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1. 小千谷市議会 2019-12-17
   12月17日－02号

   
   取得元: 小千谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　元年　　第４回　定例会　　　　　　　　　　　　令和元年小千谷市議会第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議事日程　第１５号第　１　会議録署名議員の指名第　２　市政に対する一般質問（７人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名………………………………………………………………………５１日程第　２　市政に対する一般質問（７人）　　　　　　　１０番　佐　藤　隆　一　君……………………………………………………………５１　　　　　　　　１．幼児教育・保育無償化への対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　上　村　行　雄　君……………………………………………………………６１　　　　　　　　１．新浄水場の維持管理体制と料金改定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．公益財団法人新潟県中越大震災復興基金の解散に伴う「そなえ館」の管理運営　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　内　山　博　志　君……………………………………………………………６８　　　　　　　　１．地域医療を守るために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．加齢性難聴者に認知症リスク下げる補聴器購入補助について　　　　　　　　　　　　　　　　３．妊産婦医療費助成制度の拡充について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．福祉タクシー利用要件の緩和を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　山　賀　一　雄　君……………………………………………………………７５　　　　　　　　１．第５次総合計画後期基本計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　阿　部　守　男　君……………………………………………………………８５　　　　　　　　１．小千谷市立中学校におけるフッ化物洗口について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．国土調査事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　長谷川　有　理　君……………………………………………………………８９　　　　　　　　１．台風１９号災害における当市の防災課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．当市の農政課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　吉　﨑　　　進　君…………………………………………………………１００　　　　　　　　１．厚生労働省の厚生連小千谷総合病院の再編・統合について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎出席議員（１６人）　　　１番　　　阿　　部　　守　　男　　君　　　２番　　　平　　澤　　　　　智　　君　　　３番　　　上　　村　　行　　雄　　君　　　４番　　　駒　　井　　和　　彦　　君　　　５番　　　大　　矢　　弘　　光　　君　　　６番　　　佐　　藤　　栄　　作　　君　　　７番　　　森　　本　　恵 理 子　　君　　　８番　　　住　　安　　康　　一　　君　　　９番　　　内　　山　　博　　志　　君　　１０番　　　佐　　藤　　隆　　一　　君　　１１番　　　吉　　﨑　　　　　進　　君　　１２番　　　久 保 田　　陽　　一　　君　　１３番　　　長 谷 川　　有　　理　　君　　１４番　　　田　　中　　　　　淳　　君　　１５番　　　山　　賀　　一　　雄　　君　　１６番　　　本　　田　　　　　剛　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎説明のため出席した者　　市　　長　　大　　塚　　昇　　一　　君　　副 市 長　　大　　塚　　良　　夫　　君　　総務課長　　山　　川　　正　　則　　君　　企画政策　　真　　島　　新　　一　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　観光交流　　大　　平　　　　　忍　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理　　波　　間　　陽　　一　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　和　　田　　計　　房　　君　　市民生活　　吉　　越　　陽　　子　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉　　岡　　元　　義　　之　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉　　谷　　口　　則　　子　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　農林課長　　高　　橋　　英　　樹　　君　　商工振興　　西　　方　　広　　幸　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　菊　　田　　　　　隆　　君　　会計管理　　久 須 美　　徹　　也　　君　　者兼会計　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　松　　井　　周 之 輔　　君　　教 育 委　　井　　口　　　　　隆　　君　　学校教育　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 委　　久 保 田　　千　　昭　　君　　生涯学習　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　佐　　藤　　昭　　夫　　君　　監査委員　　野　　口　　美 奈 子　　君　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 長　　渡　　邉　　秀　　樹　　君　　ガス水道　　渡　　辺　　英　　明　　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎職務のため出席した議会事務局の職員　　議　　会　　遠　　藤　　孝　　司　　君　　事務局長　　次　　長　　林　　　　　真 紀 子　　君　　副 参 事　　真　　島　　英 美 子　　君　　主　　任　　目　　崎　　春　　樹　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △午前１０時００分開議 ○議長（田中淳君）　これより本日の会議を開きます。　　　ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。　　　議会運営委員長の報告を求めます。　　　本田剛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　本田　剛君　登壇〕 ◆16番（本田剛君）　おはようございます。御報告申し上げます。　　　本日午前９時30分から議会運営委員会を開催し、本日及びあすの議事運営について協議いたしました。　　　今回の市政に対する一般質問の通告者は12名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から７番までが質問を行い、あすの18日は発言順の８番から12番までが質問を行う予定であります。　　　以上であります。 ○議長（田中淳君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中淳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番森本恵理子議員、16番本田剛議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「了承」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２　市政に対する一般質問（７人） ○議長（田中淳君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　　　質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。　　　質問の順序は、議会運営委員長の報告のとおりといたします。　　　質問１番、10番佐藤隆一議員の質問を許します。　　　佐藤隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　佐藤隆一君　登壇〕 ◆10番（佐藤隆一君）　それでは、私はこの10月から始まっております幼児教育、保育無償化への当市の対応について質問したいと思います。　　　10月から幼児教育、保育の無償化制度が始まりました。国による概算によりますと、およそ8,000億円ぐらいの巨費を投じて進めると、こういうことでありました。しかし、10月25日の広報でこの点については全く触れられておりません。議員への報告会では、例えば副食費の取り扱い等について、これまでの取り扱いとは違うようになるとか、資料に基づいた説明がありました。小千谷市のホームページ、10月４日の更新の中でも無償化制度についてそれなりに詳しく紹介をされていましたけれども、なぜ広報で知らせなかったのでしょうか。この点についてまずお伺いをしたいと思います。　　　無償化制度という画期的な事業のスタートであります。市民に周知を図り、小千谷市の進める切れ目のない子育て支援に取り組むとうたっているわけでありますが、市民から問い合わせなどはなかったのでしょうか。その点について２つ目にお伺いをいたします。　　　また、３つ目として、これは第２項目の制度の内容にもかかわることですが、無償化制度の対象となる施設、また無償化の内容はどのようになるのでしょうか。実態に即してわかりやすく説明していただきたいと思います。また、この無償化というのは現物給付となるのでしょうか、あわせてお答えください。　　　２点目は、幼児教育、保育無償化制度の内容についてであります。これは内容とも関連をしますけれども、新聞あるいはマスコミなどでも報道がありますが、無償化によって負担がふえるというような事例が起きているようであります。これは、保育費の中から副食費を外して、副食費は食事の材料代として徴収をするというふうにしたものですから、軽減措置や減免措置等との兼ね合いで、無償化とはいうものの、かえって負担がふえるというような事例が発生しているようであります。小千谷市でこうしたことは起きたのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。　　　それから、２つ目ですが、内閣府が自治体への説明として示している物価調整分680円、これは自治体、国がどこで最終的に負担をすることになったのか、あわせて第３子の副食費の取り扱いはどのようになったのでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。　　　３つ目に、無償化制度のスタートで保育需要に変化はなかったのでしょうか。小千谷市は、これまで待機児童は小千谷では全くないとしてきました。しかし、10月25日号の広報を見る限り、市の施策として積極的に制度の内容を市民に周知し、切れ目のない子育ての支援を進めていく、こうした市の姿勢とは実際に進めている施策との間に乖離があるのではないかなというような気がいたします。市の施策として積極的に事業を進めることが最優先の課題ではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。　　　最後に、３点目ですが、子育て支援に無償化制度を生かすためにという観点から。国の無償化という画期的な事業のスタートですが、しかし実際の内容をつぶさに点検をいたしますと、非常に中途半端な制度になっているのではないかというふうに率直な感想を持っております。