会はその実態を把握しているか。また、それによって保護者の学校に対する不信感や地域の社会体育団体と学校との対立にも似た状況が発生していることを把握しているか。 ②、部活動と社会体育、保護者会主催の練習等の線引きの曖昧さなど、現在の部活動を取り巻く環境にいじめや不登校へとつながる要素があり、実際にそれが発生していることを把握しているか。 ③、学校、社会教育課、保護者、それぞれ三者三様に取り組んでいる現状を検証し、子供たちの置かれている環境が改善されるよう取り組むべきではないか、お考えをお伺いいたします。 （２）子供たちの成長と学力の向上について、①、核家族化、共働き世帯、離婚によるひとり親家庭の増加など、子育て環境の大きな変化や家庭の経済状況などから、家庭における教育、子育ての限界が指摘されている。子供たちの成長を守るとともに、子供たちの学力レベル向上のために教育行政と福祉行政を統合した包括的な支援体制の構築とさらなる取り組みの強化が必要と考えるが、いかがか。 ②、子供たちの社会性を育むために、地域社会の果たす役割は極めて大きなものがある。まちづくり協議会や地域の伝統的行事の持つ可能性やその力をしっかりと引き出し、地域社会における教育環境を向上させるべきではないか、お考えをお伺いいたします。 大項目３、市民のまちづくり参加について、（１）まちづくり協議会の今後について、①、市はまちづくり協議会の持つ可能性をどのように考え、それを引き出すためにどのようなことができると考えているか、伺いたい。 ②、まちづくり協議会の運営に若い方のかかわりが極めて少ないと感じています。よりよい地域社会実現のためには、未成年者も含め、より幅広い世代からまちづくり協議会の運営に加わってもらうべきであると考えているが、その運営を支援する市としてどのように考えているか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 小林議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の①、11月22日に発生した福島沖地震における燕市の防災体制についてのご質問に答弁させていただきます。また、教育長から２番の（１）の③、部活を取り巻く環境の改善に関する取り組みについてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、各担当部長が答弁いたします。 初めに、11月22日早朝の福島県沖を震源とした地震の影響により、市内燕地区で広範囲に断水し、復旧するまでの約２時間多くの市民や企業の皆さんにご不便をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。当日の防災体制は機能したかというご質問でございますけれど、当日は午前５時59分に発生した地震後に市内の一部地域が停電し、その影響で道金の浄水場ではポンプが停止しました。通常であれば直ちに自家発電に切りかわるわけですが、ポンプに通電されず燕地区全域で断水が発生することになりました。浄水場では、断水直後から早期に復旧できるように、さまざまな方法を試みましたが、短時間での復旧には至りませんでした。その際、トラブルの解決を最優先で取り組んでいたため、災害対策の事務局である防災課への連絡が遅れ、その結果市民の皆さんへの情報提供に遅れが生じたということでございます。このたびの断水時の情報伝達につきましては、初動の連絡体制に不備があり、市民の皆さん、企業の皆さんにご迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げたいと思っております。 今回は、震度３でございました。基準によりますと、一定の職員が自動的に参集する基準ではなかったと。４になると、自動的に参集するという基準だったわけですけれど、３ということでございましたため、職員が自動的に登庁するということがなかったため、結果的に対応に手が回らなかったということでございます。このたびの教訓を踏まえまして、参集基準に満たない場合における緊急事態が発生した際の連絡体制や市民の皆さんへの情報伝達の体制について、改善すべく取り組んでいるところでございます。 以上です。
◎教育長（仲野孝君） それでは、私のほうからは２の（１）の③、中学校における部活動を取り巻く環境の改善についてお答えをいたしたいと思います。 平成28年６月に文部科学省が学校現場における業務の適正化に向けての中で示した部活動改革の基本的な考え方では、休養日の設定の徹底を始め、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進するとあり、さらに国として運動部活動の総合的な実態調査等を行い、それらの結果を踏まえたガイドラインを策定する必要があるとされています。市教育委員会といたしましては、国の調査を待たずに、校長会などと連携しながら実態を調査し、関係者による研修会を実施するなどして、部活動を取り巻く環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私からご質問の１番、防災についての（１）の②と（２）の②、それから（３）（４）についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）の②、住民への情報提供の改善についてお答えいたします。今般の断水時では、初動の連絡体制に不備があり、市民の皆さんへの情報発信が事故発生から１時間以上を要しました。このたびの事故を教訓に、まず事故現場に参集した職員、今回の場合は水道局になるわけでございますが、こちらが一刻も早く防災事務局である防災課に迅速に情報を発信するように、改めて連絡体制を確立いたしました。今後は、市民の皆さんに多大な影響を及ぼす事態等が発生した場合は、直ちに防災部局へ連絡を入れるとともに、今般は限られた情報しかお伝えできませんでしたので、これからは現在の状況に加え、市民の皆さんに与える影響などについても繰り返し、繰り返しお知らせできるように改善してまいります。 次に、（２）の②、非常食の備蓄についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、災害時の食料や飲料水の確保については、発生当初は自助、共助が基本でございますので、市民の皆さんにはふだんから備蓄を行っていただきたいと考えております。しかしながら、被災経験の少ない本市においては、なかなか個人での備蓄が進んでいるとは言いがたい状況だと捉えております。このため市では、地区の防災訓練を始め、出前講座や防災リーダー養成講座、広報などを通して、個人備蓄の重要性について周知をしているところでございます。その際には、備蓄に取り組みやすいよう、ふだんから少し多目に食材や加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足しておくことで、常に一定量の食材を家に備蓄しておくローリングストックなども紹介しながら周知をしているところでございます。今後もさまざまな機会を通じて、何度も何度もお話をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）の①、防災訓練の効果についてお答えをいたします。市が実施している総合防災訓練では、少しずつではありますが、訓練参加者数が増加しておりますので、市民の皆さんの防災に対する重要性の認識は高まってきていると捉えております。訓練の効果につきましては、訓練を重ねることにより、市民の皆さんが災害時にとるべき行動について理解が進んでいる点や防災リーダー養成講座で学んだ防災活動を訓練とあわせて実施する団体が増えている点が挙げられます。しかし、残念ながら個々の自主防災組織や家庭において実際の備えや対策はまだまだ不足していると感じておりますので、効果があらわれるよう今後も訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、（３）の②、訓練の課題についてお答えをいたします。訓練は、実際の被害を想定して取り組まなければ意味がございません。ただ、歩いて避難所に行くだけではなく、情報収集や非常持ち出し品の持参、適切な避難経路の確認等個人が意識して参加いただけるよう、丁寧な説明が必要であると感じております。基本的な事項は、毎年繰り返し実施するとともに、年々レベルアップを図ることができるように、実践的な訓練も計画してまいりたいと考えております。 次に、（３）の③、災害時の情報収集の関係についてお答えをいたします。小林議員さんご指摘のとおり、防災行政無線の屋外子局から発信されるスピーカーの情報は、気象条件により風向きなどで届く範囲が限られたり、屋内にいる場合は、聞き取りにくいなど情報伝達手段としてはやはり限界があるわけでございます。このため災害時の避難情報などをお知らせする際には、防災行政無線からサイレンを鳴らしてから放送を行うこととしております。また、防災行政無線以外にも防災つばめ～ルやホームページ、ツイッター、燕三条エフエム放送、ＢＳＮテレビのデータ放送など、複数の手段で災害に関する情報をお知らせすることとしております。市民の皆さんからは、防災行政無線のサイレンが聞こえたらテレビやラジオをつけて、情報を確認していただきたいと思いますし、事前に携帯電話に防災つばめ～ルの登録を行っていただくなど、みずから情報を収集していただくように周知を図っているところです。今年度は、防災つばめ～ルの登録者数を増やす新たな取り組みといたしまして、市内の全小中学校、保育園、幼稚園、認定こども園の保護者宛てに登録のお願いのチラシを配布いたしました。その結果、450件ほど増えまして、現在は約4,500件の登録者数となっております。今後も引き続き地域の防災訓練や防災リーダー養成講座、防災出前講座、広報などを通じて、市民の皆さんにさまざまな情報ツールを用いて、みずから情報を収集していただくように周知をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）の①、市内の民間事業所における防災、減災の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。平成25年度に県と燕商工会議所が主体となり、災害時に他県の企業と相互に連携を図るお互いさまＢＣネットワークの取り組みを行い、市内の企業２社と岡山県の企業が協定を締結した実績がございますし、近隣の自治会に対して、自社の工場の２階を災害時の避難所として使用していただいている事例がございます。その他個別の取り組みにつきましては、把握しておりませんので、今後商工会議所や商工会と意見交換などを通じながら、市内事業所の防災対策の現状について把握をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）の②、民間事業所の防災体制整備の推進についてお答えをいたします。まずは、一般市民同様災害から事業所、従業員の命を守ることが第一でございます。次に、災害により製造がとまれば、直接事業所の収益に影響が出るばかりでなく、大災害によりサプライチェーンが寸断され、製品の供給がとまった場合は、他地域に顧客を奪われてしまうおそれもございます。避難訓練や従業員用物資の備蓄、防災の講習会など、事業所単位でできることに加え、団地等で備えるべきこともございますので、市としても研究してまいりたいと考えております。地域の経済を持続させるためにも、ものづくりの産地全体としても、事業所の防災体制の整備は重要であると認識いたしております。 以上でございます。
◎水道局長（松村金司君） それでは、私のほうからは１番、（２）①、燕市水道の対防災災害力の実態はどの程度のものなのかについてお答えいたします。 水道は、市民生活や事業活動に欠かせないライフラインであり、災害時においても被害を最小限に抑えるための施設整備や早期復旧が可能な取り組みが重要であると考えております。これまでも耐震管への入れかえの促進、連絡管による給水の相互融通や管工事業協同組合との災害時における応急復旧に関する協定書の締結など、災害を見据えた取り組みを進めてきたところであります。道金浄水場に限らず、３浄水場の整備につきましては、老朽化した設備が多いということもあり、日常点検などの定期点検と分解整備による保守管理や故障箇所の早期発見、早期修繕に重きを置き、安定給水に努めてまいりましたが、11月22日早朝の停電による断水という事態となり、多くの市民の皆様に多大なるご不便、ご迷惑をおかけいたしました。原因につきましては、日常点検などでは把握できない給排水ポンプの電気回路が支障となっていることが判明いたしましたが、12月７日に継電試験で機能確認を行い、機能回復を図っております。 一方、浄水場での現場対応を最優先するあまり、関係部署との情報共有と市民の皆様への迅速な情報発信ができなかったことは、大きな反省点でございます。この教訓を踏まえ、適切に迅速な情報伝達の構築と非常時対応マニュアルの組み直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、私のほうからは２の（１）の①、中学校における部活動を取り巻く環境についてお答えいたします。 部活動は、学校教育の一環として行っておりますが、部活動と社会体育などの区別が不明確なことにより、保護者が不安を抱いたり、社会体育団体と学校の信頼が損なわれたりすることがないよう、これまでも部活動の適切な運営について機会を捉えて校長を指導してきたところです。なお、これまでも市教育委員会では、部活動などのあり方に関して、保護者から相談を受けることもありましたが、学校と社会体育団体が話し合う場を設定したことなどにより、不安が解消され、生徒も有意義な活動を継続した事例があります。今後も学校や地域、保護者などから情報を収集し、部活動を取り巻く環境についての把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、②、中学校の部活動におけるいじめや不登校についてお答えいたします。市内各中学校では、いじめに関する調査を定期的に行っており、いじめを見逃さないよう実態把握に努めているところです。市教育委員会で把握している部活動中に発生したいじめは、そのケースによって原因は異なりますが、学校と市教育委員会が連携して解消に取り組み、保護者の理解と協力を得て解決した事例があり、その後は再発を防止するため、注意深く見守っているところであります。今後とも校長には部活動に限らずいじめや不登校の未然防止と早期発見に努めるとともに、軽微なことでも報告するよう引き続き指導してまいります。 続いて、２の（２）の①、教育行政と福祉行政の包括的な支援体制についてお答えいたします。市教育委員会では、社会情勢の変化により、子供を取り巻く環境が子育てや教育に影響を及ぼしている状況にあり、こうしたことは重要な課題であると認識をしております。そのため学力向上の課題につきましては、指導主事による学校訪問を充実させながら、授業改善を図るとともに、地域人材を生かした放課後学習をこれまで以上に充実させる必要があると考えております。また、社会福祉課と連携し、家庭環境にさまざまな問題を抱える家庭についての情報共有を密にしながら、学力向上も含めて、子供たちの健やかな成長を支援し続けていくことが重要であると考えております。 次に、②、地域社会における教育環境の向上についてお答えいたします。燕市では、市民と一体となった教育を展開することにより、自分の持てる力を生かそうとする意欲や郷土を愛する心を培い、人間性豊かで生きる力がみなぎる子供を育むことを目指しております。現在市内の児童生徒は、島上地区のヲミワケ太鼓や粟生津地区のよさこい踊りなど、地域のさまざまな活動に参加し、地域の高齢者、成人、学生などとかかわりながら、地域の伝統や文化を体験することで、ふるさとに愛着を持つ心を育んでおります。今後は、各地区の事例を参考に、より一層地域の協力をいただきながら、子供たちの社会性を育む仕組みづくりが必要になると考えておるところでございます。 以上でございます。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 私からは、ご質問の３、（１）まちづくり協議会に関しまして、最初に①、まちづくり協議会の持つ可能性とそれを引き出すためにできることについてお答えいたします。 まちづくり協議会は、行政サービスではカバーし切れない部分をその地域に住む人々が互いに話し合い、協力し合ってよりよい地域づくりを進めていくための地域コミュニティ組織であります。地域が抱える課題、地域の特色はさまざまであり、まちづくり協議会が取り組める活動には幅広く、多様な可能性があると考えております。しかしながら、現状では各協議会の取り組みに温度差があることも事実でございます。そのため市内のまちづくり協議会の交流の機会や取り組みを発表する場を設け、各協議会の取り組みを参考にしてもらうとともに、他自治体の先進事例の紹介や地域づくりに関するセミナーの開催などにより、今後もまちづくり協議会の活動の活性化に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、②の幅広い世代からのまちづくり協議会の運営にかかわってもらうことに対する市の考えについてお答えいたします。市といたしましても、まちづくり協議会の運営には幅広い世代、特に若い方からも参画していただきたいと願っているものであります。現状地域活動にかかわりを持たれている年代層は、定年を迎えた高齢者や小学生とその親の世代が多く、子供が中学校になると親子とも地域活動から離れてしまうことが実態として多いと思われ、まちづくり協議会からは役員の人材確保はもとより、さまざまな活動への参加者集めに苦慮しているという声も聞こえてまいります。市では、若者を巻き込んだ他の成功事例や実際の若者の声の調査把握に努め、これらの情報を提供しながら、まちづくり協議会とともに今後の方策を検討してまいりたいと考えております。
