令和 ２年 第１回 定例会 令和２年
小千谷市議会第１回定例会 令和２年３月１７日（火曜日） ◎議事日程 第３号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（４人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………９２日程第 ２ 市政に対する
一般質問（４人） ４ 番 駒 井 和 彦 君……………………………………………………………９３ １．
総合戦略について ２．
再生可能エネルギー・
自然エネルギーの活用について ２ 番 平 澤 智 君…………………………………………………………１０４ １．小千谷市の
伝統民俗芸能を活かした
地域活性化事業について ６ 番 佐 藤 栄 作 君…………………………………………………………１０８ １．小千谷市の学校教育について １０番 佐 藤 隆 一 君…………………………………………………………１１３ １．
エネルギー計画について ２．
子育て支援計画について ３．事務事業の変化を可視化するために ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 阿 部 守 男 君 ２番 平 澤 智 君 ３番 上 村 行 雄 君 ４番 駒 井 和 彦 君 ５番 大 矢 弘 光 君 ６番 佐 藤 栄 作 君 ７番 森 本 恵 理 子 君 ８番 住 安 康 一 君 ９番 内 山 博 志 君 １０番 佐 藤 隆 一 君 １１番 吉 﨑 進 君 １２番 久 保 田 陽 一 君 １３番 長 谷 川 有 理 君 １４番 田 中 淳 君 １５番 山 賀 一 雄 君 １６番 本 田 剛 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 大 塚 良 夫 君 総務課長 山 川 正 則 君 企画政策 真 島 新 一 君 課 長 観光交流 大 平 忍 君 課 長 危機管理 波 間 陽 一 君 課 長 税務課長 和 田 計 房 君 市民生活 吉 越 陽 子 君 課 長 社会福祉 岡 元 義 之 君 課 長 保健福祉 谷 口 則 子 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 菊 田 隆 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 井 口 隆 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 野 口 美 奈 子 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 渡 辺 英 明 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 遠 藤 孝 司 君 事務局長 次 長 林 真 紀 子 君 副 参 事 真 島 英 美 子 君 主 任 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番
上村行雄議員、９番
内山博志議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（４人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問６番、４番
駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔４番 駒井和彦君 登壇〕
◆４番（駒井和彦君） おはようございます。私は、さきに通告しました
総合戦略、
再生可能エネルギー・
自然エネルギーの活用についての２項目について市長にお伺いいたします。 １項目めの
総合戦略についてです。昨日も大矢議員から、この５年間の進捗と評価について質問がありましたが、私はその評価、分析を踏まえた上での新たな戦略の今後の展開についても質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 もとより少子化、高齢化の進展に的確に対応することで人口減少に一定の歯止めをかけるとともに、活力ある社会を維持し続けていくまちを目指すという基本的な考え方のもと、平成27年度より、当市をはじめ、多くの自治体が作成した
人口ビジョンに基づく
地方版総合戦略は、早くも今年度で終了し、新たに国の改定に沿った形で、第２期とも言うべき
当市総合戦略が策定されます。国の
総合戦略見直しの背景に強く影響しているのは、今年度終了時点での大きな課題である人口減と東京一極集中です。当市においても、国の
総合戦略で定める４つの
基本目標を掲げ、その戦略に盛り込まれた政策５原則の趣旨を踏まえて、効果的な事業の検討、推進に邁進してきているものと考えます。この
総合戦略、
ＰＤＣＡサイクルによって目標の達成を目指す、そのための進行管理は極めて重要であり、毎年度、各事業の所管課からの実績報告を取りまとめ、
産官学金労の有識者で構成される小千谷市
総合計画審議会において総合計画と併せて検証を行い、その進捗状況をホームページで公表しています。今年度が
総合戦略の最終年度、この間全国的にも、結果として東京の一極集中はさらに進み、それは当市においても例外ではなく、人口は予想以上に減ることになりました。都市から地方への人の流れをつくる、これが地方創生の理念です。地方に住む人が増えてこそ経済が活性化し、地方に活力が生まれるからです。その処方箋の一つとして、政府は中央省庁の地方の移転を提唱しました。しかし、現在文化庁の京都府移転が決まっているのみです。成功したのはインバウンドの増加だけだったとも言えますが、それも今般の
新型コロナウイルスの影響で減少必至だと思われます。また、今回請願にも上がったＩＲについては、ある意味、誘致を希望する大都市への人の流れを助長しており、地方創生に逆行しているように思えてなりません。まさに国に踊らされている感が否めない中で、地方は改めてこの
地方創生総合戦略を検証し直し、真の戦略を地方自治体から率先して国に提案していくべきではないでしょうか。 そこで、質問の１点目です。改めて第１期とも言える今年度までのこの５年間の
当市総合戦略を振り返り、４つの
基本目標ごとの市長の率直な評価、意見をお聞かせください。また、今年度の審議会での評価と、意見があったのであれば、併せてお聞かせください。 次期の
総合戦略には４項目の
基本目標は据え置かれましたが、それぞれの項目の横断的な目標として、新しい時代の流れを力にする、多様な人材の活躍を推進するという２点が追加されたことは、注目すべき点だと思います。小千谷市
総合戦略改訂版（案）の中で、具体的な新たな取組として
スマート農業普及・推進、関係人口の創出・拡大による
地域情報発信と交流促進がクローズアップされます。 そこで、質問の２点目、農水省が2019年から始めた
スマート農業実証プロジェクトでは、ドローンやＡＩを使った農業技術の実証実験で、労働時間の短縮や疲労度の軽減等、一定の成果はある一方で、設備が高額なため、その費用対効果、特に中山間地域での導入は難しいとの指摘もあります。当市の
スマート農業普及及び促進について、今後どのような展開をお考えなのかお伺いします。 にぎやかな過疎という言葉を市長からお聞きしたことがあります。人口が今後も確実に減っていく中で、現状、
地域活性化の唯一の切り札とも言えるのが、
関係人口の増加だと思います。その
関係人口がつくり出すにぎやかな過疎、まさに的を射た言葉だと思いますし、その施策の展開を注視しています。 そこで、質問の３点目、
関係人口の創出・拡大による
地域情報発信と交流促進については５つの事業が記載されていますが、どのように事業を展開していくのかお伺いします。全国の自治体があの手この手で
関係人口増加策を実施してくるでしょう。そんな中で、当市独自の当市に魅力を持ってもらう、いわゆる小千谷らしい、きらりと光る施策が必要なのではないかと思います。併せて市長の御見解をお伺いします。 質問の４点目、
ふるさと納税について。返礼品の魅力だけでなく、寄附者との関係を深める
交流イベント等を企画し、特産品等をＰＲしつつ、本来の目的である地域を応援する制度となるよう、そんな観点も必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。今後重要度が増す
市民協働、そしてその拠点となるであろう
市民協働センターの設置については、平成29年第１回
定例会一般質問の市長答弁で、市民と行政をつなぎ、市民の活躍をサポートする組織としての設置を念頭に検討を進めており、設置目的や方向性については今のところ変わっていないが、
中間支援組織のよい面もたくさんある一方、ガバナンスや財務における課題もあることから、さらに検討の上対応していく必要があるものと考えている、設置場所や
人員体制等は平成29年度において基本的な考え方をまとめていく予定であるとのことでした。また一方では、平成30年第１回定例会、令和元年第３回
定例会一般質問で
市民協働条例の制定についてお伺いし、その第３回
定例会一般質問で同様な質問をしましたが、市長はその
指針づくりに取り組んでいると御答弁されました。改訂版の13ページ下段の交流・
協働ネットワークの形成（再掲）のＫＰＩに、
市民協働センターを含む
市民団体等による
連携事業数という記載があります。 そこで、質問の５点目です。
次期戦略案（案）には以前の
総合戦略の40、45ページに記載されていた
市民協働センター設置の掲載がありませんが、
情勢分析等でお考えが変わってきたのでしょうか、お伺いします。 国の
次期総合戦略には、今回初めて、ＳＤＧｓを原動力とすることが明記されました。他方、今回策定される小千谷市
エネルギービジョン、42ページ以降の
項目別イラスト入り概要表の効果の欄には、ＳＤＧｓ17の
ターゲットのうち、７はもとより、８、９、10、17のロゴ記載があります。 そこで、質問の６点目です。職員はもとより、市民への啓蒙や意識の醸成といった面からも、
改訂版総合戦略にはこのロゴを表記すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 ２項目め、
再生可能エネルギー・
自然エネルギーの活用についてに移ります。昨日も内山議員が
再生可能エネルギーの早期導入について質問、意見を述べられておりましたが、私も同様の意見です。平成は、戦後以降、自然災害の猛威に多くさらされた時代だったと言えます。その中でも地震は、阪神・
淡路大震災、中越地震、
中越沖地震、熊本地震等々、極めつきは
東日本大震災でした。この
東日本大震災がもたらしたものは、自然災害にとどまらず、原発事故という人工災害を起こしたという点が特別であることは言うまでもありません。改めて原子力というものに対し、こんなにも人間は無力なのかという現実をまざまざと見せつけられた気がします。そして、このとてつもなく巨大なリスクを負ってまで原発を稼働させることは、私たちの国において、国民の世論が許さない、決して政府の
思惑どおりに風化しないことも、ここに来て分かってきたように思います。 他方、昨今の異常気象は、日本でも昨年の台風19号による大災害や、最近ではオーストラリアの大
規模森林火災と、世界中で大きな被害をもたらしています。今冬の極端とも言える少雪、そして今般の
新型コロナウイルスの発生についても、地球の異常事態を示しているような気がしてなりません。２月25日、気象庁は、今夏は昨年並みか、それ以上に暑いと発表しました。もはや
地球温暖化では生ぬるい、地球の灼熱化であり、まさに地球の危機であると受け止めざるを得ません。国内では、トピックスとして先月20日、
地球温暖化防止に向けた世論の喚起を図る超党派の議員連盟が発足し、今国会中に衆参両院で
気候非常事態宣言を盛り込んだ決議の採択を目指す方向を確認しました。そして、それ以前から世界各国では、その原因となる
地球温暖化を阻止すべく
