令和 ２年 第４回 定例会 令和２年
小千谷市議会第４回定例会 令和２年１２月１８日（金曜日） ◎議事日程 第１６号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………１０１日程第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ９ 番 内 山 博 志 君…………………………………………………………１０１ １．
新型コロナウイルス感染症について ２．
介護タクシー券と
福祉タクシー券の
重複交付などについて ３．小千谷市
保育園適正配置基本方針について ４．
柏崎刈羽原発への対応について ３ 番 上 村 行 雄 君…………………………………………………………１１０ １．
新型コロナウイルス第３波への対策について ２．
コロナ禍における
地域経済対策について ２ 番 平 澤 智 君…………………………………………………………１１７ １．旧
小千谷総合病院跡地整備事業について ２．小千谷市における
デジタル化の推進について ５ 番 大 矢 弘 光 君…………………………………………………………１２４ １．
ＧＩＧＡスクールについて ６ 番 佐 藤 栄 作 君…………………………………………………………１３３ １．
鳥獣被害対策について １０番 佐 藤 隆 一 君…………………………………………………………１３８ １．
市内直売所の現状と新
図書館建設について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 阿 部 守 男 君 ２番 平 澤 智 君 ３番 上 村 行 雄 君 ４番 駒 井 和 彦 君 ５番 大 矢 弘 光 君 ６番 佐 藤 栄 作 君 ７番 森 本 恵 理 子 君 ８番 住 安 康 一 君 ９番 内 山 博 志 君 １０番 佐 藤 隆 一 君 １１番 吉 﨑 進 君 １２番 久 保 田 陽 一 君 １３番 長 谷 川 有 理 君 １４番 田 中 淳 君 １５番 山 賀 一 雄 君 １６番 本 田 剛 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 大 塚 良 夫 君 総務課長 山 川 正 則 君 企画政策 真 島 新 一 君 課 長 観光交流 大 平 忍 君 課 長 危機管理 波 間 陽 一 君 課 長 税務課長 和 田 計 房 君 市民生活 吉 越 陽 子 君 課 長 福祉課長 谷 口 則 子 君 健康未来 岡 元 義 之 君 こ ど も 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 菊 田 隆 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 長 谷 川 靖 之 君 学校教育 課 長 教 育 委 井 口 隆 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 野 口 美 奈 子 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 渡 辺 英 明 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 遠 藤 孝 司 君 事務局長 次 長 林 真 紀 子 君 副 参 事 真 島 英 美 子 君 主 査 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、１番
阿部守男議員、８番住安康一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（６人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問８番、９番
内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔９番 内山博志君 登壇〕
◆９番（内山博志君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の内山博志です。市長に質問いたします。 １項目め、
新型コロナウイルス感染症について。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界でも日本でも深刻な影響を与えております。北海道や東京など大都会での急速な感染拡大だけではなく、全国、県内、
近隣自治体の感染拡大が続いております。日常的にマスク、手洗い、消毒、３密を避けることなど、予防策が必要なことは論をまちません。私は、
新型コロナの
感染拡大防止という観点と、
コロナ禍で深刻な影響を受けている市民生活と小事業者への支援という観点で質問をいたします。
クラスター感染は、一気に医療崩壊を招きかねません。
高齢者施設等への検査の徹底が、厚労省から11月19日付で事務連絡が出ております。その中で、
高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は、
新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となることも含まれております。全国では、
高齢者施設等の職員などを対象にした定期的な検査を実施する自治体が広がってきております。神戸市では、
特養ホーム職員や
介護有料老人ホーム職員を対象に全額公費で三、四か月に１度の
ＰＣＲ定期検査を
クラスターの発生防止、高齢者等の感染により重症病床が不足する事態を防ぐ目的で実施いたします。施設の申込み制で、220施設のうち125施設、約6,000人が検査を受ける予定だそうです。新潟市でも介護職員の
ＰＣＲ自主検査に補助をするという報道がありました。そこで、質問１点目、小千谷市でも転ばぬ先のつえとして神戸市などを参考に
ＰＣＲ検査の実施を考えてはどうか伺います。 また、雪の降る季節になってきましたが、冬季の道路除雪、市民の生活にいっときも欠かせません。
除雪作業員の感染防止は、生活道路を確保するために非常に重要だと考えます。そこで、質問２点目、
除雪作業員等の
クラスター感染を防ぐため、感染症状のないときから
ＰＣＲ検査など実効性のある検査を実施することと、その費用の支援が必要と考えますが、お考えを伺います。
コロナ禍で多くの
小規模事業者の営業と生活は深刻な状況です。ある小規模な鉄工所は、週の半分以上は仕事がないといいます。この状況がまだまだ続きそうだと不安そうです。市内の鉄工業界も、大方、金、土、日が休みという話があります。そこで、質問３点目、市として
小規模事業者で営業の大変な人たちに国の
持続化給付金のような支援をする必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 質問４点目、
プレミアム商品券の取組状況と効果をどのように見ているのか、まずその評価を伺います。
プレミアム商品券は、それは一定の役割は果たしたと思いますが、心配なのは一番支援の必要な
プレミアムの恩恵を享受できない、余裕のない生活をしている市民がかなりいるのではないかということです。そこで、質問５点目、一番支援の必要な人たちも支援を受けられる、全市民に恩恵のある商品券の配布を考えてみてはいかがですか。市長のお考えを伺います。 ２項目め、
介護タクシー券と
福祉タクシー券の
重複交付などについてです。小千谷市には、
介護タクシーと
福祉タクシーと２種類の
タクシー補助券があります。現在は、１人で両方の
タクシー券の交付は受けられないということです。しかし、介護度５で障がい者１級という重複した方は多くいます。御本人はもちろん、御家族の方の負担と苦労は想像に難くありません。また、平成29年から
介護タクシー券の対象が要介護１から５までと変更され、要支援１、２の方は除外されてしまいました。福祉がよいほうに進むのは喜ばしいですが、削減されるのは問題だと考えます。その影響は、変更前の平成27年、28年の利用回数がそれぞれ3,943回と3,812回あったものが、平成29年には1,184回と利用回数が３分の１以下に激減しております。単純に見て約３分の２以上の方が除外された勘定です。高齢者で介護、支援が必要な方、障がい者に温かい手を差し伸べる必要を感じます。そこで、質問１点目、要支援１、２の方への
介護タクシー券交付を復活すべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 質問２点目、遠方に住まいのある方は交通費を相当負担し、難儀していると伺います。難儀されている方には、２つの
タクシー券の
重複交付が必要ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。これら実現のために、国に一層の
新型コロナ禍対策を求めるとともに、こういう非常時こそ
財政調整基金の活用を求めたいと思います。 ３項目め、小千谷市
保育園適正配置基本方針についてであります。小千谷市は先般小千谷市
保育園適正配置基本方針を定め、保育園の現状の整理、施設の適正配置を行い、効率的な運営を行うとしております。私は、市民の声を聞くこと、そして安易な民営化や大規模化は避けるべきだと考えております。全国の知事会、市長会、町村長会は、
新型コロナ感染症予防のため少人数学級が必要として、今年７月、新しい時代の学びの環境整備に向け、緊急提言をまとめ、少人数編制を可能とする教員の確保や教育環境の整備などを早急に図ることを要望しております。
コロナ禍の下、政府は世論の高まりを受けて35人学級に大きくかじを切っております。同様な観点で保育園の
適正配置基本方針にもこの考えを反映させる必要があると考えます。そこで、質問の１点目、保育園の
適正配置基本方針にも
新型コロナウイルス禍で新しい視点、つまり新しい生活様式を重視したものにしていく必要があると考えますが、基本方針にどう取り入れていくお考えか伺います。 ４項目め、
柏崎刈羽原発への対応についてであります。10月17日
付新潟日報は、
柏崎刈羽原発７号機の再稼働をめぐる
動き活発化と報じました。国の３つの審査が９月に終了し、新潟県が独自に進めてきた３つの検証、１つ目に、
県技術委員会として福島第一
原発事故に関して独自に事故原因を検証すること。９月に
技術委員会の報告案がまとまり、
柏崎刈羽原発の
安全性確認が行われるということです。あと、２つ目、
避難委員会では
原発事故時の安全な避難方法を検証すること。３つ目は、福島事故が与えた福島県民への影響調査を行っている健康・
生活委員会、これも今年度中に中間報告を目指しているということであります。 今後３つの検証結果を踏まえ、再稼働の議論が動き出すことになるでしょう。
原子力規制委員会の委員長は９月、
東電柏崎刈羽原発の
保安規定変更案を了承した会合の後、記者から「審査を終えれば東電はもう事故を起こさないと言えるのか」と問われ、「安全についてこれだけ厳格に見なければならない対象に対して、これで事故は決して起きませんとは申し上げるべきではない」と答えております。原発の安全神話はもう通用しないこと、一たび大事故になれば何万、何十万の人々の生活が変わるほど被害を受けることを福島第一
原発事故で嫌というほど思い知らされております。
技術的知見や安全な避難方法の確立が机上でつくられたとしても、市民の多くが
原発事故の不安を払拭できなければ小千谷市として再稼働に同意はできないと考えます。
柏崎刈羽原発の再稼働を認める判断をすることは、その被害を受けることを覚悟しなければなりません。その意味では、一部の声ではなく、市民の総意というものをしっかり聞いた上で小千谷市としても判断することが大切と思います。 超党派の
柏崎刈羽原子力発電所30キロ
圏内議員研究会が立ち上がり、30キロ圏内の自治体それぞれが原発再稼働の
事前了解権を持つべきではないかと運動を展開しております。小千谷市も片貝町は20キロ未満であります。
市役所庁舎も二十二、三キロに位置しております。苛酷事故を考えたとき、原発の２つの
立地自治体と新潟県の判断だけに任せず、小千谷市として再稼働の
事前了解権を主張すべきではないでしょうか。地方自治なきところに安心安全はないと説く学者もいます。全くそのとおりだと私も思います。市民の命と財産を預かる立場として市長の見解を求めます。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型コロナウイルス感染症についての第１点目、神戸市などを参考に
特養ホーム職員や
介護有料老人ホーム職員を対象に、三、四か月に１度の全額公費による
ＰＣＲ検査の実施を考えてはどうか及び第２点目、
除雪作業員等の
クラスター感染を防ぐため、感染症状のないときから
ＰＣＲ検査など実効性ある検査を実施することと、その費用の支援が必要と考えるが、見解を伺うについては関連がありますので、一括して答弁します。令和２年第３回定例会の
長谷川議員の一般質問でお答えしたとおり、
ＰＣＲ検査の結果は一時的な結果であり、将来の陰性が約束されるわけではないとお聞きしております。そのため当市としては、
高齢者施設等の職員や
除雪作業員等を対象とする
ＰＣＲ検査の実施及び検査費用の支援については考えておりません。大切なことは、日頃からの手指消毒、うがい、マスクの着用、定期的な換気などの
ウイルス感染症対策の徹底や毎日の検温など健康観察をすることであります。このことは、内山議員の見解と一致しているというふうに思っております。なお、症状がある場合は直ちに医師への相談や診療を受け、必要があれば行政検査としての
ＰＣＲ検査を受けることが可能でありますので、ちゅうちょせず相談いただくことをお勧めします。 次に、第３点目、
小規模事業者で営業の大変な人たちに国の
持続化給付金のような支援をすることが必要でないかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による当市の
事業者支援策としましては、地域特性を踏まえながら当市でできることを実施してきたところです。国の
持続化給付金につきましてはまだ申請期間中であり、事業の検証もなされておりませんので、その効果については判断できない状況のようです。したがいまして、国が実施している
持続化給金のような支援について、今のところ市独自で実施する考えはありません。 次に、第４点目、
プレミアム付商品券の取組状況と効果をどのように見ているか、その評価についてであります。第１弾であるおぢやお得な応援券につきましては、売上げが大きく落ち込んでいる飲食業、
タクシー業、旅行業、宿泊業を対象として、
プレミアム率を50％とし、６月25日から開始しました。チケットについては全て完売し、多くの店舗等で利用されている状況であり、11月末現在で約80％の利用状況となっております。第２弾のおぢや
プレミアム商品券につきましては、第１弾の業種に小売業、
サービス業などを加えて、10月25日から開始したところです。
チケット販売は約51％でしたが、行政の役割は呼び水としてこれらの事業を実施することであり、消費者が
プレミアム商品券を買って使いたくなるような工夫をするなど、事業者側の
自発的努力を今後も期待しているところであります。一連の
プレミアム付商品券における経済対策については、多くの店舗等から助かっているとのお声をいただいており、市内経済の活性化にもつながったほか、市民から外食や買物を楽しんでいただき、額面金額である２億8,000万円を超える経済効果が得られているのではないかと考えております。 次に、第５点目、一番支援の必要な人たちも支援を受けられる全市民に恩恵のある商品券の配布を考えてみてはいかがかについてであります。今回の
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は甚大であり、当市においても来年度は
リーマンショック時以来となる極めて厳しい財政運営を余儀なくされる見込みであります。これまで国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国民１人につき10万円の
特別定額給付金が給付されており、さらに
ひとり親世帯に対しては
ひとり親世帯臨時特別給付金の給付を行っており、該当する方に対し12月25日から再支給を開始するところであります。今後、
新型コロナウイルス感染症第３波の状況や市民生活への影響を見極め、市民への一律の施策ではなく、より効果的な対応策について適時かつ的確に対応してまいりたいと考えておりますので、全市民に一律的な商品券の配布については考えておりません。なお、
生活困窮者に対しては、これまでも相談窓口において
緊急小口資金や
総合支援資金の貸付制度などを紹介、案内してきたところでありますが、両制度の所管である
社会福祉協議会とも連携しながら、引き続き制度の周知に努めてまいります。 次に、第２項目めの
介護タクシー券と
福祉タクシー券の
重複交付などについての第１点目、要支援者への
介護タクシー券交付を復活すべきではないかについてであります。
在宅高齢者通院等支援サービス事業において交付する
介護タクシー券は、路線バスなどの交通機関を利用しての外出が困難な
在宅高齢者の自宅から医療機関への通院やデイサービスやショートステイといった
介護サービスを利用するための外出を支援することで、必要な医療や介護を継続するための事業であります。本件に関しましては、平成30年第２回定例会において内山議員の同様の御質問に対する答弁で御説明させていただいたとおり、当市では平成29年度の総合事業への移行により、要支援者においても訪問介護または通所介護を利用する場合においては、要介護認定を受けなくても
基本チェックリストの判定により、迅速にサービス利用できるようになりました。それを機に要支援者の自立支援の観点から、一般の交通機関を利用して外出ができる方にはできる限り路線バスなど
公共交通機関を利用していただきたいことを踏まえ、要支援者への