◆９番（小林由明君） ご答弁ありがとうございました。 大項目１の防災についてから再質問させていただきたいと思います。これまでも11月22日の地震に絡む一連の市の対応については、懇談会などを通じても説明があったわけでございますし、市の姿勢については今日のご答弁からもよく伝わってまいったわけであります。そういった中にあって、先ほど市長からは参集基準に満たない災害における対策も検討して取り組んでいきたいというようなご答弁ありましたけれども、それは本当に前向きに是非速やかに取り組んでいただきたいと思うんですが、この②の質問の情報発信の時間短縮についてなんですが、住民にしてみると、何かしらの災害が発生したとき、即時的に情報が欲しいというふうに考えるわけでありますけれども、現実的には職員が登庁してから情報発信をするわけでありますし、まさか市役所24時間稼働させるわけにもいきませんので、現実的にできることとできないこと、おのずから限界が見えてくるわけであります。今回は、防災課の職員３名が地震発生後速やかに３名だったと思うんですけども、速やかに自発的に登庁して、情報の収集や住民から殺到する問い合わせに対応されておったがゆえに、今回この程度の情報の発信の遅れで済んだとも言えると思うんですけども、おのずから見えてくるこの限界について、市はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 今回の場合も水道局のほうで地震発生後にとにかく復旧をしなければならないということで、そちらに注力をして、復旧に力を注いでいたわけでございます。そのことによって防災のほうへ第１報が遅れたというふうなことがございます。それらの反省を踏まえまして、できるだけ早くその事態が発生したら、防災の事務局のほうへ連絡をするという体制を再確認をさせていただきましたし、また直近に迫っている会議では、さらに幹部を含めて再確認をさせていただきたいと思っております。 必ず防災課長のほうに一報が入るようにということで確認をいたしました。防災課長もできるだけ早く登庁して情報収集と、今議員さんおっしゃられました。それから、情報伝達について取り組もうというふうなことでやっております。ただ、やはり時間的には事故が起こったすぐに対応するというのは難しいという部分がありますので、そこら辺の改善について、できるだけ取り組んでいきたいと。それは、技術的なことも含めて研究をしていきたいというふうに思っております。ただ、議員さんおっしゃられるように、即時で流すことは難しいという点もあるということをお考えいただきたいと思っております。ですから、ちょっとした事象でも、それが市にとってどれだけの影響があるのかということを想像することが大事だと。まず、そこが大事だなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（小林由明君） 今回幾つか用意されている市の情報発信ツールのうちの幾つかが機能しなかったというか、ちょっと使えるような状況になかった、あまりにも問い合わせが殺到して忙し過ぎて。そのあたりは、すぐに改善の余地があるというのはわかるんですけども、ただ一方では今総務部長からもお話があったように、限界というのがどこかで必ず見えてくるはずですので、このあたりは住民にもしっかりと理解していただくことも必要ですし、それがゆえにまた住民の防災意識もさらに啓発していただく必要もあろうかと思います。とにかく住民へのこの行政ができることの限界というものをしっかりとお伝えいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎総務部長（斎藤純郎君） 行政としては、確かな情報をしっかりと早く伝えなければならないという使命があるものですから、ちょっとそこに時間的な間隔があいてしまうということもあります。ただし、やはり危機をできるだけ早く察知して伝えるということが私どもに求められていることだというふうに思います。しかしながら、反面議員さんおっしゃられるように、どんな万全な準備をしていても、やはり時間的なロスがありましたり、確かな情報を伝えるという部分には調査をしなければならないことがありましたりということもございますので、そこら辺も含めて限界があるということもやはり市民の皆さんに承知していただかなければいけない点と思いますので、出前講座、さらには防災リーダーの公開講座等を通じまして、市民の皆様にはしっかりとお伝えしていきたいと思っております。ただ、行政はしっかりと私ども気を引き締めて災害に対応するという準備は怠らないようにしていきたいと思っております。
◆９番（小林由明君） では、中項目２の質問に入ります。 ①のほうから質問させていただきます。対災害力を考えていく上で、市内の水道の老朽化が一つ問題になっているというふうなお話で、この点につきましても、今までの懇談会等の説明等でよく理解させていただきました。その上で、各世帯の水道の引き込み口も、これ実は結構老朽化しているものもあったりするんだろうと思うんですけども、今後空き地、空き家の活用を進めていく状況の中で、老朽化している物件なんかが市場で出回ってきたときに、こういった視点も啓発していく必要があろうかと思うんですけど、その点いかがですか。
◎水道局長（松村金司君） 引き込み管につきましては、基本的には個人財産になるわけでございます。ただし、私どものほうとしましても、何らかの啓蒙活動というのは当然進めていくべきであると思っておりますし、それがひいては個人の引き込み管からの漏水を防ぐことになるわけでございますので、そのとき、そのときに応じた中での啓蒙活動を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（小林由明君） それから、②の質問で再質問させていただきます。 今市のほうでも災害に備えて飲料水なんかも備蓄されていると思うんですけども、１人当たり１日に何リットルかの水が必要になってくるわけですが、当然それも全住民の求めに応じることはできないはずだろうと思うんですが、現実的にどの程度確保されているのか、この辺ではっきりお示しいただきたいなと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 現在市民の皆さんの約15％、約１万2,000人の方々が避難所に避難してこられるのではないかというふうに想定をしております。そのうち食料に関しては、半数の方が個人備蓄を持っていらっしゃらないというふうに仮定をいたしまして、市内の指定避難所のほうに配備をしているわけでございます。食料につきましては、１人当たり２食、ですから6,000掛ける２で１万2,000食を保有するという計画になっておりますし、飲料水につきましては、１人当たり500ミリリットル１本ということでございますので、約6,000本、そのほかし尿処理剤、１人当たり３袋というふうなことで、これを年次計画で備蓄をしていこうという取り組みをしております。基本的には災害当初は、個人備蓄にお願いをして、個人備蓄を持っていらっしゃる方は、それを使っていただく。避難所では、今お話をした形でございます。その後は市内のコンビニエンスストア等協定を結んだところから食料等を提供していただくというような形で考えているところでございます。
◆９番（小林由明君） この備蓄の食料等についても、やっぱり限界があるわけでありますので、このあたりもしっかりと住民のほうに本当に理解していただけるようにしっかり啓発していっていただきたいと思います。 そうしますと、やっぱり個々でしっかり備蓄していく。これどうしても推進していかなきゃいけないわけですけども、これ今度中項目３の②の質問のほうにつながっていくわけですが、この防災訓練は実際に実施されていて、部長市の立場的にはそれなりに成果も上がってきているんじゃないかというようなお考えが先ほど述べられていたわけでありますけれども、部長も先ほど答弁されておりましたけれども、逃げて終わり、生き延びて終わりではなくて、その後もさらに生き延びていく、生き延びた後のその後の生活というか、人の営みみたいなところまでやはり視点を持って訓練をしていくことで、住民の例えば備蓄食料の推進にもつながっていくような気もするんですが、もう少し視点をちょっと広げたり、さらに一歩踏み込んだ形の中の防災訓練ができないものか、お考えをお伺いします。
◎総務部長（斎藤純郎君） 先ほどもお話を申し上げましたが、より実践的な訓練ということでございまして、今年の９月に実施をいたしました防災キャンプなど、実際に避難所で寝泊まりをしていただいて、避難生活というのはどういうものなのか、こちらを体験していただきました。そこに参加した方が来年度に自分たちの地域でもやってみたいということで、市に協力の依頼もございます。このように実際の被害を想定して実施する訓練、こちらを地域に広めていく、そのような形でレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。
◆９番（小林由明君） それでは、③の再質問に入らせていただきます。 防災行政無線から流れている言葉が具体的に聞こえないというのは、それは以前から指摘はありますし、それは現実的にあそこから何を話しているかまで聞き取ることが不可能なときは必ずあると思うんです、先ほど部長答弁されていましたけども。ただ、またその一方で最近耳が遠くなってきて、今まで聞こえていたんだけど、聞こえなくなってきたという高齢の方からの声もあったんです。そうしますと、じゃどうするのか、どうやって第１報をそういった方たちに伝えていくのかとなりますと、先ほど部長ご答弁された防災つばめ～ル、この登録数を増やしていく。これはまさに必要なことだろうと思います。私加えて、緊急告知ＦＭラジオの配布を再開したらどうかと思うんですが、いかがですか。
◎総務部長（斎藤純郎君） おっしゃられるとおり、防災行政無線の限界というのは、先ほどお話し申し上げましたが、実際にございます。そのような形で耳の不自由な方、こちらにつきましては、議員さんご提案いただきまいりましたように、防災つばめ～ル、それから緊急速報メール、ツイッター、ＢＳＮテレビのデータ放送、市のホームページ、こちらが有効な手段として考えております。もう一つご提案いただきました緊急告知ＦＭラジオの普及ということでございますけれども、防災行政無線と連動して、緊急信号を受信すると、自動にスイッチが入って、大音量で放送が流れるということでございます。市では、平成19年度からこの緊急告知ＦＭラジオの整備事業を行いまして、24年度まで高齢者や障害のある方、介護保険サービス事業者、避難所などに約3,400台、こちらを整備させていただきました。したがいまして、災害への対応力が比較的弱いとされている皆さんには、緊急告知ＦＭラジオ、こちらは現在も機能いたしております。しかし、広く市民の皆さんに行き渡っていただきたいということから、１台当たりの単価が高いということがネックでございました。このため在庫が少なくなりまして、新たに購入するかどうか検討を重ねてきたわけでございますが、普及のスピードを早めて、広く市民の皆さんに行き渡ることを目的に現在普及を進めております安価な汎用ラジオに切りかえさせていただいたものでございます。現在では、約7,000台が汎用ラジオとしては出ております。このような形で普及をしているわけでございます。 議員さんからご提案いただきました緊急告知ＦＭラジオ、これにつきましては、現在も燕三条エフエム放送におきまして、１台9,000円で販売をいたしております。ご希望の方はそちらで購入をしていただくようにお話をさせていただきたいと考えております。
◆９番（小林由明君） 汎用ＦＭラジオの普及が進んでいて、これはこれでよろしいことだと思うんですけども、あのラジオの場合は、災害の第１報が入ってからやっぱり情報取得に入るような手段の一つだと思うんです。この緊急告知ＦＭラジオというのは、まさにその第１報がそこから得られるわけで、大変効果のあるものだというふうに思っております。実際には費用も非常にかかるということで、現実的に財政を考えると、またこれからじゃ再開しましょうよと言ってもなかなか難しいのかも実際しれませんけれども、それは検討していただきつつ、今ほどご答弁ありましたように、エフエムラヂオは～とで販売しているということですから、これはまたそういったものが販売されているということは、是非告知していただきたいと思います。この質問は終わります。 それから中項目４、民間事業所の防災体制についてでございますけれども、これから具体的に市内の民間事業所の取り組みを調べていくということで、ぜひやっていただきたいと思います。それで、私も知り合いのそれなりの従業員がいる企業に、それなりと言っても、20人ぐらいから60人ぐらいまでの人数の会社なんですけども、５つほど確認させてもらいました。ＢＣＰは知っていますか。事業継続計画は知っていますか。災害時の事業計画、継続計画何かありますかと聞いたら、どこもなかった。聞いたこともなく、どこもなかったんです。もちろん防災訓練等はされていらっしゃるんですけれども、じゃ災害時にどういうふうに重要な事業を絞って、これをどうにかしていこうみたいな、そういった考えにまではなかなか考えが及んでいなかったんです。これは、やっぱりかなり自分としては深刻な問題だというふうに受けとめておりまして、是非こういったものがあるんだということは、周知していっていただきたいですし、平成28年３月内閣府が発表した企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査によると、多くの企業がその自治体が開催している講演会とか、シンポジウムでその重要性を認識したとありますので、そういったものの開催も是非検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（斎藤純郎君） 企業のＢＣＰ、事業継続計画ということでお話をいただきました。同じく内閣府の調査によりますと、これは2009年から2015年を比較したものでございますが、大企業で2009年で27％のほうが策定済み、2015年で60％、中堅企業では2009年では12％が2015年では30％、ちょっと古くなりますが、2012年の新潟県内の企業のＢＣＰの関係でございますが、1,200社調査をされたそうですが、これは民間の調査会社ですけど、策定済みがわずか15％ということでございまして、議員さんがご心配になられている状況が燕市内の企業でもおありになるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、非常に大災害の際には、従業員を守ると同時に、事業所を守ると同時に、また事業を継続するということが大事になってまいりますので、その必要性について商工会議所、それから商工会、お話をさせていただきながら、今ご提案いただいたものを是非検討させていただきたいと考えております。ありがとうございました。
◆９番（小林由明君） 今後そういった努力が実って、市内事業所のＢＣＰなりが浸透していったとしても、今度そういった事業を継続するためには、社会インフラがやっぱり生きていなきゃいけないわけであります。例えば水、ガス、道路、電気などの社会インフラが生きていなければ効果は薄いだろうと私は思うんですけれども、この社会インフラとそれからＢＣＰの関係について、市という規模でできることを何か今検討しているのかどうか、お伺いします。
◎総務部長（斎藤純郎君） 事業所のＢＣＰとともに、市町村のＢＣＰの整備が大事だというふうに思っております。議員さんからご指摘いただいたものも含めまして、総務省の調査では2015年で全国の市町村で36％でＢＣＰを策定しているということでございまして、燕市も策定をさせていただきまして、今般ホームページにも掲載をさせていただきたいというふうに考えております。その中で、市長が不在時の代行の順位、それから職員の参集体制、そして代替庁舎の特定、水、電気、食料などの確保、多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時の優先業務の整理ということで、まだ始まったばかりでございますが、市としてもＢＣＰに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（小林由明君） 是非この国の定める国土強靱化計画の波に乗っていただいて、しっかりと地域の強靱化に取り組んでいただきたいと思うんですけども、これは社会インフラということでもありますし、是非都市整備部にもお考えをお伺いしたいですし、また企業に絡むことですので、産業振興部にもその考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中山眞二君） 通告外ですので。
◆９番（小林由明君） じゃ総括的に市長から国土強靱化に対する燕市の考えをお伺いしてもよろしいですか。
◎市長（鈴木力君） 災害が発生したときに、住民の生命、財産をしっかりまず安全を確保する。そして、その次にやるべきことは、いろんなインフラをダメージがある場合には復旧する。基本的な通常時ダメージがないようないろんな対策をとりつつ、災害というのはダメージがあるということも、ＢＣＰつくればダメージ受けないじゃないんです。ダメージを受けたときに、どうやって最低限のものを確保するか、速やかに復旧させていくかと、その段取りなり、応援体制なりをしっかり事前に構築していくということだというふうに思います。そういった意味で、市としてのそういった取り組みは進めておりますし、それは地域全体に産業界あるいは個々のご家庭も事前の備え、それからいざ何かが起きたときの速やかなる行動というのをしっかり意識を持ってもらったり、備えを、行動をとってもらうということを啓発をしながらやっていく必要があろうと思います。インフラという面では、絶対に地震が起きて壊れないとかというような道路をつくっていくというのが国土強靱化では私はないと思いますので、できたときにやっぱり速やかに復旧、復興できるような体制、そのネットワークづくりということが大切だと思いますので、いろんな意味でいざという災害が起きたときの事前の備え、そして発生したときの速やかなる対応ということをしっかりと構築できる防災体制というものを取り組んでいきたいと思っています。
◆９番（小林由明君） それでは、大項目２の再質問に入ります。 部活動を取り巻く環境についてから質問させていただきたいんですけれども、先ほど教育長からは関係者で協議を進める機会をつくっていくというふうなお話ですけれども、この関係者というのは、具体的にはどういったものを想定されているのか、お伺いします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 現在計画しております関係者による協議は、一気に学校、社会体育、保護者というような形だと、なかなか難しいと思いますので、まずは教育委員会と学校、校長会を中心に実態を的確に把握し、それからその中で学校が保護者から言われている、いろいろと相談されているようなことを共有し、そして今度教育委員会と社会教育のほうで調整をして、方向を考えながら、最終的に３者が一体となっていい方向に向けるような協議ができればなというふうに今考えております。
◆９番（小林由明君） わかりました。家庭によっては、部活動には参加したいんだけれども、それ以上のことまでできる状況になかったり、別の活動に参加するためにそれ以上のかかわりはできればしたくないなという保護者の方も、お子さんもいらっしゃるというのが現実なわけです。そういった中で、現在この３者の線引きの曖昧さがやっぱりちょっと一つ課題になってきているので、そのあたりこういった家庭とか、お子さんたちの考え方も尊重できるような、そういった部活動のあり方というか、工夫というか、構造づくりというか、そういったものにも是非取り組んでもらいたいと思いますが、検討の余地があるかお伺いします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 現在まさに文部科学省を中心に、部活動のあり方について今朝も新聞に載っておりましたけれども、国家資格を持った外部指導者に入ってもらうとかいう方向になっておりまして、動き出しているところでございます。それから、県のほうも教育委員会のほうから多忙化解消プロジェクトというのがございまして、その中の柱の一つに部活動の適正化というものがあります。保護者の願いと、それから学校としての教育活動の有効性とバランスを考えながら保護者の皆さんの学校としても、子供としても効果のある活動になるように話し合いを続けると、していきたいというふうなことはずっと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（小林由明君） そういった中で、具体的にいつごろをめどに動き始めようとお考えなのか、お伺いします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 来年度早々にまず先ほど話をしました第１段階のところから進めていくという予定でございます。