エネルギー政策の転換を図っており、日本も早急な推進が望まれます。 そこで、質問の１点目です。前段のとおり、原発事故の甚大な被害に驚愕したところであります。また一方では、
地球温暖化対策は喫緊の課題でもあります。
原子力発電所を再稼働するしないということは別な問題として、
再生可能エネルギーを着実に増やしていくことが必要であると考えます。しかし、現状、
再生可能エネルギーは、
石炭火力等に比べると、まだまだ高いということも事実です。この
再生可能エネルギーの活用について、現在の市長の率直な御見解をお伺いします。 質問の２点目です。平成30年７月、
自然エネルギーを活用し、
電力自給率100％を達成した市町村が100を超えていると聞きます。言ってみれば、
エネルギーの地産地消を達成したことになります。
自然エネルギーを有効利用するに当たり、メリット、
デメリットも含め、
自然エネルギーの活用についてどのようにお考えなのかお伺いします。 前段の質問項目１の質問６で触れた小千谷市
エネルギービジョンが間もなく策定されます。ビジョンの概要版には、当市で
利用可能性の高い
再生可能エネルギーとして、太陽光、地中熱、雪冷熱が挙げられています。また、導入についての目標率や
達成目標年も記載されています。
当該ビジョン概要版基本目標には、地域の
エネルギーを地域で生かす「
エネルギーのふるさと おぢや」とあります。この目標を達成するためには、正直、私には甘い数値目標としか思えませんでした。 そこで、質問の３点目です。先月実施された
パブリックコメントには、前段のとおり、私と同様の意見はなかったのでしょうか。また、どのようなコメントが寄せられたのでしょうか、お伺いします。 質問の４点目、
当該ビジョン（案）概要版には
計画期間や
重点プロジェクトの概要が記載されていますが、今後
計画期間内に
目標達成のためにどのようにこの
重点プロジェクトを展開していくのかお伺いします。 以上で私の質問は終わりますが、御答弁のいかんによっては再質問させていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
総合戦略についての第１点目、４つの
基本目標ごとの評価、また審議会での評価や意見についてであります。
総合戦略の
計画期間は今年度末まででありますので、評価は来年度に行うこととしておりますが、現時点での評価を申し上げます。
基本目標１、「し
ごとづくり」の分野では、
新規雇用就業者数は市内企業の景況が堅調に推移したことによりおおむね順調である一方、
新規創業件数の
目標達成は困難な状況です。この分野についてはＫＰＩの達成率が伸びていない項目もありますが、
総合計画審議会の委員からはおおむねよい評価を頂いたところであります。
基本目標２、「ひとの流れ」の分野では、各項目の
ＫＰＩ達成率はおおむね順調に推移していますが、転入者数について
審議会委員から、増加につながる取組を続けてほしいとの御意見を頂いています。
基本目標３、「結婚・出産・子育て」の分野では、出生数について、
人口ビジョンを基に、年間280人まで増加させる目標としておりましたが、達成できませんでした。この目標は
ストレッチターゲットとして意図的に高い水準で設定したものですが、現在策定中の改訂版においても同数で維持することとしています。年間280人の目標値に近づけていくためには、長期的な視点に立ち、
総合計画後期基本計画や関連する
分野別個別計画に掲げる施策を総合的に推進していく必要があると考えております。なお、
審議会委員からは、平成25年から平成29年まで減少が続いていた出生数が、平成30年に続き昨年も増加したことを受けて、引き続き出産、子育てがしやすい
環境づくりに努め、この傾向を途絶えさせないような取組を期待するとの御意見を頂きました。
基本目標４、「
まちづくり」の分野では、
立地適正化計画の策定や
公共交通確保計画の見直しを
目標どおりに完了し、安心の
雪国生活支援の項目でも着実にＫＰＩの達成に向かっていると認識しております。なお、
審議会委員からは、各種計画の進捗管理に努めること、
市民協働を進める上で市民の意識の醸成に取り組むことなどの御意見を頂きました。 次に、第２点目、
スマート農業についてであります。
スマート農業は、
ロボット技術による省力化、
ＩＣＴ技術による熟練技術の伝承、
計測データのＡＩ解析による適正な施肥、防除などが可能になる技術であります。担い手への農地集積や規模拡大に伴う労力不足などの課題の解決や、
高品質作物の生産を実現するために有効な取組であると考えられている一方、設備が高額なため、費用対効果の面で難しいことは議員の御発言のとおりであります。現在市内では、ドローンによる防除やＧＰＳを搭載した直進性を保つ田植機、食味計を搭載した圃場ごとの生育状況を計測するコンバインを導入している事例がありますが、その数は10件ほどと把握しております。国では、中山間地域を含め、様々な地域条件、品目に対応した
スマート農業の技術を導入可能な価格で提供できるよう、平成31年度から令和３年度までの期間で
実証プロジェクトを全国各地で行っています。この
プロジェクトで取り組まれている農業新技術の活用事例を踏まえ、当市では
スマート農業の普及のため、市内の農業者から先進地の取組を実際に視察していただき、自身の農場への導入可否の判断の参考にしていただくよう、令和２年度に
スマート農業先進地視察研修を計画しています。特に次世代を担う若い農業者の参加を期待しているところであります。 次に、第３点目、
関係人口の創出・拡大による
地域情報発信と交流促進についてどのように事業を展開していくのか、また小千谷らしい施策の必要性についてであります。
関係人口の創出・拡大については、
総合戦略改訂版において新たに設けた項目であり、当市の
持続的発展に向けて、
人口減少抑制とともに重要な取組と考えております。施策の実施に当たっては、
ふるさと納税とおぢやファンクラブの連携を一層深化させることにより、寄附者と会員の拡大につなげていきたいと考えております。
ふるさと納税の寄附者から御寄附を頂く際にたくさんの
応援メッセージを頂いておりますが、言葉を一方通行で終わらせないように、例えば返礼品や証明書類を送付する際に、文書に感謝の気持ちを伝える心のこもった言葉を添えるなど、細やかな対応を重ねることで成果につながっていくものと考えております。 さらに、今後の新たな取組として、改訂版に記載している
市内出身者との交流促進の観点から、
首都圏在住の当市出身者に呼びかけ、小千谷をキーワードとして集まっていただける方々の
組織づくりに対する支援を検討したいと考えております。もともと当市とのつながりがあり、当市を応援していただける方々が集まる組織との交流を築くことにより、
関係人口の拡大が期待できると考えております。対象者の確認、個人情報の管理など様々な課題はありますが、関係機関、団体と協力し、実現に向けた方策を探っていきたいと考えているところであります。 次に、第４点目、
ふるさと納税の寄附者との
交流イベント等を企画し、特産品等をＰＲしつつ、本来の目的である地域を応援する制度となるような観点が必要ではないかについてであります。先ほど申し上げましたように、
ふるさと納税の寄附者からは多くの
応援メッセージを頂いており、また平成30年度の実績で、いわゆるリピーターの寄附者が約3,300人、全体の約24％になりますが、ここまで増加していることから、当市で生産、製造される返礼品をお楽しみいただきながら、当市に関心を持ち、応援してくださっている方が大勢いることを感じております。一方で、寄附をする側のニーズとしては、体験事業やイベントへの参加には関心がないことが
メッセージから読み取れます。したがいまして、現時点では
ふるさと納税の納税者についてそのような企画は考えておりません。 次に、第５点目、
市民協働センター設置の掲載がないが、考えが変わってきたのかについてであります。御承知のとおり、
市民協働を推進する団体として組織された地域づくり支援団体こしゃるが
市民協働センターの役割を担っていることから、
総合戦略改訂版には記載しなかったものであり、考え方が変わったわけではありません。 次に、第６点目、
総合戦略改訂版にＳＤＧｓのロゴを表記すべきと考えるがについてであります。
令和元年市議会第４回定例会において議員の御質問にお答えしたとおり、
総合戦略はＳＤＧｓの
目標達成のために策定するものではなく、当市の
持続的発展を目指し、
基本目標を掲げて、まち・ひと・しごと創生に関する施策を推進するための計画です。一方、
エネルギービジョンは、策定過程における議論を踏まえ、
地球温暖化対策に結びつく計画であることから、ＳＤＧｓのロゴを表記したものです。
総合戦略に掲げる個々の施策の中にはＫＰＩの達成がＳＤＧｓの
目標達成に通じるものもありますが、このたびの改訂版においては
ロゴマークの標記は考えておりません。 次に、第２項目めの
再生可能エネルギー・
自然エネルギーの活用についての第１点目、
再生可能エネルギーの活用についての見解と、第２点目、メリット、
デメリットも含め、
自然エネルギーの活用についてどのように考えるかについては、関連がありますので一括してお答えします。
地球温暖化対策や災害時の電力確保の観点から、今後は
再生可能エネルギーの必要性が一層高まり、一極集中型の
エネルギー供給から各地域での
分散型エネルギー供給への移行が進むものと考えております。
再生可能エネルギーのメリットとしては、二酸化炭素を排出せず、持続的に利用可能であることから、環境面で大きな効果が期待できます。一方、
デメリットとしては、
エネルギーの種別ごとに立地適性が異なること、天候などの自然環境に大きく左右されること、コスト面で持続性の確保が難しいことなど、安定的な
エネルギー供給の面で課題が多いと考えております。特に
再生可能エネルギーの普及拡大を図る上でコスト面の課題が大きく、一基礎自治体の取組ではこれを解消することは極めて困難であることから、国が国策として推進することを明確に発信し続け、具体的な実行計画を国民に示すことが不可欠であると考えております。
再生可能エネルギー分野は技術の進歩が目覚ましく、課題の解消に向けた技術開発が日進月歩の状況にあることから、最新の動向を注視しながら、
再生可能エネルギーの利用拡大の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、
パブリックコメントにどのようなコメントが寄せられたかについてであります。
エネルギービジョンの素案に対し29件の御意見をお寄せいただき、近日中に結果を公表する予定です。その主な内容は、事業者からの御提案、御要望が多く、市内の産業界においても
再生可能エネルギーへの関心が高まっていることを感じているところであります。また、計画の数値目標については市内の
再生可能エネルギー設備の普及状況等を踏まえて設定しておりますが、技術の進歩や国の政策によって、短いサイクルで情勢が大きく変わることも考えられますので、有識者や関係団体の皆様の御意見を伺いながら、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、数値目標が甘いとの御意見はありませんでした。 次に、第４点目、今後
計画期間内での
目標達成のために、どのように
重点プロジェクトを展開していくのかについてであります。ビジョンに掲げる目標を達成するには、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があります。特に
重点プロジェクトの実施に当たっては、その内容が産業、観光、教育、
まちづくりなど多くの分野に及ぶことから、関係機関や事業者の皆様などと意見交換を行う機会を設けながら、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
◆４番（駒井和彦君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきたいと思います。 第１項目めの