タクシー券の交付を終了させていただいたところです。今後も若返り健康教室などの
健康づくりや高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした総合事業での
体しゃっきり教室など、外出できる身体機能の維持、向上を図るための各種事業を継続して展開することとしておりますので、要支援者への
タクシー券交付の復活は考えておりません。 次に、第２点目、遠方に住まいのある方に
介護タクシー券と
福祉タクシー券の
重複交付が必要ではないかについてであります。
介護タクシー券は、要介護度や自宅から市役所までの距離に応じた枚数を交付しています。令和元年度の
介護タクシー券の発行枚数に対する使用率は、51.2％となっております。
福祉タクシー券は社会参加の促進と福祉の増進を図ることを目的としており、使途は限定しておりませんが、
福祉タクシー券の発行枚数に対する使用率は57.6％となっております。どちらの制度についても窓口においてそれぞれの
タクシー券の用途や交付枚数について御説明した上で、御自身の生活の状況や必要性に見合う
タクシー券を選択していただくことができるように配慮しております。
タクシー券の
交付対象者は
タクシー券を利用しての外出に限らず、家族などが運転する自家用車への同乗や介護施設の送迎車を利用することも多く、使用率は交付した枚数のおおむね半数程度にとどまっております。このことも踏まえ、
タクシー券の
重複交付は考えておりません。 次に、第３項目めの小千谷市
保育園適正配置基本方針についての第１点目、
保育園適正配置基本方針にも
新型コロナウイルス禍で新しい視点、つまり新しい生活様式を重視したものにしていく必要があると考えるが、基本方針にどう取り入れていくか考えを伺うについてであります。今年度策定しました小千谷市
保育園適正配置基本方針は、人口減少や少子化などの要因により施設規模と入園児数との間に不均衡が生じているため、保育園等の施設の経過年数などの現状を整理し、適正配置となる施設規模や施設数の検討を行うことを目的として策定したものであります。そのため、保育園等の建て替えまたは大規模改修などの際には、国の示す基準を踏まえ、新しい生活様式なども検討していくことになります。 次に、第４項目めの
柏崎刈羽原発への対応についての
柏崎刈羽原子力発電所の苛酷事故を考えたとき、２つの
立地自治体と新潟県の判断だけに任せず、小千谷市として再稼働の
事前了解権を主張すべきではないでしょうかについてでありますが、昨日の駒井議員の御質問にお答えしたとおりであります。 答弁は以上です。
◆９番（内山博志君） 最初に、
ＰＣＲ検査の問題で再質問させていただきます。 新規の入所者の
ＰＣＲ検査は今回の補正予算の中に入っているということで、これは非常にいいことだと思います。やはりリスクを下げるということが、いずれにしても重要だと思います。インフルエンザのワクチンにしても、これから普及が考えられる
新型コロナワクチンにしてもリスクを下げるということで、100％というのはやっぱりあり得ないと思いますし、副作用を考えれば80％から90％というのが今出されている状況なので、やはりリスクを下げるという考え方を取り入れて福祉施設などの職員に広げるということが非常に重要ではないかなと思います。100％私も求めているわけではないので、その辺もう一度答弁お願いしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） おっしゃるようにそのことによってリスクが下がるのかどうかちょっと分かりませんが、いわゆる
ＰＣＲ検査はその検査時点の状態を表すだけであって、その後その方が陽性になるかどうかというのは全くその
ＰＣＲ検査の結果によって判断されるわけではありません。ただ、今回国の支援もあるということで
介護保険施設等に長期入所される方については対応しておりますが、基本的には内山議員もおっしゃったように、私も答弁で申し上げたように、しっかりと感染予防対策を実施すること、そしてまたいわゆる行政の役割として県が長岡保健所を、小千谷はその長岡保健所の管轄になるわけですから、その中で行政検査としての
ＰＣＲ検査の体制が整えられている。それから、あわせて昨日も
長谷川議員の御質問にお答えしましたが、県が県内500の医療機関に対して検査医療機関として指定をしておりますので、何かあったときそちらのほうに御相談いただくことが、より早くそういった対応ができるのではないかというふうに考えております。
◆９番（内山博志君） リスクの問題もありましたけれども、私の質問の中でも
クラスター感染ということで、重症化した人が一気に増えたりすると困るので、そういう意味での
ＰＣＲ検査というのは何もないときから検査をしていくというのがやはり大事だと思うのです。あまりにも広がり過ぎるともう医療機関も対応し切れなくなるということなので、私はそういう意味で
クラスター感染をさせない意味でこういう質問をさせていただきました。今後また国の支援があるのもありますので、ぜひ検討していただければなと思います。 次に、小規模、零細な事業者についての支援なのですけれども、小千谷は鉄工電子で非常に重要な地場産業を持っているわけなのですけれども、そこで一定の規模のところはそれなりに体力あるかも分かりませんが、家族でやっているとか、従業員数人とか、そういうところの仕事がなくても、さっき言いましたけれども、もう１週間のうち半分ぐらいしか仕事がないとか、そういう非常に厳しい状況があるのです。そういう意味で、まずそういうところの実態調査をやっぱり市としてもやるべきではないかなと思います。そういうことに対してまた対策を取っていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 実はこの
新型コロナが広がってきた時点で私ども商工会議所にお願いしてアンケート調査を実施していただいて、その結果について頂戴しています。それに基づきながら市としては様々な対策を打ってきたというふうに考えているところでございますが、いずれにしても個々の状況を全て聞き取るというのはこれ難しいかもしれませんが、それぞれに業界団体がありますので、そういったところといろいろな情報交換をしながら、答弁でも申し上げましたが、適時適切な対応を行っていかなければいけないという、こういう認識には立っておりますので、それぞれの業界団体の中でそういった声を取りまとめていただき、また必要に応じて私どもにお知らせいただく。また、私どもからも業界団体のほうにそういったお話をお伺いに今行っているところでございますので、その中でどういう対応が必要なのかというのは今後検討していくことになるというふうに思います。
◆９番（内山博志君） 実態調査の場合、業界団体とか、商工会議所さんとか、そういうところからの情報がきっと中心だと思います。それはそれで大事なことだと思います。ただ、商工会議所さんに入っていないとか、小規模な人たちの声というのが届きにくいという面が私はあるのではないかなと思います。役員さんの構成だとか見た場合、そういうふうに思います。やはり一番しわ寄せが来るのは小規模、零細な事業者だと私思いますので、意識的にそういうところも今後声を拾い上げていっていただきたいなというふうに思っています。 この点についてはそれで以上ですが、次に
タクシー券の問題、これ特に平成29年から介護保険の考え方が変わりまして、大幅にして、相当きっと、私も話は聞いていたので、前もそんな質問もしたかと思いますけれども、あまりにも大きな影響で、激変緩和でもあればなと思いながらいたのですけれども、改めて27年、28年、29年の数字を見ますと非常に多く除外された方がいるということで質問いたしました。そういう意味ではこれからもぜひ、この要支援１、２であっても様々な方がいると思います。その人たちを救う意味では１とか２とかであっても
タクシー券が発行できるような工夫というのはできないものかなというふうに思います。市長さんもいろいろ、割合にアバウトな答弁だったなと思ったのですけれども、その辺のお考えちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎市長（大塚昇一君） 非常に区分をどういうふうにするかというのが難しくて、要支援１、２でもそういったことができないかどうかという判断、判定といいますか、そこがやっぱり難しくて、ですから介護認定も要支援があったり、要介護１から５まであるということですから、どうなのでしょうか、制度のはざまにある人もいるかもしれませんが、やっぱりどこかで線引きをするということで制度は成り立っているというふうに思っておりますので、個々の一人一人事情によってというのは、それ話としては分かりますけれども、ただなかなかそれを、行政全体としてそういう取組をしていくというのは難しいのではないかなというふうには思います。
◆９番（内山博志君） 先ほどチェックリストで簡単にできるようになったというお話ありましたけれども、やはりそういう格好が行政の中で出てくるとそれは線引きが難しいという点はあるかと思いますけれども、そういう人たちを救うためにも、要支援１、２を今回外したけれども、２を入れるとか、それはこれまで
福祉タクシー券もだんだんと障害者３級までとか広げてきていますよね。そういう考え方をこれからぜひ検討していっていただきたいなと思います。これは要望として話ししておきます。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１０時３７分 休憩 午前１０時３７分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（内山博志君） あと
柏崎刈羽原発の問題です。駒井議員の答弁と同じということでした。この
柏崎刈羽原発は非常に近いわけで、人ごとではないというふうに私思うわけなのですけれども、市長も昨日の答弁の中で国策という言葉を出されていました。国策だからということで原発の安全神話がずっと広がって福島第一原発に私はつながったのではないかなというふうに考えているわけなのですけれども、やはり自治体として市民の声、技術的な細かいのは分からない人も多いと思います。ただ、原発がこれからどうなっていくとか、核の廃棄物処理がどうだとか、また再生可能エネルギーのそういう可能性がどうだとかということを総合的にやっぱり市民も考えていくと思うのです。そういう意味で、この判断の仕方というのはいろいろあるかと思います。これから市民の声をやはり市長さんも県知事に述べる機会もこれから県知事が判断する場合はあると思いますので、どういうふうにして市民の声を市長の言葉として県に伝えていくか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） まだ私そのことについての考え方はまとまっておりません。やっぱり自治体の役割というのは基礎自治体と広域自治体という２つあって、新潟県が広域自治体に当たるわけですけれども、それぞれの役割というのがやっぱりあると思うのです。そうであれば何も基礎自治体と広域自治体という、そういう仕組みにならなくてもいいわけですし、それから東京電力と周辺の安全確保に関する協定書の中にどうして県が入っているのかなということです。ですから、昨日も答弁しておりますが、我々は市民であって県民であるわけですから、そういう意味で新潟県全体を見て県がそこに加わっているのだろうという、そういうことはもう皆さんも御理解いただけるのではないかなというふうに思いますし、そしてまたその中にも県においてそれをしっかりと検証していく委員会が設置されるということがその協定書の中に書き込まれているわけですから、その役割をそこが担っているというふうに私は理解すべきではないかなというふうに思います。ただ、小千谷市の思いだけを言えということは、これは思いだけでいいのかどうかということになるので、例えばイエス、ノーにしてもどうしてそうかということをきちんと理論的に説明しないといけないのではないかというふうに私はいつも思っているのです。ですから、いわゆる感情ですよね、感情。怖いとか恐ろしいとかというその感情だけではなくて、やっぱり理論的に説明しないといけないというふうに思いますので、そういう意味では県の
技術委員会、そこの議論をしっかりお聞きしたり、それから３つの検証がなされるわけですから、その結論をお聞きしながらどういう対応をすべきかというのは最終的には決めていくべきなのだろうなというふうに思いますし、花角知事も市町村の意見を聞いて私が判断しますという、そういうおっしゃり方をされているわけですから、私はそのことで一定程度の方向を出されるのはやむを得ないのではないかというふうには思っております。
◆９番（内山博志君） その花角知事が自治体の思いというか、考え方もお聞きする機会があるわけですから、そのときに小千谷市長として市民の声をどう代弁するか、その代弁の根拠を、やはり今どういう方向だか、声を集約することについてはまだ考え固まっていないというお話でしたけれども、いずれにしてもそういう市民の今というか、その判断する時点でのいろいろな知見、大きな意味でのこれからの再生可能エネルギーの可能性だとか、様々なことも判断する条件ということになるかと思います。そういう意味では、しっかりと市民の声を聞いてやっていただけるのかどうか。具体的なことはこれから、固まっていないというお話でしたけれども、その辺の市民の声をしっかりと把握するというか、そういう決意をちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 県からどういう形で意見を聞かれるのかというのは分かりませんので、今の段階でどういうふうな形でやっていくのかというのは、先ほども御答弁したとおり、私自身もまだ確固たるもの持っておりませんので、これからの状況を見ながらどうするかというのは考えていかなければいけないと思いますし、それから意見の聞き方というのもいろいろな意見の聞き方がありますので、そこはまた様々なことを研究させていただきたいなというふうに思っております。
◆９番（内山博志君） では、今のお話ですとどういう形になるかあれですけれども、市民の声は聞いていくという、そういう答弁で受け取っていいでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 抽象的な形の中でやるかやらないかということを申し上げているわけではありませんので、私はまだどうするかということも含めて決めていないという、そういう意味であります。
◆９番（内山博志君） 小千谷市民の命と財産を守るという意味で市民の声をしっかり聞いて、その時点で判断して、市民の声とそごのないようにしていただきたいなという思いを述べまして質問を終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問９番、３番上村行雄議員の質問を許します。 上村行雄君。 〔３番 上村行雄君 登壇〕
◆３番（上村行雄君） それでは、通告をしておりました２項目について質問をさせていただきます。 １項目め、
新型コロナウイルス第３波への対策についてであります。毎日繰り返される
新型コロナウイルス感染者数の増減を伝えるマスコミ報道にうんざり感を抱いているのは、私だけではないと思います。第３波と言われる感染が拡大し、県内においても南魚沼市の警察署、新潟西区の介護老人保健施設、柏崎市では小学校、三条市では保育園で
クラスターが発生し、県内で亡くなられた方は３名、感染者は400名を超えました。感染者の年齢も幼児から高齢者まで幅広く、重症者も増加し、感染拡大地域では医療機関が逼迫し、医療崩壊を起こしかねない状況との報道もあります。 そのような状況の中、先日大塚市長は地域医療連携推進協議会の構成市とともに、医療機関へのさらなる財政支援と医療体制の確立等の要望書を花角新潟県知事へ提出した旨の報道がされたところであります。例年であればインフルエンザの流行時期でもあり、医療機関は診療に追われる時期とも重なるなど、当市の医療体制の現状と感染拡大第３波に対する対策や備えなどについて伺ってまいります。 それでは、１点目、現在県内で拡大している第３波と言われる感染症ですが、近隣の自治体の状況を鑑みればいつ当市に広がってきてもおかしくないと考えます。しかし、当市では３月に発生した以降は今日まで感染者が発生していないのは、行政をはじめとする関係各所の尽力と市民の感染に対する予防意識の高さによるものと考えます。繰り返される感染周期の波が予想される中、現在検討や準備を進めている対策はあるのか伺います。 ２点目、医療機関の逼迫が報道される中、市長は地域医療連携推進協議会の副会長として医療機関への財政支援と必要な医療の提供が継続される医療体制の確立、そして厳しい医療現場の理解促進など、４項目について要望書を新潟県知事に提出されました。当市としての医療体制の充足度、
ＰＣＲ検査体制についての現状認識について伺います。 次に、３点目、10月下旬頃より再び感染者が増加した３つ目の波は、幅広い地域、幅広い年代層に感染が広がっています。特に医療機関や介護保険施設、職場や学校、保育園などで発生し、そして感染した人が家庭内に持ち込む家庭内感染により感染の拡大を引き起こしている現状でもあります。集団での感染リスクを減らす具体的な
クラスター発生防止対策はあるのか、また検討されているのか伺います。 次に、２項目め、
コロナ禍における
地域経済対策についてであります。国の臨時交付金を活用した小千谷市緊急経済対策事業であるおぢやお得な応援券は、市内の飲食業、
タクシー業、旅行業、宿泊業の事業者に対し、
コロナ禍により深刻な影響が出ている業界の消費を活性化させるべく販売され、追加販売を含め完売となりました。そして、第２弾おぢや
プレミアム商品券については、利用可能業種を
サービス業、娯楽業、市内に本店等が所在する小売業を加え、販売されたところであります。また、国においてはＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業を展開しており、旅行代金の最大50％を値引きと地域共通クーポンの発行に充てるＧｏ Ｔｏ トラベルや各都道府県が25％の