◆９番（小林由明君） これは現に起こっている、これまでも起こってきた課題でありますので、是非早急に効果のある取り組みになるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、中項目の（２）子供たちの成長と学力の向上について質問を移らさせていただきたいと思います。②の質問のほうで、今後その地域の伝統的行事の力もというふうなお話の中で、ちょっと仕組みが必要だなとお考えになっているということなんですが、それは具体的には例えばどういったことなのか、お示しいただけるようでしたらお示しください。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 現在地域連携事業という事業を教育委員会で行っておりまして、地域の方を巻き込んだ活動を積極的にしましょうということで補助金を出しております。それから、以前から学校応援団事業というものがありまして、地域コーディネーターを中心に学校の活動を一緒にやりましょうという２本柱で進めております。仕組みというと、それを活用して、さらに深めていくということが教育委員会のほうからできる方向だと思いますが、さらに今後私たちとしてお願いしたいのは、地域の方も是非学校の子供たちを誘っていただいて、地域にこういうのがあるから一緒にやろうよというような双方向の活動ができればいいかなと考えております。
◆９番（小林由明君） 住民の側からも一歩踏み出してもらえるような、そういったものにつなげていっていただければと思います。 それから、①のほうに移らせていただきたいと思います。これまでも福祉行政と教育行政が一緒に取り組まなければいけないことはあったというふうなお答えだったと思うんですけれども、私これまでも発達障害であるとか、食物アレルギーの取り組みなんかでも、社会的に取り組んでいく課題であるから、教育行政と福祉行政と一緒に力を合わせてやってもらったほがいいですよというようなことをご提言差し上げてきています。また、今般の子どもの貧困対策の推進に関する法律で導かれるその施策も、教育行政と福祉行政がとても深いかかわりを持っているわけであります。また、先般の平成25年度全国学力・学習状況調査、ここから家庭の社会経済的背景は子供たちの学力へ大きな及ぼしているということがわかってきたわけでありますけれども、本当に教育行政と福祉行政が２本立てでという、連携とかというような、そんなような生ぬるいものではなくて、本当に統合して、一緒になって事に当たっていっていただきたいと思いますが、そういった答弁だろうとは思うんですけど、もう一度お伺いします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 包括的連携というのと、これまで行ってきた連携が違うものになるというイメージではなくて、私たちは今までも福祉行政と教育行政は連絡を密にとりながらやってきました。今後は、それをさらに一層強めていくというようなイメージでございます。というのは、教育のほうはひとしく全ての子供たちに力をつけるというものが私たちの基本的なスタンスでございますので、特定の子供だけをというような部分はなかなか難しいところがありますが、全ての子供の力をつけるという観点から、連携を強化しながら進めていくというふうなイメージでございます。
◆９番（小林由明君） 答弁としては、そういった前向きな答弁をいつもいただくわけですけれども、私先般の食育推進計画の中で、どうしても食物アレルギーに関する記述の少なさが非常に気になっていて、本当に教育現場と福祉がうまくかみ合っているのかというところに疑問があるんですが、福祉部長いかがですか。
○議長（中山眞二君） 聞いていましたか。小林議員、もう一回。
◆９番（小林由明君） 健康福祉部長からもこの件について、教育行政としっかりと力を合わせてやっていくというようなお考えがあるのかどうか、お考えをお伺いします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 既に教育委員会とは先ほど事例としてございましたように、発達障害であるだとか、いろんな分野で連携して行っているところでございます。また、食育推進計画につきましても、教育委員会あるいは産業の関係、いろんな部門から、関係のあるところから職員から出ていただきまして、そしてそれぞれの分野が何ができるのかということで意見を徴しながら一体的なものを健康福祉部で取りまとめたというものでございますので、そこに書かれているものについては、十分連携をしながらつくったということでございます。
◆９番（小林由明君） 本当にしっかりと連携、より強い結びつきを持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の市民のまちづくり参加について質問を移らさせていただきます。②の質問は、市のお考えどおりに是非取り組んでいただきたいというふうに思います。それで、まちづくり協議会なんですけれども、今のまちづくり協議会に対する補助のあり方というのは、印象としては行政予算の一定枠を常に住民の裁量で使えるような形で確保して与えているような印象を持つわけでありますけれども、このまちづくり協議会は特定分野について活動するほかのまちづくり団体とは違いまして、行政にとっても大切なパートナーとなる存在なわけであります。このまち協は、地域住民全員が会員となっているんですけれども、実際にはその活動や運営実態というのはなかなか知られていないというのが実際なんだろうというふうに思うんです。今回のこの公民館の指定管理もそうなんですけれども、こういったまちづくり協議会の運営がどれだけ地域の方が理解しているのか、こういったこともこの理解を進めていくことも、まちづくり協議会の可能性を発揮させることにもつながっていくだろうし、また参加者を増やしていくことにつながっていくんだろうと思っているんですけれども、現在のまちづくり協議会にかかわる住民数の少なさとか、また組織がどんな運営をしているのかということに対する理解の進まなさというものを部長はどういうふうにお考えですか。
◎企画財政部長（田辺秀男君） まちづくり協議会の活動が基本的に始まって、合併して直後ですから、10年ということになります。そういう中で、まちづくり協議会自体もその活動の周知というところには努めております。そういう中では、少しずつ認識という部分については上がってきているだろうというふうには思っておりますが、議員さんおっしゃるように、活動の参加者とか、役員のなり手といったような部分では、まだまだ課題があるというところでは、議員おっしゃるとおりこれからもそういった周知と認識を深めていく必要があるというふうに考えております。
◆９番（小林由明君） 現状このまちづくり協議会の運営は、運営者がだんだんと固定化されていっている結構もあるんでしょうし、また運営にかかわる人の少なさから、運営が少数者によって行われているという実態もあるでしょう。先ほど部長の答弁にもありましたけれども、後進の育成がちょっと難しい状況にあると。こういったところから今後組織の活動とか、運営の硬直化が始まってくると想定されるんです。これは、まち協の可能性を狭めていくだけじゃなくて、継続性にも大きな影響を与えていくものというふうに自分思っています。また、その地域住民全員が会員となっていて、交付される事業費も決して少ないわけではありません。ですけれども、会の重要事項を決定する際、定足数であったり、それから議決の要件であったりとか、これ定められている協議会というのは、恐らくほとんどないんだろうというふうに思っているんです。そうしますと、今後会のやっぱり運営についても、公正性にちょっと不安が出てくるわけであります。このあたりについて、現在部長としては不安や心配などないんでしょうか、お伺いします。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 議員さんおっしゃられるとおり、まちづくり協議会の総会、決定機関ということになりますが、そこの参加者ということになれば、定数を特に定めているとかと、先ほどから言われているように地域の住民が全員会員ということになりますから、何分の何の出席とかという話には任意団体でありますし、ならないわけですが、役員の皆さんについては、当然何回も協議を重ねながら事業計画をつくり、それから予算書をつくりというところでご苦労されていると、そういった部分その事業計画なり、予算に含めて、これを広報していくという部分についても、理解を深める、関心を高めるというところで重要なことなんだろうと思っております。そういう部分とまた市のほうも協議会の活動について、市の立場で周知を図るというところで関心を持ってもらうということに結びつけていきたいというふうに考えております。それらが活動に理解が出てくれば、後進の育成にもつながっていくというふうに考えております。
◆９番（小林由明君） 公正性とか、継続性がしっかりと確保されるように、また市のほうとしてもアイデアとか、ご助言をされていっていただければと思います。 最後に、このまち協も設立して、先ほど部長ご答弁されましたけど、10年が経過しているわけであります。これまでの行政のまち協に対するかかわり方とか、この10年の間に解散した協議会もありますし、また新しく立ち上がった協議会もあるわけであります。そういったものも一度振り返って今後の展望を描くためにも検証してみてはいかがですか。
◎企画財政部長（田辺秀男君） まちづくり協議会の皆さんとは、年に２回懇談の場を持つというところで、協議会の皆さんからもいろいろなご意見、声をお聞きしながら、それをもとに市としても毎回いろいろなことを検討しているという状況で、常に検討を重ねながらということだと思っております。解散した協議会につきましては、そのところの１カ所につきましては、設立がなされたということでございますし、もう一つのところにつきましても、現状はまだ立ち上がっていませんが、これまでもその立ち上げに向けた努力といいますか、市のほうとしても働きかけという部分をやっております。そういった部分については、継続させていただきたいというふうに思っております。
◆９番（小林由明君） 最後にしようと思ったんですけど、もう一回お伺いします。 月に何回か、年に何回か各協議会との意見交換なりされているというのは、事前のヒアリングで理解しているわけでありますけれども、さまざまな課題があるわけです。一旦とめるんじゃないです。振り返ってみて、総括をしてみて、今後まち協がどういうふうになっていったらいいなとか、市とのかかわり、市はどういうふうにかかわっていったらいいのかなということをもう一度ちょっと考えてみていただきたいということなんですけれども、もう一度お考えをお伺いします。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 先ほども申し上げましたとおり、検討は常々しているつもりです。議員さんおっしゃるとおり、一旦10年間振り返ってということでは、これはさせていただきたいというふうに今思っているところでございます。
◆９番（小林由明君） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時１４分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、４番、藤井秀人君に発言を許します。
◆４番（藤井秀人君） 議長より許可を得ましたので、通告どおり12月議会において一般質問させていただきます。 私議員になり２年が経過をいたしました。議員活動開始当初から常に目にし、聞かされていた自助、公助、共助の重要性について、特に共助については言葉の意味もわかれど、どのような考え方で実現されていくのか、具体的なものもつかめず今まで来ました。今回は、実現のためには今何が必要なのか、お聞きをしながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目１、市長の政治姿勢について、中項目（１）共助の実現をどのように考えられているのか、伺いたい。小項目①、地域コミュニティ構築のためには、共助の実現が必要と考えるが、市長は具体的にどのように考えられているのか、伺いたい。 大項目２、自治会、まちづくり協議会について、中項目（１）自治会、まちづくり協議会の実情について、小項目①、共助の実現には自治会、コミュニティ組織であるまちづくり協議会の協力が必要であると考えるが、市全体の今現在の自治会の数とまちづくり協議会の数はどのようになっているのか、伺いたい。 ②、自治会の世帯数の大小がある中で、最少と最大の数を伺いたい。また、まちづくり協議会での協議会別自治会の数、世帯数を伺いたい。 ③、まちづくり協議会において、発足時より増えた事業は何があったのか、この先も任せる事業を考えているのか、伺いたい。 ④、自治会に属していない人たちは、市内にどれくらいいらっしゃるのか、またその人たちに対してごみ出しや広報の送付はどのように対応しているのか、伺いたい。 ⑤、人口減少の状況の中、集落維持も難しくなってきた中で、各自治会の人口の推移は把握されているのか。また、人口増加地域はあるのか、伺いたい。 ⑥、よく市民の方より自治会とまちづくり協議会との違いがよくわからないという声を聞くが、発足をして10年を経過し、市民の認識は深まったのか、考えを伺いたい。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、藤井議員のご質問にお答えいたします。 私からは、大項目の１番について答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 私の政治姿勢、共助の実現に向けてというご質問でございました。ご案内のとおりこれからの地域社会にあっては、自助、共助、公助という考え方がますます大切になってくるというふうに思っています。それは、災害が発生したときの状況を思い浮かべれば、多くの方々からご理解いただけるものと思っております。自助としての日ごろの備え、そして大きなインフラとか、いろんな状況をしっかり回復していくための公助、そしてその地域で支え合う共助というのがあると思っておりますが、中でも共助というのはとても重要で、これがいざというときにうまく機能しているか、共助というものが実現できているかどうかということで、地域間で大きな差が出てくるということは、これまでも全国各地で発生した災害の状況を見れば明らかだろうというふうに思っています。ですから、やっぱり共助というものをしっかりできる地域社会を目指していくということは大切だろうというふうに思っています。 その上で、共助の実現には日ごろからの地域のコミュニティをしっかり構築できているかということが非常に重要だろうと思っています。燕市では、自治会、まちづくり協議会という形の中でそれらの醸成に取り組んでいるわけでございますけれど、本当に各地域でそれぞれに取り組んでいらっしゃる役員の方々なり、関係者の皆様方には、敬意と感謝を申し上げたいと思っております。市としても、地域コミュニティの構築、共助の実現に向けて、自治会やまちづくり協議会の取り組みなどを今後も支援してまいりたいと考えています。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 私からは、ご質問の２、（１）自治会、まちづくり協議会の実情に関しまして、①から③及び⑥についてお答えいたします。 最初に、①、現在の自治会の数とまちづくり協議会の数についてお答えいたします。現在自治会は204自治会、まちづくり協議会は13協議会となっております。 次に、②、自治会の世帯数の最少と最大の数及び各まちづくり協議会の構成自治会の数と世帯数についてお答えいたします。まず、自治会につきましては、11月末現在の広報を配布している世帯数で比較いたしますと、最少が分水地区の地蔵堂本町２丁目２と大川津興野でそれぞれ４世帯、最大が燕地区の西燕町で660世帯となっております。 次に、まちづくり協議会につきましては、平成28年11月１日現在のデータで、順にお答えいたします。燕北地区まちづくり協議会、自治会数22、世帯数3,032世帯、燕第一地区まちづくり協議会、自治会数13、世帯数3,790世帯、燕西地区まちづくり協議会、自治会数11、世帯数3,120世帯、燕第二地区まちづくり協議会、自治会数15、世帯数3,426世帯、燕東コミュニティ協議会、自治会数12、世帯数925世帯、吉田地区まちづくり協議会、自治会数21、世帯数3,258世帯、吉田北まちづくり協議会、自治会数19、世帯数1,523世帯、粟生津地区協議会、自治会数６、世帯数738世帯、吉田南地区協議会、自治会数14、世帯数3,065世帯、分水小学校区まちづくり協議会、自治会数46、世帯数3,102世帯、分水北地区まちづくり協議会、自治会数11、世帯数758世帯、島上地区まちづくり協議会、自治会数２、世帯数658世帯、四箇村まちづくり協議会、自治会数４、世帯数283世帯でございます。 次に、③、まちづくり協議会における増加事業及び今後の委託事業についてお答えいたします。まちづくり協議会には、地域における協働のまちづくりの推進母体としての役割を担っていただいており、敬老会事業の企画運営や協議会が活動拠点としている公共施設の指定管理業務の委託など、自治会の枠を超えた一定の範囲の地域を対象とした事業についてご協力をお願いしてまいりました。これらは、発足時より増えた事業でありますが、今後も地域支え合いなどの事業について照会の上、賛同いただいた協議会には、ご協力をいただきたいというふうに考えているものであります。また、そのほか協議会の自主的な取り組みとして、防災、交通安全、健康づくりの分野などさまざまな事業に取り組んでいただいており、地域資源を生かした独自の事業も徐々に増加していると思っております。今後も地域に根差した取り組みや地域の特色を生かした取り組みが活性化するよう、協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。 最後に、⑥、まちづくり協議会に対する市民の意識についてお答えいたします。自治会は、最も身近な地域コミュニティの基礎であり、行政事務の一部を担う市のパートナーとしてのその役割を果たすとともに、地域の意見を集約するなどの役割を担っております。一方、まちづくり協議会は自治会や各種団体等と協働して、より広範な地域のまちづくりへの提案及び公共的課題の解決に努める役割を担っております。まちづくり協議会は、発足して10年以上が経過し、これまでにさまざまな取り組みを行うとともに、午前中の小林議員のご質問にもお答えしましたとおり、協議会独自の広報紙を作成、配布するなどして、活動のＰＲを行ってきており、市民の認識は徐々にではありますが、深まってきているものと考えております。市といたしましても、「広報つばめ」やフェイスブックを活用するなど、まちづくり協議会のＰＲを行っているところであり、今後も市民の皆様の認識がさらに深まるよう情報発信に努めるとともに、地域に根づいた地域コミュニティ組織として活性化が図られるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私から２番の（１）の④と⑤についてお答えをさせていただきます。 まず④、自治会に属していない人数とごみ出し及び広報の送付への対応についてお答えをさせていただきます。自治会への加入手続は、各自治会で行っており、市では自治会に属していない人数を把握いたしておりませんが、特に井土巻地区はアパートを中心に、自治会に属していない方が多い地域となっております。自治会に属していないアパートなどには、シルバー人材センターに委託して、広報やごみカレンダーを配布しており、ごみ出しにつきましては、決められた場所にごみ出しを行っております。自治会は、環境整備、防犯活動、親睦活動のみならず、災害時には地域で助け合うための重要な組織でありますので、市といたしましては、市民の皆様へ自治会に加入いただくようお願いをしているところでございます。 次に、⑤、各自治会の人口推移の把握等についてお答えをいたします。市で把握しております行政区の人口につきましては、毎月市のホームページで公表をしております。11月末時点の自治会の人口の推移を５年前と比較いたしますと、市全体で人口が1,792人減少しており、全204自治会のうち人口が増加している自治会の数は43で、人口が減少している自治会の数は158となっております。 以上でございます。