総合戦略についてでございますが、自身の感覚からしても、この５年間当市で行ってきた
総合戦略というのは、市長のお答えしたとおり、おおむね順調に来ているかなというふうに思います。やっぱり人口減少に歯止めをかけるということはちょっと難しいなというふうなことを感じているのですけれども、１点お聞きしたいのは、御答弁の最後のほうに審議委員から
市民協働についてもっと一生懸命やるようにというような意見があったというふうに聞いたのですが、
市民協働といってもなかなか難しい部分、難しいというか、聞きなれない部分があるのだなというふうにお聞きしたのですけれども、以前の私の質問について、市長が
市民協働の条例の
指針づくりに今取り組んでいるのだというような話がありましたけれども、その
指針づくりの進捗状況といいますか、そういった部分というのはどうなっているのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 答弁させていただきました意見の中で、
市民協働を進めるという、こういうことについては、どちらかというと
総合戦略について市民からよく理解いただいて、例えば人口を増やすということは行政だけではできませんので、市民も一緒になって、同じ方向を向いて頑張ってほしいという、そういう趣旨で御発言があったというふうに聞いているところでございます。 それから、指針については、私も一回こういう指針でいきたいということで報告を受けています。ただ、
市民協働の指針の中で、まず我々行政がどういうスタンスで取り組むかということがとても大事だと思いますので、主にそれを中心につくられているような印象を受けましたので、私のほうからこのことについては職員によく周知をして、市としてはこういう考えでやっていきたいということを市民に示してくださいとお返ししておりますので、形としてはできておりますが、要するに市民を一緒に巻き込んで議論しながらつくってきたというよりも、どちらかというと関係課、あるいは関係者、それと併せてこしゃるの皆さんと一緒に議論して、こういう方向づけをしていきたいという指針ができておりますので、近々公表されると思いますので、また御覧になっていただければというふうに思います。
◆４番（駒井和彦君） では、それ以上に詳しい進捗状況といいますか、内容を差し支えない程度でよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 一応公開するというのは４月に入ってから公開するというスケジュールで今つくられておりまして、庁内で今
パブリックコメントを取っているという状況でございます。この後、３月の第４週に最終的な決裁を取って、ホームページで公開する予定ということでありますが、これはまた、今まだ庁内でたたいている段階ですので、詳しいことは申し上げませんが、そもそも協働ということはどんなことかとかという定義から入って、どんな流れで活動していけばいいのかとか、小千谷市として進めたいこと、進めることという、そんなことをまとめて、指針としているというか、指針というよりもガイドラインという形でまとめられましたので、私ちょっと指針と申し上げましたが、きっと正式にはガイドラインという形で公表されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆４番（駒井和彦君） どうもありがとうございました。 また
市民協働の話になるのですけれども、後にまた
市民協働センターの部分で質問しようかと思ったのですが、今せっかく
市民協働という部分が出たので、ここでお聞きしたいと思うのですけれども、その
市民協働の定義というのは、私もちょっといろいろインターネットやら自分なりに考えて、自分の中にはあります。やっぱり今後の
まちづくりとか地域づくりにとって、今後本当に大きな、いわゆる政策といいますか、大きな局面になるのではないかなと思います。だから
市民協働を強調しているのですけれども、そうした大きな政策という部分で、先ほど
市民協働センターの機能を担う団体としてこしゃるだという話がありました。私もこしゃるは絡んでくるのだろうなというふうに思っていまして、確かに
市民協働という部分で市民団体の応援支援だとか、あるいは今こしゃるが一生懸命やっております自分たちの活動を動画とかそういったブログに掲載して小千谷市を発信していく、こういうことはやっぱり小千谷市にとっても必要なことだし、大事なことだと思っています。ただ、
市民協働という大きな定義の中では、それだけでは多分だめなのではないかなと。
市民協働センターを担うという部分では、それだけではだめなのではないかなと。
市民協働という意識が市域の隅々まで渡っていって、とにかく行政と市民がお互い尊重し合う関係といいますか、お互いで両輪になって市政を進めていくというふうな方向が
市民協働だし、そのよりどころが
市民協働センターということになれば、今のこしゃるの活動を否定しているわけでもないし、今後こしゃるがそれも含めて当市の大きな
市民協働という流れをつくっていくのだと、今後つくっていくのだということであればそれでいいのですけれども、今の体制でこの
市民協働という大きな流れを果たして賄っていけるのかなという現状認識があるわけなのですが、今後のこしゃるの活動方向というか、そういった部分、私が今述べたような大きなうねりになっていくのかどうかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが。
◎市長（大塚昇一君） 全てのことをこしゃるがやるという、こういうことではなくて、いろいろ相談があったり、いろいろ取組のきっかけづくりにこしゃるからやっていただくということになりますし、そもそも今協働ガイドラインというのをつくっているのは、市民が皆同じようなそういう考えを持っていろいろな仕事に取り組んでいくという、そういうためにこれをつくって、取りあえずまず最初は市の職員が協働というのをしっかりと意識づけしながら、それで地域へ入ったり、いろいろな仕事の中でそういう協働という事業ができるということが一番大事なので、全てをこしゃるが担っていくという、こういうことではないというふうに私は思っておりますし、それはあまりにも、大きな荷物をしょわせ過ぎるのではないかというふうに考えておりますので、やはり大事なのは、行政側も市民サイドも企業も含めて同じ認識を持って、やっぱり同じ方向を向いて取り組んでいくという、そういう姿勢ができてくれば、おのずから協働という事業ができていくのではないかというふうに思っているところでございます。 ちょっと分かりにくいかもしれませんが、もちろんいわゆる協働の事業といいますか、協働というか共存ということを理解してもらうことで、
まちづくりに対する共通の目標とか目的とかというのがお互いに共通理解できて、それに向かって取組が進んでいくということを私は目指しているつもりです。ただ、政策についてどうかというと、そのことについてはいわゆる地方自治制度にのっとってやっていかないといけないですし、それから議会制度もあるわけですから、それだけで政策がつくられるということになると、議会制度を否定してしまうことになりますから、それはやっぱりきちんと今の制度の中でいろいろな政策議論をしていくというのが大事なのだろうなというふうに思っております。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１０時４２分 休憩 午前１０時４３分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（駒井和彦君） ありがとうございました。 では、質問を変えさせていただきます。
スマート農業の話が出てきたと思うのですけれども、答弁の一番最後のほうで関係機関と連携していくのだというようなお話があったと思います。ただ、関係機関として本当に重要だと思われるのがやっぱりＪＡだと思うのですけれども、ＪＡのほうには別に私個人的に取材も何もしていないのですけれども、ＪＡとはどういったことで連携していくのかお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 駒井委員もよく御存じだと思いますが、ＪＡというのは２面ありまして、１面は農業者の団体であるということ、それからもう１面は総合商社であるという、そういう側面を持っているかというふうに思います。私が申し上げた関係機関と連携してというのは、県とか、国とか、そういったサイドと連携しながらどういう補助ができるかとか、普及の面でどういう活動ができるかという、そういう意味合いで申し上げましたので、今の段階でＪＡをそこへ含めて活動しているというか、情報交換しているということではありません。ただ、実際農業機械を購入したりするということになると、やはり農家とＪＡとの関係ということで、そこにやっぱりより農家との絡みは大きくなるのだろうなというふうに認識しているところでございます。
◆４番（駒井和彦君） ありがとうございました。
関係人口の創出とか情報発信という部分で、
ふるさと納税の寄附が多くなってきていて、その寄附と同時に多くの
メッセージを頂くというような答弁があったのですけれども、非常に心温まる
メッセージだというふうなことなのですが、どんな
メッセージが来ているのかというのを知りたいのと、それからその次に答弁した、私が提案した納税だけではなくてイベントも開催してはどうかということに対しての答弁で、寄附される方はそんなこと望んでいないのだというような話があったのですが、にわかにちょっと信じられないなという部分があるのですけれども、どんな意見とか
メッセージが寄せられているのか、差し支えない限りで御回答いただければと思うのですけれども。
◎市長（大塚昇一君） 私その細かい資料を持っておりませんので、担当課長のところで分かる範囲で、どういう
メッセージがあるかというのをお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。その後の質問についても担当課長から答えさせます。
○議長（田中淳君） 真島企画政策課長。
◎企画政策課長（真島新一君） ただいまの
ふるさと納税に関する御質問でありますけれども、
メッセージ、本当にたくさん頂いておりますので、かいつまんでということで御容赦いただきたいと思います。 特に目立ちますのは、小千谷にもともと御親族の関係がおありの方が、今回
ふるさと納税という制度ができたことによって具体的に小千谷を応援することができるようになったということで、毎年寄附をさせていただいて、少しでも小千谷の発展に有効に活用していただきたいと、そういった趣旨の
メッセージが大変多くございます。それから、中越地震をきっかけに、ボランティアですとか、あるいは近しい方が小千谷のことを地震の関係で知って、それ以来小千谷のことをずっと仲間たちと一緒に気にかけていて、今回
ふるさと納税という制度ができたことによって応援させていただくことができて、ぜひ小千谷のことを今後もずっと応援し続けたいと、そういったような
メッセージが多いようでございます。それから、お米の関係で、もっともっとおいしいお米づくりを頑張ってくださいという
メッセージを大変多く頂戴しております。 イベント企画、あるいは交流事業でございますけれども、過去に小千谷においでいただいて、例えば片貝まつり、おぢやまつり、それから小千谷の体験ツアー、それからおっこの木の御利用など、いろいろな返礼品の中でそういったものを御用意させていただいたり、そういう小千谷にお越しいただくことについてちょっと仕掛けてみたこともあったのですけれども、残念ながらそういうお申込み自体が大変少なくて、なかなか小千谷に行けなくて申し訳ないのだけれども、離れたところから応援させていただくというようなことで、そういう
メッセージが大変多いということで、市長の答弁にあったとおりというふうに私どもは理解しているところでございます。