プレミアム付食事券を発行するＧｏ Ｔｏ イート、そして地域の商店街をイベントなどにより活性化を図ることを目的としたＧｏ Ｔｏ 商店街など、様々な事業が展開、実施されております。各事業における市内での効果や検証、課題、依然
コロナ禍の終息が見通せない中、今後の経済対策や方向性についてを伺います。 そこで、１点目、第１弾であるおぢやのお得な応援券と第２弾おぢや
プレミアム商品券の利用実績の検証と経済効果についてどのように判断されておられるか、見解を伺います。 ２点目、第２弾おぢや
プレミアム商品券は11月30日で販売を終了したところですが、販売実績として販売数量の２万6,000セットの約半数に当たる１万3,256セットであったことが報告されております。発売当初より再販売は行わないとしていましたが、残セットやそれに伴う予算残となる約1,910万円についてはどのように取り扱うのか。また、約半数が残る結果となった要因はどこにあり、検証等はされたのか伺います。 次に、３点目、当市における宿泊業や飲食業は、
コロナ禍により深刻な影響を受けた業種であります。特に宴会を中心とした事業者は、主にファミリーが利用されている国のＧｏ Ｔｏ 事業やおぢやの応援券事業の恩恵を受けづらく、感染拡大の誘引として指摘されている集団での飲食自粛や会食は少人数化がうたわれるなど、これから忘新年会シーズンを迎え、本来であれば一番の繁忙期に売上げが見込めない深刻な状況にあると考えます。自助や営業努力では補い切れないところもあると思いますが、支援の必要性について伺います。 次に、４点目、おぢやの応援券事業の期間は来年の１月末までです。国のＧｏ Ｔｏ 事業は当初の３月末から、昨今の感染拡大も踏まえ、６月まで延長予定とのことでありますが、いずれにせよ終了後の消費控えは懸念されるところです。政府は12月８日の臨時閣議で、2020年度第３次補正予算案と2021年度当初予算案を事業規模73.6兆円の追加経済対策、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定しました。当市として配分された交付金を活用した次年度へとつながる継続性のある事業の必要性を感じますが、見解を伺います。 ５点目、収束が見通せない現在、感染防止と経済活動を同時に行わなければならない中、
コロナ禍が長期化する状況になれば新たな生活支援が必要となります。市民団体、経済団体、農業団体、医療機関など官民による情報の共有と連携、協力、役割分担などを明確にした協議会の設立を提案したいと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 上村議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型コロナウイルス第３波への対策についての第１点目、現在当市として県内での感染症拡大に対する対策として検討や準備を進めていることがあるかについてであります。
新型コロナウイルス感染症は、全国的には第３波として拡大しておりますが、幸いなことに小千谷市内では３月26日以降新たな感染者は確認されておりません。このことは議員御発言のとおり、市民の皆様が注意深く感染防止対策に取り組んでいただいている成果と考えているところであります。県内での感染者が増加していることを踏まえて、当市でも
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、警戒態勢の徹底と感染者が発生した場合の対応方針の確認を行いました。また、県独自の注意報の発令を受け、ホームページでの注意喚起を行っているところであります。昨日、県の注意報が警報に切り替わっております。本日、この市議会の本会議が終了した後、本部会議を開催し、感染症の発生者等が出た際の対応策も含めて検討、協議をする予定になっております。 次に、第２点目、当市における医療機関の体制や充足度や
ＰＣＲ検査体制について伺うについてであります。市内医療機関では、県が示す発熱等の症状のある方の相談、受診の流れに基づき、外来患者等の受入れを行っているとお聞きしております。また、感染患者の入院先は県が調整を行いますが、県からの情報によれば医療体制が著しく逼迫しているような状況ではないと伺っております。
ＰＣＲ検査体制につきましては、令和２年第３回定例会の内山議員の一般質問でお答えしたとおり、
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方については長岡保健所管内に開設されている地域外来検査センターにおいて検体の採取を行い、県の検査機関において行政検査として実施しております。なお、重複するかもしれませんが、発熱あるいはせき等の症状のある方はかかりつけ医に御相談するとそういった対応ができるというふうに聞いておりますので、どうぞそちらのほうを御利用いただければというふうに思います。 次に、第３点目、医療機関や介護保険施設、学校、保育園、学童クラブなどは集団での感染リスクが高いが、具体的な
クラスター発生防止対策はあるのか伺うについてであります。市内の各施設や関係機関においては、検温をはじめとする健康観察や手洗い、マスクの着用、換気、人と人との距離の確保など、新しい生活様式に基づく感染防止対策が徹底されているため、このことが
クラスター対策にも通じているものと認識しております。これらの対策のほかにも、介護保険施設においては厚生労働省から発出された令和２年４月７日付及び10月15日付事務連絡、社会福祉施設等における
感染拡大防止のための留意点についてなど、必要な情報を速やかに市内介護保険施設に伝え、施設や職員個人が行う感染防止対策の徹底について周知してきたところであります。また、感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、発生当初より面会の制限が継続して実施されておると伺っているところであります。さらに、新規入所者を感染源とする
クラスター発生を未然に防ぐ対策として、市内に住所を有する原則として65歳以上の高齢者で新たに特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設へ長期に入所する方を対象とする
ＰＣＲ検査の実施に係る経費を本定例会において歳入歳出予算の補正を提案しているところであります。学校においては、文部科学省から発出された通知に基づく感染防止対策の徹底に加えて、校内の消毒作業などに当たるスクール・サポート・スタッフの配置やレバー式の蛇口への交換、国の補助事業を財源として購入したサーキュレーターの使用などにより感染防止対策を強化しております。保育園や学童クラブなどの児童福祉施設においては、厚生労働省から発出された通知に基づく感染防止対策の徹底に加えて、網戸の設置やレバー式の蛇口への交換などにより感染防止対策を強化しております。また、保育園では、外部からウイルスを持ち込まない対策として保護者等の出入りを極力制限し、園児の登園、降園の受渡しを玄関で行うなどの工夫をしております。 次に、第２項目めの
コロナ禍における
地域経済対策についての第１点目、おぢやの応援券と
プレミアム商品券の利用実績の検証と経済効果についてであります。先ほども内山議員の御質問にお答えしたとおりであり、利用状況を見る限りでは一連の
プレミアム付商品券における経済対策については、一定の経済効果が得られているものと考えております。 次に、第２点目、第２弾おぢや
プレミアム商品券のチケット残冊セットや予算残の取扱いについて及び第３点目の
コロナ禍により深刻な影響を受けた宴会中心の事業者への支援の必要性については関連しておりますので、一括して答弁いたします。これまで２回の
プレミアム商品券事業により、消費拡大、需要喚起策を講じてまいりましたが、宴会、会席を主な収入減としている事業者においては、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況が続いていることは承知しております。したがいまして、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止策を徹底した上で、議員御質問の趣旨と同様な宴会や会席の需要を喚起する追加の支援事業を準備しているところであります。内山議員にもお答えしたとおり、行政の役割は呼び水としてこれらの事業を実施することであり、消費者が利用または申し込みたくなるような工夫や感染防止対策をしっかり行い、安全性をアピールするなど、事業者及び関係団体の
自発的努力を今後も期待しているところであります。なお、販売期間が終了した第２弾おぢや
プレミアム商品券は、適切に処分いたしました。 次に、第４点目、配分された交付金を活用した次年度へとつながる継続性のある事業の必要性についてであります。当市では、これまで
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や
財政調整基金の取崩しなどにより、感染予防の徹底と雇用の維持、市内経済の回復のほか、市民の生活支援を含めて必要な施策を実施してきました。今後も感染拡大の状況を注視するとともに市内経済への影響について情報を収集し、当面必要な措置と来年度以降にも効果が及ぶ施策の両面において適切な実施に努めてまいりたいと考えております。また、12月８日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が閣議決定され、国では今年度の予備費を活用しつつ、第３次補正予算と令和３年度当初予算を一体的に編成することとしています。今後各対策の実施に向けて順次詳細な内容が明らかになると思われますので、的確に情報を収集し、財源を有効に活用することを含めて当市の施策に適切に反映してまいりたいと考えております。 次に、第５点目、官民による情報共有と連携強化を図るべく協議会の設立を提案したいと考えるが、見解を伺うについてであります。国においては、医療、保健の専門家のほか、経済学者や知事などをメンバーとした
新型コロナウイルス感染症対策分科会の助言を基に感染防止と経済対策を行っており、当市は国から示される最新の情報と新潟県の方針を注視しながら感染防止対策の取組を推進しています。また、令和２年第３回定例会の住安議員の一般質問にお答えしたように、小千谷商工会議所、鉄工電子協同組合、織物同業協同組合、錦鯉漁業協同組合などの市内の各種団体からいただきました御意見を反映し、国の臨時交付金や
財政調整基金を活用した経済対策を講じており、これまで相応の成果があったと考えております。有事にはスピード感を持って対応することが重要でありますので、引き続き各種団体と意見交換を適時に行い、的確に対応したいと考えておりますので、官民による新たな協議会の設立は考えておりません。 答弁は以上です。
◆３番（上村行雄君） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 市長の答弁にもありました昨日発令された新潟県の独自の警報でありますが、私も内容をちょっと確認をさせていただきました。端的に申し上げると、これから年末年始に人が往来することに対する注意喚起かなという感じがしております。特に飲食の機会が多くなるということかと思いますが、これから、今日でしょうか、会議をされるということですが、実際その警報を受けた特徴的な動きというのは何かおありでしたら、若干差し支えなければ教えていただきたい部分がありますが。
◎市長（大塚昇一君） まだ会議で決めているわけではありません。私の感想といいますか、そういったところでお許しいただきたいと思いますが、注意報から警報に変わっております。ただ、取組の内容としては、大きく変わったということはあまり考えておりません。特に感染拡大地域との往来はできるだけ控えてほしいということ。それからあとは、いわゆる東京とか感染拡大しているところは営業の自粛とか飲食をできるだけやらないようにとかという呼びかけもありますが、新潟県の場合はそこまで踏み込んでいなくて、例えば県外から来た人と一緒にできるだけお酒飲むのは控えてくださいとか、大人数の宴会等は少しお控えいただきたいというような内容になっていて、それぞれ個々に県民が感染症対策を施しながら適切な生活を送ってくださいというようなメッセージではないかなというふうに思います。ただ、これからどういう推移するか分かりませんが、感染者がどんどん拡大していくようであればまた追って新たなメッセージが出るのではないかというふうに思いますが、私どもとしては昨日実は県の呼びかけをホームページにもアップさせていただいています。本部会議開きませんでしたが、情報はできるだけ早くということでアップさせていただいておりますので、県の取組を踏まえながら万一市内で例えば感染者が発生した場合はどういう対応をするかという、そういった内容も含めてこれから会議をしていく予定になっております。いわゆる春の頃は、何かあると全学校を閉めたり、いろいろなことありましたが、最近の傾向を見ていると当該校だけとか当該クラスだけとかというところも随分取組としてはありますので、それも管轄する保健所と相談しながらということになっておりますので、その辺も踏まえて万一何かあったときにはどうするかという、そういう議論が中心になるというふうに思っております。
◆３番（上村行雄君） まだまだこれからコロナとの付き合いも長いかと思いますので、いろいろな動きがあろうかと思いますが、その都度情報は早急に流していただければありがたいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２項目めの
コロナ禍における
地域経済対策について、何点か再質問をさせていただきたいと思います。質問２点目と３点目に関連してになろうかと思います。いわゆる取組としてもう公表されておりますが、おぢや宴席・会席事業者応援キャンペーン、もう12月21日からということで発表されておりますが、事業者はまだこれからかと思いますけれども、地域内の消費喚起や有益性のある事業者的には大変ありがたい事業だと私は思っております。ただ、実施内容については、他市でも同様な取組をしておりますけれども、自治体の多分感染が拡大しているので、一旦停止しているところもあるようでありますが、当市はまだそういう観点ではありませんので、市長言われましたとおり、やはり利用者も事業者も感染拡大をまずは防止する、そこを遵守した中での動きであるべきかなと思っておりますが、その点よく市長の答弁でもありましたので、事業者にも理解してもらい、利用者に理解していただきたいというところもあるかと思います。 それで、いわゆる第２弾の
プレミアム商品券の予算残を使われるということかと思いますが、具体的にその予算、金額的には私が申し上げた金額を上限ということで考えていらっしゃるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 今の想定では2,000万を上限にということで考えております。効果見ながらどうするかというのは考えていかないといけないと思いますし、またそういった業界の皆さんから非常に厳しいお話も私も直接お伺いしておりますので、こういう時期で県が警報を出した時期どうなのかというのもありますが、テイクアウトもこの対応としてやっていくことにしておりますので、その辺は議員御発言のとおり、事業者としてもしっかり感染症対策を行う。それから、利用者も感染症対策を行った上で御利用をいただきたいというふうに考えております。
◆３番（上村行雄君） 今、市長も答弁されましたとおり、テイクアウトというのは他市にはない取組で、私も利用したいなと思っているところであります。大いに利用が拡大すればいいなと思っておりますが、状況によりですけれども、例えばもう大好評で事業者も利用者も大変喜ばれてという、予算はあるにしても次年度につながるようなこういうことの取組の継続というのはどうなのでしょう。検討はされていますでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そこまではまだ決めていませんが、答弁でも申し上げておりますが、やっぱり行政がやるというのは事業者に対する支援って呼び水としてやっていくということですから、基本は自助努力で頑張っていただくということが大原則になると思います。ただ、どうしても売上げが落ち込んで、それぞれ従業員も含めて生活が大変だとかということにならないようにということで、特に一番当初から厳しいというふうに私は思っていますので、そこのところに
プレミアム商品券ではなかなかお金を回すことができなかったということであえてここに手を入れていったということですので、状況を見ながらまた判断していきたいと思います。
◆３番（上村行雄君） それでは次に、質問の４点目の関連でありますが、国の第３次補正予算、これは閣議決定されておるところでありますが、報道によりますと第１次の補正予算と同程度、約１兆5,000億程度という報道もありますが、そうすると当初は第１次臨時交付金が約１億5,000万ぐらいだったでしょうか、まだこれからかも分かりませんが、交付金を活用した施策等何か具体的なものがお教えいただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） まだ具体的に申し上げる段階ではなくて、総枠としては前回並みぐらい確保されていますが、幾ら来るかというのはこれ私が決めるわけではありませんので、まだ分かりませんが、もう内部的にはいろいろな検討を始めておりますので、ある程度詰まってきて、実施する前にまた皆さんにお示ししたいというふうに思います。