◆４番（藤井秀人君） まず、じゃ順次質問をさせていただきます。 市長からご答弁いただきました。地域コミュニティが重要だということで、ご認識いただきましたけれども、当然私も同じ認識でございます。実は、今回市長に伺う前に、平成27年、28年の施政方針と第２次総合計画を読み返してみました。平成28年の施政方針の中には、共助という記述は一つもありません。27年の施政方針の中では、高齢者福祉、地域福祉の充実の箇所に高齢者、障害者、子育て家庭など支援を必要としている人が自分たちの住んでいる地域を中心にともに支え合い、助け合う仕組みづくりの構築に向け、モデル地区による実証実験を継続いたしますという記述があります。これはともに支え合い、助け合うということで、共助というふうに私は捉えたんですけれども、その記述と防災と消防、救急体制及び防犯の充実強化の箇所で、自助、共助に基づく地域防災力の向上が不可欠でありますという２カ所の記述があります。28年の施政方針の中で一つも記述がないということは、市長の中では既に共助は実現されているという認識をお持ちなのか、改めてお伺いをいたします。
◎市長（鈴木力君） まず、結論から申し上げますと、共助が実現しているとか、望むべき完璧な姿に達成しているという認識は持っていません。まだまだあるいはこれからますます大変な状況になるがゆえに、もっともっとしっかり構築していかなければならないという認識を持っております。施政方針において、そういった記述が少ないとか、なくなっているという点について、お話しさせていただければ、毎年施政方針というのはどちらかと予算のこういう予算をつくりましたというようなことが中心になって、その中身を説明しております。そうしますと、毎年毎年で昨年よりもこの辺に力を入れたというところに重きを置いた表現でわかりやすくしようという意図がありますので、特に28年、その前の27年もそういう傾向がありますけれど、地方創生とかという流れの中で、燕市としてはそれにどう取り組むかということを違いなり、そこの部分をちょっと強調して説明するという意図のもと、その辺の共助という言葉が少な目になっているとか、消えていったということでございます。もともとの私の当初最初に持っていたいわゆる所信表明のほうには、そういった表現かなり意識して出ていたと思いますし、今ほど申し上げましたように、その重要性というのは十分認識していますし、達成されたからもうやらなくていいんだと、そんな考えはありません。むしろこれからもますます重要であり、そこの部分はよりコミュニティが構築されるべく取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
◆４番（藤井秀人君） 市長言われたように、予算を主軸ということで言われましたので、そのような理解をいたしました。第２次燕市総合計画の中では、同じように２カ所記述があります、施政方針の件はわかりましたので。支え合い地域福祉というところで、ちょっと読まさせていただきますと、現況と課題というところで、本市の地域社会を取り巻く状況は、少子高齢化、核家族化の急速な進展、個人の価値観や生活習慣の多様化、地域のつながりの希薄化などにより、かつての地域社会では当たり前に共有していた支え合い、助け合いの相互扶助機能が弱まってきています。こうした中、今後は支援や手助けを必要とする誰もが住みなれた地域で、安心して暮らすことができるよう支え合い、助け合いによる共助体制の再構築を図る必要がありますという記述がまず１点あります。これは、先ほど部長から答弁あった内容と一致する内容だと思います。 もう一カ所が災害に強いまちづくりの中で、防災の欄に記述があります。災害のときの被害の発生を未然に防ぎ、被害が発生した場合でも最小限に抑えるためには、日ごろから市民や地域が自助、共助の精神で備えることが重要です。平成23年に発生した東日本大震災により、市民の防災意識は以前に比べ格段に向上しましたが、発生から時間の経過に伴って、自治会間で防災に対する意識に温度差が広がってきており、各地区別の自主防災組織の結成率に落差が生じていますという記述があります。この２カ所、28年度から34年度にかけての第２次総合計画の中で、共助という言葉を使われた記述が２カ所あります。先ほど市長からご答弁いただきましたけど、再度この２カ所の記述以外に共助の実現のために具体的にお考えになられているものはあるのか、伺わさせていただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） いろんな意味でお互いに関係者が支え合うというのは、いろんな場面でもあるんだろうと思いますが、あえてその２つ以外で今この場でもう一つ申し上げるとすれば、やっぱり教育というんでしょうか、教育の分野でもただ学校現場に任せる、いわゆる学校の先生だけに任せるんじゃなくて、地域の子供は地域で育てるというような観点から、いろんな周りの大人たちが例えば学校の通学の安全をしっかり見守るということもそうでしょうし、学校が終わった後のいろんな放課後学習なんかに協力し合うということもあろうかと思いますし、授業そのものといいましょうか、社会の中でいろんな経験を積むという中で、ベテラン、いろんな得意技術なりをお持ちの方々が子供たちのためにいろいろと教えてくださるというようなこと、そんな教育の部分でもやはり支え合う、助け合うということは必要だろうと思います。それは、いろんな分野があろうかと思いますけれど、その２つだけではないという意味で一つ例をさせてもらいましたが、ほかにもいろいろあると思います。
◆４番（藤井秀人君） 市長の見解はわかりました。 私なりに共助の実現には何が必要であるか、以下の質問項目の中で分析の中で最後改めて市長にお伺いをいたしたいと思います。大項目２の（１）の①からまず順次お聞きをしたいと思います。 先ほど言われました今現在の数ということで、市内の自治会の数のお話はいただきましたけれども、合併当初より自治会の数の変動はまずあったのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 現在が204自治会ということでございますけれども、過去には協働でまちづくりをやろうということで、自治会が連携をして、統合しているという例もございます。 以上でございます。
◆４番（藤井秀人君） 今の回答ではちょっとわからないんですけど、要するに合併当初の自治会の数と現在の数で比較して、増減があったのかどうかなのかということをお聞きしたんですけれども、返答はいただけますでしょうか。
◎総務部長（斎藤純郎君） 行政区では208なんですが、204自治会になっておりますので、その間で推移があるというふうに考えております。
◆４番（藤井秀人君） 自治会の数とあわせて、まちづくり協議会は発足して10年経過しておるんですけれども、発足当時の区分けはどのような観点で区分けをされたのか、伺いたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 基本的には小学校区、しかしながらそれがうまくいかないという部分もございましたので、いろいろ調整が図られているということでございます。
◆４番（藤井秀人君） まちづくりについては、今現在市内全域に先ほど説明ありましたように、13地区ということなんですけれども、午前中小林議員からも質問ありましたように、当初はたしか12でスタートしたと思うんですけれども、その後先ほど午前中答弁あったように、解散があったり、新たに設立をしたりというような話がありましたけれども、具体的にどういう経過をたどって今現在に至っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 合併当初は、12協議会でございました。その年度の途中に１協議会が設立されていますので、その後13協議会というところで流れてきておりまして、平成26年４月に旧燕中央まちづくり協議会が解散をいたしまして、その後その一部といいますか、平成28年２月に１つ燕東コミュニティ協議会が設立されていて、今13協議会ということでございます。
◆４番（藤井秀人君） 発足が12からスタートして13に１つ増えて、その後解散のところがあって、今現在まち協として空白エリアは市内の中であるんでしょうか。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 先ほど申しました旧燕中央まちづくり協議会が解散して、わかりやすく言うと、その半分は燕東コミュニティ協議会が設立されていると、残っているところが空白ということでございます。
◆４番（藤井秀人君） 今現在の状況はそうであるということで確認をとらさせていただきました。ちょっと自治会のところで一つ質問するのを忘れたんで、もう一回お聞きしたいんですけれども、204ということでお聞きをしましたけれども、自治会長が１年任期で交代されている自治会の数は、全体のどれぐらいを占めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） １年で自治会長さんが交代する自治会の数でございます。204自治会のうち34の自治会が１年ごとに自治会長さんが交代をしております。
◆４番（藤井秀人君） 自治会の件に関してはよくわかりました。ちょっとまちづくりの件に関しては、私の知る範囲ではそもそも10年前のスタート時での考えは、総会設立のときに私も出席をした経験があるんですけれども、国の総務省の管轄の中で、地域コミュニティ組織の重要性の中で進められてきたということで、話としては聞いておるんですけれども、そのときに総会設立のときに最初の聞いた内容と今現在の活動自体が方向がどういう方向へいっているのかちょっとわからない部分もあるんで、スタート時の設立の趣旨は先ほど答弁いただきましたけれども、どのようなものであったのか、いま一度お伺いしたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） まちづくり基本条例の中にも、まちづくり協議会の考え方といたしまして、地域における広範な課題について市民がみずからの力で解決していくことで自立した地域づくりを行うために組織するんだということでございます。自主的にそういった活動をしてもらうというのが当初からの考え方というふうに思います。
◆４番（藤井秀人君） 基本的にはそういう考えで設立をされたと。先ほど部長から答弁の中で、設立のくくり自体は、小学校区を基軸に設立をされたというような話があったんですけれども、新聞等でいきますと、新潟市あたりは、新聞にきちっと中学校区を基軸にしてまちづくりを行っていくというような記事が載っておるんですけれども、小学校区でスタートしたはいいんだけれども、いろんな問題があって、解散してしまったところも出たり、新たに設立ということなんですけれども、その辺の当局の考え方自体今後どのように進めていかれるのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 先ほど申しましたとおり、小学校区と言いつつも、それがきれいになっているということではございません。また、先ほど重要な観点として防災ということもございます。防犯組合と一致しているわけでもございません。そういう中ではありますが、10年を経過した中で、それぞれが活動を活性化させようというところで頑張っていらっしゃるというところ、それから自主的に活動を行ってもらうということでございますので、市のほうで今の状態、10年たった中で活動をやっている中での状態を踏まえて、これから変えていこうというところは、今考えておりません。ただ、各協議会のほうでここはまずいんでこうしたほうがいいんだという考えをお持ちで、こちらのほうにお聞かせ願えれば、そういった調整という部分はともに検討していきたいというふうに思っているところでございます。
◆４番（藤井秀人君） 確認をさせていただきました。 ③の先ほど部長より答弁ありまして、発足時より増えた事業ということで、確かに敬老会事業とか、指定管理ということで、まちづくりの位置づけも明確になりつつあるというふうには思っておるんですけれども、もう一度確認なんですけれども、この先任せる事業は今の時点では考えられているのかいないのか、その辺いま一度確認をさせていただきたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 先ほどの答弁の中でもちょっと申し上げましたが、地域支え合いの活動という部分では、今４地区というところでモデル的に行っていると。そういった部分についても、ほかの協議会へというところを先ほど申し上げました。基本的には、自主的な活動、地域の課題を捉え、みずから解決するということですので、市から任せるといったところでの事業ということは、これからも出てくるかもしれませんが、それも自主的に課題解決等に向けて活動を行ってもらうというほうが大きいものだと思っております。
◆４番（藤井秀人君） 部長の答弁で確認をさせていただきました。 ③の関連で若干申し上げたいのは、協議会の活動の中で常に問題とされているのがいただく補助金に対して、これは当然なんですけれども、使い道にいろいろ制約があるため、自由度が当然制限されます。自主財源がないと運営がなかなかうまくいかないと、ボランティアだけに頼ってもなかなかうまくいかないというやっぱり問題があって、いろんな地区で知恵を出し合って、所属する自治会などから助成をもらいながら、自主財源の確保に努めているというのが現状です。私が県内の先進的コミュニティ組織の事例報告を聞く機会があったんですけれども、県内の先進コミュニティ組織の中では、資源ごみの回収や除雪作業まで請け負って活動して、自主財源に充てている協議会などもあるんですけれども、燕市においては活動の範囲は先ほどお答えいただいたような内容かと思うんですけれども、どのように考えられているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 合併当初この協議会をつくったときに、補助金を出しながら自主財源の確保を推進していただいて、自立していただきたいという方針もあったわけですが、現実今補助金に関しては運営といいますか、まちづくり協議会補助金といたしましては、平均しますと１団体100万円という総予算の中で分配をしているわけでございます。それは、合併当初から見れば半分になっている。そのかわりといっては何ですが、各事業を積極的に行うところでは、イキイキまちづくりの助成金というところでも活用をしていただいているところでございます。そういう観点から、自主財源の確保というのは、これからも努めていただきたいという、これ基本的な考え方でございますが、その自主財源の確保の仕方として、議員さんおっしゃられたように、資源ごみの回収とか、除雪というものが先進的に行われているというのがあるかもしれません。こちらのほうからそういった部分を今提示して、どうですかというところの状況まではいっておりません。そういった事例も紹介する中で、今後協議会としてどういう取り組みができますかといったようなお話というのは、これからさせていただきたいと思います。
◆４番（藤井秀人君） ありがとうございました。 ④に移らさせていただくんですけれども、先ほど答弁いただいた中で、私がどうしてもこれ気になって確認をしたいのは、ごみ出しは自治会に入っていなくても、そのエリアで出しても市が設置したものであればオーケーだということは、確認をしましたのでいいんですけれども、自治会に属していなくて、広報を先ほどシルバー人材にお願いして送付をしているという話があったんですけれども、具体的にどれぐらいの数配布をしているのか、確認をしたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） お答えをいたします。 井土巻のほうでございますが、シルバー人材センターに委託して広報を配布させていただいております数というのは、約950世帯ということでございます。
◆４番（藤井秀人君） 950という数で非常に驚くんですけれども、井土巻アパートが多いんですけれども、アパートの場合はオーナーにお願いしているケースは、井土巻以外では当然のようにオーナーから居住者に配布をしていただいているような状況があるわけですけれども、その辺平等性に非常に欠けるんじゃないかと、地域的なところがどこに集中しているのか伺うつもりではあったんですけれども、井土巻以外でも950の件数の中で、井土巻だけが950なのかと言えば、そうではないとすれば、どういった地域に集中しているのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 今のご質問は、井土巻のほうのお話でございますよね。
○議長（中山眞二君） 井土巻が950ですか。
◎総務部長（斎藤純郎君） はい。
◆４番（藤井秀人君） じゃほかにどれぐらいの数があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 藤井議員さんからお話をいただきました。他の自治会ではアパートが点在している部分につきましては、オーナーにお願いを広報を配っていただいているというふうにお聞きしております。何しろ井土巻のほうは、アパートの数が非常に多いということでございます。そういう形で、現在は私どものほうでシルバーに委託をさせていただきまして、配布をしているわけでございます。井土巻１丁目、５丁目の全域で井土巻１丁目という自治会となっておりまして、アパートを中心に自治会への未加入者が多いという状況なんですけれども、２丁目以降の方、こちらは自治会に加入できるということでございますので、お話をしておりますし、そのような形で自治会へというふうな呼びかけもしているところでございます。
◆４番（藤井秀人君） 全体の数が井土巻950と、ほかどれぐらいあるのか確認できないんですけれども、私はやっぱり自治会も入らない、どんどん個人主義になる状況が多分に懸念されると。実は、ある新聞の記事からいくと、都市部では自治会の加入率が下がっているという記事がありました。横浜市は76.6％、東京都の市部は54.2％、沖縄那覇市は20.9％、全国平均で89.2％という数字があります。当市においても、自治会にも入らないというような人がどんどん増えるということは、非常に注視をしていかなければいけないことだと考えますけれども、その辺どのように考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 自治会の協議会のほうでも、先進地視察をする中で、他の市の自治会の皆さんと情報交換をしておりまして、今藤井議員さんがおっしゃられた問題意識というのは、全国どこの自治会もやはり持っているわけでございます。そういうことをどうしていこうかということで、お話をさせていただいております。でも、具体的にはやはりお一人お一人１世帯ずつお話をしていかなければならないということなんでございますけれども、先ほども申し上げましたように、自治会というのは環境整備、防犯活動、それから災害時には地域で助け合うため、重要な組織であるということでございます。市民の皆様へ自治会にご加入いただくように、市といたしましてもお願いをしているところでございます。