新制度について政府は画期的な事業としておりますが、自治体、市民から見れば制度や手続が複雑となったり、メリットはかなり限定的なものになるのではないかなというふうに思いますけれども、この無償化制度のスタートによって窓口の受け付け事務や保護者の申請手続が複雑化するというようなことはなかったのでしょうか。例えば、さきに多少触れましたが、保護者の償還払いなど一時負担を強いられるというようなことはなかったのでしょうか。実質的な負担軽減となっているのか、この点について保護者の現状に照らしてお答えいただきたいと思います。　　　２つ目は、給食費を無償化に含めるなど、踏み込んだ施策を実施することが必要と思いますが、見解をお聞きしいたします。　　　関連をして、３つ目は、幼児教育、保育無償化の看板を掲げてはいるものの、かなり内容的には中途半端なスタートとなっておりますが、政府に対して自治体、保護者にとって本当に必要とされる事業とするよう積極的に働きかけるべきと思いますが、見解をお聞きいたします。　　　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。　　　幼児教育、保育無償化への対応についての第１点目、広報おぢや10月25日号についてであります。無償化制度についてなぜ広報で知らせなかったか、及び無償化制度について市民に周知を図り、市の進める切れ目のない子育て支援に取り組むことが重要ではないか、市民からの問い合わせについてはなかったかについては、一括して答弁いたします。10月からの幼児教育、保育の無償化は、保護者の経済的負担の大幅な軽減策であり、幼児教育、保育の推進、子育て支援の充実、少子化対策のためにも、できるだけ早目に制度を周知することが重要であると考え、８月25日号の広報おぢやにおいて、制度の概要や必要な手続等についてお知らせしたところであります。さらに、在園児に対しては、９月からの保育料決定通知書の発送にあわせて、保育料の無償化についての文書を個別に通知したところであります。また、市民からの問い合わせについては、無償化の対象となるのか、申請書の記入方法、無償化による負担額の違いなど、窓口や電話による問い合わせが少数ありましたが、その都度、子供の年齢や利用施設等を聞き取りながら説明を行ったところであります。　　　次に、市で無償化制度の対象施設はどこになるのか、また無償化の内容はどのようになるのか、無償化は現物給付となるのかについてであります。８月25日号の広報おぢやに掲載した内容のとおり、市内の保育園と認定こども園は全て無償化の対象施設であり、入園している３歳児から５歳児の全員とゼロ歳児から２歳児の市民税非課税世帯が利用料無償化の対象となりますが、これらは全て現物給付の取り扱いとなります。なお、利用料以外の延長保育料、通園送迎費、食材料費、行事費等の実費徴収費用は無償化の対象となりません。また、認定こども園の幼稚園機能を利用している児童が新たに保育の必要性の認定、施設等利用給付認定といいますが、これを受けた場合、幼稚園機能の教育時間以外の預かり保育の利用料も、上限の設定はありますが、無償化の対象となります。さらに、保育園や認定こども園に入園していない児童が新たに保育の必要性の認定を受けた場合、一時預かりやファミリー・サポート・センター、病児、病後児保育などの利用料について、これも上限の設定はありますが、無償化の対象となり、これらは全て償還払いの取り扱いとなります。　　　参考までに申し上げますと、保育園や認定こども園を利用している児童は教育、保育給付認定を受けており、認定を受けていることにより利用料が無償化の対象となります。しかし、保育園や認定こども園の保育園機能を利用している児童が一時預かりやファミリー・サポート・センター、病児、病後児保育を利用した場合、これらの利用料は無償化の対象とはならず、実費負担の取り扱いとなります。　　　次に、第２点目の幼児教育、保育無償化制度についての無償化によって負担がふえる事例はなかったかについてであります。当市における幼児教育、保育無償化は国の制度に準じたものであるため、無償化によって負担がふえるような事態は発生しておりません。　　　次に、内閣府が自治体への説明として示している副食費の物価調整分約680円はどこが負担するのか、また第３子の副食費の取り扱いはどのようになるのかについてであります。当初国が定める10月以降の３歳以上児の公定価格は、幼児教育、保育無償化による副食費の実費徴収化に伴い、副食費の目安額である4,500円に加え、物価調整額分を含めた5,181円が減額される予定でありました。しかしながら、最終的には物価調整額分の減額は見送られることとなり、結果として10月以降も公定価格に含まれるものになりましたので、物価調整額分は施設型給付費として国、県、市が負担することになりました。また、３歳児から５歳児につきましては、無償化に伴い、これまで利用料に含まれていた副食費が実費徴収の対象となりましたが、国の制度に準じて、年収360万円未満相当世帯の全ての子と全所得階層の第３子以降の子については、副食費が免除となっております。　　　次に、無償化制度のスタートで保育需要に変化があったのか、また10月25日号の広報を見る限り、積極的に市民要望に応えているとは思えない、市の施策として事業を積極的に進めることが最優先の課題と思うが、見解はについてであります。当市では、３歳以上児の入園率が無償化前からほぼ100％に近いことから、無償化による保育需要の変化はありませんでした。また、10月25日号の広報おぢやでは、令和２年度中に保育園や認定こども園に入園を希望する方から忘れずに申請期間内に入園申請を提出していただき、施設の定員に即した児童数の調整と職員の適正配置等を行うために記事を掲載したものであります。無償化制度の周知に関しては、先ほども御説明したとおり、８月25日号の広報おぢやへの掲載や在園児の保護者に対する個別通知の発送に加えて、入園を希望する児童の保護者に対しては、入園申し込みの御案内により制度の周知を行っております。　　　次に、第３点目の子育て支援に無償化制度を生かすためにの無償化制度のスタートによる窓口での受け付け事務や保護者の申請手続が煩雑化したことはなかったかについてであります。市内の保育園や認定こども園に入園している児童の利用料無償化に当たっては、新たな申請手続等は不要となっております。しかし、認定こども園の幼稚園機能を利用する児童で教育時間以外の預かり保育の利用料を無償化の対象とする場合などは、新たに保育の必要性の認定を受けるための手続が必要となりましたが、窓口での受け付け事務や保護者の申請手続が煩雑化したことはありませんでした。　　　次に、保護者の償還払いなど一時負担を強いられることはないのか、実質的な負担軽減となっているのかについてであります。先ほども御説明したとおり、市内の保育園や認定こども園に入園している無償化の対象児童の利用料については、現物支給の対象となるため、保護者が一時負担を強いられることはありません。しかし、新たに保育の必要性の認定を受けて利用する一時預かりやファミリー・サポート・センター、病児、病後児保育などのサービスについては、利用希望の必要量などの審査により、費用負担の上限額を確認する必要がありますので、償還払いとなります。　　　次に、給食費を無償化に含めるなど、踏み込んだ施策を実施することが必要と思うが、見解はについてであります。令和元年第３回定例会の内山議員の一般質問においても答弁しておりますが、10月からの無償化に伴い、公立保育園の３歳児から５歳児につきましては、副食分の給食費として4,500円を実費徴収しております。給食費の徴収に当たっては、国の制度に準じて副食費の免除対象を設けていることや、３歳以上児の利用料の無償化により、幼児教育、保育に係る子育て世帯の費用負担は大幅に軽減されることから、給食費を無償化に含める考えはありません。　　　次に、政府に対して自治体、保護者にとって本当に必要とされる無償化事業とするよう働きかけるべきと思うが、見解はについてであります。10月にスタートした幼児教育、保育の無償化では、乳幼児期における子育て世帯の経済的負担は大幅に軽減されるものですが、同時に公立保育園においては、保育園使用料の減収により、保育園の運営に係る当市の費用負担がふえることになります。さらに、私立認定こども園が保護者から受け取っている利用者負担の減収に伴い、当市から支払われる施設型給付費もふえることになります。幼児教育、保育の無償化制度がスタートして２カ月が経過したところです。今後保護者にとっても、運営主体にとっても、実際の制度運営により改善してほしい点が見えてくる場合も考えられます。このような場合には、国に働きかける必要もあると考えております。　　　答弁は以上であります。 ◆10番（佐藤隆一君）　それでは、制度が発足、スタートして間もない時期でありますので、いろいろメリットもあれば、私が感じたのは多少手続といいますか、細かなところでいろいろ対象になったり、対象にならなかったりというようなことが起きていまして、かなり煩雑になったのではないかなという印象を持っております。今市長の答弁にもありましたけれども、８月25日の広報おぢやで広報が行われております。ここには幼児教育、保育の利用料無償化が始まりますということで、３歳児、５歳児無償、無償、無償と、認定こども園や保育園、認可保育園、それから認可外保育施設、認定こども園、ファミリー・サポート・センター、病児、病後児保育と、いずれも無償、無償となっておるわけですが、ちょっとおやっと思ったのは、議員への報告会で副食費をこれまでは保育料の中に含めて徴収していたものを、無償化に伴ってそこは要するに無償化から外してという説明があったわけです。私は、そのときにたしか第３子の取り扱いの問題で多少質問をした覚えがあります。例えば第３子の場合は第１子、２子、３子が一緒に入っていないと第３子も対象にならないというような質問したわけです。そのときに市の事務当局から10月25日の広報おぢやを見てくださいと、こういうお話だったものですから、10月25日の広報を見ましたら、無償化制度そのものの内容については全く記載がなかったものですから、今回特に１項目、広報の内容についても改めて質問させてもらったわけですけれども、この点について、余りちくちく聞くつもりはありませんが、なぜ25日の広報で改めて、議員への報告会で資料まで配って御説明されているわけですが、しなかったのかというような点についてまずお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　事務的な御質問ですので、担当課長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中淳君）　岡元社会福祉課長。　◎社会福祉課長（岡元義之君）　今ほどの佐藤隆一議員の御質問についてでございますが、10月25日号には保育園、認定こども園の入園案内ということで記事を掲載をさせていただいたところであります。こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、無償化に対する記載はございませんでしたし、また保育料に関する取り扱いについても記載はありませんでしたが、入園の申し込みに当たりまして保育園または認定こども園、社会福祉課の子育て支援係の窓口等で配布させていただきますチラシ、こちらについては必ず入園申請のときに保護者から受領していただく必要があるものでございますので、そこには給食費の取り扱いについて書かせていただいたという対応でございます。広報につきましてはそういった配慮がなく、大変申しわけなく思っておりますが、給食費の取り扱いについては各保護者に配布するチラシのほうに記載させてもらったということであります。 ◆10番（佐藤隆一君）　今の質問でも述べましたけれども、要するに無償化制度がスタートしますということだったわけです。議員への報告会で副食費の取り扱い、私が先ほどお聞きしました第３子の取り扱い等について、無償化とはいうけれども、しかし実際に内容を見てみると、看板と内容にやはりそご、内容が違うのではないかなという思いを持ったわけです。議員への報告会での質問で10月25日号を見てくださいということだったので、改めて一般質問で取り上げたわけです。なぜ質問をするかといいますと、今の御答弁ですと、要するに該当する人たちには事細かに説明をするから、改めて必要はないという判断だというふうに私はお聞きしました。しかし、政府も説明しているように、この事業に8,000億円ぐらいの国費を投じて全国一斉に始めるということだったわけです。ですから、必ずしも当事者が知っていればいいという話ではやはり私はないのだろうと思うのです。先ほども言いましたけれども、無償化という看板と実際の内容が違うのではないかというふうに率直に思うわけです。