◆４番（駒井和彦君） 答弁の中で、新たな取組として何か首都圏に住んでいらっしゃる方をまとめて応援団をつくるというような話がありましたけれども、それは小千谷東京支部みたいな、そういう組織をお考えなのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） どういう形で進んでいくかちょっと分かりませんが、やっぱりベースとしてはおぢやファンクラブとか、それから各地域で地域出身者の東京何々会とかというのがあると思いますが、そういったものをベースにしたいというふうには思っています。ただ、どういう活動をするかというのも、組織ができないと、私どもで一方的に決めて押しつけるというわけにはいきませんので、これからのことになると思いますが、私も縁あって、昨年も小千谷高校のＯＢの東京舟陵会にお招きいただいて出席をしましたし、その前の年は東京片貝会にもお邪魔をさせていただいております。それで、東京県人会に行くと川井会の方々がいらして、いろいろお話をさせていただいていますが、いずれもちょっと年配の方が多くて、これから組織を維持するのは、そこは課題だというふうなお話をされていました。そういう意味で、より気楽に集まって、みんなで楽しく過ごせるような、そういう
組織づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、若い人も気軽に参加できるような、そういう形にしていかないと、やっぱりこれから持続していくというのは結構厳しいのではないかというふうに思いますが、何よりもまずそのことにチャレンジしていくというのが大事だと思いますので、既存の組織はありますけれども、それらも含めて、そこに包含できるのかどうかも併せていろいろ検討していきたいというふうに考えております。
◆４番（駒井和彦君） どうもありがとうございました。終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問７番、２番平澤智議員の質問を許します。 平澤智君。 〔２番 平澤 智君 登壇〕
◆２番（平澤智君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、小千谷市の
伝統民俗芸能を活かした
地域活性化事業について質問をさせていただきます。 小千谷市伝統芸能保存連絡会議におきましては、昨年、令和元年６月６日に第１回会議が開催され、市内14団体が加盟、小千谷市生涯学習課が事務局となって、団体の実情把握並びに国民文化祭発表会の企画や各種助成事業等々、まさに大車輪の活躍により各団体の活躍の支援をいただき、各団体ともに感謝をしているところであります。従来こういった横の連絡組織はなく、市内で活動する団体がそれぞれ個々に活動し、抱えている問題を自助努力により解決せざるを得ない状況だったわけでありますので、まさに画期的な政策であり、これからの個々の活動の中で大変力強い味方になっていくものと思います。今後も、計画によりますと、修理修繕等の記録の作成により、後世への記録を管理する事業を行い、各団体の経過や経歴を見える化していただいたり、体験教室、ジュニア育成教室の開催を後押ししていただくことにより後継者育成活動を行い、将来に続く各団体の存続を助成していただく活動であったり、パンフレット発行等による情報発信等々、様々な施策により多くの方から各団体の活動や現状を知っていただく機会を提供し、活動に興味を持っていただく方を増やし、伝統芸能活動の活性化のために事業を行っていく計画と聞いております。 ある投稿資料によりますと、最近高齢者の孤立や孤独死、行方不明が問題になっている、この原因の一つは地域とのつながりが浅いことだろう、太鼓保存会には小学生からお年寄りまで五、六十人が所属し、ネットワークをつくっている、もちろん町内のお年寄りが全員参加しているわけではないので、万全とは言えないけれど、お年寄りだけではなくても、将来孤立する可能性はある、だから町内の行事には積極的に参加すべきだと思う。 投稿者の方がここで述べているように、高齢者の孤立や行方不明についても地域とのつながりの希薄さが大きな要因になっているのだと思います。地域で協同して取り組む行事からもたらされる地域社会のつながりは、私たちにとってかけがえのない大切なものだと思います。そしてさらに、地域に貢献し、地域からも助けられるのが私たちの本来の姿なのだと思います。その団体に参加するある小学生の意見では、小さな活躍でもいいからしていると、何だか大きなものを支えている気持ちになってきますとのことだそうです。 伝統芸能活動を行っていくに当たり、その組織に参加することによる意義については、１つ目としまして、一つのことを共同で継続的に行うことにより、地域の人との距離が縮まり、仲間が増え、その地域で暮らしやすくなること、２つ目としまして、古くからの伝統的な郷土芸能を勉強することにより、その地域の文化や歴史はもとより、何げない過去の出来事を知る機会を得ることができること、３つ目としまして、伝統的な郷土芸能を習得することにより、自身の特技の一つになり、自信を持つものが増えること、４つ目としまして、先ほどの投稿にもあったように、小さな活躍ではあっても大きな地域貢献をし、その地域を支えているという気持ちになれること、これはとても大きな意義のある地域貢献活動であると思います。 先般２月13日に行われました第２回会議において、現状抱えている問題点について各団体から意見を頂いたところ、ほとんどの団体において後継者育成が一番の問題として捉えられており、単独団体内での様々な施策や提言等の活動も効果がなく、年々会員の高齢化が進んでいるのが実情とのことです。これは当市に限ったことではなく、全国的な問題でもあります。全国的にもいろいろなところで様々な形で後継者育成事業に取り組んでおり、実践しておりますが、これもなかなか効果が出ていないのが実情のようであります。これを解決していかなくては、それぞれの地域に残る、伝統ある貴重な郷土芸能がいつか途絶えてしまうことになり、それだけは避けなくてはいけないことと考えております。 なぜ後継者育成が一番の問題となっているのか、自分なりに考えてみました。一つには地元の団体が地元だけの活動にとどまっており、士気の高揚、維持につながっていないのではないかと思います。その団体の価値や存続の必要性も含め、興味が持てていないのではと考えます。いろいろな舞台に進出していける機会があったり、周囲から関心を持ってもらえれば、士気の高揚につながっていくのではと考えております。そのためには、単独団体での活動だけではなく、こういった連絡会議のような集合的な機会を与えていただけることは大いに有効なことではないかと思います。そこで、伝統芸能保存連絡会議を今後も推進していっていただくに当たり、何点か質問をさせていただきたいと思います。 １点目、市内にはまだ活動している未加盟の
伝統民俗芸能の団体はあるのかどうなのか、あるとすれば会員拡大の可能性はあるのでしょうか。どの団体も抱えているところは後継者育成という点では共通なものがあると思われますので、今以上に各団体の現状を把握することにより、少しでも解決の糸口が見えてくればと思うのですが、どうでしょうか。 ２点目、連絡会議の今後の
地域活性化に向けてのスケジュールについてはどのような計画を持たれているのでしょうか。次年度決定している予定があれば教えていただきたいと思います。 ３点目、後継者育成について、連絡会議としての具体的な施策についてはどのようなものがありますでしょうか。次年度や次々年度等の短期的な施策ではなく、５年10年先を見据えた長期的な施策は何かありますでしょうか。 ４点目、会員団体に向けて連絡会議事務局としての要望や取りまとめてもらいたいことはありますでしょうか。本来各団体の活動、運営については、当然のことながら自己解決で運営することが最も望ましく、活性化に向けて努力することが必要であることとは思いますが、事務局からも期待するところやお願いしたいこと等ありますでしょうか。 以上４点について、よろしくお願いいたします。以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 平澤議員の御質問にお答えいたします。 小千谷市の
伝統民俗芸能を活かした
地域活性化事業についての第１点目、市内にはまだ活動している未加盟の
伝統民俗芸能団体はあるのか、あるとすれば会員拡大の可能性はあるのかについてであります。小千谷市伝統芸能保存連絡会議設立に当たり、小千谷市公民館分館を通じ、地域の
伝統民俗芸能団体の有無について調査を行いました。その結果、17団体の名前が挙がり、そのうち２団体は既に解散や休止、１団体は活動規模が小さく、参加を辞退され、14団体が加盟しました。このほか、地域に伝わるおけさや石投げ、広大寺など手踊りを行う団体や、おぢやまつりの際に地域で伝わる古典的なおはやしを行う団体などに対して連絡会議への参加を今後も呼びかけていきたいと考えております。 次に、第２点目、連絡会議の今後の
地域活性化に向けてのスケジュールについてと第３点目、後継者育成についての具体的な施策及び長期的な施策については、関連がありますので一括してお答えいたします。本事業については３年間の事業計画を策定しており、令和２年度は市内
伝統民俗芸能の歴史や魅力を紹介するシンポジウムの開催、用具修理と修理記録の映像作成の支援を行う予定です。令和３年度以降は、これらの事業に加え、パンフレットの作成や体験教室、
伝統民俗芸能ジュニアフェスティバルの開催などを実施する予定としております。長期的には、保存、育成、活用を念頭に置き、連絡会議における意見交換により、役割分担などを踏まえ、事業を推進していきたいと考えております。 次に、第４点目、会員団体に向けて連絡会議事務局としての要望や取りまとめてもらいたいことについてであります。各団体では、資金調達や後継者育成、指導者の高齢化が共通の問題として挙げられております。この問題を解決するためには、地域住民や学校からも
伝統民俗芸能について理解してもらうことが重要であると考えます。そのためには、各団体も日頃から地域住民や学校と連携し、活動の実施や情報の発信、加盟団体等との情報公開や交流を行ってほしいと考えております。特に様々な活動を通して、親世代の方々から、地域に伝わる伝統芸能の魅力や意義を感じるきっかけをつくっていただきたいと思っています。 以上であります。
◆２番（平澤智君） 親切な答弁ありがとうございました。詳細の答弁ありがとうございました。何点か質問のほうをお願いしたいと思っております。 17団体で２団体がもう既に休止状態、１団体が辞退ということでお話しいただきまして、２団体休止になってしまっているのが非常に残念だなというふうには思っているわけなのですけれども、今後ともいろいろな形で周知、ＰＲ等お願いしたいなと思っているのですけれども、今現在ＰＲ等の施策といいますか、方法というのが何か決まっていますでしょうか。何か例えば広報とかでお願いするとか、ＰＲするとか、そういったものというのは何か具体的にありますでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） これから、各分館それぞれ地域にありますので、そうした分館を通じてこの呼びかけを行ったり、連絡会議の意義を伝えながら、また盛り上げていければと思っております。 なお、今回の事業をきっかけに、実は解散を視野に入れていた団体が、全体に含まれてまた活動しようというきっかけになったりしたこともありますので、この連絡会議ができたことによって、これからまたＰＲのほうをもっと考えていかなければだめでありますので、また連絡会議の方々から意見を聞きながら、より情報発信も、また皆さんの意見を聞いて進めていきたいなと思っております。
◆２番（平澤智君） ありがとうございます。 次に、まずスケジュールの件で、今年度もいろいろと予定をしていただいているという点については非常にありがたいなというふうに思っております。ただ、昨今のいろいろな状況によって、スケジュールどおりにいかないのかもしれないですけれども、積極的にぜひ開催のほうを進めていただければと思っております。 あと、ちょっとした提案というかお願いなのですけれども、この連絡会議自身も、会議だけではなくて、それぞれの団体がその会議の中で、集まった際に実際に何かしら順番で披露し合うとか、そういったものがあってもまた景気づけになるのではないかななんて思っているのですけれども、その辺の何かお考えのほうをちょっと教えていただければと思うのですけれども。