◆４番（藤井秀人君） そのように努力をしていただきたいと思います。 ⑤に移りますけれども、先ほど人口の推移ということで、５年前の比較ということで、事前に私資料をいただきました。この資料をいただいて、これもやっぱりびっくり衝撃を受けました。自治会単位の中で見ますと、増加の最高で５年前と比較して285人、逆に減少しているところで105人も減っております。この落差が多いと、私の住んでいる旧分水地区においては、最も人口が少ない地域の中で、人口減少数が最も多いというこれは現実です。自治会の人口の推移は、今回は５年前ということでお示しをいただいたんですけれども、こんな悠長な状況ではないと、スピーディーな対応を考えるなら、やはり二、三年単位でこの人口の動き、分析をしていかなかったら、なかなか対応できないんじゃないかと、その辺の分析は高齢化率は自治会別に出ているのも知っておりますので、どのように分析をされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 先ほどは５年前との比較ということでお話をいたしましたが、もちろん毎年毎年どの地域がというふうなことで分析を行っているところでございます。
◆４番（藤井秀人君） 質問して、そのようにしていただいている確認がとれましたので、⑥に移らさせていただきます。自治会とまちづくりの違いということで、発足をして10年経過した中で、先ほど深まったかという質問の中で、独自の広報の作成等で広く住民に知らしめるような状況であるというようなお答えがあったんですけれども、自治会と協議会の中で、私もよく聞いた話なんですけど、どちらが上位なのか聞かれたりしたことがあります。自治会において、意識レベルはなかなか上がらず、やらせられている感が非常に強い。行政のやるべき仕事と思い込んでいる人も大勢いらっしゃるのが実情だと考えます。組織も高齢化してきて、活力が失われてきている感があります。なかなか市民レベルまで認識を深める段階まで至っていないのが現実だと考えざるを得ません。まちづくりにおいても、地域にそんな協議会要らないと公言する自治会長もいらっしゃる。そのような状況の中で、認識は本当に深まったと言えるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 協議会の認識でございますが、各協議会において、活動内容も差があるというのは前段お話しさせていただきました。全ての地区で認識が全然薄いということではないと思っておりますが、確かにその差はあるんだろうということで、協議会の認識という部分については、私どもも市の立場としてもこれから周知を図り、認識を深めていくという努力をしていきたいというふうに思っております。
◆４番（藤井秀人君） 仮に自治会も協議会も脆弱な部分があるとすれば、なかなか共助の実現は難しいものと私はやっぱり考えざるを得ない。もっとやっぱり研修の場や情報の共有、そういう場を午前中小林議員も言ってらっしゃいましたけれども、そういった場を増やしていかないと、認識は深まっていかないというふうに私は考えますが、いま一度ご答弁いただければと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 私どもその情報共有の場というところでは、そういった場も設けておりますが、今言われるような状況ということを受けとめた中で、そういった機会また先進地もいろいろ調べる中で、私どもがそういった状況の情報提供とか、そういった場面を増やしていくというところで考えていきたいというふうに思っております。
◆４番（藤井秀人君） るる厳しいことばかり言うつもりは全くないんです。実は、明るい兆しの先般体験をしました。ちょっと時間いただいて話をさせていただきますけど、自治会もまちづくり協議会もなり手がいない、高齢化しているとよく聞きます。先般私みずから望んで行ったわけではないんですけど、社協の紹介で男性対象の体力講座に参加してきました。４回開催され、15人前後の方がこれありますようにスクエアアップ、今日の広報に載っておりました。スクエアアップ、歩く脳トレを勉強してきました。そのとき１回目の顔合わせをしたときに、個々簡単に自己紹介したんですけれども、15人中お二人の方が同じ話をされたんです。じゃそれどういう話されたかというと、県外から来られて、燕市内に住宅を建てて定年になったと。定年を迎えたんだけれども、お年からいくと60歳半ばぐらいです。何で体力講座に参加したかというと、周りに知っている人が誰もいないと、当然地元出身じゃないわけですから。そういう講座に出て、いろんな人と交わりをしながら少しでもコミュニケーションをとりたいという思いで来られたという方がお二人いられた。15人中お二人です。 その話を聞いて、いや、私１回目いてもたってもいられないから、社協の方が開催されたんですけれども、４回目の最後講座がお昼前に終わりますから、弁当か何か自費でとって、コミュニケーションとったらどうかということで提案しました。ただ、残念ながら実現されませんでした。ということになると、私市内には自治会もまちづくりも一緒ですけど、潜在的なアクティブシニア層はたくさんいらっしゃるんだけれども、その横のつながりを持ちたいと思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるのに、残念ながらやっぱり講座開設とか、そういった側がもう少しやっぱり知恵を出すべきじゃないかと。配慮が足りないと、私はこの地に生まれて、ずっと育っていますから、そういった人の気持ちがわからなかったということで、非常にああ、こういう人もいらっしゃるんだと、一生懸命参加したいんだけど、参加できないという現実があるんだということをつくづく感じました。その辺はやっぱりこれからいろんな講座を開くときに、配慮していただきたいというふうに強く要望をしたいと思います。 るるいろんな話をさせていただきましたけれども、市長こういう状況の中で改めて認識をお伺いさせていただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） いろいろと現状なりの問題点とか、課題のご指摘いただきながら、結果的に藤井議員としては、そんな体制だからしっかりやるべきだということをおっしゃりたいんだというふうに受けとめさせていただきました。私も冒頭で答弁申し上げましたように、共助というのは非常に重要だというふうに思っております。その共助の実現には、やっぱり日ごろから地域コミュニティがしっかり構築できているということだろうと思います。そのためにはやはりふだんから顔の見える関係づくりだったり、気軽に声をかけ合える関係づくりであったり、一緒に行動できる、協力できる関係づくりということを積み重ねていくことによって、それが実現できるんだろうと思います。そういった関係づくりをするためには、自治会の活動であったり、まちづくり協議会の活動であったりということが必要で、それぞれ濃淡はありますけれど、一生懸命取り組んでくださっているというふうに思っています。これは、非常に難しい課題でございます。どんどん、どんどん個人主義といいましょうか、個人の権利だけを主張するような人たちが出てきたり、いろんな従来の地域のコミュニティとは別の中での新たに移り住んでこられた方々をどう受け入れていくか、あるいはその人たちがその地域の中にどう溶け込んでいくかというような問題等をはらんでいる中での話でございますので、非常に難しいことだとは思いますけれど、でもやらなくていいとか、もう諦めるということであると、冒頭申し上げましたそれができているかできていないかの地域によって、いざというとき大変なことになるということだと思いますので、難しいという状況であっても、それを１歩でも２歩でも実現に向けて取り組んでいんだと、そういう意識の中で粘り強く継続的にやっていく必要があるんだろうと思っています。そういった意味で、いろいろとご提案もいただきました。その辺も今後十分に参考にさせていただきながら、少しでも前に進めるように取り組んでまいりたいと思っています。
◆４番（藤井秀人君） 答弁ありがとうございました。基本的には同じ考えでおります。 最後に、共助の事例ということで、話をさせていただきたいんですけれども、2014年11月に長野県沖で地震がありまして、白馬村で23戸全壊しました、当然ご存じのように。そこに住んでいらっしゃる方が重機などを動かして９人救出をして、一人も死亡者を出さなかったということはご存じだと思います。総合計画があるように、やっぱり福祉や防災に関しては、共助が必要であるということは、当然だと思います。やっぱりここで述べられているのは、いずれにしても、被害を最小限に食いとめたのは、ふだんから養っていた地域コミュニティがあって初めて実現したと。災害が発生したとき、救出作業を担うのは通常警察や消防という公の機関だが、人命救助など一刻を争う状況では、住民による助け合い、いわゆる共助が重要であることが白馬村の事例からはっきり浮かび上がっているというふうに記述がありますけれども、このとおりだと思うんです。やっぱりそれに向かって燕市はあってほしいと私は願っておりますので、共通する思いだと思いますので、今後生かしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ２時１２分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、16番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆16番（長井由喜雄君） 私は、大きく３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目の１点目は中学校の部活や少年野球などにおけるプロテクター使用と携行型ＡＥＤの普及についてであります。中項目の１は、部活動や少年野球でのプロテクターの使用についてであります。平成24年12月議会で、野球部などにおける部活動中に起こることが多い心臓震盪を防ぐ手だてとして、プロテクターの装着を進めることを提起をいたしました。まず、心臓震盪とはどういうものなのか、簡単に説明をさせていただきます。心臓震盪とは胸に何らかの衝撃を受け、その衝撃で心臓の動きが大きく乱れ、不整脈状態となって、そのまま意識を失うというものです。心臓震盪の発生には、大きく３つの要素がかかわります。衝撃が当たる場所、強さ、タイミングの３つです。場所は、心臓の真上、衝撃のタイミングは鼓動１回のうち３つ目の波が高まるほんの0.02秒の瞬間、そして強さですが、強くもなく弱くもない、実験の結果では時速64キロの衝撃が最も不整脈を起こす強さだと言われています。この64キロメートルというのは、子供の投球や打球の速さとほぼ同じであるということなのです。 さて、当時の教育委員会主幹からは、胸部保護パッドを始めとした予防策については、今後の国の動向や医師会の意見等を参考に検討を進めていくとの答弁がありましたが、その後この問題はどのように展開をされたのか、お伺いをしたいと思います。 中項目の２であります。学校行事や部活動、遠征試合などでの携行型ＡＥＤの設置、活用状況についてお伺いをいたします。ＡＥＤが収納ボックスに納められている施設などでは、施設敷地内行事のときには活用も容易だと思いますが、校外部活動や遠征試合などでの安全対策はどうなっているんでしょうか。携行型ＡＥＤがその場にあるという状況になっているのか、お伺いをいたします。同様に学校休業日などで、グラウンドなどを使用する場合の安全対策は十分なのか、伺います。 次に、大項目の２番であります。今後の下水道整備についてお尋ねをいたします。中項目の１、現在進められている下水道整備は、今後どうなっていくのか。平成26年１月国土交通省、農林水産省、環境省が連名で、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを示しました。下水道整備事業については、国による汚水処理整備構想によって、現在の下水道整備に大きな変更が生じると聞きます。具体的には、国はどのような方針を示し、自治体の下水道整備はどのような変更が求められていくのでしょうか、伺います。汚水処理整備構想のまま下水道整備が行われると、既に下水道処理区域にあって、既設の下水道を利用している世帯及び下水道認可区域にあって、布設が進む下水道を利用できる世帯とそれ以外の下水道の布設が保障されていない区域にある世帯では、どのような差が生じてしまうことになるのでしょうか。今後の費用負担という点でも、どのようになると予想されるのか、伺います。 市は、市外からの新築移住者を支援し、最大で100万円まで助成する移住家族支援事業補助や住宅を新たに取得する子育て世帯などに最大で50万円まで補助する定住家族支援事業補助などの制度を実施をしています。燕市の将来にとって、これらの政策は一定の実効性のあるものであるとも私も思っていますけれども、一方で燕市で長年暮らしてきた市民への住環境支援もおろそかにしてはならないことです。下水道事業の将来政策の中で、これら燕市で長年暮らしてきた世帯支援をどう考えていくのかについてお伺いをいたします。 中項目の２でありますが、合併浄化槽の設置補助についてお聞きをいたします。燕市は、平成22年度まで認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域外を対象として、合併浄化槽の設置補助を実施をしてきました。その数は年間40件以上に上ったと報告をされてきました。その後市はこの補助制度を打ち切りましたが、これは汚水処理整備を遅らせ、下水道整備地域との格差も生じさせることとなったのではないでしょうか。来年度よりこれを復活させることを求めますが、当局の考えはどうかお聞きをいたします。 最後に、大項目の３であります。燕製金属酒器購入支援補助金交付事業について、補助金交付要綱に沿った交付となっているのかについてお聞かせをいただきます。燕製金属酒器購入支援補助金交付要綱では、乾杯の習慣を普及し、地域文化として確立する運動の普及促進を図るためと規定していますが、酒類の提供をしない事業者にも補助金を交付をしています。市が交付した喫茶店などでは、コーヒーで乾杯をするなどは聞いたこともなく、これは交付要綱の趣旨と相入れないものではないのか。どのような経緯でこのような交付となっていったのか伺って、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 長井議員のご質問にお答えします。 私からは、２番の（１）の①、下水道の整備事業の汚水処理構想について答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長が答弁いたします。 下水道整備事業の汚水処理構想についてどのように変わっていくのかというご質問をいただきました。ご案内のとおり、国は今後の少子高齢化の進展、財政的な制約等を踏まえ、平成26年１月には汚水処理を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省が連携した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルというのを公表いたしました。その内容は、汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的、適正な整備手法を選択した上で適切に事業を実施していくことが重要であるというふうにしております。ちょっとわかりにくいんですが、具体的に申し上げますと、社会的な総費用の観点から、引き続き下水道で整備していく集合処理区域というものと、合併浄化槽の設置を普及していく個別処理区域とに分けてそれぞれ進めていきましょうという内容になっております。これらを受けまして、燕市では新潟県と調整を図りながら平成27年度からこの構想案の策定を進めているということでございます。平成31年から10年後の平成40年ごろまでを目途とする下水道で整備していく集合処理区域と合併浄化槽の設置とする個別処理区域との区別の今色分けをしたいというふうに考えておりますし、その構想ができた暁には、一定の手続は減りますけれど、その構想に基づいて総合的な汚水処理整備を進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、私のほうからは１の（１）の①、心臓震盪の予防に係るその後の展開についてお答えをいたします。 胸部保護パッドを始めとした心臓震盪の予防については、議員からご提案いただいた後胸部保護パッドを取り寄せ、幾つかのスポーツ少年団に紹介したところですが、定着には至っていないものと認識をしております。また、市内小中学校の養護教諭の研修会においても、改めて周知を図りました。国のスポーツ事故防止対策推進事業の報告や日本循環器学会の提言によりますと、胸部保護パッドなどの防具を使用しても、心臓震盪を完全に予防できるものではなく、ＡＥＤの適切な使用が必須であるとしています。こうしたことから、市教育委員会では改めてＡＥＤの有効活用や適切な場所への配置が大切であるということを認識するとともに、各学校では消防士などを招くなどして、ＡＥＤの適切な使用方法に関する教職員研修を毎年実施しているところでございます。 次に、（２）の①、学校行事や部活動、遠征試合でのＡＥＤの設置、活用状況についてお答えをいたします。学校行事の中でも運動会やマラソン大会、全校登山、水泳授業などでは、ＡＥＤをすぐに使えるように携行しております。また、校外での活用や試合などの際には、校外施設のＡＥＤを借用することを基本としております。なお、市内の総合体育館等には貸し出し用のＡＥＤが４台あり、学校や社会体育団体への貸し出しを行っているところでございます。 続いて、（２）の②、学校休業日などでグラウンドなどを使用する場合の安全対策についてお答えをいたします。各学校は、ＡＥＤを体育館の出入り口などに設置していることから、屋外のグラウンドからでも使用可能な場所にあります。休業日などにおけるグラウンド使用時には、利用責任者に校内のＡＥＤの設置場所を周知するとともに、ＡＥＤ設置場所に近い出入り口を開放したり、開放ができない場合は鍵を貸し出したりするなどの対策を講じております。 以上でございます。
◎市民生活部長（広野義徳君） 私のほうからは、２の（２）の①、合併浄化槽の設置補助についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成22年度まで当市におきまして、下水道事業認可区域外への合併浄化槽設置に対しまして、補助金を交付しておりましたが、事業認可区域内の未整備地区と事業認可区域外の住民との不均衡が生じるなどにより、平成23年度から補助はしておりません。浄化槽設置整備事業の補助は廃止しましたが、現時点での支援制度といたしまして、認可区域内外を問わず、新築は除きますが、住宅リフォーム助成制度を活用していただいているところでございます。いずれにいたしましても、現在下水道課で策定を進めております汚水処理施設整備構想をもとに協議されていくものと思っております。 以上でございます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私のほうから２番の（１）下水道整備の今後についての②と③をまとめてお答えさせていただきます。 先ほど市長がご答弁させていただきましたように、今後の燕市は燕市汚水処理施設整備構想によりまして、下水道による集合処理区域と合併浄化槽による個別処理区域とに市全域を明確に区分していくことになります。議員からは、この２つの区域における費用負担の格差の問題のほか、移住、定住者への支援者大事だが、従来からの市在住者への住環境支援も重要であるとのご指摘をいただいたところでございます。実際は、敷地の面積や建物の立地条件または合併浄化槽の規模などにより、負担額は違ってまいりますので、一概には言えませんが、いずれにしても、初期の設備投資にかかる費用は、集合処理に比べ個別処理が上回ることが見込まれております。このことから、個別処理区域となる世帯に対しましては、何らかの補助や助成を行い、負担軽減を図る必要があると思っておりますので、他の自治体の事例などを参考にし、研究していきたいと考えております。