全国でも現場でいろいろ混乱が起きているというところもあるようですけれども、もう少しやはり、８月25日の広報と10月時点での無償化の内容について、これは私だけかもしれませんけれども、無償化という看板と実際の内容というのがちょっと乖離している点があるのではないかなというふうに思ったわけです。そういう意味で質問させていただいたわけですが、そういう点については市としてはどのようにお考えだったのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩します。午前１０時３０分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長（大塚昇一君）　受けとめ方はいろいろ人それぞれであると思いますが、保育料金といいますか、そういう部分では国が言っているようにそこの部分は無償化になっていると思います。ただ、食べるもの、いわゆる副食費とか給食費になりますが、それは今回の制度の外だよという、そういう制度設計が国においてなされてきたわけですから、無償化という言葉を使うことがいいのかどうかというのは、これは私どもというよりも、国の制度設計がそういうことで我々のところにも通知が来ているわけですから、それにのっとって私どもはやらせていただいているということですから、無償化ではないというのか、無償化というのかという議論はこの場においてはそぐわないのではないかなというふうに思います。 ◆10番（佐藤隆一君）　先ほど来質問いたしましたが、看板と内容において乖離があるということに非常に私は、私一人かもしれませんが、こだわりがあるのです。質問の中にもありましたが、広報の内容の２つ目、市民からの問い合わせという質問の中でさせてもらいましたけれども、市民からそういう問い合わせというのはなかったのでしょうか。事前に担当課の課長さんがいらして、ちょっとお聞きをしましたけれども、数件あったということですが、市民からはどんな反応が寄せられていたのでしょうか。あるいは、どんな質問があったのでしょうか。その点についてちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
   ◎市長（大塚昇一君）　今の御質問は、確認させていただきたいのですが、無償化ではないのではないかという、こういう質問があったかどうかという、こういうことでございますか。 ◆10番（佐藤隆一君）　市民からの率直な問い合わせの内容についてです。無償化云々にかかわらず、市民がどういう受けとめ方をされていたのか、来た質問の内容によってどんなところを例えば知りたいとか、疑問に思っているとか、そういうことが恐らくわかるのではないかなというふうに思いましたので、改めて質問の中に入れたわけです。 ◎市長（大塚昇一君）　その点については、担当課長から答弁させます。　◎社会福祉課長（岡元義之君）　今ほどの御質問についてでございますが、市民からの問い合わせの内容といたしましては、児童本人が無償化の対象となるのか、あるいは申請書の記入方法、これについて、市長の答弁でもございましたとおりに、認定こども園等で幼稚園機能を利用している児童が預かり保育を利用する場合、こちらについては新たに申請手続が必要になりますので、そういった申請書の記入方法、それと無償化による負担額の違いですとか、こういった部分について市民からの問い合わせがあったというふうに担当課では認識しております。 ◆10番（佐藤隆一君）　今ほどの御答弁にもありましたけれども、ある意味で当然の、預けるほうにとって無償化ということですから、その対象になるのかどうなのかというような問い合わせがあったというふうに受けとめましたけれども、事前にお聞きしたところでは数件というお話でしたが、実際にどの程度の問い合わせというのがあったのでしょうか。　◎社会福祉課長（岡元義之君）　現在保育園や認定こども園に実際通っているお子さんについては申請等の手続は必要ございませんので、そのほか手続が必要となる件数といたしまして約20件ほど問い合わせがあったというふうに認識しております。 ◆10番（佐藤隆一君）　それでは、１点目というか、最初の広報の内容については20件ほど市民から問い合わせがあったと。内容については、自分の預ける子供が国が行う今回の無償化制度の対象になるのかならないのかというようなことを中心に問い合わせがあったというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　私一々現場で対応しておりませんので、その点については私は確かなところはわかりませんが、国においても記者発表やそういう場を使って、あらゆるメディア等も含めて幼保無償化についてはいろいろ広報してきておりますし、私どもも広報おぢや、そのほかに在園しているお子さんについてはそれぞれ在園児の保護者、新たに申し込まれる方々については申込書の配付時にそれぞれ周知しておりますので、私どもが発行した広報おぢやだけで問い合わせがあったということではなくて、全体的に国の制度として幼保無償化がスタートするけれども、小千谷市内においてはどういう対応になるのかという、そういう問い合わせだったというふうに私は理解しております。 ◆10番（佐藤隆一君）　広報の内容についてはとりあえずこれで終わりますけれども、改めて市のホームページ等を通じて無償化制度について、プリントアウトしますと10ページぐらいの印刷物が出てくるわけです。国会論議の中で内容をきちんと説明をしないで、国が実施直前になって通知でいろいろなことをやってくるものだから、かなり自治体としてもいろいろ苦労されているのだなということがよくわかります。しかし、制度としては既に10月から始まっているわけです。今回の制度設計の変更に伴って、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、小千谷市が実質的に保育行政を進める上で負担増になるというお話もありました。細かい数字を一々お聞きするつもりはありませんが、今回の無償化制度に伴って、市はかなりの財政負担を強いられるというようなことになるのでしょうか。その点について概括的にちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　どうしても公立保育園のあるところはやはりそういうリスクは大きいというふうに思います。私立の認定こども園の部分については、保護者負担分については国、県、市が負担していくという、こういうルールになっておりますが、公立保育園において今年度、半年分については国の交付金が充てられるということになっておりますが、来年度以降は地方財政対策全体の中で対応していくという、こういう国の説明になっております。私どもも全国市長会通じながら、これは国の責任においてやってくれということをずっと訴えてきましたが、地方財政対策ということになると、地方交付税措置ということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。地方交付税ということになりますと、私どもが負担している総額がそっくり来るというのは少し考えにくいのではないかなというふうに思いますし、先ほども答弁しておりますように、私立の認定こども園の部分については確実に負担額がふえているわけでありますので、今の段階でどれだけの措置がされるかというのは申し上げにくいですが、情報によると地方交付税総額は今年度よりは新年度予算多くなりそうだという、こういう情報はいただいておりますが、ただ実額として小千谷市にどれだけ来るかというのは今の段階では読み切れておりませんので、実際の負担がどうなるかというのは今の段階ではお答えすることができません。ただ、どうしても公立の保育園を多く持っているということ、それから私立の部分に対する給付費がふえる、これは間違いないことだろうというふうに思っております。 ◆10番（佐藤隆一君）　それで、自治体の、国が制度設計をして新しい制度としてスタートするわけですから、国が財源措置も含めてきちんと手だてをするというのがやっぱり本来の姿ではないかなというふうに私は思います。今回の新しい制度のスタートに当たって、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、保護者の保育園の利用料あるいは認定こども園の利用料、かなりの負担軽減となるので、副食費を含めた食材費といいますか、この徴収について無料化することは考えていないと、こういう答弁だったと思います。例えば全国的に見ましても、１つや２つの自治体でやっているわけではなくて、小さな自治体も含めると100ぐらいの自治体が、形はいろいろ違っても、無償化にスタートしているというようなところもあります。今直ちに市として進めることが無理だということであっても、先ほど無償化する考えはないということでしたが、例えば財政負担として、現在の小千谷市でいうと年間200人ぐらいの子供さんですか、１年間に新生児が生まれるわけです。全てが市立の保育園や幼稚園に入ってくるわけではないわけで、自宅で保育をするという家庭もあるわけですけれども、実際に現状、市の幼児教育、保育制度の中で受け入れている子供たちの数を前提に財政負担のシミュレーションみたいなことはやったことはあるのでしょうか。そういうことを含めて市の現在の幼児教育、保育行政についてお考えになっていらっしゃるのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　今回の幼保無償化に伴う影響額の試算は一応やっております。ただ、給食費を無償にした場合の将来設計まではまだやっておりませんので、現状を踏まえながらこれからそういう作業も必要になるだろうというふうに思いますが、ただ子育て支援ということは幼保無償化あるいは給食費だけを無料にすればいいということではなくて、私ども幅広い子育て支援策をやっておりまして、例えば子ども医療費の助成制度においても、今入院、通院問わず高校卒業まで支援をしているわけです。ですから、県内自治体の中でもそこまでのレベルにいっていないところもあって、それぞれでいろいろ隣同士でせめぎ合いをしているという、そういう状況だろうというふうに思うのですが、やっぱり相手が潰れるまでそれぞれ頑張り切っていくという、そういうやり方ではなくて、基本的にはナショナルミニマムといいますか、国の制度において、先ほどの子ども医療費なんかも含めて子育て支援、国としても少子化対策というのは大きな課題に置いているわけですから、そういう対応をしていくのが私は望ましいのではないかというふうに思っております。したがって、今回の幼保無償化については、私どもとしては国の制度設計のもとでしばらく進めていきたいという、そういうスタンスで考えておるところでございます。 ◆10番（佐藤隆一君）　現状の中で副食費を含めた無償化ということについては考えていない、最初の答弁でありました。少子化、少子高齢化と一口に随分前から言われているわけで、いつの間にかかなりの時間がたっているわけです。市として子育て支援あるいは幼児教育や保育行政について、給食費を無料化することだけが仕事ではないと、多方面にわたっているというお話でした。ただ、私も先ほど言いましたけれども、全国でもやはりそうした、それぞれ自治体の置かれている状況もいろいろあるわけですから、一概にやった者勝ちというか、やったほうがいいとか、悪いとかという問題ではないと思います。ただ、私もたびたび一般質問で取り上げておりますけれども、子育てあるいは子供の養育に対して切れ目のない支援を小千谷市としてきちんとやるのだという、最初の質問項目にもありますが、やはり私は最優先の課題ではないかなというふうに考えているわけです。市として、今１食290円でしたっけ、たしか。保育園なりの食材費に係る、主食費を除いて290円ぐらいの負担をしているのだという、そうした考え方で毎日給食が提供されているわけです。小千谷市の財政規模や、あるいは現在の年間の歳出歳入のバランスや、あるいはいろいろな基金やら、そうしたものを踏まえて、あえてやはりそういうところに踏み込んでいくことも一つの選択肢ではないのかなというふうに考えております。それは一番最初に質問した無償化と内容がちょっと違うのではないのという、こういう疑問を持ったものですから、そうした小千谷市の特徴というのでしょうか、ほかの自治体、競争ということではなくて、子育て支援について市としてこうした考え方できちんとやっていくのだと、そういう特徴を出すということもやはり一つの選択肢ではないのかなというふうに思ったものですから、一番最後、３点目に質問をさせてもらいました。最後の質問になりますが、改めてそうした点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　私ども最上位計画に小千谷市総合計画を持っております。