◎教育長（松井周之輔君） 今とてもすばらしい提案いただきましたので、検討材料になるかなと思っております。実は今回国民文化祭で西脇邸で団体の方々が大変披露してくださって、あれが大変きっかけになりまして、地域の方々が小千谷にこんなすばらしい団体があったのだという大変いいＰＲになりましたし、出た方々が非常にそのことを通して意義とかそれぞれのやっていることへの思いを深めた場でもありましたので、ただの会議ではなくて、今のように一つずつ見ていただくのもいい案かなと思い、時間の関係もありますので、また今の御発言もちょっと参考にさせていただいて、時間があれば少し会議のときに１団体ずつ披露するのも一つの案としてはすてきな案かなと思っております。できるかどうか、今後検討したいと思います。ありがとうございます。
◆２番（平澤智君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。きっと盛り上がると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後にもう一点お願いいたします。私も参加させてもらいましたこの連絡会議の中で、ある団体、複数の団体から、小学校、中学校等でのジュニア教室といいますか、学校の内部でのクラブ活動的な団体の参加があってもいいのではないかというふうな意見もあったかと思いますけれども、その辺について教育長のお考えのほうをちょっと教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎教育長（松井周之輔君） 地域によっては学校と既に連携をして、学校の中で子供たちにそれを教えたりしている、各地区ごとなものですとか、学校から協力してもらったりする場合もあります。そうした面では、それぞれ学校のいろいろ事情もありますので、できるところとできないところがあるかもしれませんけれども、でも地域にはこういうすてきなものがあるのだということを、何かどこかの活動を通して、また、そういう場合にはぜひ学校と相談していただいて、こういう団体があるから、こういう場所にちょっと披露させてくださいみたいなところをすると、学校としてもぜひやってもらいたいみたいなのもあると思います。 例えばある学校では、文化祭のときに団体から出ていただいて、出たいということでぜひ出てもらったら、非常に子供も喜んだというのがありましたので、そういう無理のない範囲で、学校の中で紹介できる場もあるかもしれませんし、ある地区のように、もう授業の中に総合的な学習の中に組み込まれている学校もありますので、それぞれ学校の事情、地域の事情によりながら、徐々に学校と相談して進めていくのがいいのかなと思っております。ただ、学校でも、それぞれいろいろな授業時数等もありますので、ある程度学校と地域とよく相談していただいて進めていくことがいいかなと思っています。 以上です。
◆２番（平澤智君） 大変ありがとうございました。今後ともぜひ継続的な活動のほうをよろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時１２分 休憩 午前１１時２５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問８番、６番佐藤栄作議員の質問を許します。 佐藤栄作君。 〔６番 佐藤栄作君 登壇〕
◆６番（佐藤栄作君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づいて質問いたします。学校教育について質問いたします。 まずは、イエナプラン教育について。ドイツのイエナ大学で教育学者のペーターゼンが1920年代に提唱した教育実践法であり、60年代にオランダで発展、普及しました。イエナプラン教育の理念として、人を育てること、そのために必要なのが論理力、自己管理能力、思いやりの３つの要素があるとされています。そして、教育のベースにある概念が、皆それぞれ異なる存在であるということです。 イエナプラン教育には５つの特徴があります。１つには、異年齢の子供たちでなる学級編制、ファミリーグループであり、低学年、中学年、高学年、それぞれ３学年にわたる子供たちでファミリーグループがつくられます。例えば小学１年生10人、小学２年生10人、小学３年生10人、同じクラスになり、グループで勉強する。担任教師はグループリーダーとされ、自分の立場が毎年変化することでグループ内での各役割を順番に体験し、これが社会に出たときに相手の立場を理解できる人になるために役立ちます。 ２つ目には、教室はリビングルームと捉えています。毎年新学年になると、先生と子供たちで部屋の構成を考えて整えます。部屋の中心には共同作業用の大テーブルが置かれていることが多く、自分たちや先生の席、読書ソファー、調べ物（パソコン）コーナーなどを話し合って決める。 ３つ目には、サークル対話の時間です。学校によっては毎日というところも。これは、輪になって、自分のことやその日のテーマについて発表や話合いをするというものであり、人前で話すことに慣れる、自分の意見を説明できる論理性を身につける、違う意見にも耳を傾けるという効果が期待できます。 ４つ目には、イエナプランでは時間割は科目ごとではありません。教育の中心となる４つの活動に沿ったスケジュールが立てられて、これら４つの活動が循環することによって成長がもたらされると考えられます。その４つとは、「会話」、サークル対話、「遊び」、学習効果のあるゲーム、演劇やダンスによる感情表現など、「仕事」、課題を意識して達成する学習のことで、自立学習と共同学習があります。特に自立学習では、先生と相談しながら自分のペースで１週間単位の時間割を作り、その結果、もし実行できなければ、なぜできなかったのかを先生と話し合い、自分で決め、守ることで自立性と責任感が育ちます。「催し」、ミニ学芸会や誕生会、季節の行事など喜怒哀楽を共有し、ともに生きることを体験する機会となります。 ５つには、ワールドオリエンテーションで、これは科目の枠を超えた総合学習で、学校全体で決めたテーマについてグループごとに考え、話し合い、プレゼンテーションをして学びを得るという取組です。 日本の小学校の現状は、長野県に新施設が誕生し、広島や名古屋でも取り入れる計画が進んでいます。近年画一的な一斉型授業の限界が指摘される中、探求心を伸ばす新たな教育の在り方として期待を集められています。昨年春、長野県佐久穂町に国内初のイエナプランスクールとして開設された私立大日向小学校は、教室には黒板がなく、従来の日本の学校に慣れた目には不思議な空間で、複数の机が向き合う形で島をつくり、異年齢の児童がグループで勉強する。在籍児童数約70人の大半は、同校に期待して関東から移住した世帯と言われています。桑原昌之校長は、一人一人を価値ある存在と認め、その子に何がよいのかを中心に据えるイエナプランへの共感があると答えていました。従来の学校に適合できずにいた子や、独自の意欲、関心を一斉授業でそがれた子が多いことも背景にあると見られています。 そこで、質問の1点目は、イエナプラン教育についての見解と、公立、私立学校の導入についてお伺いいたします。 質問の２点目は、おぢやっ子教育プランについて、イエナプラン教育は反映されているのか、またおぢやっ子教育プランが2021年度までですが、その後の教育プランに取り込む考えがあるかをお伺いいたします。 質問の３点目は、イエナプラン教育について東山小学校モデル校として、市内の学校から生徒を募集して取り入れないか、検討する考えはないかをお伺いいたします。 質問の４点目は、教育の基本は道徳心と倫理感等の品格教育が大切で、これを身につけることによりいじめや不登校がなくなると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、スクールロイヤーについて質問いたします。スクールロイヤーは、学校現場で法的なアドバイスをする弁護士であります。その形態は、教育委員会に出勤する形から、電話で相談に応じる形など様々で、地方交付税によって財源が確保されたとしても、各自治体でもどのように効果的に配置するか工夫が求められています。東京都港区では、2007年から区内に法律家団体と協力してスクールロイヤーを導入し、現在は弁護士21人が、１人当たり区立小中学校など二、三校を担当し、校長らが電話で相談できる体制をつくる。弁護士により研修を実施している。文部科学省は、昨年９月にスクールロイヤーと呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固め、各地の教育事務所などに拠点を置き、各市町村教育委員会からの相談を受ける。令和２年度からのスタートを目指して準備を進めている。経費は年間４億円を見込み、財源は地方交付税を活用する考えである。 現在の新潟県の状況は、上越、魚沼地区の県立高校や新潟市の小中学校に配置済みで、活動の場はさらに広がりそうであります。県内では、2018年、いじめ認知件数が過去最多の1万8,000件となり、近年は生徒の自殺など、重大なケースも相次いでいて、いじめに対する子供や教員の認識を高め、早期発見と対応につなげるようにと県教育委員会は昨年４月に導入しています。 質問の１点目は、小千谷市において、まだスクールロイヤーは配置されていないと思いますが、今後配置する考えがあるか、また中越地区の動向についてお伺いいたします。 質問の２点目は、配置するに当たり、障害になるのは何かお伺いいたします。 質問の３点目は、いじめ防止をテーマとした出張授業や教職員の研修は行われてきたかをお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 小千谷市の学校教育についての第１点目、イエナプラン教育についての見解と、公立、私立学校の導入についてであります。イエナプランの理念を読み解くと、異年齢集団による学びや対話による学びを重視していることが分かります。総じて捉えるなら、コミュニケーションを重視していると考えられます。現在の学校教育においては、このコミュニケーション力を身につけるために様々な教育活動が行われています。そうしたことを考えますと、教育の仕組みが違っていても、児童・生徒に身につけてほしい力に違いはないと考えます。したがいまして、イエナプラン教育の導入については考えておりません。 次に、第２点目、おぢやっ子教育プランにイエナプラン教育は反映されているのか、またおぢやっ子教育プランが2021年度までだが、その後の教育プランに取り込む考えがあるかについてであります。おぢやっ子教育プランにイエナプラン教育の内容について反映されているものはありません。しかしながら、各学校では縦割り班の活動等を導入して、異年齢集団の取組を行ったり、様々な委員会活動や体験活動を通して社会性を育む取組を行っており、理念や特徴の中で重なる部分があると受け止めております。したがいまして、次回のおぢやっ子教育プランに取り込む考えはありません。 次に、第３点目、イエナプラン教育について東山小学校をモデル校として、市内の学校から生徒を募集して取り入れられないか検討する考えはないかについてであります。イエナプランの特徴として示されている異学年集団や対話による学習等については、異学年による縦割り班活動や総合的な学習の時間等での教科横断的な学習や対話的な学習として、どの学校でも行われていることであります。あえて東山小学校をモデル校として導入することは妥当ではないと考えます。 次に、第４点目、教育の基本は道徳心と倫理感等の品格教育が大切で、これを身につけることによりいじめや不登校がなくなると思うが、その考えについてであります。議員御発言のとおり、いじめの防止には道徳心や倫理感をしっかり身につけておくことが重要であり、教育の徳育の部分では柱であると捉えております。しかし、不登校については様々な要因があり、道徳心や倫理感を身につけることでなくなるとは思われません。 次に、スクールロイヤーについての第１点目、スクールロイヤーを今後配置する考えがあるか、また中越地区の動向についてと、第２点目、配置するに当たり障害になるのは何かについては、関連しておりますので一括してお答えいたします。小千谷市には顧問弁護士がおり、市教育委員会が学校から相談を受け、対応に難しい事案においては適宜相談する体制をとっております。また、令和２年度に、新潟県は県内の公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校対象としたスクールロイヤーの配置を予定しております。配置人数は、上越地区２名、中越地区４名、下越地区、佐渡を含めて４名となっており、小千谷市教育委員会としても活用が可能となる予定であります。したがいまして、市教育委員会として、スクールロイヤーは今後も配置する予定はありません。 次に、第３点目、いじめ防止をテーマとした出張授業や教職員の研修は行われてきたかであります。いじめ防止のための研修については、校長や教頭、生徒指導担当の教職員などへ、それぞれ市教育委員会として指導や研修会を実施してきました。また、全ての学校で児童・生徒主体のいじめ見逃し０スクール集会を開催し、いじめ防止に取り組んでおります。今後は、県のスクールロイヤーを活用した教職員の研修や児童・生徒を対象とした学習会を、学校の要請や課題に応じて実施できるようにしていきたいと思います。 以上で答弁を終わります。