◎産業振興部長（堀孝一君） 私のほうからご質問３番の（１）の①、酒類の提供をしない事業者にも補助金を交付している点について、交付要綱の趣旨とは相入れないのではないかについてお答えいたします。 この燕製金属酒器購入支援補助事業は、乾杯を行う行為自体を広めるということではなく、燕製の金属酒器を市民を始め、多くの方々から使っていただくことを地域文化とすることで、地場製品に対する愛着を感じてもらい、燕製品の技術の高さを広く発信していただくことや地場産業の活性化につなげることが根底にあるものでございます。このような意味において、金属酒器はお酒だけではなく、さまざまな飲み物に使用されることもあることから、酒類を提供しない事業所に対しても補助対象とすることにしたものでございます。 以上でございます。
◆16番（長井由喜雄君） では、再質問を始めさせていただきたいと思います。 まず順番にいきたいと思いますけれども、部活や少年野球におけるプロテクターの使用と携行というところであります。これについては、主幹のほうから答弁をいただきましたが、ちょっと聞き取りにくいところもあったので確認をさせてください。以前の質問の後にパッドを一定購入をして使ってもらったと、そういうことでしょうか。それともこの質問を出した以降でちょっと試してみたんだということなんでしょうか。済みません。ちょっと聞き取りにくかったので、そこをまず確認させていただきたいと思います。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 議員からのご提案の後、こちらのほうでパッドを用意しまして、幾つかのスポーツ少年団にこういうのがあるんですけどもどうでしょうかということで使ってみたということでございます。
◆16番（長井由喜雄君） それは24年の以降ということですね。わかりました。今既にそういうふうにやっていただいているということなんだけど、結局はなかなかその効果、その他について質問者に話が通じてこないものですから、それがどうだったかということについては、残念ながら私今初めて聞きました。つまり４年間このことについては皆さんは一定の理解をしていたけど、聞いた私は皆さんからそれを伝えられることがなかったということなんです。これは、後でちょっと触れますけれども、やっぱり議会質問と答弁というところでの一定のルールを確立する必要があるんではないかなというふうに思っているところです。 いずれにしても、パッドは4,000円前後で買うことができます。聞いていきたいと思いますけども、私も資料に相当するものを事前にお渡しをしていますので、かみ合う話をお願いをしたいと思いますが、奈良県医師会の岩井務先生は、医師会ホームページでも、予防法としてはまず野球の場合でも他のスポーツでも、胸部に衝撃が伝わる可能性があるなら、胸部のプロテクターの装着を考慮すべきというふうに述べていらっしゃいます。私も全く同感であって、防げるものはまず防ぐ、先ほどちょっと効果がないような旨の話もありましたけれども、一定それで防ぐということも有効、有益ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 日本循環器学会の見解ということで、先ほど私のほうで紹介させていただきましたが、胸部パッドをしていても、心臓震盪は起こるというのが見解でありまして、胸部パッドは全く有効ではないというような見解ではございませんので、そこはご承知おきください。
◆16番（長井由喜雄君） そうなんです。完全に有効ではないけれども、それはどんなことにも言えると思うんです。なので、有効性が少しでもあるものについては、それを使うことで防ぎましょうということだと思うんです。実は、直近で平成24年の一般質問を紹介もしたわけですが、平成19年の６月にもこれプロテクターというもので初めてしたんです。そのときは、解良教育長で胸部保護パッドの件でございますけど、いろんな目的パッドあるけれども、これ私初めてお聞きしましたと。それで、使ってはどうかということですが、製品を確認して非常に有効なものであるということならば、各学校に使用を働きかけていきたいと、そのように思っている。実は、さらに先ほどおっしゃった５年前こういう答弁もあったんです。改めて聞きますけれども、先ほど24年の私の質問を機にというお話があったようですが、教育委員会としてはそれ以前にそういう動きというのはされたのか、お聞きをします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 24年の12月の議員さんのご提案の以前の部分については、申しわけありませんが、記録がございませんでした。また調べておきたいと思います。
◆16番（長井由喜雄君） たびたび議会では、いついつの質問についてはいかがでしたでしょうかということが繰り返されます。今議会にもありました。以前は、いついつの何々についての質問はその後どうなったかが多いわけなんだけども、合併後ほんの一時期この答弁についてその後どうなったかということで、当局から議員に示されたことがありました。また、これについては改めてまたそのふさわしいところでも提案をさせていただこうと思いますけれど、それがきちんとされる中で、それぞれがどうであるかが発展的に皆さんが理解をして、また質問というものもいくんではないかなと思いますので、それはちょっと私は口頭で申し上げておきたいというふうに思います。 １の（２）ＡＥＤの要は活用というところであります。先ほど主幹のほうからは、運動会やマラソン大会とか、ＡＥＤ携行としていると。これは、ちなみに全校の取り組みとして、全員が同じ場所を目指していく、そういうときというふうにお聞きをしていいでしょうか。ばらばらのときに一部だけ持っていくということもあるのかどうかを確認をさせていただきたい。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） ご指摘のとおり一部が動くというときは、学校にＡＥＤがないという状況をつくるわけにいきませんので、学校に置いていくという状況になります。
◆16番（長井由喜雄君） また一つ紹介をさせていただきたいんです。硬式高校野球春の府大会、これは大阪ですけれども、打球がピッチャーの胸を直撃したと。そのままふらふらとあおむけに倒れた。たまたま観客席にいた専門家が心臓マッサージとＡＥＤの使用によって意識を取り戻して10日の入院後１カ月後検査をし、何もなく元気に戻ってきたと。このときの監督は、倒れた子のお父さんだったと。その監督がこうおっしゃっています。大会はもちろんのこと、試合、練習においてもＡＥＤを置いていない場所で行動をすることに不安を感じる。また、ＡＥＤを見つけると自然にその位置を再確認するようになった。スポーツの中でも、特に野球はＡＥＤが必須だと思うというふうに述べていらっしゃいます。このＡＥＤについても事が起こったときに１分以内でとりに行き、１分で戻ってきて、１分で使用する。つまり最低３分でその電気ショックが望まれるというふうに実体験をされた方もおっしゃっています。今さまざまを是非めぐらせていただきたい、主幹の頭の中で。今燕はそこまでの意識を持ってこれらが場所も含めて、細かく打ち合わせがされてその体制、対応がとれるような状況にあるかというところについてお聞きをしたい。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） １分で行けて、１分で戻って、そして１分でという３分という原則は、今いろいろな研修会を行うと、そのような数字を非常に強調して講師の方がしています。したがって、養護教諭、学校関係者は、そういう時間の大切さというのを十分認識していることと思いますけども、広く学校関係以外の部分の全てというところになると、ちょっと疑問が残るところがございます。
◆16番（長井由喜雄君） その疑問だと今主幹がお考えになるところをさらに徹底していくことが子供の最終的に命を守ると。職員だってあり得るわけです。命を守るというその行為にしっかりつながっていくと思います。 日本循環器学会の話が先ほど出ました。私も資料をお渡しをしていたので、先に見ていらっしゃると思うんですけれども、クラブ活動や対外試合などで７項目ありますけど、学校を離れる際には携行用のＡＥＤを活用ということも先ほどおっしゃってもいます。運動会のときには近くにそれを置いてねということもおっしゃいました。人目につきやすい場所、児童生徒も含め、皆が毎日目にする場所に置くこと、それらも言われています。大体先ほどの答弁では、それが守られているというふうに私も理解をしていますけれども、これ最後にひとつ紹介をしたいのは、さいたま市のＡＳＵＫＡモデルというものであります。これは何のことかというと、さいたま市において、23年９月29日に小学校６年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に突然倒れたという悲しい事故があった。ただ、そのときにはＡＥＤの使用がなく亡くなられたんです。その反省に立って、さいたま市ではＡＳＵＫＡモデルというものを教員の研修用につくられました。これは、ＡＥＤをただ使うという、そういうことだけではなく、学校の危機管理をいかに高めるか、しっかりとそこをさせるのかということ、例を挙げれば児童生徒を対象とするＡＥＤ使用を含む心肺蘇生術の実施あるいは危機管理のところでは、マニュアル体制指針をしっかりとつくることと、順次それをしっかりと見直す。年に１回しっかりと見直す、それから児童生徒の健康に関する情報把握を共有認識をしておくんだということであります。主幹も見られたかもしれませんが、見られてどういう感想をお持ちになったのか、お聞かせください。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 私もＡＳＵＫＡモデルが出た当初から非常に読んで参考にしてきました。現在学校における命を守る活動という、ＡＥＤを使うというだけではだめであって、まず私はこれをもって大事なことは、ＡＥＤを使うことをためらわないということが最も大事でありまして、使える人を増やすというよりも、使えない人をなくすということが大事だと思います。また、今年度中にもＡＥＤを使う心臓震盪も含めた緊急の命にかかわるような事件のときの学校全体、組織的な対応についてということで、研修をする予定でございますので、またそこでもＡＳＵＫＡモデル等を紹介して徹底していきたいと思います。
◆16番（長井由喜雄君） 最後にこの問題で１つお聞きします。 先ほど少年野球チームとか、ミニバスケット、今盛んです、燕市は。これら少年団、野球チーム含めて、少年スポーツチーム、団体、そういうところの皆さんとこれを携行していくという、そういう前向きな取り組みについて、懇談なりをされている事実はありますでしょうか。そして、ＡＥＤは今価格がどんどん下がってきていて、20万円ちょっとで持つことができる状況になっています。ですから、先ほど４台自由に使えるのがあるというふうに言いましたけれども、貸し出しの状況とか、利用率というところも含めて、率までは正確な数字はいいですけれども、どのようにそこが団体から貸してほしい、じゃどうぞ、これがどのように頻回に行われて、燕ではそれが有効になっているのかいないのかと、そこまでの答弁をお願いをしたいと思います。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 社会体育団体とこのＡＥＤ等にかかわって懇談はしておりませんが、今社会教育団体の方たちとこの前胸部パッドのことで少し懇談をしたときに、今行ったとこ行ったとこＡＥＤあるから大丈夫かななんていうふうな話も出てはいますけれども、貸し出しをするという数が多くあるということは必要だと思います。平成27年度ですと、４台ある貸し出し用のＡＥＤの中で６回貸し出したという実績がございます。
◆16番（長井由喜雄君） 最後と言いましたけれども、６回という数字が多いか少ないか見ると、私は少な過ぎると、定着していないということだと思います。どこに行ってもある、それはわかる。私もわかります。しかし、完全にどこでもあるわけでない。行き帰りの問題もあります、練習してくるんですもん。その後に起こったという事例も恐らく読まれているところもあると思いますので、是非その観点で主幹がさっきおっしゃった使えない人をなくす、使えないときがない、常にある、これを目指していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。下水道の問題であります。まずは、燕市の汚水処理人口普及率、それから下水、合併浄化槽それぞれ現状がどうなっているのかをまずお聞かせをいただきたい。県内順位では、どうなっているのか。また、下水道の接続率は何％で、これもまた県内ではどういう位置にあるのか。また、それぞれ全国平均と県内平均ではどれくらいになっているのかをこの場で明らかにしていただいて、その前提のもとにこの後の話をつなげたいと思いますので、お願いいたします。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、燕市の汚水処理人口普及率の関係の率もろもろのちょっと質問がありましたので、お答えさせていただきます。平成27年度末の数字になります。よろしくお願いします。 まず、汚水処理人口の普及率でございますが、57.3％、これは県内30市町村の中の28番目でございます。この普及率の57.3％の内訳になりますが、下水道普及率で46.6％、合併浄化槽で10.7％になります。これで全国平均は89.9％、県平均は85.9％ということであります。それの比として燕市は57.3という数字になってございます。 それから、接続率でございますが、燕市は69.7％、これは30市町村中25番目でございます。全国平均は公表されておりませんが、県平均が87.2％でございます。それに対し燕市は69.7という数字になってございます。
◆16番（長井由喜雄君） 汚水処理人口28番、下から数えて三条市、田上町に次いで低いという状況であります。それから、接続率をちなみに言いますと、新発田、三条、佐渡、村上、阿賀野に次いで燕市は低いという状況であります。これらをやっぱりひとつ前提にして考えていく必要があるんじゃないのかというふうに思っています。今燕市は合併槽と単独槽、この単独槽の切りかえが絶対この整備事業構想については必須のものになるわけですけれども、単独槽と合併槽のそれぞれの数、教えていただけないですか。
◎市民生活部長（広野義徳君） 平成27年度末の数字なんでございますけれども、合併槽でございます。3,588基、単独槽でございますけれども、１万3,485基、計１万7,073基でございます。 以上でございます。
◆16番（長井由喜雄君） この率をちなみに言いますと、単独槽は１万3,485、79％なんです、浄化槽のうち。それは、汚水処理に位置づけられていないです、合併槽は。そろそろもう平成12年が限界でしたから、壊れ始めていく。大変な状況になっていきます。合併槽は、逆に言うと引き算すると21％ということになっています。またお聞きをしていきますけれども、まずは現時点で国の下水道政策は市に重要な点として何を求めてくるんでしょうか。そこをお聞かせをいただけますか。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 現時点の下水道の政策というふうに考えますと、ご存じのように公衆衛生の改善と公共用水域の水質汚濁の防止ということで、この合併浄化槽も含んだ汚水処理施設の普及ということが県から言われている整備の政策というふうに考えております。
◆16番（長井由喜雄君） では、この合併浄化槽に対する補助制度、これはどんなものがあるのか、市は活用しているのかという点ですけれども、活用は多分ないと思うんですけど、お聞かせをいただきたい。
◎市民生活部長（広野義徳君） その点について、私のほうから答弁させていただきます。 以前取り組んでおりましたが、環境省所管によります合併浄化槽の設置費用の４割を国が３分の１、市が３分の２の割合で補助します個人設置型の浄化槽設置整備事業の補助制度があります。今もあると思いますけども、当市においてはしていないということでございます。 以上でございます。
◆16番（長井由喜雄君） この整備構想という問題と絡んではいくことではありますけども、28年度つまり今年度から従来の補助制度に加えて、新たに環境配慮型合併処理浄化槽整備のための補助制度というのが設けられて、浄化槽にいがたという冊子で糸魚川市さんの取り組みが紹介をされていました。私先ほど問い合わせもして、言葉に間違いがあると悪いのでお聞きをしましたが、環境配慮型防災まちづくり浄化槽整備推進事業、いかにも役所らしい長い名前ですけれども、これは最大要件を満たしたら３分の１か２分の１に補助が上がります。これは、主に単独槽から合併浄化槽に切りかえていくことに対して、これが活用できると。もちろん若干の条件がありますので、それをクリアすればということになりますけれども、それら補助制度については、皆さんご存じだったでしょうか。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 先ほど市民生活部長が答えられました助成制度、以前やっておられた助成制度についての制度上は承知をしておりましたが、今ご紹介いただいた制度については、ちょっと私のほうでは把握しておりませんでした。本当にいい情報をいただいたということで、今後の参考にしたいなと思っております。
◆16番（長井由喜雄君） 次に、今後どうなるのかという問題ですけれども、汚水処理整備構想が実施をされると。面的にどのような線が引かれるのか。それによって具体的にどのような差が生まれていくことになるのか。26年から環境省を始め３省が県を通し、市にも伝えてきたこの問題については、重要な下水道政策の転換とも言えると思うんです、皆さん下水道がいつつながると待ち続けていましたから。しかし、一方で早く集合処理なりもこれを達成しようということですから、遠かった人たちはもしかしたらそこに期待を持てるかもしれない。なので、どういうふうな線引きと差についてお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） このことにつきましては、先ほど答弁させていただいたように、集合処理区域それから個別処理区域という形で線を引かせていただきます。これにつきましては、今の構想の中でこれから今やっている策定の中で精査しているところなんですが、具体的には今整備を進めていこうということで、認可区域を受けているところが主にこの集合処理を進めていく区域になるように状況的に判断できそうな今状況になっております。以前から認可の区域から外れているところに関しては、個別処理になっていくのかなという今状況になっているところです。 この差につきましても、先ほどお話ししたように、それぞれの条件なりによっていろいろ条件が変わってきて、金額も変わってくるかと思いますが、いずれにしても、集合処理よりは個別処理のほうがやはり費用の負担が上がるということが見込まれます。こういったことからして、先ほどの最終的な結果ではないのかもしれませんが、検討材料としましては、個別処理区域への何らかの助成がやっぱり今後必要になってくるんだろうなということで、今考えているということでございます。