その下に６つの基本目標があるわけでございますから、私どもはそれに従ってさまざまな事業を進めていくということになります。ただ、現状として人口減少社会が進行しているという、こういう実態にありますから、そういう意味では子育て支援については待ったなしの対応を迫られているのだろうなという、こういう認識はあります。あわせて高齢化対策とか、高齢者の対応とか、そういったものを含めて進めていかなければいけない現状でありますので、私ども６つの基本目標でどれが１番で、どれが６番目という、こういう順位づけはしておりません。バランスよくやっていくことが小千谷市にとって大事なのだろうなというふうに思っております。その中の柱の一つにはやっぱり子育て支援というのもあって、総合戦略も組んで人口減少社会に立ち向かっていこうということをしているわけですから、大きな課題という捉え方はしておりますが、総合計画の中で６つの基本目標でどれが１番で、どれが６番ということは私は思っておりません。 ◆10番（佐藤隆一君）　ありがとうございました。　　　以上で幼児教育、保育無償化についての私の一般質問を終わります。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午前１０時５２分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問２番、３番上村行雄議員の質問を許します。　　　上村行雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　上村行雄君　登壇〕 ◆３番（上村行雄君）　それでは、通告をいたしておりました２項目について質問をさせていただきます。　　　１項目め、新浄水場の維持管理体制と料金改定についてであります。新浄水場は、前施設の老朽化により、建設費約39億円をかけ、ことし４月より供用を開始したところです。言うまでもなく、水は人が生きる上で必要不可欠なものであり、安心安全で安定した水の供給を得ることは生活の基盤であり、命のライフラインであります。　　　これまで新浄水場については２回の一般質問をしてまいりました。人口減少による水需要の減少を考慮し、工業用水道施設との一部共用により、約10億円の建設費削減効果があったと見込まれているとのことですし、施設の稼働は無人化によるコストの低減なども図られていると伺っています。　　　そんな中、水源である信濃川では、10月に発生した台風19号の影響により、氾濫危険水位である49.20メートルを超え、新浄水場のある千谷地区やガス水道局のある千谷川地区には警戒レベル４の避難勧告が発令され、市内においては農地や農業施設、農作物などに甚大な被害が出ました。　　　また、料金については、平成30年第２回定例会で市長が答弁されたように、ことし３月に策定された小千谷市第二次水道ビジョンにより、料金の値上げ改定の必要性が11月10日付発行の広報おぢやに掲載され、36年ぶりに実施予定であることが市民向けに発表されました。10月には消費税増税が行われたばかりであり、市民の負担も大きくなることも踏まえ、今後の水道事業の方向性なども含め伺ってまいります。　　　そこで、質問の１点目、新浄水場は既存の工業用水道施設と一部共用し水をつくり、飲料水として供給しておりますが、とかく新設の施設や機械などは初期不良が懸念されるところです。また、工業用水道施設は稼動より30年近く経過している中、１日の配水量の約３分の１程度を担うときもあると伺っております。現在までの稼働状況でふぐあい等は発生していないのか、またメーカーとの故障対応や保証はどのようになされているのでしょうか。　　　質問の２点目、無人化までのプロセスとして、無人化に向けた対応やあらゆるリスクの見きわめなどのため職員１名が常駐しておりますが、無人化への見きわめはいつごろまで行い、実施についてのめどはいつごろまでにつける予定でしょうか。　　　質問の３点目、このたびの台風のように当該地区に避難勧告を出された場合の職員の対応は、マニュアル化されるなど周知徹底されているのでしょうか。特に新浄水場においては24時間体制で１名のみの配置であり、設備や機械的な災害時対応や避難行動ができるのでしょうか。　　　質問の４点目、施設的には防犯や防災などを検討され、建設されたと思いますが、このたびの台風により信濃川が記録的な増水に見舞われました。浸水による対策はなされているのでしょうか。また、災害時のみならず、不可抗力により稼働が停止し、配水ができなくなった場合の想定はどの程度行われ、対応はどのようになされているのでしょうか。　　　質問の５点目、本定例会にも議案上程されております水道料金の改定についてであります。口径別の基本料金と使用量に応じた従量料金の改定により、平均21.08％の値上げが来年６月検針分から見込まれています。新浄水場や管路の更新工事費など、現在の水道事業を取り巻く環境を考えればやむを得ないかもしれません。しかし、ことし３月に策定された水道ビジョンによれば、10年間で２回の料金改定が想定され、来年度は約15％、５年後は10％程度とお聞きをしておりました。来年度のみならず、５年後の値上げは必ず必要になってくるのでしょうか。　　　また、水道法の一部改正では、水道の基盤強化を図るため、広域連携や官民連携の推進により、課題となっている人口減少による水需要の減少や施設の老朽化、人材不足への対応を図る目的とあり、水道ビジョンにも方策として記載があります。広域連携では、水道施設の共同利用、業務の共同処理、災害時対応などが挙げられておりますが、広域化による管理エリアの拡大や緊急時対応に要する時間の増加が懸念されます。官民連携では、民間事業者が担う業務の採算性や効率化などの影響によるサービスの低下や料金の値上げなどの懸念もあるように考えます。今後当市として水道事業をどのような方策で維持管理し、安心安全で安定した水を供給並びに持続させていくのか、見解を伺います。　　　続きまして、２項目め、公益財団法人新潟県中越大震災復興基金の解散に伴うそなえ館の管理運営についてであります。当該基金により楽集館内に設置され、公益社団法人中越防災安全推進機構により管理運営されておりますおぢや震災ミュージアムそなえ館は、中越大震災での経験と防災に関する知識を次世代に継承するための施設として、県内外より年間約２万人を超える方々より入館いただいていると伺っております。そして、このたび財団の解散が決定したことに伴い、残余金が中越大震災メモリアル施設のある小千谷市と長岡市に分配され、当市には約３億9,000万円が交付されることは、本定例会にも議案上程されているところです。施設は、平成23年の開館より防災学習研修施設として数多くの方々より訪れていただいている中、今後の管理運営の方策や対応はどのようになるのか、また配分される交付金を原資とする基金の設置を条例制定し、今後どのような事業経費に充て、事業を実施していくのかなど伺ってまいります。　　　そこで、質問の１点目、全国のみならず、海外からの来館者もある施設であります。昨今頻発する災害も防災に関する関心を生み、来館につながっているかもしれません。今後も防災学習や教育の拠点として知識と経験などを情報発信し、防災意識の向上を継続的につなげていくことの重要性も感じます。将来に向けた施設の意義や役割などについて見解を伺います。　　　質問の２点目、残余金である交付金により小千谷市中越大震災メモリアル基金の設置が予定されており、令和７年度までは既存の事業計画により事業実施されるようでありますが、長期的観点からどのように基金は活用されていくのか、また継続的に維持されていくのか、そして財源はどのようになるのでしょうか。　　　質問の３点目、そなえ館入り口には売店が設置されており、防災グッズや食品などが販売され、好評を得ているようです。そなえ館は楽集館２階に位置し、楽集館自体の管理運営は指定管理者である小千谷市産業開発センターであり、１階には、少量ですが、米菓などのお土産を販売しております。市長は、平成27年第４回定例会の答弁で、相互の連携により、当市のＰＲも含め、相乗効果を生むよう働きかけたいと述べられておりました。現在どのような連携が図られているのか、また物販等の販売はどのような取り扱いになるのでしょうか。　　　以上で壇上での質問を終わりますが、明快な答弁を期待いたします。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　上村議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの新浄水場の維持管理体制と料金改定についての第１点目、現在までの稼働状況でふぐあい等は発生していないのか、またメーカーとの故障対応や保証はどのようになされているのかについてであります。総合試運転及び維持管理運転を経て本年４月に供用開始した新浄水場につきましては、実際に本格稼働していく中で幾つかのふぐあいが見つかりましたが、その都度施工業者と連絡をとり、適切に対応してきたところであります。また、施設引き渡し後２年間を保証期間と定めていることから、その期間においては施工業者における責任対応としております。　　　次に、第２点目の無人化への見きわめはいつごろまで行い、無人化実施についてのめどはいつごろまでにつけるのかについてであります。新浄水場は、無人化を基本方針に掲げ設計、建設した施設であります。また、既存の工業用水道施設を併用した運転方法であり、供用開始初年度である今年度は、施設を安全かつ安定的に運用するための運転実績や、それに伴う職員のノウハウを積み重ねる期間と考えております。令和２年度は、今年度の実績、経験を踏まえ、無人化への移行時期を見きわめていきたいと考えております。　　　次に、第３点目の当該地区に避難勧告が出された場合の職員の対応などは、マニュアル化されるなど周知徹底されているのか、特に新浄水場において設備、機械的な災害時対応と避難行動ができるのかについてであります。これまで浄水場やガス水道局舎への信濃川の洪水を想定したマニュアルは作成しておりませんでした。10月の台風19号の事象を教訓として、1,000年に１度程度の確率とされている信濃川洪水ハザードマップによる浸水想定により、職員及び施設に対する具体的な対応を決めてまいりたいと考えております。なお、1,000年に１度の確率とされている洪水ハザードマップについては、平成29年３月に作成されたものでございます。　　　次に、第４点目の施設的には浸水による対策はされているのか、また災害時のみならず、不可抗力により稼働が停止し、配水できなくなった場合の想定はどの程度なのか、対応はどのようにされるのかについてであります。新浄水場については、特別な浸水対策を施しているわけではありませんが、建物が強固な構造で建築されていること、また運転に必要な電子制御機器類は２階に設置しており、150年に１度程度の確率の洪水による浸水想定では長期間の運転停止には至らないと考えております。1,000年に１度の確率の前は150年に１度の確率ということでされておりましたので、それに基づいて設計はされているということになります。また、停電等の不可抗力により稼働が停止し、配水池まで送水できなくなった場合においても、新浄水場には非常用発電機が整備されており、稼働が停止した際には自動的に発電機が作動しますので、船岡山配水池などへの送水ポンプ等を稼働させ、供給してまいります。なお、市内には約20カ所の配水池があり、合計9,000立方メートル以上の容量があるため、万が一送水できない状況になったとしても、直ちに給水停止にはなりません。　　　次に、第５点目の来年度のみならず、５年後の値上げは必ず必要になってくるのか、また広域連携や官民連携を推進した場合の懸念もある中、今後当市として水道事業についてはどのような方策で維持していくのかについてであります。公営企業においては、決算報告に対する審査を通じて、その事業運営の妥当性を評価いただいております。今後さらに水道ビジョンに掲げた投資的事業と料金設定の妥当性について検証していく必要があります。今回の料金改定では、料金算定期間を令和２年度から令和５年度の４年間と設定し、この間に料金で回収すべき総括原価を求めた上で詳細に検討したものであり、５年後の値上げを前提としたものではありません。また、改正水道法の目的である基盤強化の具体策としての広域連携及び官民連携の推進には、メリットばかりでなく、デメリットもあると認識しております。安全で強靱な水道を維持していくため、広域連携及び官民連携の推進についても排除することなく、その詳細を見きわめながらあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。　　　次に、第２項目めの公益財団法人新潟県中越大震災復興基金の解散に伴うそなえ館の運営についての第１点目、将来に向けた施設の意義や役割などについてであります。