◆３番（上村行雄君） それでは、質問の５点目ですが、情報の共有を含めた中で協議会の設立を提案させていただいたわけですが、各業界とも本当に消費喚起に大分苦慮されているという状況かと思います。私も旅行業界にいる者としては、今叫ばれておるのがやはり小規模分散型ということになっております。平日の旅行代金の割り引きを検討するなり何かして人の流れを分散させるという動きもあります。また、Ｇｏ Ｔｏ 商店街ですが、平澤議員も中心となって、自助努力という言い方されていましたが、４商工会議所が集まっていろいろなイベントを考えたりしているという、そういう状況もあります。そういうものを一つの情報としてまとめて、お互いに協力できることは行政も含めて協力できる、そういう意味合いで提案させていただいたわけですが、確かに商工会議所といろいろな業界との打合せもありましたが、そういう点ではまた再三申し上げますが、長いコロナとの闘いがまだ継続されるかと思いますので、その点今後の方向性も含めて市長のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） それぞれの団体あるいは業界が情報交換することはとても大事だと思います。私の答弁はどちらかというといろいろな施策について議論しながら決めていくような、そういうイメージでお答えしましたので、そうすると有事の際、例えば中越地震のときもそうなのですが、みんなで集まってわいわいやっているうちに、もうどんどん、どんどん時間がたっていって、なかなか何も決まらないというか、そういう状況をちょっと想定したものですからこういうお答えさせていただきました。そういう情報交換の場とか、そういったものであれば担当課において随時可能なものについては考えていけばいいというふうに思っておりますので、ぜひまた業界の皆さん方からもどういう形がいいかも含めて御提案いただければ大変ありがたいなと思います。ただ、物事決めるために長い時間を費やしたり、会議を開くためにすごい大変な労力を負うというのは、やっぱり有事の際にはあまり適切ではないのではないかなということでお答えさせていただきました。
◆３番（上村行雄君） 大変ありがとうございました。まだまだ
新型コロナウイルスは全世界で蔓延し、猛威を振るっております。国難とも言えるこの状況を市民として、また国民として乗り切るには、感染症と正しく向き合って、また正しく予防して、マスク着用、手洗い、うがい、消毒、熱が、具合が悪いときは外出を控えるなど、人との接触をしない、そんなことを改めて徹底したいと思っております。今やるべきことを実行して、規制を受けない生活に一日でも早く戻れることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時１８分 休憩 午前１１時３０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問10番、２番平澤智議員の質問を許します。 平澤智君。 〔２番 平澤 智君 登壇〕
◆２番（平澤智君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、２項目について質問をさせていただきます。 １項目め、旧
小千谷総合病院跡地整備事業について。「賑わい・交流・憩いの創出」を目的として旧小千谷総合病院跡地に図書館等複合施設を整備するに当たり、令和２年３月の優先交渉権者の取消しに伴い、同年７月の官民連携支援業務の受託者の決定により、実態や潜在的なニーズの把握をするための調査及び事業手法の検討がなされてきたことは、担当課の苦労には敬意を表する限りであり、感謝をしております。現在、旧施設の取壊しと取得隣接地の解体が進み、現実的に広大な更地を目にするに当たり、いよいよ具体的に進んでいく再開発について現実的な事業として受け止め、今後の展開について小千谷市民として興味と意識を持っている人が増えてきていると思います。 全国的に
デジタル化の波が押し寄せ、図書館そのものの意義や利用内容が変化するであろう今後の展開の中で、この中心地市街地に建設される施設がより有意義でみんなから愛される施設となるために、地域住民一人一人が他人事と考えず、意見を出し合う必要があると考えます。そこで、現在のところ具体化していることに関して明確にし、今後どういった形で進んでいくことがこれからの小千谷市のためになるのか考えていく必要があると思います。今回の事業は、「賑わい・交流・憩いの創出」を目的としており、ただ単に図書館や資料館、貸室といった建物を造るのが目的ではなく、あくまでも市民が行きたくなる、集まりたくなる空間をつくることが必要だと考えます。 そこで、５点質問をお願いしたいと思います。１番目、現在出てきている市民の意見について。「賑わい・交流・憩いの創出」のために数々の意見交換会等を開催されてきたことと思いますが、特筆すべき意見、参考意見等についてどういったものが出てきておりますでしょうか。今回アカデミック・リソース・ガイド様から参加していただき、官民連携支援業務により従来とは異なった意見や方向性が出てきているのではないかと思われますが、具体的に出てきているものはありますでしょうか。 ２番目、現在決まっていることについて。事業コンセプト、つまり、１、地域の知の拠点の創出、２、多様な機能の融合、相乗効果の発揮、３、まちづくりの拠点という３つの中で、現在具体的な方法論、手法が決定していることはありますでしょうか。今後考え、意見を出すに当たっては、決定事項をそれぞれ踏まえて考えを出していく必要があると考えます。 ３番目、今後決まってくることについて。これから具体化していく項目、つまり住民の意見も取り入れ、みんなで構築していける施設の使用方法や設備等はどういったものや方法があるのか、またどういった意見を取り入れていただける可能性があるのか教えていただければと思います。それが小千谷リビングラボの立ち上げにより実施していくとすれば、具体的なスケジュールについて教えていただければと思います。 ４番目、地元商業者としての関われる内容について。地元商店街との連携、近隣公共施設や関係団体と連携がうたわれておりますが、どういった形で中心市街地を形成する商店街からの意見も取り入れ、連携していく可能性があるのか、あるとすればどういった形で実施される予定なのかお考えを伺います。にぎわいを醸成するためには、収益施設の設置も不可欠な要素であると考えます。 ５番目、この施設が市民のためだけの施設を目指すのか、来街者に対して広く小千谷を紹介し、交流人口を増やすための観光拠点としても位置づけ、まずは小千谷に来たらここに寄ってもらい、そこから回遊性を持たせたまちの楽しみを見出してもらえるものにもするのか教えてください。 ２項目め、小千谷市における
デジタル化の推進について。今後国においては、デジタル庁の開設に伴い、急激に
デジタル化の推進、通信環境の整備が進んでいくと考えられます。今回の
新型コロナ感染拡大防止の施策の中で、オンライン会議等のデジタルコンテンツの発達が一気に現実化し、今後さらに加速していくものと考えられますが、具体的に現在検討されている項目についてと推進に当たっての手法についてお聞かせいただければと思います。 １番目、現在実感していることの一つに、各種統計資料や報告書の冊子がとても多く作られていることです。恐らくはほとんどがデータ化されているものを印刷、製本されていると思いますが、データ形式での供給は検討されていきますでしょうか。データ化することにより、印刷コストの軽減、収納スペースの確保等メリットも考えられると思います。以前から何度もペーパーレス化についての提案や質問がされてきたと思いますが、現状での実現に向けての障壁についてお聞かせいただければと思います。 ２番目、当市において様々な会議がオンラインで開催されるようになりました。市役所本庁舎及び各施設でのオンライン会議等開催は整備が進んでおり、離れた場所との会議等は問題なく開催できると思います。全市的に見たときどこでも実施できる状態なのか、どういった問題点があるのかお聞かせいただければと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 平澤議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの旧
小千谷総合病院跡地整備事業についての第１点目、これまでに市民との意見交換で出された特筆すべき意見についてであります。本事業に関しては、平成25年度より市民や関係者の意見を踏まえながら各種検討を行い、平成29年６月に公表した旧小千谷総合病院跡地整備計画において、「賑わい・交流・憩いの創出」の実現のため、図書館を核とした複合施設を整備する方針を決定し、進めてきました。平成25年度に行った市民意向調査や本町町内会が行ったアンケートでは、この跡地整備エリアに対し、多くの人を集め、にぎわいや交流が生まれるようなまちを望む声が多く寄せられました。また、本年７月から官民連携支援業務において、地域のこれからの暮らしや施設の潜在的ニーズを引き出すことを目的にグループインタビューを実施しました。図書館ボランティア、地元事業者、中高生など７グループから意見を伺いました。その中では、特に商店街の人通りが少なくなってきており、早く施設整備を進めてほしいとの意見や日常の居場所づくりを望む声が寄せられましたが、従来と異なった意見や方向性につながる意見については特にありませんでした。 次に、第２点目、今後の意見交換の前提として、事業コンセプトの中で具体の方法論、手法など決定しているものはあるかについて及び第３点目、小千谷リビングラボ等で今後決まってくることやスケジュールについては関連がありますので、一括してお答えします。本事業で掲げた事業コンセプトの実現のためには、市民一人一人が施設づくりや施設運営に主体的に参加し、協働しながら整備を進めていくことが必要であると考えています。御承知のとおり、今後つくる、運営する、利用するが一体となった小千谷リビングラボ、これは仮称でございますが、この立ち上げを予定しております。12月６日に開催したシンポジウムは、共に考え、創造していくためのきっかけづくりとなったものと考えております。現在、シンポジウムに参加された方々からいただいたパネリストの方々への御質問、御意見についてその回答を準備しており、まとまり次第市ホームページで公表する予定です。また、先ほども申し上げました小千谷リビングラボの活動を来年２月にはスタートさせることとしており、随時施設の活用やまちの課題の解決などについて、施設オープン前、そしてオープン後も継続して考え、実践する団体として期待をしているものであります。 次に、第４点目、商店街からの意見を取り入れ、連携していく可能性についてであります。第２点目、第３点目で御説明した小千谷リビングラボは、商店街の方からも積極的に参加していただき、新たな複合施設における収益施設の設置の是非や公民連携の可能性、特ににぎわいの実践に向けた意見交換ができることを期待しております。 次に、第５点目、この施設は市民だけの利用を目指すのか、観光交流拠点を目指すのかについてであります。市民にとって日常的に訪れる居場所、遊び、学びの場であったり、市外から訪れたくなる施設であるために、施設の魅力のほか、にぎわいを地域ぐるみで創出していくことが重要と考えております。観光の拠点というより交流の拠点として、周辺施設との役割分担と連携により回遊性を高めていきたいと考えております。 次に、第２項目めの小千谷市における
デジタル化の推進についての第１点目、ペーパーレス化実現に向けての障壁についてであります。現在、当市の各種統計資料や報告書はデータ形式で保存されており、ホームページ上でも閲覧できるよう公開をしておりますが、来庁者の閲覧用や紙媒体での提供を望む場合に対応するため、冊子での保管もしております。現状では、県内他市との予算書及び決算書などの相互配布についてはメールによる通知のみとし、ホームページからのダウンロード形式に既に変わっています。今後も準備が整い次第順次電子媒体での提供を進めてまいりますが、一部規程等の見直しや紙媒体で提供してきた関係機関と調整を行う必要があります。また、昨日駒井議員の御質問にお答えしておりますが、市民に対してはまだまだ紙媒体を必要とされる方もいらっしゃると思いますので、そういったことをどう解決するかということも課題としては挙げられるのではないかというふうに思います。 次に、第２点目、オンライン会議における問題点についてであります。各業務で使用するネットワーク環境は整備済みであり、職員が業務で使用するオンライン会議については支障なく行うことができます。公共施設等における一般の利用者が使用する環境については、利用者が無線インターネット機器を準備して利用する方法と施設側で整備した公衆無線ＬＡＮを利用する方法があります。一部の施設においては公衆無線ＬＡＮ環境を整備しておりますが、利用できる場所や時間の制限がありますので、今後利用者のニーズを踏まえ、環境整備に努めてまいります。 答弁は以上です。
◆２番（平澤智君） 答弁ありがとうございました。何点か再質問のほうをお願いしたいと思います。 昨今いろいろと勉強をさせていただく機会がありまして、その中でオガールプロジェクトという場所についての勉強もさせていただいたのでありますが、このオガールプロジェクトからいきますと単なる箱物ではなく、稼ぎ出す空間というふうに認識ができておりまして、非常にただ単なる図書館というよりも、そこを中心としたいろいろな人が集まって、また買物をしたりとか、いろいろな交流の拠点、非常に理想的な場所だなというふうに思っております。ぜひその図書館を建設するに当たっては、単なる図書館と貸室的な形であれば本当に必要な人しか集まらないような形になってしまうかと思いますので、その辺のところぜひ稼ぎ出す箱物といいますか、稼ぎ出す空間として御検討いただきたいと思うのですけれども、その辺の御検討いただける余地というのは今現在決まっていることの範囲の中でございますでしょうか。よろしくお願いします。
◎市長（大塚昇一君） 決まっていると言われると、ちょっと何が決まっているかということでお答えなかなかできないのですが、実はオガールプラザですか、私も現場へ行って、現地でいろいろ説明を伺いました。あそこの場合は民間会社が施設整備をして、必要な部分を行政が買い取ったりしているということで、まさに民主導のそういう施設で、やっぱり稼ぎ出す、そういうコンセプトを持った施設だというふうに私も感じてきました。 そういう意味で、実は当初ＰＦＩでやろうとしたときも、そういう視点を入れながらやっていこうということで進めてきたわけですが、残念ながら優先交渉権者が、想定していなかったのですが、辞退されたということでそれができませんでした。ただ、施設の整備の方針については何ら変わることなく進めているところでございますが、今回あえてリビングラボを設置していろいろな方々の意見を集約しながら、今平澤議員がおっしゃったように、より魅力があって、人が自由に出入りでき、また交流ができたり、あるいはまたそこへ行って楽しみたいという方々が集い、またそこから買物に出かけたり、そういったものが生まれるような施設にしていきたいというふうに思っています。そのためにこれから進めていくリビングラボの役割というのはとても大きいものがあるのではないかなというふうに感じておりますので、できるだけ広範な方々から参加していただくことを期待しているところでございます。ちょっと答弁にならないかもしれませんが、そんなところでよろしくお願いしたいと思います。
◆２番（平澤智君） ありがとうございます。実は周りからよく聞かれる声が、やはり本町に図書館ができるそうなのだけれども、どういうものができるのかといういわゆる情報不足といいますか、中身を全然把握できていない人の意見がよく聞かれるわけなのです。そういった中で、実際のところどの辺まで進んでいて、どういう方向性でというのをやはりもっとオープンにしていただければというふうに思いまして、今回質問をさせていただきました。そういった意味ではまたいろいろなリビングラボ等を使っていただいて、ＰＲのほう、また情報提供のほうをお願いしたいなと思っております。 次に、実は今回のいろいろな委員会の中で参加されています平賀研也さんが以前勤められておりました県立長野図書館に先日久保田議員と２人でちょっと行ってまいりました。この時節柄ですので、全くの直行直帰で、ダイレクトに行ってダイレクトに帰ってくるというふうな行程だったのですけれども、非常に県立図書館に関しては普通の図書館の概念をちょっと覆すような、創造を助成する資料室というふうな空間というふうに何となく感じました。その後市立の図書館もちょっと寄らせてもらったのですけれども、市立の図書館のほうはすごく一般的な図書館で、ああ、これは普通の図書館なのだなというふうに思いまして、なおのことこの県立図書館の特異性といいますか、ちょっと変わっている部分が気になったといいますか、感じたところであります。そういった部分も今後取り入れていくというか、今回の委員会のメンバーの中にも入られているかと思うのですけれども、今後の展開の中でもまたそういった意見というのは聞かれるような形になっていくのでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