◆16番（長井由喜雄君） 先ほども触れましたけれども、市民は現在これら下水道の政策大転換については何の情報も伝えられていないということだと思います。国が示した方向と、それから来年度内にやらなければならない市の仕事について、広報などで市民に伝えることが私は必要なのではないかと考えるんですけれども、担当課これについてどちらになるのかわかりませんが、どういうふうにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） この整備構想につきましては、策定につきましての作業につきましては、昨年度から実施実はしております。今年度中に議会のほうにも素案という形のご説明をさせていただくということの今予定にしておりまして、来年度以降につきましては、それぞれパブリックコメントを実施をして、このパブリックコメントを構想に反映しながら県と協議をするというスケジュールになっておりまして、来年度の途中が最終的な公表の段階になろうかと思います。こういったことで議会の報告を経て構想するという予定にしておりますので、まずもって今年度中３月議会になろうかと思いますが、この整備構想の素案を皆さんに報告させていただくという予定になってございます。よろしくお願いします。
◆16番（長井由喜雄君） とにかく大転換の問題でありますので、一刻も早く市民にお知らせをするということについて準備を進めていただきたいと思います。 下水道特別会計は、市民の負担で成り立っているわけですけれども、利用できている人たちだけで維持しているわけではなくて、主に下水道認可区域外で合併浄化槽の設置が求められる人たちに対して、処理区域にある人たちと支援の公平感と負担の公平感を図ることも、これも求められることだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 下水道の特別会計は、一般会計からの繰り入れをいただきながら進めている特別会計でもございます。これは最終的に公営企業とか、企業会計に変わっていって、独立採算的な運営をしていくものであれば、当然その受益者負担の方々だけの運営になるというふうな状況かもしれません。ただ、今現在はこういった状況の中で進めていますし、それからその格差については何からの形で一般会計の繰入金の中で特別会計に繰り入れた金額の中から助成等が必要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、その辺の中で是正をしていきたいと思っております。
◆16番（長井由喜雄君） 下水道認可区域で線引きをしたとして、線から外れる地域でも下水道に接続するほうが効率的というところも恐らく出てくるんじゃないかと私思うんです。これらの線引きは今後どのように皆さん柔軟に考えていかれるのかいかれないのか、その辺もし今の時点で答弁いただけるところがあったらお願いします。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） これも先ほど答弁させていただいたように、31年からおおむね10年間をめどに今の下水道整備を進めていくエリアを設定させていただき、11年目からどうなのという話になろうかと思います。そういったところにおいては、基本的には今後10年間の中での整備を進めていくエリアをしっかり定めさせていただくわけですので、また社会情勢なり、または合併浄化槽が例えばかなり金額的に需要が増えてきて下がってくるということもあり得ますので、そういったことと下水道の整備との比較をしていく場面も出てくるかもしれません。数年後、十数年後の中で判断をするということもあり得るかもしれません。そのときの判断だというふうに考えております。
◆16番（長井由喜雄君） 補助制度については、22年で打ち切ったと。その理由については、先ほどるる説明がありましたけれども、しかしながら3.11の関係、ＬＥＤの関係、これは一つ今区切りがついているんではないかと私は思うんです。ですから、整備構想は整備構想と別にして考えながら、これを復活をさせていくということが必要だと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎市民生活部長（広野義徳君） まず、合併浄化槽の設置補助を廃止した詳細なる理由について、先ほども長井議員からお話がありましたけども、ちょっと詳細について説明させていただきます。 この合併浄化槽の設置整備事業の補助を廃止した背景といたしましては、先ほども答弁いたしました下水道事業認可区域内の未整備地区と認可区域外の住民との不均衡が生じたことのほか、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の影響で、再生可能エネルギーの必要性と節電が叫ばれた中で、時代の要請に応える政策としまして、当時におきましては合併浄化槽設置整備の補助にかえまして、平成23年度から平成25年度までの３年間でございましたけども、新エネルギー整備等導入設置費補助事業、そして平成24年度から平成26年度までの３年間でございましたけども、ＬＥＤ照明設備導入設置補助事業を導入したわけでございます。そして、平成27年度以降につきましては、市全体の財政状況を考慮した中で、さまざまな事業を取捨選択した中で決定されているものと思っております。 それと、汚水処理の整備構想と切り離してまた補助事業を29年度からというふうに長井議員おっしゃったのかなと思うんですけども、復活できないかというふうなことでございますけども、浄化槽の補助制度を考える上におきまして、浄化槽の設置主体について、それぞれに適用しました補助金制度の活用を考える上で、現在策定中の汚水処理整備構想で区域が示された後、浄化槽の設置に関する何らかの補助につきまして、整備することになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆16番（長井由喜雄君） 平成28年度浄化槽等処理人口調査によると、明らかに下水道整備ができない浄化槽整備区域と下水道整備計画区域のこの人口は２万1,108人というふうに私は計算をしていますが、単独槽の基数は6,596基、またくみ取り等の使用人数は2,826人となっています。合わせた人は人口が２万3,934人、８万1,465人で割り返すと29.4％に上ります、約30％。現行で国が行っている補助制度があるのに、私はこれを使わないということがいかがなのかということを思うんです。今ほど答弁もありましたけれども、国の汚水処理構想とやっぱり切り離してここはいったらいいんじゃないかなというふうに思っているところであります、これは同じ答弁が来ると思うんで。 最後に、今私話をお聞きをするのに、右を見たり、左を見たり、実働部隊である都市整備部長の答弁を聞いたり、あるいは補助制度の関係で言うと市民生活部長の顔を見たりして聞いていました。私も時々こう見ていたら反対向くということもありました。皆さんもどっちが答えるのかなということだったかもしれません。それで、私これ重要なことですので提案をさせていただきたいんです。下水道整備と合併浄化槽の設置については、燕市では下水道課と生活環境課にまたがっています。市民にとっても非常にこれはややこしい状態となっています。窓口の一本化がこの整備構想が示されているこの現状の中では必要ではないか、これは市民にもわかりやすく、さらに業務の効率化も図れることだと思うんですけれども、ここは両部長は答弁はできないでしょうから、市長が今のやりとりを聞いていて、私があっち向いて違って、こっち向いたりするのも見ながら、やっぱりどうかというところについて答弁いただきたい。
◎市長（鈴木力君） 長井議員があっち見て、こっち見てという観点ではなく、市民の立場に立ってやっぱり窓口を一本化したほうがいいというご指摘はうなずけるところがあると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
◆16番（長井由喜雄君） 市長の今答弁あったとおり、市民が非常に混乱するということは事実ですので、できれば来年、新年度を迎える時点で是非組織を見直していただくと、役割分担を見直していただくということを要請をしたいと思います。 最後に、金属酒器の問題であります。私当初から本当に率直な疑問を持っていました。この要綱を見たら、乾杯の習慣を広めるためだというふうに言い切っているわけです。そこだけにこだわると、皆さんとそこで差異が生まれてくる。逆になぜこういうふうになったのか、さらにさかのぼると1,000万円の補助金が決まっていたのに、なぜそれを有効に活用するための要綱づくりがされなかったのかということなんです、私が言いたいのは。この要綱は、どこでつくって、どの部署でチェックがされてでき上がったものか、お聞きをしたいと思います。
◎産業振興部長（堀孝一君） この要綱につきましては、私どものほうでつくらさせていただいた中で、そこから一応案という形で総務課のほうに文書、言葉等々確認をしていただいた中で、また私どものほうに戻ってきて、私どものほうで決裁をさせていただいているというものでございます。
◆16番（長井由喜雄君） 要綱となると、議会には出てきませんので、実際こういうことがあったり、あるいは求めたりしないと、なかなか見づらいというところがあります。これについては、私本当にこう言いたいんです。拡大解釈ができるようないいかげんな要綱がつくられたと。いいかげんという言葉といい加減と意味合いが違う、一つの言葉でも。本当に日本語は難しいですけれども、なぜいい加減にしなかったのかなということなんです。今までもこの要綱では、これら皆さんが後になって拡大解釈するようなものがつくられたということがあるんでしょうか、お聞きします。
◎産業振興部長（堀孝一君） 今私どものほうのところということで、お話しさせていただきますと、一応この補助金の交付要綱につきましては、燕市補助金交付規程に基づいて一応補助金の交付要綱を定めさせていただいておりまして、より細かな運用面や実務上の処理方法等を規定したものでございますけれど、やっぱり要綱の中で全てを規定することはなかなか難しいということで、実際には運用の中で規定されていないようなケースもございますので、判断に悩むようなものにつきましては、事務決裁規程の中で課長を中心にして協議をしてまいったというものでございます。
◆16番（長井由喜雄君） 国の要綱説明が５月の20日だったと思います。市が交付金実施計画を県に出したのが８月の10日、補正予算が９月の18日の議会で可決をされました。要綱の施行が11月の13日、これだけ皆さんが案をつくり始めてから時間的に余裕がある中で、なぜ矛盾だらけの、あえて矛盾だらけと私まだ言わせてもらいます。やっぱり市民が見たときに、そうですねと納得できるものでなかったらだめでしょう、これ。なので、矛盾だらけという言葉を使いましたけれども、これだけの時間があったのに、もっともっと精査をしてこなかったのか。なぜならばやりたいこと、施策の目的に合った効果とルールという点でも、全くおかしいと私は思うんです。結果として、だって475万8,100円も返還したでしょう。返還した率は68％です。なぜこれが有効に使われなかったということを考えたときに、どこに問題があったかというところをしっかりと精査する必要があると思います。なぜだったんでしょうか。なぜこれだけ余ったんでしょうか、部長お願いします。
◎産業振興部長（堀孝一君） 当初1,000万円という枠の中で700万円の金属酒器乾杯運動という形でやらせていただきました。当初私ども平均で2,500円から5,000円ぐらいの見込みで計算をさせていただいた中で、上限を15万円というふうな決め方と、１店舗当たり10個以上というような形で計算をさせていただいた中で、700万円を執行できるというふうな予想をさせていただいておりました。結果としてなんですけれど、安いものも高いものもということで、いろいろな上限はございましたけれど、結果として私どもの周知ミスといいますか、周知が足らなかったということに尽きるのかなというふうに思っています。
◆16番（長井由喜雄君） やっぱり予測からして大間違いだったかもしれません。だって、鎚起銅器等も広めたいというのを皆さん盛んに議会の中でもおっしゃっていたわけだから、そうしたら鎚起銅器が5,000円で買えるかどうかといったら、これ燕の市民だったらわかるけど、買えないでしょう。ですから、やっぱりもっともっとそこは熟慮しながら有効に生かすという観点が必要だったのではないかと思うんです。 最後にお聞きします。要綱をつくる場合の基本とすることとは何か。何を大事にしてつくるのか。もう一回言います。要綱をつくる場合、基本とすることは何か。何を大事にしてつくるのか。これを聞いて終わりたいと思います。
◎産業振興部長（堀孝一君） 今回の補助金交付要綱ということで、私どものほうで補助金を交付させていただくマニュアルといいますか、そういう運用していく中の指針であるというふうに思っております。その中で、中身につきましては、議員さんおっしゃられるように見て誰もが納得するというような趣旨からいきますと、そういうふうな内容にしていかなかったというところが私どもの今回の一連の流れの誤解を招いているところかもしれませんので、今後注意させていただきます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 先ほどちょっと訂正させていただきたいと思います。 汚水処理整備構想につきまして、29年度中にパブコメを終えまして、それを皆さんのほうに公表するというふうに答弁させていただきましたが、29年度中に県との調整が入りますので、その調整後において30年の途中で公表という形になろうかと思います。済みません。よろしくお願いします。
◆16番（長井由喜雄君） 是非今回の要綱のいろいろな疑義、質疑等についても、是非当局全体がこれを真摯に受けとめていただいて、市民が読んだらよくわかると、何の矛盾もないというものに是非今後つくりかえていっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ３時２８分 休憩 午後 ３時４４分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、８番、吉田勝利君に発言を許します。
◆８番（吉田勝利君） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、販路開拓支援新商品新技術開発支援事業についてお聞きいたします。 この事業は、市内で１年以上事業を営む中小企業者が行う新商品新技術の開発に対して、謝金、費用弁償、設備導入費、設備借り上げ料、原材料費、外注加工費、委託費、調査費、人件費、旅費及びその他経費に対して補助対象経費の３分の２以内で、限度額300万円の補助金を支給するというものです。補助対象者は、市内で１年以上引き続き事業を営む市税の滞納のない中小企業者であること、補助対象事業は付加価値の高い新商品または新技術を開発し、新規市場への参入またはシェア拡大に取り組む事業であることとなっております。これと同様の制度として、新潟県内には新潟市、長岡市、三条市、見附市、上越市、村上市などにあります。いずれも、補助率は３分の２以内で、上限は20万円とか、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円、500万円といろいろであります。これらの制度概要として、新潟市では試作品チャレンジ、技術開発、食のマーケットイン、航空機産業部品製造技術高度化、航空機産業国際認証取得等に対して、長岡市ではものづくり未来支援として、ベンチャー開発、技術製品開発、上越市では新産業創造支援、独創的な技術やアイデアを生かしたもの、村上市では産業元気づくり事業、地域の特色ある産業資源を活用した新商品の開発や既製品の改良、三条市では新商品新技術開発、見附市では売れる商品づくり推進事業として、商品開発、商品改善事業などであります。 私のほうの大項目１、新商品新技術開発支援事業について、中項目（１）新製品開発と開発後の製品について、小項目①、新製品開発に関する今年度の申請件数について。 ②、新製品開発に関する申請会社数、企業数です。 ③、開発事業完了後は速やかに実績報告書等を提出してくださいと、実績報告を求めておりますが、試作現品の提出のことはどうなっておりますか。 ④、これまでの補助金交付された件数とその現品はどうなっておりますか。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 吉田議員のご質問にお答えします。 吉田議員からは、新商品新技術開発支援事業についてご質問いただきました。この支援事業は、燕市内の中小企業の新商品開発や新技術開発の促進を後押しするものであり、商品の高付加価値化などを目指した開発が行われ、新たな販路拡大にもつながるなど、地域産業の活性化に寄与しているものと認識しております。実際この補助金を活用してグッドデザイン賞とか、いろんなデザインコンクールの賞をとった製品も出てきております。今後も引き続きこういった支援事業の取り組みを行いながら、地域企業の開発意欲がどんどん高まっていくように取り組んでまいりたいと思っております。 ご質問いただきました具体的な内容につきましては、担当であります産業振興部長から答弁させていただきます。
◎産業振興部長（堀孝一君） それでは、私のほうからご質問１番の（１）新商品開発と開発後の製品についてお答えいたします。 初めに、①の新製品開発に関する今年度の申請件数についてお答えいたします。平成28年度の申請件数につきましては15件で、そのうち採択件数は７件となっております。 次に、②の新商品開発に関する申請会社数についてお答えいたします。燕市新商品新技術開発支援事業補助金交付規程の第７条第２項において、同一年度における補助金の交付の申請は、補助金区分に応じ１事業所につきそれぞれ１回限りとすると定めておりますので、申請会社数につきましては、さきにお答えいたしました申請件数と同じ15社となっております。 次に、③の事業完了後に実績報告書等の提出を求めているが、試作現品の提出はどうなっているかについてお答えいたします。燕市新商品新技術開発支援事業補助金交付規程の運用について、内部規程を定めておりますが、試作品につきましては、事業完了後実績報告書などとともに提出をいただいております。しかしながら、試作品が大型等の理由により、提出が困難な場合は、職員による現物確認の後試作品がわかる画像データを提出していただくことにしております。 最後に、④のこれまでの補助金交付された件数とその現品はどうなっているのかについてお答えいたします。現在の燕市新商品新技術開発支援事業補助金交付規程は、平成23年４月に施行いたしましたので、それ以降につきましてお答えいたします。なお、件数につきましては申請年度が翌年度に繰り越しとなる場合がございますので、補助金の採択年度に合わせた数値をお答えいたします。補助金の交付件数につきましては、23年度は７件、24年度は10件、25年度は７件、26年度は６件、27年度は７件となっております。この試作品につきましては、先ほどお答えした画像データ以外のものは、市の倉庫にて保管をしておりますが、助成制度の完成品として市のホームページで紹介したり、毎年度末に開催をさせていただいている市の中小企業支援制度説明会において、開発企業による成果発表会や試作品の展示といったようなことに活用をさせていただいております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） 28年度については15件、そのうち採択されたのが７件ということですが、これは７件のうちまだ完全に交付が決定したというものでないもの、繰り越しとか何かそういうものもあるんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 今現在28年度につきましては、７件を採択させていただいておりますので、今後企業の方が開発をしていくということになりますので、繰り越すというところまでまだいっていません。