◆６番（佐藤栄作君） イエナプラン教育について導入する考えはないということなのですけれども、そうするとおぢやっ子教育プランでそれはカバーできるということなのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） おぢやっ子教育プランには、イエナプラン教育の制度は全然入っておりません。ただ、各学校で、例えば縦割り班活動ですとか委員会活動、様々な総合的な学習の時間でイエナプラン教育の意義とか特徴のエキスといいますか、そういう部分はそれぞれ取り組んでおりますので、あえておぢやっ子教育プランにそれを明記しなくても大丈夫ということであります。
◆６番（佐藤栄作君） おぢやっ子教育プランの中に入っていると思うのですけれども、21年度までということなのですけれども、このおぢやっ子教育プランに対して達成度とか、そういう感じはどういうふうに考えていますか。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１１時４６分 休憩 午前１１時４７分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（佐藤栄作君） イエナプラン教育について、東山小学校をモデル校とすることは考えていないということもありますけれども、東山小学校がやっぱり人数が少なくなってきている点から、イエナプラン教育を軸にした、市内から生徒を募集して、東山小学校を10年、20年先まで継続していくには、教育を特化したモデル校として東山小学校を残すべきだと考えますが、それについてはどうお考えですか。
◎教育長（松井周之輔君） 今佐藤議員の質問の東山小学校の存続とイエナプラン教育とは全く別物でありますので、そのことについての東山小学校の存続とイエナプラン教育との整合性というのは、私としてはちょっと今答えかねるものなので。先ほど東山小学校のみにモデル校として導入することは妥当でないと考えたのは、東山小学校自体がもうほとんど縦割り班で、学年をまたいで今全部活動しております。したがって、はっきり言って東山小学校の活動自体がイエナプラン教育のエキスを実践しているような学校でもありますけれども、あえてそれと今の存続の募集するのとは意味合いが違いますので、ちょっと答えかねる部分であります。
◆６番（佐藤栄作君） 私これで質問を終わりますけれども、学校教育は一人一人の長所を伸ばし、挑戦する心や強靱な精神力をつけ、義務教育終了して、その後進路を決めたり、いろいろな問題を乗り越えられる力をつける上での基礎となるのが学校教育ですので、今後いろいろな面からよい事例を教育の中に取り入れてもらえればありがたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問９番、10番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔10番 佐藤隆一君 登壇〕
◆10番（佐藤隆一君） それでは、私は、質問通告書では小千谷市の
エネルギービジョン、子ども・子育て支援事業計画、これは小千谷市が
パブリックコメントを求めて市民からの意見を求めておりまして、私もこれに多少の意見を表明いたしましたけれども、こうした計画についての質問を中心に、質疑ができるだけかみ合うように質問したいと思います。小千谷市は田園都市を標榜しているわけでございますが、田園都市小千谷が気候変動、自然条件の変化ということですけれども、あるいは社会的な変化でもある少子高齢化と向き合うために、今後どのような市政運営をどのようなスタンスで行っていくかというようなことを中心に質問したいと思います。 昨年の異常高温による被害で、主力農産物である米の１等米比率が極端に低下をいたしました。どの標高で作っているかによってもかなり受けた影響が違うようでありまして、私も農家に直接いろいろ聞きましたけれども、かなり立地条件によっても受ける影響が大きく変動しているようであります。また、台風19号による豪雨で信濃川が、これは長野県内で氾濫をしましたけれども、小千谷市でも、旭橋が一時通行止めとなりました。さらにこの冬は、もう３月も中盤過ぎましたけれども、まともな降雪が全くない。一、二回ありましたが、あっという間に解けてしまいました。このように気象現象が極端に変わり始めているという状況にありまして、気候変動で全く異次元の自然環境の中にいるという自覚を強くやはり持つ必要があるのではないかなというふうに思っております。そうした観点から、１項目めの
エネルギービジョンについて質問いたします。 １点目は、５ページに2008年から18年の気象観測のデータが載せられておりました。これは５ページに掲載されているものでございますけれども、しかしこのデータは2008年から18年までの期間の平均値は示してありましたけれども、経年変化が全くこれでは分かりません。例えば最高気温や最低気温や、あるいは降水量や降雪量といった経年変化が全く分かりません。私はこれを見て、何を示したかったのかというのが率直に第一印象としては分からなかったわけですけれども、そこら辺りについてまずお聞きしたいと思います。 ２点目は、市民の家や市立図書館を手始めに、小千谷市の公共施設を順次再エネ100％施設とすることが必要ではないかと思います。小千谷はこれから新図書館を軸とする図書館建設を進めるわけですが、こうした機会は絶好の機会ともなるのではないでしょうか。小千谷には小水力やバイオマスなどの可能性も無限に近いような
エネルギー資源を持っておりますが、なぜ計画では具体化しないのでしょうか。そこら辺りについてちょっとお聞きしたいと思います。 ３点目に、
エネルギービジョンでは、天然ガスへの切替えが非常に有力な実行計画だとしております。確かに天然ガスは石油、とりわけ石炭などと比較をすれば、ＣＯ２の排出量は格段に少ないわけですけれども、しかし一面、地下資源を要するに燃やして電気
エネルギーをつくり出すということに使っているわけです。考えてみると、例えば石油にしろ、石炭にしろ、天然ガスにしろ、燃やして電気をつくるという点でいえば、一面の経済合理性といいますか、私たちの日常生活は電気にほとんど頼っていると言ってもいいわけですから、合理性はあるのかもしれませんが、しかし
エネルギー効率ということでいうと、非常にもったいないことをしているわけです。つまり、持っている
エネルギーの効率でいえば、50％に満たないわけです。つまり、半分は熱として捨てているわけです。天然ガスの切替えを小千谷の有効な資源を供給するという面でいえば確かに積極的な意味合いを持っていますけれども、持続可能な小千谷の発展にとっては、
再生可能エネルギーの普及がそれ以上に重要ではないかと私は考えておりますが、今後どのような計画があるのか、具体的な計画の考えをお聞きしたいと思います。 ４点目は、小千谷市はこれまで
エネルギー政策、とりわけ原発についてはコメントしてこないとしてきました。改めて見解をお聞きしたいと思います。 ２項目めは、子ども・子育て支援事業計画についてであります。勤労者世帯の就労環境が急速に悪化をしておりますが、１つ目は保育園の開園時間は現状で間に合うのでしょうか。２つ目は、児童健全育成事業、学童クラブと通所を言っておりますけれども、幼少期に集団で心身の発達を促すための不可欠な事業です。適正な規模や環境、指導員の研修などについて、早急に改善することが必要ではないかというふうに思いますけれども、どのように今後具体化していくのでしょうか。 ２つ目は、例えば幼児教育アドバイザーは、国の動向を見て取り組む、幼児教育支援センターは県が設置したら連携するなど、受け身に終始しています。より積極的に子供の発育環境、養育環境を我々現役世代がやはり救っていくという意味でも、積極的な施策の展開をする必要があるのではないかと思いますが、子育て世帯包括支援センターの開設設置はいつになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 スタートした幼児教育・保育無償化は、保育は無償ではあっても副食費は有償とするなど、極めて中途半端な内容になっております。既に100を超える自治体が、いろいろ財源の制約もありますから、工夫しながら無償化に向けて動き出しております。12月議会では、答弁としては今後検討するとまでは言い切っていないというふうに、事務方からの進言がありましたけれども、いつ実施するかということがやはり極めて重要ではないかと思います。これから幼保教育の無償化については多くの自治体がやはり動かざるを得ないのではないかと私は考えておりますけれども、後追いではやはり小千谷市のセールスポイントということにはならないと思います。 ３項目めは、事務事業の変化を可視化するためにという表題を掲げましたけれども、
エネルギービジョンのデータの問題とも関連をしますが、１点目は、広報紙の１月25日号５ページで雪崩に注意するように喚起した記事が掲載されておりました。しかし、この時点では降雪は全くありませんでした。連合審査会の中でも多少質疑を行いましたけれども、最初に述べた気候変動の影響という点からいって、私は極めて違和感を持ったわけですが、どのように考慮したのでしょうか。 ２点目は、高齢化に伴って毎日のごみ出しに苦労する世帯が増えております。12月定例会でも多くの議員の
一般質問に対する答弁の中で、まず家族、親戚、続いて隣近所で何とかしてほしいと。しかし、現状は、そうした対応だけではなかなか済まないところに来ているのではないかというふうに思っております。 そこで質問の１つ目は、市の窓口に問い合わせてもなかなかまともに取り合ってもらえないというような意見も出ておりますが、どのくらいの相談が寄せられているのでしょうか。 ２つ目は、ごみ出しは毎日の市民生活に関わる問題で、地域の支え合いによる整備を進めていくとしております。そうした体制整備を進めていく上でも、庁内では重要課題として取り上げられているのでしょうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ３つ目は、こうした現状を踏まえて先進的な取組を行っている自治会などもありますけれども、小千谷市では現状どの程度把握しているのでしょうか、また課題解決のために自治体が果たす役割はどのようなものがあると考えておられるのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。 最後３点目に、一般廃棄物処理については、出されたごみはその自治体の中で処理をするということが基本原則ということになっております。１つ目は、12月議会で、最終処分場を今後どうしていくかというような問題についての答弁もありましたけれども、どのような内容といいますか、どのレベルでどのような話が行われているのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ２つ目は、一般廃棄物、ごみと一言で言いますが、ごみ処理は行政のみで課題を解決できるという問題ではありません。ごみの減量化リサイクルなどについては、当然市民の協力がなければできない問題ではありますけれども、しかし私は、前提となるのはやはり行政の本気度ではないかというふうに思っております。進める上で具体的な課題を明らかにし、ごみゼロ宣言都市を目指すべきと考えますが、この点について見解をお聞きしたいと思います。 以上、壇上での質問は終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