そなえ館は、中越地域における大震災の経験と教訓を伝える施設として、当市と長岡市、旧川口町とともに災害メモリアル拠点整備の基本構想をまとめ、公益社団法人中越防災安全推進機構が公益財団法人新潟県中越大震災復興基金からの支援を受けて整備し、運営をしてきました。公益財団法人新潟県中越大震災復興基金が解散することに伴い、復興基金の理事会において、そなえ館を含むメモリアル施設については、財源を長岡市と小千谷市に移管し、令和７年度まで運営または運営支援するという方針が示されました。当市としても、復興基金理事会の趣旨に沿って、中越大震災を疑似体験できるシアターや、震災体験者である語り部による講話、防災学習のプログラムを継続して提供することで、震災の経験と防災に関する知識を次世代に継承するための拠点施設として活用してまいりたいと考えております。　　　次に、第２点目のどのように基金は活用されていくのか、また継続的に維持されていくのか、そして財源はどのようになるのかについてであります。本定例会に上程されている中越大震災メモリアル基金の設置目的は、新潟県中越地震の経験及び防災に関する知識を次世代に継承するために実施する事業に要する経費に充てるものとしております。したがって、基金条例に基づき、そなえ館の運営を初め、防災知識を次世代に継承するための事業に充てていきたいと考えております。また、令和７年度以降の財源を含む事業計画については、今後施設及び設備の耐用年数も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　　次に、第３点目、防災グッズや食品などの販売について、小千谷市産業開発センターとどのような連携が図られているか、また物販等の販売はどのような取り扱いになるかについてであります。そなえ館の見学予約が入る際や見学後に、来館者やツーリスト旅行会社に対して産業開発センターを紹介しており、ほとんどのツアー日程で総合産業会館サンプラザと組み合わされた予定が組まれ、そなえ館では防災グッズ、サンプラザにおいては小千谷にちなんだお土産品を購入いただいていると伺っています。引き続き、そなえ館とサンプラザ、錦鯉の里などを回遊するコースをお勧めし、当市への滞在時間を長くしていただくなど、経済効果の波及を念頭に置いて働きかけてまいります。また、楽集館及びそなえ館における防災グッズなどの販売体制を含め、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。　　　答弁は以上です。 ◆３番（上村行雄君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、新浄水場の関係からでありますが、まずメーカーとの保証は２年というお話でしたが、実際には引き渡しの期日からという形になろうかと思いますが、実際期日はいつになるのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　担当局長から答弁させます。 ○議長（田中淳君）　渡辺ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（渡辺英明君）　ただいまの御質問にお答えしますが、新浄水場のほうの引き渡しにつきましては、平成30年度の事業でございますので、30年度の末ということでございます。 ◆３番（上村行雄君）　契約書面があるはずだと思うのですが、そういうアバウトな話ではなくて、平成31年の３月末ということなのでしょうか。 ◎ガス水道局長（渡辺英明君）　竣工検査が終わって引き渡しを受けた日からということでございますので、済みません、ちょっと今、日付の確認までできません。申しわけございません。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午前１１時２６分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆３番（上村行雄君）　あと、無人化の件でありますが、見きわめの段階で、令和２年度中に見きわめをされるということなのですが、今の見込みといいましょうか、その中で無人化は完全実施という方向で動いていらっしゃると思うのですが、今現在わかっている段階で完全実施できそうな期日というのはいつごろを予定されているのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　そもそもの設計理念が無人化ということでやってきましたので、それはもちろん目指しますが、一番の課題はやっぱり工業用水道の水を一緒にまぜていく段階で塩素をどういう調整するかという、そこが一番今課題になっておりまして、その辺も含めて今いろいろ見きわめ時期を検討しているといいますか、まだ内々方向を出しているわけではありませんが、２年度中にはいつから無人化するかという方針は出したいと思います。それが早い時期なのか、ぎりぎりになるかというのはちょっと、申しわけありません、今の段階では申し上げることはできません。 ◆３番（上村行雄君）　無人化の話は今の御答弁で了解しましたが、現場サイドにも出向いて私お話を聞くのですが、ガス水道局から１人常駐させているということで、人員的にも大分厳しそうな話をされていたので、そこら辺も含めてまた再度検討いただいて、令和２年度中にある程度の方向性を出していただければ、我々もまた現場を見たりなんかしていきたいなと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　　　あと、水道法の一部改正が10月から施行されまして、広域連携とか民間事業者との連携ということが出ておりますが、小千谷市としてそこら辺の検討は今現在されていないというお話でしたが、将来に向けた内容としていわゆるＰＦＩにも似たような動きがあるようなのですが、この点方向性も含めてお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　広域化については、今の浄水場を建設する前にいろいろ近隣自治体と研究をやった経過があって、やっぱり単独で、なおかつ工業用水道を併用するといいますか、使うほうが安くできるという、そういう結論になりましたので、今現在広域化についてのそういう勉強会とか研究会というのはありません。　　　それから、官民連携といいますか、ＰＦＩという手法になると建設から運営までということになりますので、更新する際はそういう検討がされるかもしれませんが、今新しくつくったばかりでありますので、現実的にＰＦＩを選んでいくということはないのではないかなというふうに思っています。ただ、国ではコンセッション方式とか、いろいろ話は出ておりますが、運営を民間に任せるとか、そんな話もありますが、私の今の段階での考え方ですが、直営でしっかりやっていきたいというふうに考えているところです。 ◆３番（上村行雄君）　特に今ほど答弁いただきましたＰＦＩ事業、一つの形態としては指定管理という言い方になるかもわかりませんが、施設をつくって、運営を民間に任せるという方策も一つあるかと思いますが、その点ではよく状況を見ていただいて、コストの面とか、イコールコストかかれば料金にはね返ってくるわけですので、見きわめていただきたいなと思っております。　　　それから、２項目めのそなえ館に関してでありますが、実際今中越防災さんが管理運営されておりますが、これは基金が解散した後も運営管理は中越防災さんのほうで行われるということでよろしかったのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　その点も含めて今基金事務局と、それから中越防災安全推進機構と小千谷市でどういうふうにするかという協議をしている段階で、今の段階では何も決定事項はありません。ただ、いずれにしても復興基金は今年度末をもって終わるということになりますので、あと正味３カ月ぐらいしかありませんが、それまでの間にきっちり答えを出して、しっかりとまた運営が継続できるような体制をとっていきたいというふうに思っております。 ◆３番（上村行雄君）　中越防災さんは公益法人でいらっしゃるので、我々がとやかく言うことではないかと思いますが、基金からの交付金を受けて経営されているかどうか、そこら辺わかりませんが、そういうものがなくなるということになると、中越防災さんとしてそこに管理運営できるのかという、そういう心配があるのですが、そこら辺も含めて、今現在楽集館は指定管理者が小千谷市産業開発センターということになっておりますが、建物は指定管理として産業開発センター、中に中越防災が入っているということはちょっと異質な感じがするのですが、それを一つの経営としてという考えというのは今現在はおありにならないのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　その点も一つの選択肢としては考えられるというふうに思います。いずれにしてもあそこを運営する資金が私どもの基金の中から出ていくということになりますので、そういう意味では私どもも一緒になってどうするかというのを、最終的には私どもの意思が強く出るのかなというふうに思いますが、できるだけ一体的な管理が望ましいのではないかなと思っておりますが、ただあそこの施設をどのように我々が引き受けられるのかとか、引き渡しを受けられるのかというところがまだ詰まっておりませんので、そういう面も含めて今一生懸命担当課が飛び回っているところですので、もうしばらく、方向が出ましたらまたお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆３番（上村行雄君）　そなえ館は、もう地震から15年たっていますけれども、いろいろな意味で勉強させられたり、風化させない、将来に向けてやっぱり小千谷市としては維持管理するべき施設かと思いますので、これは相手方もある話で、私がどうのこうの言える話ではありませんが、指定管理者とよく打ち合わせをしていただいて前に進めていただきたいなと、将来的に継続していただきたいなと思っているところであります。　　　それでは、最後になりますが、どちらの施設も当市にとって、浄水場、そなえ館含めて重要な施設だと私は思っております。特に浄水場は生活の根幹をなす施設でありますし、またそなえ館は大きな災害を風化させず、防災や減災の教訓として継承する重要な役割でありますので、将来に向け市の象徴的な施設であり続けられるよう望み、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　次に、質問３番、９番内山博志議員の質問を許します。　　　内山博志君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　内山博志君　登壇〕 ◆９番（内山博志君）　日本共産党の内山博志です。市長に質問いたします。　　　第１項目め、地域医療を守るためにということで、去る９月26日、厚生労働省が突然自治体に対し、県内22病院の個別病院名を挙げて、公立、公的病院の再編統合を検討し、来年９月までにまとめるよう求め、小千谷市民に大きな衝撃を与えました。その個別病院に統合して間もない厚生連小千谷総合病院が入っていたためであります。市民からは、小千谷総合病院はどうなるのという不安の声が寄せられております。　　　これまでの経過として、旧財団法人小千谷総合病院と厚生連魚沼病院統合に向け協議を重ね、その役割をはっきりさせてできた病院だと考えています。小千谷市も多額の支援を続けております。市民の健康年齢を引き上げる施策も小千谷総合病院を通じ行っております。地域で医療と介護で重要な役割を果たし、市民に安心を与えている総合病院です。　　　そもそも公立、公的病院は民間病院とは違って、地域住民が安心して住み続けられるために存在すること、これが第一義的な役割だと思います。全国の約７割が赤字経営と言われています。こういう病院の状態をつくり出してきた診療報酬抑制の今の政治、医師不足や看護師不足もそこに大きな原因があると考えます。本日の新潟日報にも報道されていますが、診療報酬、2020年度は0.45％程度引き下げるということをきょう閣僚折衝で決めるという報道もあります。それを地域住民の声も実情も把握せず、来年９月までに再編統合の検討をまとめるようにという一方的な厚生労働省の対応に、小千谷市のみならず、県内、全国で大きな不満、怒りが起きております。　　　今回の国、厚生労働省の動きは、団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、病床数を削減し、医療費を減らす方針のもとに行われたものと考えます。小千谷市議会は、このような状況の中で、本定例会議会初日の11月29日、小千谷市の地域医療を守ることを求める意見書を全会一致で決議いたしました。