◆８番（吉田勝利君） ３番の開発事業完了後の試作現品の提出のことですが、大きいものは画像でという、ある程度小さいものはさっきの４番のところでもおっしゃっていましたが、市の倉庫に入っているということですが、37件ぐらいそんなにたくさんないわけです。これを皆さんが見たいなというときは、倉庫まで行って現品を見ることできるんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、大型ののにつきましては、画像データをいただいておりますので、それ以外のものにつきましては、倉庫のほうに保管してございますので、申し出ていただければ見ることが可能になってございます。
◆８番（吉田勝利君） 地場産業振興センターのリサーチコアの３階にあるデザインギャラリー常設展示場に現在燕の企業として18社分の商品が展示されております。それらの点数は約190点ありますが、この中の190点の中に新商品新技術開発支援事業の補助金の交付を受けた商品は入っておりますか。先ほど市長さんのほうからそういうのもありますよというようなお話でしたが、今の展示されているものの中にはあるんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 恐れ入ります。入っているかどうかという確認はまだ私のほうでしてございませんので、今のところまだわかりません。ただ、そういう製品ということであれば、あるというふうには思っておりますけれども、それは後ほどまた議員さんのほうに確認をした中でご報告させていただきます。
◆８番（吉田勝利君） ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールの主催者として、新潟県燕市物産見本市協会、燕市、燕商工会議所、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウェア工業組合が入っております。そこで、主催者の燕市として、補助金の交付をした商品に対して、デザインコンクールへの出品の話をしたりすることはおありでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） デザインコンクールで選ばれたものといいますか、こちらの新商品のほうの開発をされた製品をデザインコンクールのほうに出展していただきたいということのご依頼はさせていただいておりまして、実際デザインコンクールのほうに出展をして賞に選ばれた品物もございます。
◆８番（吉田勝利君） それは、今まで何点ぐらいおありですか。ちょっとわからなかったら、それはそれで。
◎産業振興部長（堀孝一君） 新商品新技術の制度につきましては、合併前ぐらいからやっている事業だというふうに聞いてございますので、今デザインコンクールのほうに何点出展したというところは、ちょっと私の記憶といいますか、ちょっとそこまで調べてございませんです。近年では、パンを切る包丁のものとか、包丁を立てるものとかというのが一応デザインコンクールのほうに出展されているというふうな話は聞いてございます。
◆８番（吉田勝利君） デザイン、企画、それから技術、市場性、地場への波及効果の観点から、総合的に審査を行いますと言っておりますが、交付後の商品について、ある程度の関心を持って何かアドバイスをしてもいいのではないかと思いますが、この辺も今のコンクールのほうへお出しになったらどうかということとちょっとダブりますが、ほかにも何かこんなことをされたらいかがですかというような、そういうアドバイスというのはする気はおありですか。
◎産業振興部長（堀孝一君） こちらのほうの新商品新技術の支援事業でございますけれど、こちらのほうの審査会がございまして、審査会の中で一応採択という決断をしていただいております。その中では、申請の会社のほうからプレゼンをやっていただいておりますので、その中で委員さんのほうからいろいろ意見をさせていただいておりますので、それで参考になって商品化に進むというケースはあろうかと思いますけれど、市のほうで独自にこうしたらいいよというようなご助言はさせてはいただいておりません。
◆８番（吉田勝利君） ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールのここ３年の出品件数と出品企業数は、25年が35点の29社、26年が40点の32社、27年が36点で27社でありますが、このうち経済産業大臣賞、中小企業長官賞、経済産業省の商務情報政策局長賞等そういうので８から９点の受賞点数があります。この受賞商品の中に新商品新技術開発支援事業の補助金の交付を受けた製品がさっき市長さんのほうからもそういうのもありますよというふうにお答えが先にありましたけれども、どんな商品があったのか、その辺はおわかりになりましたら。
◎市長（鈴木力君） じゃ私冒頭答弁したという関連から申し上げます。 最高の経済産業大臣賞をとった昨年、おととしかな、Ｔ金属さんというところがつくったやつ、簡易型のキッチンシステムというんでしょうか、組み立てていろんなイベント会場に持っていって、そこでいろんなコーヒー出したりとかできるというの、これがたしかうちの補助金を26年度にご利用いただいて、その後改良を重ねていって、多分27年度だったかのコンクールに出して最高賞をとられたというのがありますし、あと先ほどのパン切るやつがありますが、それは27年度で補助金もらったんですけれど、今年の２月に行われたやつでは、大臣じゃなかったと思いますけれど、どこかの部門の賞をとったという記憶がございます。このように何らかの形で毎年必ず何かの賞をとるような成果は出ているというふうに理解しています。
◆８番（吉田勝利君） 改めて平成25年、26年、27年の申請件数と採択件数についてお聞きいたします。それぞれ何件ずつおありだったのか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 25年の申請は12件ございまして、採択が８件でございます。26年度は、申請が９件で採択が６件、27年度は申請が17件で採択が７件、先ほど申しました28年度は申請が15件で採択が７件となってございます。
◆８番（吉田勝利君） 先ほど28年度のときは繰り越しとか、取り下げとか、そういうのはおありですかというふうに聞きましたけれども、この25、26、27年度ではそういう繰り越しとか、取り下げとか、何かそういうのはありましたでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 25年でございます。採択８件されて、２件が繰り越しになってございまして、１件が事業の中止ということになってございます。26年度が採択が６件で、翌年に繰り越したのが２件ございます。27年度に採択されたものはその年で全部商品化されております。
◆８番（吉田勝利君） この25年の繰り越し２件、26年の２件というのは、その後はどうなったんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 25年の繰り越しにつきましては、26年度に一応事業完了をしていただいて、補助金の交付をさせていただいておりまして、１件につきましては商品化されてございます。26年度につきましては、27年度に繰り越しをさせていただいて、補助金の交付をさせていただいております。商品化はまだされていないということになってございます。
◆８番（吉田勝利君） 申請からの流れについてということで、この中にあるんですが、申請書の提出、事前ヒアリング、それから審査会、交付決定、実績報告、補助金の交付、こういうふうに流れていくんですが、その中で事前にヒアリングは職員の方が申請者のところへ出かけていくというふうなことですが、これは大体どのようなことを聞いてくるんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 申請書の提出をしていただいた中で、私どものほうで事前にヒアリングをさせていただいて、どういう品物かというところ、どういう思いとか、どういうものをつくっていくというところで、事前に開発の案件についてヒアリングをさせていただいております。その後議員さんおっしゃられるように審査会を通ってということになります。
◆８番（吉田勝利君） この審査会のところで、デザイン、企画、技術、市場性、それから地場への波及効果の観点から、総合的に審査を行いますというふうにこちらのほうではなっていますが、審査委員をなされている方はどのような方たちなんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 長岡の大学の方、あとはそういうデザイン性の方でやっていただいているといいますか、デザインを主にやっておられる方とかいう形で、大学の先生とか、あとは一般の方、一般といいますか、そういう職業の方からやっていただいております。
◆８番（吉田勝利君） 長岡ですと、造形大の前は豊口名誉教授なんかがおられていたと思うんですが、その辺のこと、それから一般の方というようなお話でしたけれども、そういう審査員の名前は何か公表するというようなことはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 個人情報等々もございますので、一応今おっしゃられた豊口さんからは出ていただいておりますし、長岡技術大学の大学の教授さん、あと国立大学法人の新潟大学の教授さん、あと県の工業技術総合研究所の県の県央の技術支援センター長さん、あと１級建築士の方、あと会社名のチーフバイヤーといいますか、そういうデザインをやっておられる方です。
◆８番（吉田勝利君） そういう方々に審査をしていただいて、それから交付が決定、大体このくらいですよという、それぞれの出された商品によって、申請の内容によって交付する金額というのは違ってくるわけですよね。上限が300万円の間で、例えばこの商品は50万円ぐらいですよとか。そうすると年間で１社、１件ですよという言い方でしたけれども、以前は１社でもって何件か、２件ぐらい出した、３件出したとかというようなことも前はあったんですけれども、今はそういうことはない。１社１件だけということですと、出てきて先ほど15件のうち７件というようなことですと、金額がそれぞれが７件ですと、大体どのくらいずつになったんでしょうか、28年度で結構なんですが。
◎産業振興部長（堀孝一君） 先ほど答弁させていただきましたけれど、上限が300万円ということでございますんで、７件のうち５件が上限の300万円になってございまして、あと140万円、あとは278万2,000円ということになってございますので、合計で1,918万2,000円の金額になってございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎産業振興部長（堀孝一君） こちらのほうは申請金額ということになってございますので、これからまた実績をいただいた中で増減があろうかと思います。
◆８番（吉田勝利君） 補助金交付を決定した製品の販売実績等の把握はされておられますか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 補助金を活用して開発した製品技術がその後商品化し、どれだけ出荷したかという把握を私どものほうに事業完了後１年を経過した時期に経営状況調査を行っております。
◆８番（吉田勝利君） ちなみに今までどのぐらいそういう調査をして、先ほど25年とか、26年でずっと何件か７件とか、10件とか出ていますが、それぞれのうち繰り越したのもありますが、大体調査した結果ではどうだったのか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 済みません。答弁が漏れたかもしれません。 １年後経過の状況調査をさせていただいた中では、費用対効果につきましては、現在交付規程が平成23年４月からやらせていただいておりますので、それ以降ということの数字でお答えさせていただきたいと思っております。23年度から26年度までの合計補助金の交付額が7,242万9,000円を交付させていただいた中で、事業完了後の１年間の出荷額につきましては、9,143万9,500円という数字になってございまして、その後も出荷が続いている商品もあることから、この制度の効果は高かったのかなというふうに思ってございます。
◆８番（吉田勝利君） 追求してそれだけ今売れていますよということであれば、今の部長さんのお答えの費用対効果として、もう少し上がればなとは思うんですが、なかなかこの景気の悪かった時代が結構長かったということで、その辺も思うようには皆さんいかないものだと思います。 それで、もう一つちょっとお聞きしたかったのは、申請後から補助金交付までの所要月数、これは平均すると大体どのぐらいかかるものでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 申請は、毎年度４月末が一応締め切りになってございます。この事業の審査会、この事業でまた審査をしていただいて、交付決定が大体５月中旬になります。その後事業が開始されるというか、商品等々をつくっていただいておりまして、年度末が事業が完了となりまして、実績報告書をいただくわけでございます。その後補助金の請求書の提出ということになりまして、私ども支払うのが４月末ぐらいから５月になりますので、４月の締め切りから最終的な補助金の支払いということになりますと、１年ぐらいかかっております。
◆８番（吉田勝利君） 今後もこの制度は続けていかれると思いますが、この補助金交付された商品が現在燕市のどこに行ったら見られるのかということ、知っている人はどれほどいられると思われますか。
◎産業振興部長（堀孝一君） この製品につきましては、各企業さんのほうで商品化して販売してございますので、それを一堂に集めてというようなことはされていないと思いますので、そういう形で個々の事業主さんのほうで会社のほうで商品化して販売をしているというところでございます。この事業でつくられた商品だということを市民の方、そのほかの方がどれだけ知っているかというところにつきましては、ちょっと数的には存じてございません。
◆８番（吉田勝利君） なかなか今の私の質問は答えにくかったことと思いますが、市内中小企業の方は、この制度のことをどれくらい知っておられるのかなということなんです。現在市内の中小企業者の数は704社ぐらい、これは26年度ですが、あってこの年の申請件数は９件でしたか。そうすると、25年度でこの件数とか何かからいくと、わずか0.59％の方が申請したということです。26年度で0.78％の申請率ということですが、この制度の利用者が少ない理由は何なんでしょうか。当然のこと産業界の景気のよしあしで新商品開発、新技術の開発に対する意欲に差があるということは、私も承知しておりますが、市としてのこの制度のＰＲはどのようにされておりますか。
◎産業振興部長（堀孝一君） 毎年度でございますけれど、新年度の予算が３月議会を経た後に中小企業支援制度説明会というものを開催をさせていただいておりまして、各企業さんにご案内をして、制度説明といいますか、いろいろな制度がございますので、一応国とか、県とかという形で、いろいろ事業をやっておりますので、そんなところで私どももいろいろな助成制度をやってございますので、こんな制度がありますよということでＰＲをさせていただいております。
◆８番（吉田勝利君） その説明会には、どのくらいの方がおいでになるんでしょうか。
◎産業振興部長（堀孝一君） この説明会につきましては、国の事業あと県の事業いろいろ事業として説明をするということで、多くの方から来ていただいているんですけれど、実際何名というのはちょっと今私のほうで把握してございません。ただ、20名なり、30名程度だと、何百人というレベルではないというのは存じてございます。
◆８番（吉田勝利君） このところ燕市の製造品の出荷額は、平成21年度で3,360億円、24年度で3,720億円、25年度で3,844億円、26年でようやく4,065億円と、4,000億円になってきたわけです。それでもなかなか今現在産業界がそれほどよくなってきたとはあまり感じられないのは、私だけなのかどうかわかりませんが、そのような感じを持っております。このような状況の中です。この補助金の交付制度をもう少し利用する企業が増えてくれればと思いますが、最後にお聞きいたしますが、企業の側から見て、この制度は使いやすいのでしょうか、それともちょっと書類上とか、先ほどの流れ、いろいろとヒアリングだとか、審査会がありますよとか、いろんな流れがあって、ちょっと使いにくいなというふうに思われているのでしょうか。その辺はどう感じられますか。
◎産業振興部長（堀孝一君） この制度につきましては、実際先ほども答弁させていただいたように、毎年度多くの方から申請を上げていただいております。ただ、私どものほうで使い勝手というところにつきましては、皆さん各事業者の方は、それぞれの思いでそれぞれの商品を私どものほうに展示をして何とか助成、補助金をいただきたいということでプレゼンをしていただきますけれども、なかなか採択の事業者の中で、どうしても思いといいますか、事業者の思いはあるんでしょうけれど、なかなかそれを商品化にできるかどうかというところの判断もさせていただいた中の審議会になりますので、そこでちょっと個数が減ってしまうというものと、あと予算的な部分もございまして、ただ多くの方から一応思いといいますか、これから新商品を開発するんだ、新技術をつけていくんだというような思いを申請の段階ではいただいておりますので、そんな企業さんが多くなればというふうに思ってございます。
◆８番（吉田勝利君） いろいろお聞きしましたが、答えにくいところもいろいろおありだったかもしれません。今最後に部長がおっしゃったように、もっともっとこの制度を利用してもらえればなと思って私はこの質問を取り上げたんですが、そういうことでこれからＰＲ、ほかにも何かいろいろＰＲの方法あると思いますので、その辺をこれからお考えいただいて、進めていただければなと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中山眞二君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） お諮りします。議案審査のため、あすから21日までの６日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、議案審査のためあすから21日までの６日間休会と決定しました。 次回は12月22日に本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時２７分 散会...