◎市長（大塚昇一君） シンポジウムの際も平賀先生からもいろいろ御指導いただいておりますし、シンポジウムのとき私もずっと聞いていて、複数の方がきっと同じ思いだと思うのですが、図書館というと、我々図書館ってもう図書があって、そこに入ったら図書を引き出して、机に座って静かに本を読むという、そういう概念を持ち過ぎているのではないかということをおっしゃっていられました。私も実は図書館行くとあの分類方法が、私としては書店の分け方のほうが分かりやすくて、何か探そうと思ってもあの分類が全く分からなくて、ちょっと自分の知識のなさといいますか、愕然としたこともあるのですが、何かそういう工夫も含めて、例えば少しぐらい何か飲物を飲んだり、子供たちと話をしていても容認されたり、いろいろな多様な使い方ができるような図書館の中にそういう空間、図書館という限定するわけではありませんが、あの複合施設全体をそういったイメージでつくり上げていってほしいなというふうに思います。 それで、こういう話はあまりしていないかもしれませんが、そのリビングラボにはこれから決定します設計業者からも顔を出していただくようにしたいというふうに思っていまして、その中で議論されたものをできるだけ設計の中に取り入れていただく。ただ、とんでもないものを中に入れるということはもうできませんので、複合施設ということでもう決められた敷地の中に決められたものを造っていきますから、あとはどういうふうな使い方をするかというその工夫はこれから幾らでも皆さんが意見交換しながら決めていくことができるのではないかなというふうに考えています。そういう意味で、平賀先生もきっとそういうところを期待されているのではないかなと思いますし、我々も平賀先生の知見をそういったところに生かしていただければということでお願いしているわけですので、ぜひまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◆２番（平澤智君） ありがとうございました。ぜひこれからもいろいろと御検討を進めていただいて、この図書館が市民みんなから有意義な、よかったねと言えるような図書館で進めていっていただけるように、私もできる限りの努力はしてお手伝いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２項目めに移らせていただきます。
デジタル化の推進ということで今ほど御答弁いただきました内容で、もう既にいつでもダウンロードできる状態ですよというお話を伺いました。そうであればなおのことそういった部分で、冊子を要求される方もいらっしゃると思うのですけれども、まずダウンロードができますということ優先的な案内、アナウンスをしていただければなというふうに思っております。そういった中で、どうしても冊子が欲しい方はこちらにどうぞ的な形での案内にできればしていただいたほうがいいのではないかなと思います。 あと、Ｗi―Ｆi等の公衆無線ＬＡＮの設置についてなのですけれども、やはりこれ一概に全市的に整備するというのはなかなか難しいことではあるなというふうに思っているのですが、せめて大規模の集会等が行われるようなところ、特に今テレワーク的な形でウェブセミナーとかが行われる機会が多いものですから、そういった部分については優先的にＷi―Ｆiの設置をお願いしたいなと思いますけれども、その辺のところの予算的な措置のほうちょっとお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
◎市長（大塚昇一君） ちょっとこれから急速に
デジタル化が進んでいくというふうに思っておりますので、どういうふうに切り替えていくかということ大事ですので、今平澤議員がおっしゃったように、できるだけそちらのほうにシフトしていくように、また市民向けにも、それから他の団体向けにもそういうことを広報していかないといけないというふうに思います。 それから、公衆無線ＬＡＮですが、まあこれもどこまでやればいいかというのはとても議論があるところで、やっぱり子供たちの課題とか、そういったものを含めていろいろ調査したり、やらないといけないと思いますが、ただ多くの利用者があるところはもうこれからはやっぱりきちんと整備していかないといけない、こういう時代になっているというふうに思っておりますので、一気にやるのはなかなか難しいと思うのですが、順次そういった取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（平澤智君） ありがとうございました。なかなか今の状況の中で難しい部分あると思うのですけれども、また公共施設を使い勝手のいいものにしていただけるようにぜひお願いしたいなと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問11番、５番大矢弘光議員の質問を許します。 大矢弘光君。 〔５番 大矢弘光君 登壇〕
◆５番（大矢弘光君） 私は、
ＧＩＧＡスクール構想について幾つか質問いたします。 前回の９月議会において、
デジタル化が及ぼす社会構造のパラダイムシフトは、少なからず学校教育の現場においても起こるものであるということを申し上げさせていただきました。この劇的かつ非連続的な変化は、ＳＦのような科学的空想物語でも遠い未来の話でもなく、今この瞬間も進んでいる話であり、我々がマインドチェンジ、つまり意識の改革をしなければどんどん時代から取り残されていく危険性を持っており、危機感を持たざるを得ないというのが現在の私の心持ちでございます。これは、紙と鉛筆がタッチパネルとキーボードに置き換わるような単純な話ではないのであります。 昨日、大塚市長は駒井議員の質問に対し、
デジタル化により時間や場所の制限なく多様な行政サービスが受けられるようになる、あるいはそうしていかねばならないというように答弁されました。教育に置き換えた場合に、時間や場所の制限なく多様な教育を受けられるようになる、これが
ＧＩＧＡスクール構想の本質、目指すべき世界観であると私は認識しております。子供たちは、自ら学びの場の環境整備を再構築することはできません。そういった子供たちに対して、教育に関わる大人たちが時代を先読みし、子供たちがその新しい時代に適応できるような環境を準備していかねばならないと私は常々考えております。 この教育だけでなく、昨日からの議論の中で、環境や多様性の享受、こういったものの考え方の中で、我々が一度整理しなければならないのは、全てにおいて小千谷市はトップランナーでいることはできないという課題であります。限られた人材や資本を投じるべき分野の選択と集中が求められています。 企業の戦略立案においても、リーダー、チャレンジャー、フォロアー、ニッチャーという分類の概念がございます。詳しくは申し上げませんが、小千谷市は自治体の規模から考えてもリーダーあるいはリーダーに挑戦するチャレンジャーとしては存続し得ない、あるいはそういった戦略を取るべきではないというふうに私も考えております。であるからこそ、強い独自性を持ったニッチャーであるべきだと。ただのフォロアーでは埋没し、そしていつか消滅の危機に向き合うことになってしまうというところが、皆さん議員各位もそれぞれの優先順位の中で、この
小千谷市議会の中で小千谷市が何に重点を置くべきかという議論が繰り広げられているのであるなと思って皆さんの話も聞いておりました。 自治体が抱える多くの課題の中で、喫緊の課題と言える人口問題が、子育て世代の奪い合い、いわゆるゼロサムゲームであるということは、皆さん御承知のとおりでございます。このような自治体間の競争の中で小千谷市が取るべき独自性、いわゆる政策の重点項目においては、やはり教育のまち小千谷の伝統も踏まえ、我々は教育というものに力点を置いた政策を取るべきであるというふうに考えます。そして、
デジタル化は100年に１度のチャンスであると捉えるべきであります。 現在、学校の現場は、
新型コロナウイルスの感染症対策と春に行われた休業による授業の遅れあるいはもろもろの行事の実施の可否に追われています。
ＧＩＧＡスクール事業の開始に当たって、学校現場での準備が遅々として進捗していない状況にある種の同情も感じながら、私は強い危機感を感じております。少しでも課題の洗い出し、課題の整理につながり、
ＧＩＧＡスクール事業による環境整備、端末の利活用が円滑に進めばとの思いから、確認も含めて９月に続いて教育の
デジタル化、
ＧＩＧＡスクール関連の質問を行いたいと思います。 ここで、質問の１点目、
ＧＩＧＡスクール導入に際し、教員を中心とした関係者間の意思疎通を図ることが最重要であります。各教員に対して事業目的やスケジュール、課題把握に関する意思疎通や情報共有はどのように行われているのでしょうか。 質問２点目、現時点においてデジタルに向いている、あるいは導入優先度が高いと思われる教材、あるいは教科はどのような傾向であるというふうに認識していらっしゃいますでしょうか。 質問３点目、デジタル教材の選定は誰が行うのでしょうか。 質問４点目、デジタル教材の購入の費用負担は誰になるのでしょうか。また、所有者あるいは所有権は誰になるのでしょうか。現時点での考え方をお伺いいたします。 質問５点目、教員の経験等の個人差により、授業での端末活用度に差が生じることが予想されます。この差の許容範囲についてどのように今考えていらっしゃいますでしょうか。また、端末導入後に活用内容、特に活用頻度の短期的な検証は行われるのでしょうか。 質問６点目、2022年までにＩＣＴ支援員を４校に１名の配置という目標がございますが、ＩＣＴ支援員、教育情報化コーディネーターの必要性をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 質問７点目、学習データや学習ログの分析や利活用についての研究、研修は行われていますでしょうか。 質問８点目、教科によっては児童生徒個人の理解度に合わせた学習進捗管理もこの
デジタル化によって可能になってくると言われていますが、児童生徒個人に合わせた学習進捗管理についてお考えを伺います。 質問９点目、オンライン授業が技術的に可能となる中で、学校を超えたいわゆる授業の共有化ということが学校運営的に可能なのかどうかお伺いいたします。 質問10点目、
ＧＩＧＡスクール構想の導入に向けて喫緊の課題をお伺いいたします。 以上で私の質問は終了いたします。答弁により、必要に応じて再質問をさせていただきます。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 大矢議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクールについての第１点目、
ＧＩＧＡスクール導入に際し、各教員に対して事業目的やスケジュール、課題把握に関する意思疎通や情報共有はどのように行われているのかについてであります。
ＧＩＧＡスクール導入に際し、事業目的やスケジュール、課題把握に関する関係者間の意思疎通を図ることは大変重要であると考えます。事業目的など
ＧＩＧＡスクール構想への取組については、既に校長会、教頭会等を通じ各学校へ伝えており、現在教育委員会において基本方針を１月頃をめどに取りまとめているところであり、それを各学校に示していきたいと考えております。その後、機器に関する使用の手引や教員への研修等について作成していく予定です。さらに、学年、教科ごとの目標や具体的なスケジュールについて、学校現場で各教員と意思疎通や情報教育を十分に図り、検討しながら進めていく予定であります。 次に、第２点目、現時点においてデジタルに向いている教材あるいは教科はどのような傾向のものであると考えているかについてであります。デジタルに向いている教材、教科の傾向についてですが、各教科においてデジタル機器に対応した様々な教材が開発、発売されており、どういった傾向のものが向いているという捉え方はしておりません。傾向に関わらず、
デジタル化された教材は学習効果を高めるためにそれぞれ有効であり、またどの教科であってもデジタル教材やデジタル機器を活用することにより、より深い学びを実現できるものと考えております。 次に、第３点目、デジタル教材の選定は誰が（どこが）行うのかについてであります。デジタル教材の選定については、各学校で教科担当教員が中心となって選定を行うものと考えております。 次に、第４点目、デジタル教材購入の費用負担者は誰になるのか、また所有権は誰になるのか、現時点での考え方についてであります。デジタル教材の費用負担については、どのような教材を使用するのかにもよりますが、基本的には市で購入し、所有することになります。しかし、現在児童生徒が使用しているドリル教材などは保護者負担としていることから、教材の種類によっては保護者負担が生じることもあります。 次に、第５点目、教員の経験等の個人差により授業での端末活用度に差が生じると思うが、その差の許容範囲についてどのように考えるのか。また、端末導入後に活用内容、特に活用頻度の短期的な検証は行われるのかについてであります。教員の経験、担当学年や教科等により、端末活用度に差が生じることが想定されます。教育委員会としましては、授業での端末活用度にできるだけ差が生じることのないように、ＩＣＴ支援員の配置やソフトウエアの充実、教員を対象とした研修など、教員への支援が必要であると考えております。活用頻度については、年度ごとにアンケートを取るなどして検証を行っていく必要があると考えております。 次に、第６点目、ＩＣＴ支援員、教育情報化コーディネーターの必要性をどのように考えているかについてであります。学校における１人１台端末を十分に活用し、教育効果を上げるには、教員のＩＣＴスキルの向上だけではなく、授業支援を行うＩＣＴ支援員等が必要であると考えております。現在もＩＣＴ支援員が行うとされている業務と同様の対応を行っている情報教育補助者１名が各学校の支援を行っておりますが、１人１台端末の整備に伴い、今後はさらにＩＣＴ支援員の充実が必要になると思われます。今後、児童生徒、教員の習熟度やニーズに応じながら、必要な人材の配置を検討してまいりたいと考えております。 次に、第７点目、教育データや学習ログの分析や利活用についての研究、研修は行われているかについてであります。小千谷市内の小中学校では、教育データや学習ログなどの分析等について、研究、研修は行っておりません。しかし、今後ＩＣＴを活用した授業の中で子供たちの学習の履歴が蓄積されることにより、学習の見取りや分析が容易になると考えています。したがって、今後各学校での教育データや学習ログを分析し、利活用していく研修を検討していきたいと考えております。 次に、第８点目、児童生徒個人に合わせた学習進捗についての考えはについてであります。児童生徒個人の理解度に合わせた学習においては、今後学校現場においても１人１台端末でのソフトを活用した授業を行うことで、自分のペースや習熟度に合わせた内容で学習を進めていくことができると考えております。また、教員にとっても児童生徒の学習進捗状況の把握が容易となり、より適切なアドバイスが行われるものと想定しています。 次に、第９点目、オンライン授業が技術的には可能となる中で、学校を超えての授業の共有化は学校運営的に可能かについてであります。学校を超えての授業の共有化は可能ですが、年間を通して継続的に合同授業を行うことは難しさがあります。しかし、互いに学習成果を発表し合うなどの学習交流は積極的に実施すること、また著名な方の講演会を市内の小中学生が自分の端末で視聴するなど、新しい形態での授業にも挑戦することを呼びかけてまいります。 次に、第10点目、
ＧＩＧＡスクール構想の導入に向けての喫緊の課題はについてであります。喫緊の課題としましては、まず
ＧＩＧＡスクール構想の基本方針の策定、その後これに基づく機器に関する使用の手引、学年、教科ごとの目標やスケジュールなどの作成であります。さらに、令和２年第３回定例会の佐藤栄作議員の御質問にお答えしたとおり、整備された機器を使いこなすための教職員のスキルの向上と児童生徒が使いこなせるようになることであります。なお、喫緊の課題ではありませんが、今後学年や教科ごとに簡単に活用できる事例などが示されたアクションプランの作成も必要と考えております。 以上で答弁終わります。
◆５番（大矢弘光君） それでは、質問１点目、これいわゆる事業導入開始、
ＧＩＧＡスクール事業の開始について、工程管理とかになってくるのかなと思います。昨日も森本議員のほうからも同様の質問が出たと思いますが、やはり重複する質問が出るということは、今現在議会側でも問題視、課題としている重要な部分であるというふうに御理解いただきたいとまず思っております。 その中で、
ＧＩＧＡスクール構想、
ＧＩＧＡスクール導入のタイミング的にも、端末のタイミング的にも、今学校主体というようなニュアンスの形が出てきていますが、基本構想は教育委員会のほうで策定するということですけれども、もう少し教育委員会が踏み込んで、導入に向けての学区、学校に対しての工程管理というものを、要はイニシアチブを取るべきではないかなと思いますが、その辺に関する教育長の改めての御見解を聞かせていただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 教育委員会としましては、まずさっきお話ししました１月をめどに基本方針を教育委員会で練って、また教育委員会にかけまして、これをまず一つしっかり決めます。３月頃をめどに先ほど、昨日も答弁しましたけれども、機器使うための手引的なもの、ルール的なもの、これはもう全学校同じにしたいなと思っていますので、そうした手引的なもの等を３月をめどに使い方ですとか、学校から家庭に持ち帰るためのルールですとか、例えばインターネットでつながらなくてもオフラインで使うことも可能なわけですので、そういう使い方も含めて学習の使い方の手引を教育委員会として一律定めて、イニシアチブを取って定めたいなと思っています。その後、各教科ごとや学年ごとの目標ですとか、その他いろいろなさっき言ったアクションプランは先生方とやっぱり、現場の先生方の声を聞かなければ駄目ですので、それはそれ以降徐々に、例えば市では情報教育部会というのがありますので、昨日もちょっとお話ししましたけれども、そうした方々を中心に委員会を立ち上げながら、先生方の声を聞きながら取り組むとか、あとそこにさらに各学校の独自性を生かしていくような方向は４月以降徐々にやっていくことが大事かなというふうに思っておりますので、一応全体的な基本は教育委員会がイニシアチブを取って各学校へ示したいなと思っています。
◆５番（大矢弘光君） 導入に向けての教育委員会の立ち位置に関しては、何か一端がかいま見れたかなと思いましたので、安心する答弁であったかと思います。現状情報共有の重要な場所として校長会、教頭会等々が使われていると、通してというような話ございましたが、どうなのでしょうか、先ほどの平澤議員の一般質問の中でもオンラインの会議というところの質問が出ましたが、この校長会、教頭会というものの会議自体のオンライン化というのはどの辺まで進んでいて、今後どうなるかというのは何か方向性みたいなのはお持ちでしょうか。こういうところからどうなのでしょうかねという気持ちもありますけれども。