市長も市民の不安を払拭し、小千谷市の地域医療を守り、充実させるために、実情を無視した厚生労働省の病院の再編統合の議論を求める動き、これにしっかり異を唱え、小千谷総合病院を守るという意思表示をすることが大事だと思います。市長の答弁を求めます。　　　２項目め、加齢性難聴者に認知症リスクを下げる補聴器購入補助についてであります。高齢になり、耳が遠くなると会話することが難しくなり、引きこもり、人との交流が減り、認知症になるリスクが高くなるという研究があります。70歳を超えると半数の人が難聴になるといいます。琉球大学の名誉教授、耳鼻咽喉科医師の野田寛氏は、2017年、世界５大医学雑誌と言われる「ランセット」にある論文が掲載され、その中に十分な証拠が確認された９つの認知症発症のリスク要因のうち、一番大きな要因として難聴が挙げられたと紹介しております。　　　難聴を放置すると、家族や社会から孤立してしまい、認知症になるリスクが高まります。難聴になったら、人とのコミュニケーションを円滑にするため補聴器が有効ですが、一般的に片耳だけで３万円から20万円と高いことや、丁寧に調整する仕組み、これが整っていないため、補聴器に不満を持つ人は少なくないようです。　　　加齢性難聴者は全国で約1,000万人と言われて、そのうち補聴器を使っている人が１割台という調査があります。欧米は３割から５割近くが使用していて、この違いは購入に対する公的補助の仕組みが日本には十分整っていないことも一因と考えられます。　　　補聴器は社会参加の必需品であるにもかかわらず、年金などで暮らす低収入の高齢者には手が届かないほどの高額になっています。補聴器の購入に公的補助が受けられるのは、両耳とも平均70デシベル以上、語音明瞭度が50％以下の場合などと限定的になっています。国会でも取り上げられ、難聴に早く対応することは認知症や鬱病などへの進行を防ぎ、医療費を抑える効果もあるとの質問に、麻生太郎財務大臣から必要なことという答弁もありました。　　　十分な内容ではありませんけれども、東京都の江戸川区、墨田区、葛飾区ほかに公費補助制度が大きく広がってきております。小千谷市においても補聴器購入補助を認知症予防や医療費抑制のため導入を検討すべきではありませんか。市長のお考えを伺います。　　　３項目め、妊産婦医療費助成制度の拡充についてであります。小千谷市においても妊産婦医療費助成制度が昨年10月に導入されました。このことは評価しております。私は、この制度導入を求めたときから所得制限をつけないよう訴えてまいりました。平成30年度決算では、半年間で利用者が１名と伺っております。厳しい所得制限がその要因と思いますが、せっかく制度がつくられても利用できる人が少な過ぎるのではないでしょうか。県内の市で実施しているのを見ると、自治体規模からしても、所得制限を取り払っても予算は数百万円で実施が可能だと考えます。少子化が一層強まっているとの指摘がされています。所得制限の緩和を行って、多くの妊産婦の医療費負担を軽減し、少子化の障害を一つでも取り除くことが行政に求められていると思いますが、制度拡充についての見解を伺います。　　　４番目、福祉タクシー利用要件の緩和を。現在福祉タクシーは身体障害者手帳３級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方が利用対象とされています。対象者の約50％の方が利用されています。この事業は、障がい者の社会参加の促進及び福祉の増進を図ることを目的に助成している事業であります。この中で身体障がい者は手帳３級所持者までに限定していますが、４級や５級、６級であっても移動に関しては相当苦痛なことを強いられるわけです。少しでも障がい者の社会参加を広げ、福祉の増進に努めることが行政にとっても大切だと考えます。障がい者３級以外にも福祉タクシー利用の対象を広げることを検討するお考えはありませんか。市長の見解を伺います。　　　また、高齢になって、車の免許返納者が急増し、年間100名に近づいてきております。移動が経済的にも負担になり、社会参加が大きく阻害され、孤独な高齢者がふえ、さまざまな悪影響が心配されます。福祉政策として、免許返納者にも福祉タクシー券の利用を広げるよう検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　内山議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの地域医療を守るためにについてであります。厚生労働省は、９月26日に再編統合の議論が必要な医療機関として、本県の22病院を含む424の公立、公的医療機関名を公表しましたが、その中に厚生連小千谷総合病院が含まれておりました。今回の対象医療機関は、全国一律の基準による分析で機械的に選定されたものと伺っており、地域における医療機関の現実的な役割を考慮されているものではないものと受けとめています。このたびの国の要請については、議論が求められているものであり、直ちに病院の再編統合につながるものではないものと認識しております。　　　厚生連小千谷総合病院は、医療を取り巻く全国的な課題にいち早く対応する形で、市内にあった公益財団法人小千谷総合病院と厚生連魚沼病院を再編統合し、平成29年４月に開院した病院であります。現在厚生連小千谷総合病院は小千谷市内はもとより、近隣地域の地域医療を支える極めて重要な医療機関であると捉えております。また、この動きとは別に、本年２月に新潟県厚生連の運営による病院が地域医療の中心的な役割を果たす当市を含む県内６市の市長で地域医療連携推進協議会を設置し、県に対して県内の地域医療の維持、存続のための政策提言などを行ってきました。引き続きこのような活動を行い、厚生連小千谷総合病院を核とする地域医療の重要性や必要性を訴えてまいりたいと考えております。　　　次に、第２項目めの加齢性難聴者に認知症リスクを下げる補聴器購入補助についてであります。議員御発言の医学雑誌の論文において、難聴により認知症の発症のリスクが高まる結果が出ていることは承知しており、補聴器の使用によりコミュニケーションを円滑にすることで認知症を予防できる可能性はあるのではないかと思います。しかし、一般社団法人日本補聴器工業会の調査によれば、日本人が補聴器を使わない理由として、経済的理由よりも、煩わしい、補聴器を使用してももとの聞こえに戻らない、補聴器は騒音下では役に立たないなどの理由が上位に挙げられております。また、補聴器を所有していても使わない理由としても同様の理由が上位となっております。これらのことを踏まえ、現段階での補聴器購入補助は考えておりません。なお、補聴器による認知症予防効果などについては、今後も情報収集をしてまいります。　　　次に、第３項目めの妊産婦医療費助成制度の拡充についてであります。当制度は、平成30年７月診療分から助成を開始しました。本年の第１回定例会において内山議員の一般質問及び第３回定例会において長谷川議員の一般質問に対してお答えしているとおり、当該制度は妊産婦の経済的負担の軽減を図るため、低所得者世帯の妊産婦に対して助成を行うことを目的としております。当面は現状の制度で助成を行うことを考えており、所得制限の緩和については考えておりません。　　　次に、第４項目めの福祉タクシー利用要件の緩和をについてであります。福祉タクシー利用料金助成事業は、平成３年度から実施しているものです。事業開始当初は、療育手帳Ａの所持者と身体障害者手帳１、２級の所持者のみを助成対象としておりましたが、平成10年４月からは身体障害者手帳３級の所持者のうち、特に移動が困難な下肢や体幹などの不自由な人に限定して拡大し、平成21年４月からは身体障害者手帳３級の所持者全員にまで拡大しました。さらに、平成30年４月からは精神障害者保健福祉手帳１級の所持者を追加し、制度の拡充を図ってきたところであります。現在助成対象となる心身障がい者については、新潟県及び小千谷市の重度心身障害者医療費助成事業における受給資格者の基準と重複するものであります。市としましては、これまでと同様に、日常生活が著しく制限されることにより、外出の機会が少なくなる重度の障がいのある人、いわゆる重度心身障がい者に対する助成事業と考えておりますので、利用の対象を広げることは考えておりません。　　　次に、免許返納者にも福祉タクシー券の利用を広げるよう検討すべきについてであります。免許返納者の移動手段につきましては、高齢者も含めた地域の公共交通のあり方に対する課題として捉え、対応していく必要があると考えております。また、生活支援体制整備事業の中でも移動支援について検討していくこととしておりますので、免許返納者への福祉タクシー券の利用の拡大は考えておりません。　　　なお、免許返納者に限らず、高齢者の社会参加を促進し、孤立を防ぐためには、地域でのつながりを深めながら趣味や生きがいを見つけていくことが大変重要となりますので、地域のデイホームやいきいきサロン、老人クラブなどの交流の場への参加を促してまいりたいと考えております。　　　以上です。 ◆９番（内山博志君）　それでは、再質問させていただきます。　　　私の質問の中では、現状が厚生労働省のほうにはしっかり伝わっていないというか、理解されていないという答弁の中身だったと思います。それに対してやはり市長としても、市民がさまざまな不安を抱えている中で、小千谷総合病院、安心な病院としてこれからも充実させていきたいという意思表示というのはしっかりとアピールする、それが大事なのではないかなと私は思います。実情を聞きますと、受診率というか、病床の利用率が十数％だったというのが厚生労働省の一つの、小千谷総合病院が選ばれた理由の一つになっているかなと思うのですけれども、実際は八十数％、八十五、六％とかになっているわけですし、そういう点では相当実態把握が厚生労働省のほうでは不十分ではないかなということで、機会を捉えてそうではないということ、実態をよく見てほしいということを声を上げていっていただきたいというふうに思います。先ほど厚生連の関係する６市長のところでの協議も行っていて、今の厚生労働省の動きとちょっと違うのもあるわけですけれども、その辺のことも含めてアピールをぜひしていっていただきたいと思いますけれども、その点ひとつお願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　私の基本的なスタンスは、既にもう再編統合は終わったという認識でいます。ですから、こういう事態があるだろうということで、私の前任の谷井市長が小千谷に２つの病院を維持していくのは大変だったから、当時私副市長でしたが、特命を受けて、何とか医療資源を統合してより充実させるようにという、こういう特命を受けたわけで、10年間かかりましたが、そういう意味では国の動きに先行してやってきたというふうに思っておりますので、これまでの努力をきちんと理解して、そしてまた認めてほしいというふうに思います。　　　それから、今回厚生労働省がとったデータ、これも地域の中でどういう役割を果たしているかということではなくて、それぞれ重要な疾患の手術がどうだとか、そういうポイントを拾っているわけです。そういう意味では、やっぱり地域医療に重点を置いているところってなかなか認めてもらえないような、そういう数字の拾い方であったというふうに私は思っておりますので、そのことについては心外であるというふうに思っていますし、私ら６市長でいろいろ厚生連含めて情報交換しておりますが、やっぱりどこの首長さんも地域にしっかりとした医療機関が欲しいと、これは地域住民の最たる思いでありますので、それを具現化していくための運動はこれからも続けていくつもりであります。幸いに小千谷総合病院本当に今頑張っていただいて、統合前よりも先生の数もふえておりますし、国が示した数字も、あれを上回っている状況だというふうに思っておりますし、とりわけ小千谷市にとってはあそこで小児医療あるいは救急のためのベッドを確保してもらう、これも国の地方交付税措置があって、私どもも助成をしているわけですから、そういう地域になくてはならない、そういった病院という位置づけをしておりますので、しっかりとまた国や県にそういうことを伝えていく覚悟を持って臨んでいきたいと思います。 ◆９番（内山博志君）　そういう運動を続けて、そういう覚悟を持ってという御答弁でしたけれども、しっかりとした情報発信というか、意思の発信というのも私は影響を与えると思うのです。全国各地で過疎地の病院がなくなるかもわからないという危機感持っているわけですし、小千谷の場合は我々もそんなに心配というのはないような気もするのですけれども、国がどんどんこれから医療費削減のための病床削減だとか、いろいろなことで市民に安心な医療を提供するというものと逆行する動きがあるわけなので、ぜひ６つのところなりと共同してでも小千谷市としての意見を厚生労働省のほうに異を唱えていただきたいというのが私の質問の趣旨だったわけです。