エネルギー計画についての第１点目、気候変動に伴う変化が織り込まれていないが、使われているデータをこのまま使用するのかについてであります。
エネルギービジョン案で示している気象データは、過去10年間の気象状況をもとに、あくまで現在の当市の自然特性を把握することを目的に使用しているもので、市独自に将来の気象予測を行う考えはありませんので、このまま使用することとします。気候変動への対応については新潟県レベルで検討が進められており、平成29年３月に策定された新潟県
地球温暖化対策地域推進計画において対応策が掲げられています。当市の対応については、来年度予定している
エネルギービジョンの上位計画である小千谷市環境基本計画の見直しの中で環境全般に関する多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の、小千谷市は小水力やバイオマスなどの可能性を持っているが、なぜ計画では具体化しないのかについてであります。本ビジョンの策定に当たり、環境省が公表しているデータなどを用いて、
エネルギー種別ごとに、当市の
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計を行っております。推計の結果、小水力発電については、発電地点に近接する需要施設が少なく、経済性の面で持続性が見込まれないことから導入の可能性は低いとの結果となりました。また、地産地消を意識した木質バイオマス発電は、市内での原料調達について、森林の所有権や安定供給サイクルの確立の面で課題が多く、導入可能性が低いとの結果となりました。このような推計のもとに、本ビジョン案では、
計画期間中において比較的導入可能性が高いと考えられる太陽光発電、地中熱利用、雪冷熱利用を中心に、事業の具体化を検討することとしているものであります。 次に、第３点目の、
エネルギー計画では天然ガスへの切替えを唯一の実行計画としているが、再エネ普及がより重要であり、具体的な計画を示してほしいについてであります。昨日の内山議員の御質問にお答えしたように、
エネルギービジョンは
エネルギーの有効利用や
再生可能エネルギーの導入促進のための取組方針を示す計画として策定するものです。ビジョン案では基本方針を踏まえた５つの
重点プロジェクトを掲げており、そのうちの一つに地域内の経済循環を向上させることを目的として、都市ガスの利用拡大による
エネルギーの地産地消の推進を挙げています。したがいまして、天然ガスへの切替えを唯一の実行計画としているものではありません。なお、５つの
重点プロジェクトの実施に向けた具体的な計画については、各分野に関係する事業者や団体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第４点目の、これまで
エネルギー政策や原発についてコメントしないとしてきたが、改めて見解はについてであります。原発については、これまでも市議会でお答えしてきたとおり、国の
エネルギー政策の一環で推進されてきたものであり、国の責任において国民の安全安心を確保し、国民に対する説明を含めて必要な措置を講ずるべきものと考えております。福島第一原発事故のみならず、大規模な自然災害が各地で頻発している状況を踏まえると、今後は
再生可能エネルギーを含めた多様な
エネルギー源を組み合わせ、安定的に
エネルギーを供給できる体制が必要になると感じているところであります。 次に、第２項目めの
子育て支援計画についての第１点目の１、勤労者世帯の就労環境が急速に悪化しているが、保育園の開園時間は現状で間に合うのかについてであります。保育園の開園時間については、早朝延長保育を含み、平日は午前７時15分から午後７時まで、土曜日は午前７時15分から午後１時までですが、南保育園のみ午前７時15分から午後６時まで開園しております。平成30年度に実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査結果によると、就学前児童の母親の出勤時間は８時台が44.8％と最も高く、次いで７時台が39.4％となっております。また、帰宅時間は18時から19時台が41.6％と最も高く、次いで16時から17時台が37.9％となっております。この調査結果及び現在の早朝延長保育の利用者数から、おおむね勤労者世帯の就労環境に即した開園時間であると認識しており、保護者からの要望もお聞きしておりません。 次に、第１点目の２、放課後児童健全育成事業において、適正な規模や環境、指導員の研修など、早急に改善が必要だが、どのように具体化するのかについてであります。放課後児童健全育成事業における支援は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、家庭や地域等と連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、健全な育成を図ることを目的として行っているものであります。この趣旨を踏まえ、事業の設備及び運営に関しては、国が示す放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を参酌し、市が定める基準のもと、適正な規模や環境の確保に努めてまいります。また、放課後児童支援員は、子供の基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた援助や家庭と連携した生活支援などの知識及び技能を習得するため、県で開催する放課後児童支援員認定資格研修を受講して修了した者であります。さらに、事業を運営する事業者においても、支援に携わる放課後児童支援員と補助員全員の資質向上を目的に、年２回の定期研修会を実施しております。現在の運営状況を踏まえ、改善の必要性については、事業を運営する事業者と適宜協議を行いながら、適正な規模や環境、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の１、幼児教育アドバイザーは国の動向を見て取り組む、幼児教育支援センターは県が設置したら連携するなど、受け身に終始している、子育て世代包括支援センターはいつ設置するのかについてであります。子育て世代包括支援センターは、令和２年４月にあすえ～る内に設置予定であり、妊娠出産期から学童期まで、切れ目のない子育て支援体制の充実に努めてまいります。 次に、第２点目の２、副食費の無償化を12月議会では今後検討するとしているが、いつ実施するかについてであります。令和元年第４回定例会の
一般質問においてお答えしましたとおり、給食費の徴収に当たっては、国の制度に準じて副食費の免除対象を設けていることや、３歳以上児の保育料の無償化により、幼児教育、保育に係る子育て世帯の費用負担は大幅に軽減されることから、給食費を無償化に含める考えはございませんし、今後検討するとも申し上げておりません。 次に、第３項目めの事務事業の変化を可視化するためにの第１点目、広報紙の１月25日号５ページで雪崩に注意するように喚起した記事が掲載されていましたが、この時点では降雪は全くありませんでした、気候変動の影響をどのように考慮したのでしょうかについてであります。広報おぢや１月25日号は、編集日程から１月中旬が校正締切りとなっております。その時点での積雪は平年に比べ大幅に少ないものでありましたが、その後の降雪や、山地においては積雪に伴う雪崩の危険性が払拭できないことから、注意喚起のため、記事を掲載いたしました。 次に、第２点目の１、高齢者のごみ出しについてどのくらい相談が寄せられているかについてであります。ごみ収集の担当部署の市民生活課には、高齢者のごみ出しに関する相談は、今年度１件寄せられております。また、高齢者の生活の困り事全般の相談を受け付ける地域包括支援センターには、ごみ捨てに関する相談は今年度５件寄せられております。 次に、第２点目の２、地域の支え合いによる整備を進めていくとしているが、町内で重要課題として取り上げられているのかについてであります。高齢者のごみ出し支援については、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくための課題の一つとして捉えております。令和元年第４回定例会の住安議員の
一般質問に対してお答えしたとおり、現在市内全域で生活支援コーディネーターを中心に生活支援体制整備事業において取り組んでいるところであり、事業の成果として、既にごみ出し支援の仕組みが整えられた地区もあります。 次に、第２点目の３、小千谷市は現状をどの程度把握しているか、また課題解決のため、自治体が役割を果たす上でどんな課題があるのかについてであります。現状把握としましては、平成28年に実施した高齢者の生活支援に関するアンケート調査において、日常生活で除雪、掃除、調理、買い物、そしてごみ出しに困っているとの回答がありました。このことを踏まえ、生活支援体制整備事業を進めるに当たり、助け合い、支え合いの必要性の理解を得ることや、その機運を高めることが課題と認識しております。先ほども申し上げましたとおり、既にごみ出し支援の仕組みが整えられた地区の実績がありますので、今後そうした地区の情報を、まだ整備されていない地区に提供するなどして、地域で助け合うごみ出し支援の取組を市内全域に広げていきたいと考えております。 次に、第３点目の１、12月議会で最終処分場の建設を検討すると答弁しているが、どのレベルで検討しているのかについてであります。令和元年第４回定例会において、駒井議員の
一般質問に対して、新たな処分場の建設については、今後その在り方について検討を進めてまいりたいとお答えしております。今後の施設の在り方については、新たな処分場建設の必要性を含めて、市単独で処理するのか、外部委託し処理するのか、あるいは他の自治体間と連携して処理するのかなど、また投資額や維持管理費用などを踏まえ、所管課において検討している段階であります。 次に、第３点目の２、一般廃棄物処理は、結局のところ、ごみの減量化、リサイクルなど市民の協力がなければできませんが、前提となるのは行政の本気度です、具体的な課題を明らかにし、ごみゼロ宣言都市を目指すべきと考えますが、見解をお聞きしますについてであります。議員御発言のとおり、ごみの減量化、リサイクルの取組につきましては、行政だけでなく、事業者及び市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。ごみゼロを達成するためには、市民一人一人、そして各世帯及び事業所において、資源としてリサイクルできるものはリサイクルし、ごみは出さないという意識が高まらなければ、掛け声だけで、その目的の達成は困難です。総論としては、ごみゼロの取組の理想的な方向性は市民の多くが賛同できるものであります。しかしながら、各論、方法論において、分別種類の細分化による各世帯等での手間暇や、分別して収集場所へ運ぶ回数が増加すること、そして収集運搬の事業運営コストが増加し、現在よりも市民負担の増加につながることなどが考えられます。今はまだその機運は高まっている状況ではないことが課題と捉えております。このような状況において、一歩一歩でも目標に近づくためにも、一人一人ができるごみ減量化、例えば食べ切り運動の徹底による食品ロスをなくすこと、そして買い物時におけるマイバッグの利用、箸やストロー代替品の持ち歩き、マイボトルの利用によるペットボトル、容器包装プラスチックの減量化に努めるなど、今まで以上の意識を高めていく啓発活動を根気強く続けることが大切であり、重要なことと考えております。 答弁は以上です。