◎教育長（松井周之輔君） 現在、校長会、教頭会でオンラインの会議ということはまだやっておりませんので、まだそこまでの段階ではないと思っています。本当に例えば集まれないとかとなった場合には、各学校今ズームありますので、ズーム使ったりとかということは考えますが、現段階でやっぱり集まって顔を見ながらの対面的な会議のほうが、より緊密度とか自由な意見発言できます。今はそのほうでやりたいと思います。本当に集まれなくなった場合にはこれは使う形はしますが、校長会、教頭会等でオンラインのことについては、今のところ私の頭にありません。
◆５番（大矢弘光君） ぜひこの降雪期間、わざわざ集まらずに開催できるオンラインの有効活用というのは、校長会、教頭会も通して検討いただきたいと思います。 次に、質問３点目なのですけれども、基本的にデジタル教材の選定は学校ごとで行われるということでございますが、ちょっと質問の範囲から若干ずれるのかなと思いますが、時期的なものというのは来年度に入ってからというようなイメージをお持ちでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 一応今年度言って、来年度からデジタル教材については委員会で検討したりしますけれども、先ほど言ったように各学校ごとのいろいろ事情もありますので、来年度からです。来年度からその教材について各学校ごとに検討することになると思います。
◆５番（大矢弘光君） では、質問４点目のデジタル教材のいわゆる購入の負担あるいは所有権、使用権みたいな感じの質問かと思いますが、市で基本的な考え方は購入して、一部必要に応じて保護者からの負担もお願いするというような方向性でございました。これ今までドリルとかだと、例えば年度が終わっても、卒業してもその家庭に残るわけではないですか。でも、このデジタル教材というのは、下手するとクラウド上に残るだとか端末内に残る。要は費用負担した人にはその年度内しか使用権がないのかなというふうに思いますので、そこら辺の今までの教材とちょっと費用負担の考え方が変わってくるのかなと思いますけれども、何かその辺の先例というか、研究みたいなのというのはされているのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 使用の手引でまた検討することになると思うのですけれども、例えば小学校１年生で自分のパソコン、物は中３まで多分使うことになります。つまり学習の記録はずっと積まれていくわけです。中３ぐらいになったら今度はまたいわゆる学校に返すということになりますので、そのときにはではどうなるのかという、先ほどの積み上げたもののデータ等についてはどうなるかということも含めてそこら辺は、今確かに一般の買ったドリルについては一生ずっと持てますけれども、ソフトのこのデジタルでしたものについて、保護者負担にしたものはどうなるかということは、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。今そこまでは少しルール上まだ決めていませんので、併せてそうしたものも、そういう問題点も解決しながらルールをつくっていきたいなと思っています。今そのことについてちょっとお答えしかねるというか、今まだ私の中では分かりません。
◆５番（大矢弘光君） 今の答弁の中で、その端末に関しては年度が変わっても授業が変わっても基本的には自分の使用端末というのがそのまま引き上がっていくというような、これはもう決定事項ということなのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） いや、決定ではありません。これ今の私のイメージだけですので、すみません。それも一番いい方法、１年ごとに変わっていくのかどうするかというあたりもこれから教育委員会で練って、また学校との、情報教育部会の先生方、専門の方もいますので、そうした方の意見聞いて、学習のルール、機器の手引を作っていきたいと思いますので、今の発言すみません、私のちょっとイメージだけでしたので、決定ではないです。
◆５番（大矢弘光君） それでは、質問５点目についてですが、先生個人による活用度の差が当然これは生じてくるものと私も類推するわけでございますが、どうなのでしょうか、私たちが子供の頃という言い方したらあれなのでしょうけれども、先生によって、例えば特徴のある授業というのか、言い方が妥当なのかどうか、カラーがあったのかなと思いますが、傾向として今の時代は先生の独自性というのはあまり打ち出しにくい、あるいは打ち出すなという方向の指導というか、なっているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。これデジタルとはちょっとかけ離れているかもしれませんけれども。
◎教育長（松井周之輔君） 実は教科書も全て同じものを使っていても、先生の教え方の流し方、いわゆる１時間の授業の組み方はみんな先生方によって工夫があってされます。また、いろいろそこに持ってくる例えば導入教材も、写真で持ってくる人もいれば何か物で持ってくるということでみんな先生方の独自性がありますので、同じようにデジタルがあったとしても学習のツールでありますので、あくまでその使い方によって先生の独自性といいますか、個性が出ていくかなと思っております。したがって、均衡にするということではなくて、ある程度しっかりと学力のための授業スキルは、先生方は授業力を上げなければ駄目ですので、いわゆる学習ツールとして端末をいかに使いこなすこともそうですけれども、それを通していかに授業に、魅力がある授業、また子供たちがそれを通して生き生きと学ぶことのできる授業改善ということがあくまで中心となりますので、そこに先生方の個性が当然生かされて当たり前かなと思っています。
◆５番（大矢弘光君） そういった先生方の個性みたいなのは私も当然あるべきだと思いますし、それが人生の縁であり、先生との人間関係にひとつつながっていくのだろうなと思いますので、そういったものは大事かなというふうに今聞いていて考えました。 では、質問の６点目ですけれども、いわゆる導入あるいは運用に向けてのＩＣＴ支援員や教育情報化コーディネーター等々の必要性なのですけれども、どうなのでしょうか、今一番本来必要な時期なのではないのでしょうかねというのが私も感じています。今後学校側の状況に合わせて必要に応じて充実していく必要があるというような御答弁でしたけれども、サポーター、アドバイザー的なものよりもプランナーとして現場の人たちとやり取りするいわゆる支援員的なポジションの人が今重要なのではないかなと、今一番現場が求めているのではないかなというのは、ちょっと回ってみた中では私が肌感覚で感じた感想ですけれども、今この令和２年度から令和３年度にかけての直近でのそういうプランみたいなのというのはどうなのでしょう。具体的な動き教えていただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 今の小千谷には、先ほど答弁しましたように、情報教育補助者の方が全部回ってくださっています。その方を中心に、今使い方ですとかそうしたもので学校の困り感に対応して、指導して、また補助してくれています。今後、今度１人１台端末になった場合のものに対しては、どれぐらいいるかについては次年度以降に検討したいなと思っています。今は小千谷に専属でやってくださっている情報教育補助者の方が今１名学校を回っていると。今そこで対応しているという状態でありますので、その後は次年度以降また検討したいなと思っています。
◆５番（大矢弘光君） それでは次、質問８点目、児童生徒の個々の理解度に合わせた学習進捗管理というものですけれども、これ私は一長一短、また教科によってもいろいろ考え方あるのかなというふうに思いますが、自分のペースで可能であるというような、何となく今後そういう方向に向かうのだよというようなニュアンスで私聞こえたのですけれども、その辺もう一度教育長の個人の考え方も含めて、クラスとして今までは例えば理解度の高い子も低い子にある程度合わせたりとか、低い子をみんなで救いながら前に進んでいくというような、集団としてのよさみたいなのも授業にはあるのかもしれませんけれども、それを個々のペースで進捗管理が今後始まってくるとなると、学習の場としてのクラスとかって何だろうという感じもしないでもないのです。改めてそこら辺のクラスの重要性みたいなところも含めてどういうようなお考えをお持ちなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） やはり授業で大事なことは、例えば集団で教え合うとか、またまだ分からないつまずきの子を先に分かった子がちょっとこうではないかと教えることによってその子も学びという、やっぱりお互いに教え合ったり、教えてもらったりというやっぱり学校の授業の中というのはそれがすごく大事だと思っています。結局端末で習熟度があったとしても、その習熟度に合った先生がアドバイスしたり、グループの中でみんなで相談したりということは当然、それがなかったならば家でいわゆる１人持っていって授業するのと同じになるわけです。したがって、やはりバランスだと思うのです。やっぱり授業としての子供たちの関わり合いの中でいかに学力をみんなで高めていくかというものとそれぞれ個々の習熟度、やはりその習熟度に合わせた問題、例えば端末の中にはいろいろな問題がこの習熟度に合わせて出てきます。ここまでやれた、次はここまでと。それが早く進める子と遅い子もいます。そういう面では習熟度の部分はかなり充実はすると思いますけれども、本来授業の中でのグループでの討議ですとか、話合いですとか、今一番求めている対話的な深い学びというあたりは、端末が１人１台あったとしてもやはり対話で深く学んでいく、友達の意見を聞く、またお互いに教え合う、こうしたことは授業においては欠くことができない。それを通して人間のコミュニケーションですとか、ただの学びだけではなくて、いろいろな人から学んでいく学びが深まっていくと思いますので、それは私は基本に、ベースにしっかりないといけないなと思っています。 以上です。
◆５番（大矢弘光君） まさに今後子供たちは多様性の受入れという経験の場の一つが学校であるとも考えますので、個の大切さもさることながら、ややもすると集団生活が置き去りになりかねないような風潮にならないように、またバランスという言葉を教育長使われていましたけれども、丁寧に進めていただきたいというふうに考えております。今の話にもちょっと関連するのかなと思いますが、質問９点目、学校を超えての授業の共有化、これ保護者の中で、究極的には教える基本的な先生が１人いて、現場の先生はそれこそサポーター、ついて来れない子たちによりマンパワーを費やしていくというような授業スタイルにしたほうが効率的なのではないかというような親御さんもいらっしゃるのは今事実なのですよね、このオンライン化、学校同士をつなぐという形なのでしょうけれども。こういったことが新しい形態の授業に入るのかどうなのか私も分かりません。継続的には難しいというところが、いろいろな大人の事情があるのだろうなと思いますが、そこら辺が子供目線で継続的には難しいのか、それともほかの阻害要因があるのか、もやっとした回答でも大丈夫ですけれども、どの辺に継続的にそういった小千谷市内の各学校をつないで先生の共有化みたいなのがまだまだ難しいのだよねというところ、原因があるのかというのを教えていただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） まず、各学校ごとにカリキュラムがあります。例えば４月から教えていく上でみんな進度が違います。各学校は自分の学校の学習カリキュラムに沿ってやっていますので、例えばこの学校とこの学校一緒にやるときには同じカリキュラム、例えば同じ時間で進んでいかないと合同できません。単発の、例えば道徳の一つの教科だけやるならまだ分かるのですけれども、ずっと進度を追っていくカリキュラムごとにやるためには、それをそろえないと合同授業はなかなか難しい。そういう面での難しさ。ただ、継続的にそうしていくためには、Ａ学校とＢ学校の進度を全く同じにしないとなかなか難しい。まずその点が１つ難しさがあるというので、たくさんまだあるのですけれども、今一例で言えばそういうことであります。お分かりになっていただけるでしょうか。
◆５番（大矢弘光君） 恐らくそうだろうなと思いますが、そこもさっきの質問８点目と絡むと言ったのはこの辺なのでしょうけれども、できる子はいわゆる特進クラスではないですけれども、私今回校長とお話ししている中で、特に数学とかよく積み上げていかなければいけない教科というのは、要は残していく子たちをつくらないという丁寧な今回授業の進捗管理、進捗の回復を心がけていらっしゃる学校がございました。まさにおっしゃるとおりだろうなと思いますし、そういう誰も取り残さないという部分の中で、学校単位を超えて小千谷市内で、より理解度の早い子はより高いレベルの学習をしたりとかというのが、これはもう本当素人的な発想なのですが、技術的にはそういうのが可能になってきている中で、やはりその制度を、教育課程もあるのでしょうけれども、一言一句ひもづいているということですので、そういった部分でまだまだ国の制度がそういったトリッキーな学校運営にまだ追いついていないのだよということなのかどうかというところを教えていただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） まだ確かにそこまでは追いついていないと思います。例えば飛び級制度がありますよね。もうかなりできる子は学年を飛び越してしまって、例えば大学受験とかいろいろな制度がありますが、かなりの差が出たときにあるところの高いものだけやるということは可能といえば可能なのですけれども、今まだそこまでの段階は、何年先か分かりませんけれども、将来的にはそういうことも可能かもしれませんけれども、現段階では今のところはそこまで制度がいっていないというのは事実であります。
◆５番（大矢弘光君） ありがとうございました。 質問10点目に関しては、今後基本的なイニシアチブは教育委員会が導入に向けてしっかりと手綱を握っていただけるという御答弁でございました。やはり学校はこれからまた卒業、入学に向けて現場忙しい時期だと思いますので、ぜひとも教育長を中心に教育委員会が指導的役割をきっちり果たしていただきながら、この大導入予算をかけた一大事業でございますので、きっちりと責任を果たしてもらうことを期待しながら私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 １時４２分 休憩 午後 １時５５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問12番、６番佐藤栄作議員の質問を許します。 佐藤栄作君。 〔６番 佐藤栄作君 登壇〕
◆６番（佐藤栄作君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき質問させていただきます。今回は、
鳥獣被害対策について質問させていただきます。 まず、日本人と野生鳥獣の歴史について、江戸時代は、大型野生動物は、しし垣、しし番により絶減はなく、野生動物と共存していて、その後明治に入り、安価な銃の普及で乱獲され、昭和に入り野生動物は激減し、18種以上の絶滅と多数の絶滅危惧種が増えてきて、平成に入り里山の高齢化、過疎化が進み、野生動物が人間の前に現れるようになりました。 イノシシの被害として、道路の斜面崩落、落石など、交通事故の発生、農作物の被害、人身被害などがあります。野生動物被害の対策として、被害防除（電気柵などで農作物を守って被害を減らす直接的防除）、個体数管理（野生動物の数を管理して被害を減らす直接的防除）、生息地管理（集落周辺の草刈り等による間接的防除）が考えられます。 狩猟者の減少、高齢化が問題になってきています。狩猟免許の種類は、網猟、わな猟、第１種銃猟（ライフル、散弾銃、空気銃）、第２種銃猟（空気銃）の４種類があり、全国における狩猟免許所持者数は、昭和50年は51万人余りで、平成25年18万人余りと激減しています。新潟県では、平成18年3,344人、平成30年2,810人となっており、534人（約15％）の減少が進んでおります。 新潟県は、熊やイノシシなどの野生動物による人身、農作物被害を防ぐための若手ハンター育成事業が、
新型コロナウイルスの影響で中止、縮小を余儀なくされているが、近年被害が増加傾向にあることから、若手の育成が喫緊の課題となる中、３密対策を講じながら手探り状態で育成事業を行っています。県が若手ハンターの育成を急ぐ背景には、熊やイノシシの生息域拡大による人身、農作物被害の増加と現役ハンターの高齢化があります。 2019年度のツキノワグマによる人身被害は16件、20人で、記録がある1994年で最多であった。イノシシなどによる農作物被害額は、前年比４％増の２億4,000万に上っている。農作物の被害によって家庭菜園等の被害もあり、それは計上されていません。 ハンターの高齢化も深刻で、県猟友会会員約2,000人のうち60歳以上が６割を占めており、高齢を理由に毎年二、三百人が引退しており、若手の育成が進まなければ10年後にはハンターの数は現在の半分以下になる可能性があると県猟友会会長が危機感を募らせています。 狩猟免許を取得するためには、猟友会が開催する予備講習会があり、費用は鹿やイノシシの被害の多いところでは無料で実施するところもあれば、１万円を取るところもあります。試験で銃を取り扱ったり、わなを設置するための実技試験があるので、ほとんどの方が予備講習会に参加されています。 免許取得費用は約１万5,000円程度であり、新潟県は