その辺もう一回明確にお願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　そういう行動をしているつもりですし、やっぱり我々新潟県市長会もございますし、全国市長会もあります。地域医療の関係については、常に重要項目として国に要望を上げていますし、実は知事と市町村長の意見交換の場とかもありますが、地域医療の問題はどこの地域に行っても必ず発言されるというふうに県の当局からお聞きしておりますので、それだけ大きい課題であるというふうに思っております。こんなことを私が申し上げる立場ではないかもしれませんが、ただこれから人口が減少して、医療を求める人の数が減っていく、これは将来的な推計から見ると明らかなわけなのです。そういう中でどうやって病院経営を持続させるかという、これも大きな課題だろうというふうに思います。私どもは、いろいろな可能な支援をしながら、ここにしっかりとした医療を残したいということで頑張っているわけでありますが、そういった点も踏まえて国にしっかり働きかけていきたいというふうに思っております。 ◆９番（内山博志君）　ぜひ国にも、また市民にもアピールをしていっていただきたいというふうに思います。　　　次に、難聴者の補聴器補助については考えていない、いろいろな考え方があるというようなお話でした。一昨年小千谷市の手話言語条例が制定されまして、その第２条の基本理念の中で、聾者及び難聴、中途失聴者並びに手話を必要とする市民の円滑な意思疎通を行う権利を尊重し、より豊かな生活や人間関係を築く社会を実現することを基本として行わなければならないというふうにうたっているのです。この意味でこの理念を、この条例がせっかくできているわけです。それを具体化するためにも、さまざまな声ありますけれども、世界的に権威のある医学雑誌の中でも認知症の一番のリスクには難聴があるということも発表されているということですので、今後ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、もう一回お願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　いろいろ補助金の御要望すごく多くて、あれも補助、これも補助ということで、財源をどうしようかというのは一方では私責任がありますので、その点も踏まえて考えなければいけませんが、今回も答弁させていただいていますように、難聴の方のお難儀はよく理解しているつもりです。ただ、買われた方もどうして使わないかというと、これからつけない方と同じような見解を持っているわけです。実際補聴器をつくって売っているところが調査したアンケートにそういう答えがどんどん出てくるということは、経済的に本当に大変だということであれば、それはそれとしてまた別に考えなければならないかもしれませんが、どうもこういうデータを見させていただきますと、それだけではないような気がしますので、そういう意味ではメーカーにさらなるいい開発を進めてもらうとか、そういう製造者の努力も必要なのではないか、多くの方々に使っていただくような、そういう努力も必要なのではないかなというふうに思っておりますので、そのことについては一小千谷市が製造者に対して補助金出すとか、そういう話にはならないと思いますので、またそういうことに期待をしていきたいというふうに思いますし、経済的な課題が一番大きいということであれば、それはまた別に検討していかなければいけない事柄になるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆９番（内山博志君）　確かに補聴器の簡単に言えばふぐあいというか、ちょうど耳に合わないとか、さまざまなことが言われるのですけれども、お金の問題も、一番かどうかというのはあれですけれども、調整するのにも非常に時間とかが本来かかるのです。ただ安いのを耳につけてやればいいということではなくて、これは医師の診断やその人の耳に合わせた調整というのが必要だと言われています。先ほど私も丁寧に調整する仕組みが整っていないということも述べましたけれども、確かに今市長さんが言われるように、そういう状況もあると思います。ただ、それを財政的というか、資金的に困難になっている人、そういう人たちに対して補助するということは、医療費をふやさないとか、認知症を発症するのを少なくするとか、そういう意味では非常に重要だと思いますので、ぜひ検討を重ねてほしいなというふうに思います。　　　次に、妊産婦医療費助成の拡充の問題ですけれども、今県内ではこの制度が20市中19市で実施されております。平成25年には所得制限なしでやられたのが８市だったのが、今11市になっております。現物給付も導入時はゼロだったのが、今は６市が制度改善されて現物給付ということになっています。低所得者を支援するのはもちろん大事なわけですけれども、少子化というのも２年前倒しで減ってきているという報道もされているわけです。出生数が90万人割れで、推計よりも２年早く想定を超えて少子化が加速しているという状況あるわけなので、あらゆる手を尽くしてやはりそういうふうに、妊産婦医療費助成もその一つとして、少子化対策としてやっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、改めて答弁お願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　その点については、これまでも何回も答弁させていただいております。所得が低くてお医者さんにかかりにくいという方は、これは私どもとしては応援していかなければいけないというふうに思っておりますので、そこのところをしっかりやらせていただきたいというふうに思いますし、それからもう少し多く、全員を対象にするような、そういう制度をつくるというのは、先ほども佐藤隆一議員の御質問にお答えしましたが、やっぱり国の仕組みとしてそういったものをつくっていただくように働きかけをしていく、これは私どももいろいろ国には物申していますが、そういう仕組みが大事なのではないかというふうに思っているところでございます。 ◆９番（内山博志君）　先ほど紹介しましたけれども、県内では所得制限なしが８市だったのが、今11市になっているということでは、そこの市長さんの考え方があらわれているのではないかなと思いますので、ぜひそういうことも検討していただきたいというふうに思います。　　　あと、福祉タクシーの利用緩和についてですけれども、重度者を中心にということでだんだんと対象範囲を広げてきている、これは本当に大事なことだと思います。そういう意味では、３級と４級、下肢に障がいがある方、どれだけ大きな差があるかといっても余りないというのが私の認識なのですけれども、これからもそういう意味で福祉タクシー券については前向きに検討していくお考えがあるのかどうか、もう一回お願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　先ほども答弁しておりますけれども、別の制度と要するに要件が同じ要件、いわゆる重度心身障がい者に対するということになっておりますので、私どもも県と市のそういう制度の制度設計には一定程度の合理性があるものというふうに思っています。ですから、その線引きに合わせて私どもも今まで対象を拡大してきたということでありますので、今の段階ではその制度の推移を見守っていきたいというふうに思っておりますので、直ちにそこだけ枠を広げていくという、福祉タクシーの枠を広げていくということは今の段階では考えていないところでございます。 ◆９番（内山博志君）　免許返納についてもさまざまな考え方が市長さんのほうでもおありだということですので、その辺は期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午後　０時１０分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問４番、15番山賀一雄議員の質問を許します。　　　山賀一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山賀一雄君　登壇〕 ◆15番（山賀一雄君）　通告いたしておりました第五次総合計画後期基本計画の策定について、市長並びに教育長に質問いたします。　　　さて、大塚市政は２期目１年を経過したところであります。昨年、市長は２期目を挑戦するに当たり、１期４年の実績を踏まえ、５つの柱を掲げて全力で取り組むとされました。この５つの柱の具体的な取り組みについて、就任直後の12月議会で質問をいたしましたが、当然のことながら、市政運営に当たっては、公約として掲げた５つの柱の実現のために取り組んでおられるものと思います。その成果についての評価は、約１年の経過の中での評価は差し控えますが、１期４年の経験を生かした行政手腕に期待しているところであります。　　　私は、谷井市政当時、平成28年度を初年度とする第五次総合計画の策定について、平成26年第３回定例会で質問をいたしておりますが、谷井市政を継承された大塚市政でもあり、前期基本計画が来年度で満了することから、今回もあえて総合計画基本計画の策定に関して質問いたします。　　　本年９月、第３回定例会の際、資料として配付された小千谷市主要事業概況で、総合計画後期基本計画の策定について、７月25日開催の小千谷市総合計画審議会に諮問されたと報告されております。　　　行政は地域住民の福祉の向上、増進のために運営されなければならないことは言うまでもなく、その時々の社会、経済等の状況にも対応はするものの、計画性、持続性のある行政でなければならないことは言うまでもありません。その行政運営の根幹をなすものが総合計画であり、小千谷市のまちづくりの基本的方向及び将来像を示すものと認識しております。　　　現在の総合計画は平成28年に策定された第五次総合計画で、その前期基本計画も今年度を含めて２カ年で満了となり、後期基本計画策定の必要から、これまでの計画策定手法からすれば、総合計画審議会へ諮問されたことは当然のことでもあります。しかし、先ほど申し上げた７月25日付の小千谷市総合計画審議会への後期基本計画策定の諮問書には、趣旨として小千谷市の基本理念である市民の願いを挙げ、令和２年10月までに答申をするよう諮問しているのみで、市長が取り組もうとしている５つの柱の一つすらも記されていません。これでは市長の目指すまちづくりの姿勢、思いが感じられません。　　　そこで、第五次総合計画後期基本計画の策定について何点か質問いたします。まず初めに、総体的なことについて伺います。１点目、小千谷市総合計画審議会への諮問に当たって、市長の目指すまちづくりの姿勢、思いを、いわゆる今後の小千谷市のあるべき姿、進むべき方向など、市長御自身の考えを含んだ諮問とすべきだったと思いますが、なぜ全くの白紙で諮問されたのか伺います。　　　２点目、現在の総合計画前期基本計画、まだ期間中ではありますが、前期基本計画の各分野別基本方針、施策の実行状況をどのように検証、評価されているか、分野別に伺います。計画期間中であり、まだ検証、評価をしておりませんでは、総合計画審議会での審議に応えられないと思うからであります。分野別施策のうち検証、評価されている部分をお聞かせください。　　　３点目、総合計画審議会の答申を令和２年10月までとしており、その後、後期基本計画の策定作業に取りかかるものと思いますが、事前にも総合計画審議会の審議に当たっては市民の意向等の調査が必要であると思います。これらを含めてどのようなスケジュールで計画策定に当たるのか伺います。　　　次に、後期基本計画の策定について白紙での質問でありますので、前期基本計画分野別施策の基本目標に関連して何点か質問いたします。１点目、文化の振興の中で、郷土の偉人の顕彰では、本市が生んだ世界的詩人、西脇順三郎を初め広川晴軒、佐藤雪山など、郷土に生きた先人に関する資料の収集を進め、その足跡を顕彰しますとあり、この施策の基本方針は後期基本計画においても引き続き盛り込まれるものと思います。私は、このうち特にノーベル賞の候補者として数回も取り上げられた西脇順三郎の顕彰については手厚く扱うべきであると考えます。例えば現図書館に併設されている西脇順三郎記念室を旧小千谷総合病院の跡地に整備される施設に移設するだけではなく、西脇順三郎生誕地の整備とあわせて記念碑の建立が考えられますが、市長及び教育長の見解を伺います。　　　２点目、スポーツの振興の中で、体育施設の整備として、白山運動公園の再整備計画を策定し、計画的な整備に努めるとあります。確かに、徐々にではありますが、整備をされていることは認めます。しかし、屋外体育施設の拠点として位置づけられている白山運動公園の整備は大々的にやるべきであり、後期基本計画においても整備計画を盛り込むべきと考えます。