◆10番（佐藤隆一君） それでは、大きくいいまして
エネルギービジョン、それからごみ出しに関係する廃棄物処理の２点を中心に若干再質問をさせていただきます。 広報の問題ですとかデータの問題ですとか取り上げましたけれども、我々、枕詞のように温暖化温暖化と日常的に使っているわけです。しかし、実際にこれではまずいというふうにやはり考え始めるのは、自分のところに具体的な被害というのでしょうか、何かやっぱり起きないと、本気になってやっぱり考えないという、人間の悪い側面がやっぱりあると思うのです。例えばデータの示し方にしても、経年的にどのように変化をやっぱりしている、それ見たからってすぐに温暖化について自覚できるというものでもありませんけれども、やはり日常的に市の広報で取り上げる内容として、やっぱり私はもう少し工夫があっていいのではないかなというふうに思っております。原稿の締切りの時期の問題ですとかもありますから、今回はやはり間に合わなかったのかどうかちょっとよく分かりませんけれども、そうした工夫を踏まえて、やはり温暖化が現実の問題なのだということを、市の広報は月２回あるわけですから、毎回毎回取り上げる必要はないにしても、やはりきちんと示していくということも必要ではないかなというふうに考えますが、気候変動、温暖化という観点から、その辺りについてどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） あまりにも大きな課題過ぎて、小千谷市長としてどういうふうに答弁するべきか悩むところですが、温暖化が進んでいるというのは言われている、私は知識としてはその程度です。確かにグラフとか、そういった数値上はそうかもしれませんが、進んでいると言う先生方もいらっしゃる反面、やっぱり繰り返すのではないかと言われている方もいらっしゃることは、佐藤議員もきっと御存じだと思うのです。そういう意味で、私は学者でもありませんし、研究者でもありませんので、そこのところを明確に申し上げることはできませんが、ただ、今やっぱり一般の社会の中で、温暖化の影響だというふうに言われていることは、これは真摯に受け止めて、そのようにまた市民にもお伝えしなければいけないのではないかというふうに思っております。 そのために私どもは、環境基本計画や、今回の
エネルギービジョンをつくりながら、少しでも温暖化に対する対策を進めようということで取り組んでいるわけです。そういった内容について、どの程度の頻度でお知らせするのがいいのかというのは、気象状況を毎月出すのがいいのか、年に１回とか２回がいいのかという、その辺はいろいろ議論があるところだと思いますが、出せるものについては工夫していきたいとは思っておりますが、そうかといって、毎号毎号出していくというのも、これもちょっとどうなのかなというふうに思いますし、それ以上に市民に近いところでお知らせしないといけない部分も随分あるわけですから、その辺もまた内部で議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、いわゆる雪崩に注意の記事ですが、１月25日号に載っているわけですよね。私の経験からいきますと、２月に入って大雪が降る年もありますし、３月の彼岸頃またたくさん降ったり、場合によっては４月になって降ることもあるわけです。たまたま今年の場合は、１月ほとんど降らなかったということで、いわゆる積雪がなかったという状況にはありますが、ただ気温が少し下がるだけで雪になる可能性もあるわけですから、そういう意味では予断を許さないということで、市民に対して危険から逃れるという意味でお知らせすることは、私は合理性があるのではないかというふうに理解しているつもりです。これが２月25日とか３月に入ってからということになると、ちょっと時期としてはどうなのかなというところもあるかもしれませんが、やっぱり１月25日号ということであれば、私は適切な時期に市民に対してそういう対応をお願いすることは間違ってはいないというふうに思っているところでございます。
◆10番（佐藤隆一君） 誤解のないようにお話ししますが、記事そのものが間違っているとか、掲載すべきではなかったということを言っているわけではなくて、先ほど言いましたように、ぬる湯のゆでガエルではありませんが、ちょっとずつちょっとずつ気温が上がっていくと、それにやっぱり慣れるわけです。我々も枕詞のように温暖化温暖化とは言うものの、実際に何かよほどのきっかけがないと、考えるということをやっぱりしないわけです。そういう意味で、この号は別にこの号でいいのですけれども、今後やはりそうした面を市民に周知する、雪崩を市民に周知すると同時に、温暖化の影響についてやはり、一番冒頭に申し上げましたけれども、米の１等米比率が極端に低下するとか、いろいろなところで小さなことが起こり始めているわけですから、市の１か月に２回、１年間に24回出すわけですから、年に１回ぐらいはやっぱりそうした工夫を広報を通じてやることも必要ではないかなというふうに思って質問をしたわけです。そういう今後の課題としてぜひ検討していただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 頂いた御意見については、十分また内部で検討しきたいというふうに思っております。
◆10番（佐藤隆一君） それでは、２つ目の課題に移りたいと思います。 全体の課題について関わるのですけれども、これごみの問題について話題を移す前に、
エネルギーの問題でＬＥＤの切替えということを私も
一般質問の中でやりました。当初、これ千谷川の町内会さんが何かかなり積極的先進的にやられたということですよね。市のほうにお話をしたら、全く問題意識がないというような対応だったのです。市も最近かなりＬＥＤを、市の公共施設の切替えを通じてかなりの割合まで替わってきているのではないかと思いますけれども、行政と町内会なり、いろいろな市内の団体や社会団体、いろいろありますけれども、その関わり方について、市がどういう関わり方をするのか、つまりかなり入り込んで物事を言って引っ張っていくのか、あるいは諸団体、町内会をはじめとしたいろいろな団体の問題はやっぱり自主的にやることが原則だから、市としては、言葉として適切かどうか分かりませんが、傍観をすると、取りあえず見るという、ゼロか100かのやはり問題ではないような気がするのです。昨日は教育委員会と校則の問題で、教育長が、それは校長の裁量というかの中で決めることだから、なかなか教育長として一律に何か物事は言えないのだというお話ししましたけれども、やはりそういうスタンスではなくて、ゼロか100かということではなくて、いろいろなやっぱり関わり方というのでしょうか、距離の取り方というのはやっぱり60・40の場合もあれば、70・30の場合もあるわけですから、全くそれは民間の中の動きに任せておくのだということではなくて、もう少し関わり方について、特に今の時期というのはもろもろの制度や何かがやはりかなり変化をしている、そういう状況だというふうに思います。ですから、関わり方としてもう少し積極的な姿勢というのですか、そういうことが必要なときになってきているのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺りについて市長はどのような、別に見解という大げさのではありませんが、どのような感想を持たれているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 １時４５分 休憩 午後 １時４５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（大塚昇一君） 関わり方というのはいろいろ難しくて、行政が決めて、やりなさいというやり方もあるし、それぞれ皆さんで考えながらつくり上げましょうよというやり方もあって、それは施策によってみんな違うのだろうというふうに思います。ゼロか100かということではなくて、私が目指すのは、基本的には地域とか、そこに住んでいる市民が、まず自ら考えるという、そういう力をつけてもらいたい。それがいわゆる市民力とか地域力ということになるのだと思うのですが、よく中越地震の頃に言われていたのが、自助、共助、公助という、その役割をしっかり果たしていきましょうと、一つのことをやるにも、まず自分でできることをやっていこうと、そこでできないものはやっぱり隣近所で力を合わせたり、町内会で力を合わせてやっていきましょうと。その上で、やっぱり公の力が必要なものはそこで一緒にやりましょうということになるのだろうと思っていまして、決してゼロか100かなんていう、そういう考えで私は物事をやっているつもりはありませんし、このＬＥＤに関しては、毎年私ども予算化して、防犯協会に補助金として出して、防犯協会から各町内にお金が流れるような仕組みになっていますので、このことについては毎年毎年町内会長会議で、こういう制度があるから御利用くださいということで周知をしています。ですから、これは我々がＬＥＤに関してゼロの対応しているかというと、決してそうではないというふうに思いますし、もちろん地元町内会の御負担もありますので、それぞれがやっぱり負担しながら、地域の防犯に力を尽くしているというふうに理解しておりますので、ゼロか100かと言われると、ちょっと答えようがないということでございます。
◆10番（佐藤隆一君） 時間がありませんのでごみ問題に入りますが、東北沖地震で宮城県の東松島市が災害ごみを徹底分別をして、復興予算を半減することに、これこの間のテレビで放映されていましたから御覧になった方もいるかもしれません。70億円ぐらいを削減して、150億円を半減させたというふうに出ておりました。混ぜればただのごみで、徹底分別をすれば、やっぱり資源になってくるのです。これも当たり前のようなことで、なかなか進まない、進められないという現状があるわけです。徳島県の上勝町が、16年前から行政、市民、議会挙げてゼロ宣言をして、現在８割まで削減をすることに成功をしました。人口規模も全く違いますし、置かれている自然条件、社会条件も違いますから、それをそのまま小千谷で実践するということにはなかなかなりません。しかし、分別を徹底することによってごみの削減は可能だということは、やはり私は教訓としてここから酌み取ることが必要だと思いますし、東松島市の災害ごみの分別を通じて、資源として売却をして市の収入にしているというような実践例から見ても、やはりどこまで分別を徹底していけるのか、その先には当然、資源となったものを引き受けてくれる事業者がなければいけませんから、そことのつながりをどういうふうにつくるかという課題もありますけれども、そうしたやはり徹底化を通じて、現在こうしたごみ処理に小千谷市は９億四、五千万ぐらい、10年間にするとやっぱり100億近いお金を使わざるを得ないわけです。なかなかゼロといっても難しいのですが、しかしそうしたまず声を上げるというか、きちんとした目標を設定をして、そこに進んでいくためにいろいろな課題が出るのだけれども、それは先ほど市長、市民にもいろいろ負担を強いると言ったけれども、その上でやはり進めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。 ということで、以上私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する
一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後１時５１分散会...