鳥獣被害対策の充実に向けたこれまでの主な対策については、平成26年12月25日、新潟県特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例の制定をしてきました。その後、新潟県は
鳥獣被害対策の充実に向けた対策として、専任部署として新潟県
鳥獣被害対策支援センターを令和２年４月１日に設置をして対策に当たることとしました。 平成25年６月７日に新潟県
鳥獣被害対策本部の設置された内容は、野生鳥獣の生息域が拡大し、人里に出没するなど
鳥獣被害対策が重要な課題となっていて、
鳥獣被害対策は個体数管理、被害防除、生息管理整備など多岐にわたる取組を進めてきました。 平成26年12月25日、新潟県特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例の制定では、環境省が鳥獣保護法を鳥獣管理法（鳥獣捕獲の一層の促進と捕獲担い手の育成の観点から、従来の「保護」に「管理」を追加）に改正したことから制定したものです。県条例を制定し、有害鳥獣の管理（捕獲）とそれらの有効活用に関し、県の責務や県民、関係団体の役割等を明確化しました。
鳥獣被害対策支援センターのこれまでの取組は、本県の現状分析、再整理と関係者（調査対象184）へのヒアリング等を踏まえたセンターの活動の方向性の提示、共有と「ツキノワグマ出没対策マニュアル」策定とマニュアルに基づく訓練の実施を行い、鳥獣被害防止対策に係る人材育成を行ってきました。
鳥獣被害対策に関するヒアリングは、①、
鳥獣被害対策に取り組む上で苦慮していること、②、これまでに実施した
鳥獣被害対策のうち有効だった対策と効果について、③、農作物被害及び人身被害を未然に防止するため、平時から必要と考える事項、④、人身被害のおそれがある有事の際に必要と考える事項、⑤、平時及び有事において行政機関に期待する機能及び役割について、⑥、その他（自由意見）の６項目で実施しました。 ヒアリングの結果を検討して取組の方向性について、短期：応急対処（タイムリーな防災、応急対応を図る）、中期：組織的駆除の推進（おおむね３年から５年で組織的な展開を図る）、長期：共生環境整備（５年から10年先を見据えた対策を図る）との全体計画を策定しました。 短期：応急対処（１年）として、①、基礎情報共有、人材育成に向けた研修会等の開催、②、タイムリーな情報提供に向けたホームページ等の整備、③、「クマ出没対応マニュアル」の策定及び訓練の実施、④、捕獲等の強化（事業活用、狩猟期間の延長）を計画し、中期：組織的駆除の推進（３年から５年）、①、麻酔銃等の使用体制の検討、専門家の確保、育成、②、ライフル射撃場と担い手育成に向けた活用、③、警察、消防との連帯強化や捕獲後の放獣等を含めた「クマ出没対応マニュアル」の見直し、④、わなによる捕獲の組織的な展開、⑤、ジビエの利活用推進、⑥、新たな有害鳥獣への体制の検討を計画し、長期：共生環境整備（５年から10年）、①、生活圏に近い森林、里山への緩衝帯の整備、②、長期的な保護管理計画の検討を計画して進めています。野生動物の目撃件数、捕獲件数が県内の各自治体でも増えていますし、小千谷市でも目撃件数、捕獲件数も年々増えています。 それでは、質問の第１点目、新潟県で
鳥獣被害対策の全体計画を策定して、短期：応急対処（１年）の事業計画に対して小千谷市はどこまで実施できたことがあるのか、自己評価も含めてお願いいたします。 質問の２点目、わなによる捕獲について、わなの数を増やす必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 質問の３点目、電気柵の補助金については、イノシシからの水稲被害を受けると稲は収穫できず、市内でも個人で電気柵を自己負担で設置する人がいますが、
近隣自治体では導入しているが、小千谷市では行われないと聞いておりますが、今後補助金の導入は考えているのかお伺いいたします。 質問の４点目、野生動物と共生するために個体数の確認と対処が必要になりますが、これまでの取組として新潟県から野生動物の個体数に関しての調査依頼がありましたか。また、市内のイノシシ、熊等の個体数は把握できているのでしょうか。 質問の５点目、
鳥獣被害対策に関して関係職員が研修を受けたことがありますか、お伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わらせていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。
鳥獣被害対策についての第１点目、新潟県で
鳥獣被害対策の全体計画を策定して、短期：応急対処（１年）の事業計画に対して小千谷市はどこまで実施できたことがあるのかと、第５点目、
鳥獣被害対策に関して関係職員が研修を受けたことがあるかについては関連がありますので、一括してお答えします。新潟県における鳥獣被害防止対策の
鳥獣被害対策支援センターの取組は県の施策であり、市町村の取組としているものではありません。したがいまして、市町村に義務づけられたものではありませんが、あえて
鳥獣被害対策支援センターの短期の応急対処に関する当市で行っているものをまとめますと、当市では
鳥獣被害対策支援センター主催の鳥獣被害防止対策指導者養成研修会に延べ人数で５名、内訳は市職員４名と市民１名が参加しております。市の職員も現地や座学の研修会に積極的に参加しており、基礎情報の共有と人材育成に努めております。情報提供では、緊急情報メール及びツイッターにより熊やイノシシの目撃情報等を配信しているほか、必要に応じて出没地域への広報パトロールを行っています。対応マニュアルについては、令和２年度版の「ツキノワグマ・イノシシ出没時の対応マニュアル」を作成しております。また、今年度
鳥獣被害対策支援センターの事業を活用し、イノシシの箱わな２基の購入支援を行いました。 次に、第２点目、わなによる捕獲についてわなの数を増やす必要があると思うが、考えを伺うについてであります。当市では、熊捕獲用のドラム缶式熊捕獲おりを２基所有しております。そのほか、農林課所管の小千谷市鳥獣被害防止対策協議会所有のわながあり、その数はハクビシン用の箱わな20基、イノシシ用箱わな２基があります。また、猟友会所有のわなの数は、くくりわな８個、猟友会の個人所有分のわなの数はくくりわな５から６個と伺っております。必要に応じて利用していますので、わなの数については今後の出没状況などにより対応してまいりたいと考えております。 次に、第３点目、電気柵の補助金の導入は考えているのかについてであります。新潟県では、積雪で冬を越せないため、イノシシがいないとされてきましたが、近年の積雪量の減少や中山間地域における人口の減少や高齢化、生活スタイルの変化等に伴って、耕作放棄地の増加や山林の利用放棄による影響もあり、近隣県から侵入し、現在では上越地域全域、新潟平野を除く中越地域から県北部までの広い範囲に拡大しています。県内のイノシシによる農作物被害は平成17年度以降報告され、平成21年度まで急激に増加し、その後増減はあるものの、近年横ばいとなっています。地域別では上越や中越の海沿い地域で被害が多く、ほとんどが水稲の被害です。市内のイノシシによる水稲被害は平成29年度から記録され、被害面積は平成29年度が142アール、30年度が15アール、令和元年度が19アール、今年度は現在のところ124アールであり、主に南部地域で被害を受けています。電気柵はイノシシ被害を防除する有効な手段の一つであり、地域で計画的に導入するための国の支援策があります。この利用に向けてイノシシ被害を受けた地域の農業者と市職員が電気柵の設置研修に参加しましたが、積雪地域における撤去、再設置など導入後の維持管理が大きな課題となり、導入には至っておりません。また、積雪の状況によりイノシシの生息状況が大きく変わることもあることから、今後も地域の被害状況を注視し、農業者、関係機関と連携して対策を検討する必要があります。なお、イノシシの行動範囲は、一般的に一、二キロ四方と言われております。小規模の電気柵は設置した隣地への移動にとどまり、その効果は限定的であること、また被害を受けた水稲は共済制度の対象となり、損失の補填が一定程度あると考えられることから、現段階では個人で購入する電気柵に対して補助金導入の考えはありません。 次に、第４点目、新潟県から野生動物の個体数に関しての調査依頼があったか、また市内のイノシシ、熊等の個体数は把握できているのかについてであります。新潟県から当市への野生動物の個体数に関しての調査依頼は受けておりません。また、当市では野生動物の個体数は把握しておりません。 答弁は以上です。
◆６番（佐藤栄作君） 質問の２点目のわなについてなのですけれども、これには規格がなくて、小千谷市内に各鉄工所はいっぱいあると思うので、例えば見本を見せて小千谷市内の鉄工所につくってもらうようなことは考えはないですか。
◎市長（大塚昇一君） どのぐらいでできるのかちょっと分かりませんので、それこそ購入したほうが安いのか、つくったほうが安いのか分かりませんが、強度の問題とかいろいろあると思います。その辺はもし購入することになれば検討の余地はあると思いますが、全てをそういうふうにお願いするということまで私は今考えておりませんので、これから購入するに当たってどういう対応ができるかというのは検討してみたいと思います。
◆６番（佐藤栄作君） 質問の３点目の電気柵の補助金についてなのですけれども、これは恐らく個人は対象にならなくて、例えば農業法人だとか集落の組合が対象になるかと思うのですけれども、今までではそういう要請はなかったということですね。もしあったら対応できるということですか。
◎市長（大塚昇一君） 先ほど答弁した農業者と市の職員でいろいろ研修に行ったというのはやっぱり個人ではなくて、やはりイノシシの場合は行動範囲が決まっているということで、ここだけ追い払うと隣の田んぼに行くから、それだけやるのはあまり適当ではないということで、ある程度のエリアを決めて全体で取り組むということになりますので、その研修に行ってどうしようかということを検討しましたが、結果としてやっぱり雪が降りますから、設置しっ放しというわけにはいきませんので、そういった課題もあって今の段階では補助事業を導入するということにはなっていませんという答弁をさせていただきました。
◆６番（佐藤栄作君） では、今後そういう団体だとか申請があった場合は補助金は考えるということでいいですか。
◎市長（大塚昇一君） 答弁しておりますが、いわゆる個人で狭いエリアをやることについての市の補助は考えておりません。ただ、地域できちんと計画をつくってやる分については国の補助制度がありますので、そちらのほうをお使いいただくように私どものほうでは誘導していきたいというふうに思っております。
◆６番（佐藤栄作君） 質問の４点目なのですけれども、個体数の把握について、12月７日時点の新潟日報で、農作物被害対策による情報通信技術、ＩＴＣを活用しようとして、新発田市でドローンを使って野生動物の生息域や個体数の調査をしたというのがありますけれども、将来的にはこういうのも考えなければならないのかちょっとお伺いいたします。
◎市長（大塚昇一君） そのニュースも知っておりますし、長岡では栃尾地域で何かドローンを使った猿の調査をやるような報道が今日なされておりますが、小千谷市は今のところ年によって随分出没の状況が違いますので、今後の推移を見ないといけないと思いますが、状況によってはそういう対応も考えなければいけないことがあるかもしれません。今の状況で個体数をそこまで調査しなければいけないかどうかというのは、まだそこまではいっていないのではないかなという気はします。ただ、どうしても野生動物って、特に熊は広範囲に移動しますので、小千谷市内だけやっても小千谷市内出ないということが約束されるわけではありませんので、やっぱりそういった生息エリア全般的にやらないといけないと思います。そういう意味では県がどういう判断されるかというのを注目していきたいというふうに思っておりますので、将来的にそういうことがある可能性は否定しません。
◆６番（佐藤栄作君） ありがとうございました。市民の安心安全のために、
鳥獣被害対策について今後も行政として真摯に取り組んでいただけるよう希望して私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次に、質問13番、10番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔10番 佐藤隆一君 登壇〕
◆10番（佐藤隆一君） それでは、最近市内であちこち目立つようになっております直売所、新鮮野菜の、朝取り野菜の売場とでもいいましょうか、その現状と新
図書館建設についてお伺いしたいと思います。 小千谷市は、田園都市小千谷ということで売り出しておりますが、いろいろな可能性を秘めた都市であるというふうに思います。とりわけ農業と関連する産業は大変大きな特徴ではないかというふうに思いますので、そこでまず現状についてお聞きします。 １点目、就業者人口、就業者といっても数は少ないでしょうが、専業農家あるいは兼業農家、あるいは昨年も何人かいたようですけれども、新規就農者など、就業者についてどんな現状になっているかをお聞きしたいと思います。 ２点目、主力農産物と農産物出荷額が小千谷市の経済に占める割合について、概算で結構ですけれども、お伺いをいたします。 ３点目として、関連する業種、産業としてはどのようなものがあるとお考えでしょうか。例えば米から米菓産業というのが、小千谷にも幾つか工場もありますけれども、こうしたものについてはどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ４点目に、最近の動きとして、朝取り野菜、新鮮野菜を中心とする直売所の拡大があります。独自に販売所を構えるものからスーパーの地元野菜のコーナーなど、形態としては非常にいろいろなものがありますけれども、まず質問の１つ目、小千谷市ホームページにも紹介をされていますが、直売所について、把握されている範囲でお答えください。 ２つ目は、出荷する人というのはどのぐらいいるのでしょうか。これも把握されていましたらお答えください。 ３つ目に、直売所拡大の背景には様々な要因があると思います。その要因と行政がどのように関わるべきなのかなど、考えがありましたらお聞かせください。 ４つ目が、現在コロナ感染の真っ最中ということで、社会、経済活動に非常に大きな、深刻な影響を与えていますけれども、こうしたコロナ感染の拡大と、あるいはコロナ後に関連して地産地消の広がりにどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。考えがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。 ５点目として、主にアフターコロナ、コロナ後ということを中心にお聞きしますけれども、市内には栽培した野菜を近隣とお互いに融通をし合って食卓に供するという風習が今でもあります。安心安全な野菜を求める消費者意識に応えるために直売所の広がりが生まれたというふうにも考えられるわけですけれども、小千谷の主要な産業である農業をさらに盛んにするためにも、行政が果たす役割も当然あると思います。 これは直売所に関係してという問題意識で設問をしておりますが、質問の１つ目として、生産者、出荷者の情報交換の機会をつくることも必要と思いますが、積極的に介入する考えはありませんか。 ２つ目は、農家は担い手をどうするのかという深刻な課題を抱えております。生産者が気軽に集う場を行政が知恵を出して工夫し、提供する考えはないのでしょうか。 ３つ目は、旧小千谷総合病院跡地利用計画が動き出します。図書館施設を核とする構想の中で、現状のような地産地消の広がりを踏まえた施設の利用の在り方を含める考えはないのでしょうか。 ４つ目は、地産地消の動きは単なる一過性のブームではないと私は考えております。生産と消費の在り方を考えるきっかけとなると思いますが、こうした点についてお考えをお聞きしたいと思います。 以上、壇上で質問をいたしましたが、答弁につきまして主に４点ぐらいになると思いますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。
市内直売所の現状と新
図書館建設についての第１点目、就業者人口についてであります。農業センサスによると、当市の専業農家は217戸、兼業農家は1,185戸であります。また、新規就農者は、令和元年度については12人であります。 次に、第２点目、主力農産物と農産物出荷額の小千谷市の経済に占める割合についてであります。主力農産物の農産物出荷額は、ＪＡの取りまとめ資料では22億6,000万円であり、市経済のおおむね0.02％を占めております。 次に、第３点目、関連する産業、業種はどのようなものがあるかについてであります。農業機械、農薬、肥料など農業資材の取扱い業種のほか、米菓など農産物の加工を行う食品産業から流通業、貿易業、通信販売など、広い分野において関連産業が挙げられます。 次に、第４点目の直売所についての１つ目、把握している直売所店舗数についてであります。小千谷市のホームページに掲載されているものとなりますが、
市内直売所７店舗、スーパーマーケットのインショップ、大型店舗内の独立店舗になりますが、これが６店舗となっております。 次に、２つ目の出荷している人数についてであります。スーパーマーケットのインショップや一部直売所によっては登録制を取っているところもあり、延べ130人ほどとお聞きしています。 次に、３つ目の直売所拡大の要因と行政の関わりについてであります。直売所は、消費者にとって地元産の生産者の分かる新鮮な野菜等を割安に入手できること、農業者にとっては小規模農家でも自らの生産能力に合わせて出荷できることや自ら価格設定でき、主体的に販売できることなどにより広がりを見せているものと考えております。行政との関わりとしては、可能な範囲で直売所の情報を把握し、管理する媒体で広く周知することや出店の相談など関係機関、団体と連携し、対応していくことなどと考えております。 次に、４つ目の
コロナ禍後の地産地消の広がりへの影響と、第５点目、アフターコロナについての４つ目、地産地消の動きは単なる一過性のブームではなく、生産と消費の在り方を考えるきっかけになると思う、考えを伺うについては関連がありますので、一括してお答えします。
コロナ禍において、巣籠もり生活による外食機会の減少、インバウンド需要の激減により、農産物の流通にも少なからず影響があったと認識しております。これを契機に国民の食に対する意識も高まっているものと推測しており、地産地消のニーズもありますが、それ以上に全国のおいしいものを食べたいというお取り寄せニーズが伸びているのではないかと捉えております。 次に、第５点目の１つ目、生産者、出荷者の情報交換の機会をつくることも必要と思うが、積極的に介入する考えはないかについてであります。直売所の経営形態もそれぞれの店舗で異なることから、市が把握できた有益な情報を市のウェブサイト等で広く提供することにより、消費者や生産者、出荷者のつながりや機運の高まりを期待したいと考えております。なお、情報交換を求める機運が高まれば、関係機関や団体と連携して対応したいと考えております。 次に、２つ目、農家は次の担い手をつくる大きな課題を持っていると思うが、生産者が気軽に集う場所を行政が提供することについてであります。市としても農家の担い手不足は大きな課題として捉えており、農家の皆さんが今後地域の農業をどのように守っていくか等を話し合う場を後押ししているところです。なお、今年度は行政機関や関係団体の職員も一緒に地域の話合いに参加するなど、そのきっかけをつくっているところであり、今後は話合いの場が地域自らで継続されるよう後押しをしてまいります。 次に、３つ目、旧小千谷総合病院跡地利用計画が動き出す、図書館施設を核とする構想の中で地産地消の広がりを踏まえた施設の利用を含める考えはないかについてであります。直売所等の機能を持つ施設としては現時点では想定していませんが、施設の運営において地域の方々の積極的な関わりは歓迎すべきところであり、例えば事業敷地内への期間や場所を特定した定期的な出店のほか、近隣の空き地、空き店舗も含め、積極的な参画によるにぎわいを期待しているところであります。 答弁は以上です。
◆10番（佐藤隆一君） それで、幾つか再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、直売所の魅力といいますか、利点としまして、生産者と消費者の顔の見える関係、確かにスーパーなんかへ行きますと、どこどこの誰かさんがつくったものですというようなことで紹介をされています。そういうことも私も大きな魅力のやはり一つだと思います。いわゆる顔の見える関係ということです。 同時に、実は去るスーパーに10年ほど前から出している農家の方、当初は出品者で意見交換をして、例えば価格をどうするとか、いろいろな情報交換をして出していたわけですけれども、次第になくなってきたそうです。どういう細かな理由があるのかちょっと分かりませんけれども、要するにそういう価格設定や様々な出品者、出荷する者が条件をつけて出すから、スーパーの売る側の、売る側というのは要するにそういう商業店舗のことですが、店舗の都合でだんだん、だんだんそういうものがなくなってくるというような影響も受けているようです。生産者、出荷者の情報交換の場、この場合、質問したのは産直に関係をしてという意味で、広い農業者の意見交換ということではないのですけれども、そういう影響も受けております。積極的に、ここでは介入というような言い方をしましたけれども、そういう場をやはり出荷する側として影響を受けて様々苦労しながら毎日毎日５時とか６時ぐらいから持っていって出荷をしているわけですが、そういう努力にやっぱり積極的に関わりを持ったほうがいいのではないかなということで質問をいたしましたが、改めて市長の考えなりがありましたらお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） なかなか難しい問題です。ですから、いわゆる店をお貸ししている人がどういうお考えなのかというところもありますし、出荷者側の立場に立てば自分で決めた値段でそこで売りたいという思いも随分あるのだろうなというふうに思いますが、そこに行政が入って幾らにしなさいとかということは本来行政の仕事ではなくて、いわゆる家主とそこを借りる方々のお話の中で決めていっていただくことになるのではないかと思うのです。例えばＡというグループと別のところに出しているＢというグループで情報交換したいというような話であれば、それはいろいろまた県の普及センターなんかも含めてお話しすることができるかもしれませんが、いわゆる家主とそこを借りている方々の話合いの中に、どうなのでしょうか、そこまで介入したほうがいいというお考えなのかどうか分かりませんが、それはやっぱり当事者同士の話合いの中で決めていかれることがよろしいのではないかなと思うのです。それはそれぞれの経営の中でいろいろ決まっていくことだと思いますので、ちょっと実態がよく分かりませんので、答えになっていないかもしれませんが、今率直に感想としてはそういう感想を持ちます。
◆10番（佐藤隆一君） 質問の趣旨は、その価格設定に直接介入するという趣旨ではありません。当初は生産者がそういう力を持って出荷していたのが、だんだん、だんだん崩れてきた。そこにはやはり売る側、先ほど言いましたけれども、売る側というの商業店舗のことですけれども、その力関係の中でだんだんそういうことがなくなってきた。最近はだからそういう話合いの場所がなくなって、出品者個人が直接持っていって出していると。その生産者の力をやっぱり回復させるにはそういう意味での、先ほど市長がＡとＢの話合いというような例を出して答弁しましたけれども、そういうことをやはり積極的に関わりを持ちながらやっていく必要があるのではないかなという意味で質問をしたわけですが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） もしそういうことがあれば、農林課なりに御相談いただければと思います。ただ、何ができるかというのは、これはなかなかその事例によってみんな違っていると思いますし、場合によってはお話伺うことにとどまるかもしれませんし、法的に問題があったり、何かあるのであればそこに多少は介入することも可能であるかもしれませんが、もしそういった御意向があれば相談いただければというふうに思います。
◆10番（佐藤隆一君） 何ができるかは分かりませんけれども、ともかくそういう話合いの機会を持つ中で何かできることをやりながら転がしていくというか、改良しながら進めていくということでいいのではないかというふうに思いますので、そうした要望がありましたらぜひ積極的に仲介の労といいますか、そういう機会をつくっていただきたいと思います。 ２つ目ですが、先ほど小千谷の様々な農産物の種類や、あるいは数値といえば22億6,000万、0.02％ということでした。出荷額としては非常に微々たるものだというふうに思われますけれども、しかし日常の生活や何かで様々な背景で占める割合というのは、そうした数字とは別にやはりかなり大きなものがあるのではないかなというふうに私は思っております。例えば小千谷市は様々な機会に、例えば秋のうまいもの祭りですか、様々なイベントをやります。あるいは、杉並区の学生寮でこちらから品物を持っていって販売をするとか、いろいろな機会を捉えて市のそういう農産物の宣伝等もやっておられるわけです。先ほど直接の直売所の、常設の例えば直売所の設置というようなところまでは考えていないということでしたけれども、そうしたイベントで臨時的に様々な機会を捉えて販売をするというようなことからやはり一歩踏み出す意味でも、なかなか課題として難しい。例えば雪国ですから、冬期間どうするという課題が必ず出てくるわけです。ただ、そういうことを考えても、これから農業をどう再生をさせていくかというようなことを考えると、すぐということではなくてもそうしたことを展望しながら階段を踏んでやっぱり達成をする課題としては、私は非常に意義のあることではないかなというふうに思いますけれども、先ほど回答としては、例えば臨時的にとか、期間を区切ってとか、いろいろなお考え、お話をされましたけれども、そうしたことを展望してやはり実施をしていく、進めていくという考えも必要ではないかなというふうに思いますが、改めてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 今のは本町の複合施設でということでよろしいですか。先ほども平澤議員の御質問にも答えておりますが、それこそリビングラボでいろいろなそういった議論をしていくということにしておりますので、もし意欲ある農業者がおられたらそういうところへ出られて、あそこを面としてどう使うかというのは、例えば建物の中の図書が並べてあるところに何か出すというのは、これは無理かもしれませんが、いわゆる広場とかそういったところあるわけですから、そういうところを活用されていろいろな取組をされるというのは、これは我々としても歓迎するところですし、そういうアイデアを持ってそういうところに参画していただくことがにぎわいをつくっていくことだというふうに思っておりますので、ぜひそういう方がいらっしゃったらお声がけをいただければ大変ありがたいと思います。 これ私の想定ですが、できるかどうか分かりません。例えばよそでもやっていますが、軽トラ市とか、そういったものも含めて、あるいはそうでなかったらテント張って露店とか、そういうことも取組の中では決してできないわけではないと思います。ただ、構造的な施設を造ってやるというのは、これはちょっと難しいと思いますけれども、そういったものを含めてまだまだ検討の余地はあると思いますので、ぜひそういう意欲のある方いらっしゃったら御紹介いただければというふうに思います。
◆10番（佐藤隆一君） それで、今ほどの質問とも関連をしてということですが、今の常設の売場というのをあそこに限定をしてということで質問をしたわけですけれども、課題というのでしょうか、目標としてそういうものをやはり市内に１か所、現状は先ほどの答弁によりますと７つぐらいでしたか、いろいろなところに点在をしているというお話でした。ただ、いずれも規模が小さくて、大きければいいという話ではありませんが、やはりなかなか十分に期待に応え切れていないのではないかなというふうにも私は思います。そうした展望を持ちながら、あそこの施設に限らず、事業としてやっぱり進めるということも考えながらいろいろなことをやっていくということも必要ではないかなというふうに思いますけれども、特にやる、やらないという答えを期待しているわけではありませんが、そうしたことについて市長特に何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） それこそ農家の皆さんがつくられた農産物をどういう形態で売っていくかというのはいろいろな形態があると思いますので、小千谷の場合は共販といって、もう基準を決めて、それに合うものを集めて、いわゆる大きい青果市場に持っていく、これが一番高くなるというふうに言われているのですけれども、それ以外でも兼業農家とか、小規模の農家とか、いろいろいわゆる自家消費以外でもつくられている方もいらっしゃるかと思いますので、それは多様な売り方ができると思いますし、また私もいろいろなところで直売所の経営状況とか聞いてみるのですけれども。農家の皆さんは出したもので、それが売れてお金が入ってきますけれども、直売所の経営ってすごく厳しいというふうに聞いています。ですから、そういうところをまとめて運営してくださる方が本当にいらっしゃるのか、それから農家たちが集まって自分たちでやろうよというふうになっていくのか、直売所って大きいものが１つそこへあればいいというふうに私は思いませんで、それぞれ特色があって、いいものをいろいろなところで買えるというのもこれも魅力ではないかなというふうに思うのです。確かに大規模ですごいところつくっていますけれども、結局は地元のものではないものまで持ち込まないと経営的に成り立たないというのも随分見ておりますので、その辺も踏まえて地元の農家の皆さんが積極的に取り組むそういった姿勢は大歓迎です。もし何かそういったことで御相談があるようであれば農林課のほうに直接相談していただければ、市だけで対応できないものについては県の普及センターなんかもあるわけですから、そういったところとまた相談しながら対応ができるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆10番（佐藤隆一君） 今ほどの答弁で、大きければいいというものではない、現状小千谷はそういうふうになっているわけです。大きいところではなくて、小さい直売所が転々としながらやっている。私も必ずしも大きいところばかりがいいというふうに考えているわけでもありません。ただ、だからこそ、先ほど介入と言いましたけれども、市としてどういう、最初の質問とも関連をしますが、あるいは一番最後の質問とも関連をしますが、一過性のブームではないというふうに私は思っております。だとすれば、これからどういうスタイルでやっていくのかということについて、市としてやはりきっちりと考え方、基本方針みたいなものを、いろいろな生産者との関わりの中からできてくるものですから、それで先ほど場をつくって、いろいろ意見交換の場所をつくることが必要ではないかなというふうに質問をしたわけですけれども、そういう今後の先の展望を踏まえてどうするかというようなことについて、時間をかけてしっかり考えておくということも必要ではないかなというふうに私は思っているものですから、それで質問をいたしましたが、そうした観点についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 市は、直売所を経営するという考えは私持っておりません。そういう意味では、それぞれの個々の農家の皆さんのお考えとか農業者の集まりといいますか、塊といいますか、そこのお考えでどういうふうな形の直売所にするとか、そういったことはそれぞれ個性があって私はいいと思いますので、それはそこで皆さんで話し合っていただければいいと思うのですが、そのために情報交換が必要であるということであれば、それについてはきちんと御相談に乗るようにしていきたいというふうに思います。ただ、それぞれ直売所を持つということは経営するということになりますので、その経営に市が関与していくことは、これは私はやるべきではないというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
◆10番（佐藤隆一君） 市として経営に踏み込んでということで質問をしたわけでもありませんし、そういうことを私も考えておりません。ただ、いろいろな直売所でやはり一番大きな課題となるのが、品物を置いて、箱を置いて、値段つけて、必要な人はお金入れて持っていってくださいと、これで済むわけではないわけです。やはり必ず誰かいて、対面で販売をしているわけです。ですから、要するに収支を、経営を考えると人件費でみんな苦労するわけですよね。そういう意味で、例えば多少規模をきちんとしてやらないと、販売しないと、取扱い額を大きくしないと、そういうことが続けていくには非常に困難なわけです。ただ、小千谷はコンパクトなまちですから、何かどかんと大きなものをつくって、それでオーケーということでもありません。そこはいろいろ実際にやりながら何がいいかどうか、特にアフターコロナの問題に移りますけれども、コロナ後にどういう状況になるかというのは全く予測が恐らくつかないと思います。取りあえず今
コロナ禍で継続をしながら、その中でこれから先どういうふうにやっていくかというという方策を試行錯誤をしている段階ではないかなというふうに私は思っております。 そういう意味で、コロナ後をにらんで、あるいは私自身も分からないわけですから、市長にどういうことを考えているかと聞くのも変な話ですが、市長としてやはりそこら辺りについてはぜひ考えていただきたい、多少頭を悩ませていただきたいなというふうにも思ったものですから、あえて質問をいたしましたが、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） ありがとうございます。しっかり頭使って考えろと、こういうことだというふうに思うのですが、今後の農業振興をどうするかというそういう中で、直売所の在り方とかそういったものはきっと議論していかなければいけないことだろうというふうに思います。要は農産物の売り方についていろいろな売り方があるわけですから、そういったものを農業振興の観点からどうするかということは私ども考えていかなければいけないというふうに思っています。ちょっと総論的な答弁になって申し訳ありませんが、現段階ではこれ以上ちょっと申し上げることはできませんので、お許しをいただきたいと思います。
◆10番（佐藤隆一君） いろいろ質問をしてきましたけれども、コロナがどういうふうに収束をしていくのか、コロナ問題が始まって収束までに私は最低でも２年ぐらいかかるのではないかなというふうに思っておりましたけれども、実際にどのような収束の仕方をするのかというのは全く分かりません。ただ、この期間というのはいろいろ試行錯誤しながら、コロナ後をにらんでどういう、農業で言えば小千谷の農業の在り方、底上げを図っていくのかという、そういう期間でもあるというふうに思います。 そういう意味で、質問の中にも出しましたが、積極的に市として関与する、要するに口出しをすると、単にお金を出せばいいとか、そういう話ではないと思います。実際の農業の出荷者のいろいろな苦労や工夫を蓄積しながら、どういうふうに生かしていくのかということについて積極的なやはり関与をすべきではないかということを最後に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後３時０２分散会...