例えば陸上競技場の全面改修、シャンツェの全面改修、野球場観覧席、本部席の改修等が考えられます。このことによって競技スポーツの推進に大きく影響を与えることになり、県大会はもとより、地区大会など上位の大会開催も容易になるものと考えます。加えて、白山運動公園が対外的にも注目を浴びて、スポーツによるまちづくりに大きく寄与するものと考えます。教育長の見解を伺います。　　　３点目、公共交通の充実の中で、バスなどの利便性向上と利用促進として、地域の実情や輸送需要に応じた路線バス、コミュニティバス、乗り合いタクシーなどの交通手段を組み合わせる云々とありますが、費用対効果を考えたとき、路線バスのありようにいささか疑問を感じます。当然行政改革でいうところのＰＤＣＡサイクルで検証されていると思いますが、路線バスの見直しは地域の実情や輸送需要に応じて行われるものと考えます。バス路線の見直しについて市長の見解を伺います。　　　４点目、健全な行財政運営の中で、効率的な行政組織の構築として、時代の変化に対応した事務事業の見直しや、民間委託の推進や指定管理者制度を活用するなどして効率的な組織づくりを行いますとありますが、ここ数年組織の変更、行政機関の分散が目立つように感じます。時代の変化に対応することは当然でありますが、行政組織がたびたび変わることにはいささか疑問を感じます。これも行政改革でいうところのＰＤＣＡサイクルで検証されているとは思いますが、後期基本計画においても同様な考え方をされるのか、市長の見解を伺います。　　　５点目、財政計画に関連して、歳入の先行きが不透明の上、国の地方財政政策が転換していく状況、加えて昨今取り沙汰されている新潟県の財政危機、これらの影響をどのように捉えているか、市長の見解を伺います。　　　私の質問は以上であります。繰り返して申し上げますが、行政は計画行政でなければなりませんが、市長が今後の小千谷市のあるべき姿、進むべき方向を示し、それが総合計画に反映され、その方針に基づく各分野別計画に沿った行政運営であるべきと考えております。そして、職員一人一人が行政改革大綱で掲げているＰＤＣＡサイクルに基づいて業務執行に当たることが重要であります。計画が絵に描いた餅に終わらず、効率的な行政運営と市民サービスの向上に取り組まれることを申し添えて終わります。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　山賀議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第２点目の前期基本計画分野別施策の基本目標に関連しての１つ目及び２つ目の質問については教育長が答弁いたします。　　　第１点目の総体的な面からの１つ目、市長が目指すまちづくりの姿勢、思いが含まれない諮問はなぜなのかについてであります。第五次総合計画後期基本計画の策定については、本年７月25日に総合計画審議会に諮問しました。第五次総合計画の中核となる基本構想は、平成27年市議会第４回定例会で議決いただいたものであり、後期基本計画はその基本構想に掲げる基本理念や６項目の基本目標に沿って策定することになります。私が昨年の市長選挙において公約としました５つの柱は、いずれも基本目標の主要項目に含まれており、諮問の書面には直接５つの柱に関する記述はありませんが、総合計画に定めた施策を行財政の基本指針としていること、そして総合計画の前半部分となる前期基本計画期間が来年度で満了することに伴い、後期基本計画の策定を諮問することを記載しています。したがいまして、全くの白紙ということではなく、私の公約の実現にも通じる内容が盛り込まれた計画について答申いただけるものと期待しているところであります。　　　次に、２つ目の前期基本計画の各分野別施策の実施状況をどのように検証、評価しているのかについてであります。前期基本計画の進捗状況につきましては、御承知のとおり、基本目標に掲げる基本方針ごとに134項目の数値目標を定め、毎年度達成度を検証し、市ホームページで公表しています。したがいまして、この場では前期基本計画における主要事業等の進捗状況のうち特徴的なものについて申し上げますが、計画期間は来年度末までであり、あくまでも途中段階での実績ということになります。　　　人を育み文化の香るまちづくりの分野におきましては、小学校の大規模改修のほか、総合支援学校を含む各学校の普通教室へのエアコン設置など、教育環境の向上に向けて取り組んでおります。また、ブックスタート事業の開始、市民会館の耐震補強、総合体育館の照明を初めとした大規模な設備の更新なども行ってきました。　　　子育てにやさしく健康長寿で支えあうまちづくりの分野におきましては、健康・こどもプラザの整備、小千谷総合病院との連携による新潟大学の寄附講座開設に伴う医師の派遣、子ども医療費助成事業の対象拡大などを進めたほか、平成29年４月の小千谷総合病院開設とその後の運営に対する支援を行っています。　　　創造性と活力あふれる産業のまちづくりの分野におきましては、鴻巣産業団地の整備と分譲が完了したほか、市内各地での県営による農業基盤整備の推進、関係団体との協力による錦鯉の県の鑑賞魚指定などにも取り組んでまいりました。　　　魅力ある都市空間創出と暮らしやすいまちづくりの分野におきましては、新浄水場の整備、市内循環バスの運行開始、小千谷インターチェンジ駐車場の整備、土地開発公社によるサンリール元中子の整備に対する支援などを進めてきたほか、国や県に働きかけを行い、信濃川と表沢川の改修事業が施工中の状況にあります。　　　自然を活かした調和と安心のまちづくりの分野におきましては、防災公園整備事業、廃棄物処理施設の計画的な設備更新などを進めているほか、防災行政無線設備のデジタル化に向けた準備を行っています。　　　ふれあい、にぎわい、暮らし続けたいまちづくりの分野におきましては、市民の家・信濃川水力発電館おぢゃ～るの開設、地域おこし協力隊や地域づくり支援員制度の活用、小千谷闘牛場の整備などを進めてきました。　　　来年度末まであと１年余りの計画期間となりましたが、以上御説明しましたように、各分野別の施策はおおむね計画に沿って進捗しているものと考えております。　　　次に、３つ目の総合計画審議会の審議を含めた計画策定のスケジュールについてであります。７月に諮問を行った後、５年に１回行っている市民意向調査を８月から実施し、現在集計しているところです。総合計画審議会においては、今年度から来年度にかけて適宜会議を開催し、市民意向調査の結果や庁内各部署からの報告をもとに前期基本計画の検証と評価を行った上で、後期基本計画の内容審査を行い、来年10月までに答申される予定と伺っております。その後、パブリックコメントなどを経て、来年度末までに策定するスケジュールとなっています。　　　次に、第２点目の前期基本計画分野別施策の基本目標に関連しての３つ目、バス路線の見直しは地域の実情や輸送需要に応じて行われるものと考えるが、市長の見解はについてであります。公共交通は、費用対効果を考慮しながら、病院や学校の開始時間や利用者の需要などに応じて路線を設定しております。その見直しに当たっては、乗り合いタクシーなどの特定の地域で運行している路線は、沿線の町内会から集まっていただき、利用状況を説明した上で、運行方法などの見直し案について協議を進めております。また、全ての路線について、交通事業者や関係機関、住民代表者などで構成する地域公共交通協議会において協議の上、決定しているところであります。今後も利用者の需要と運行経費、乗車率などをもとに、最少の経費で最大の効果を得るべく見直しを行ってまいります。　　　次に、４つ目の組織の変更、分散が目立つが、行政改革でのＰＤＣＡサイクルでの検証をする中で、後期基本計画においても同様な考え方をするのかについてであります。これまで第五次総合計画の目標を達成するため、基本目標の体系に沿った組織体制としてまいりました。また、本年３月に改定した行政改革大綱の基本的姿勢として、限られた財源と人員で社会環境の変化や多様化する行政課題に的確に対応するため、引き続き機動的な組織機構の整備を行い、新たな行政サービス形態、体制の構築と政策実現の迅速化に努めると定めていますので、今後も市民の願いや総合計画に掲げる都市像の実現を目指すとともに、基本目標の体系に加え、横断的に推進すべき施策が増加していることも踏まえ、必要に応じて組織の再編を進めてまいります。　　　次に、５つ目の国の地方財政政策が転換していく状況、新潟県の財政危機などの影響をどのように捉えているかについてであります。国の令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針や、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会での議論を見ておりますと、地方交付税総額の抑制圧力が一層強まるなど、地方の一般財源総額の確保がこれまで以上に懸念される状況にあると認識しております。一方、県の行財政改革行動計画に関しては、市町村や事業者、関係団体などの実情が考慮されないまま不合理な見直しが行われないよう、市長会を通じて、あるいは知事との協議の場においてしっかりと意見を伝えてまいります。人口急減により、国と地方の財政全般が重要な局面を迎えている今だからこそ、県と市町村がそれぞれの立場を主張するだけでなく、一層の連携、協力のもとにお互いの役割を果たし、住民福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。　　　私の答弁は以上です。 ○議長（田中淳君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　山賀議員の御質問にお答えいたします。　　　第五次総合計画後期基本計画の策定についての第２点目の１つ目、前期基本計画分野別施策の基本目標に関連した西脇順三郎の顕彰についてであります。郷土の偉人であり、小千谷市名誉市民でもある西脇順三郎の顕彰を行うことは、当市において必要なことと感じているところであります。令和５年度に開館を予定し、現在進めている旧小千谷総合病院跡地整備事業での図書館を核とし、（仮称）郷土資料館を備えた複合施設において、西脇順三郎の業績を学び、かつ市内外を問わずより多くの人々から身近に感じてもらえるような展示方法や施設構成などを含め、多くの方々から企画、運営に参加していただけるようなソフト事業を推進していきたいと考えております。また、新施設オープンや西脇順三郎没後40年のタイミングで西脇順三郎に関する事業を実施し、顕彰していきたいと考えております。これらの事業を通して西脇順三郎の顕彰に取り組むため、生誕の地の整備や記念碑の建立については考えておりません。　　　次に、２つ目の白山運動公園の再整備計画についてであります。議員御質問のように、白山運動公園は幼児遊具や遊歩道も整備された屋外体育施設の拠点であり、重要なスポーツ施設と認識しております。老朽化も進んでいることから、今後年次的に施設の改修、更新を行う必要があります。再整備計画を策定するに当たり、近隣自治体には当施設と同様の施設が整備されていること、また競技人口の減少から、近年は中学校や高等学校の競技大会が再編されていることなどの現状を踏まえながら、将来的に維持が可能で、かつ特色のある施設の整備に努めてまいります。　　　以上であります。 ◆15番（山賀一雄君）　総合計画の後期基本計画策定で１点目の白紙の諮問はなぜなのかという問いに対しては、基本構想である部分に自分で掲げている５つの柱は含まれていると、こういう答弁でございました。確かにそれはあるかもわかりません。ただ、総合計画審議会のほうに諮問する際にもそのような、特にこの中での基本構想、第五次総合計画基本構想の中のこの分野については後期の中で力を入れていきたい、特に私の５つの柱とするところのこれはぜひともひとつこれを検討してもらいたいという、私はそういう答弁がいただきたかった。全部含まれていると言えばもう何もすることはないです。だから、市長が小千谷市はこうあるべきだ、こうしたい、私はこういうふうに行政を進めていきたい、ある程度の姿勢というか、方向性が出されれば、さすが小千谷市長というふうに評価をされるだろうと思います。ただ基本構想に掲げている部分は５つの柱の中に全部含まれています、柱が含まれていますでは、ちょっと今後の進め方について、私どもからすれば小千谷市をどういうふうに持っていきたいのかな、５つの柱があると言ってしまえばそれまでかな、その辺が力強く感じられないわけなので、そのことでもう一度強いお考えを聞かせていただきます。 ◎市長（大塚昇一君）　きっとよく御理解いただいていると思いますが、そもそも地方自治法の改正によって基本構想は議会の議決が要らないことになったのです。それで、他市では市長がかわるごとに基本構想を新たにつくり直して、そしてまた施策をつくっていくというところもあります。私は、総合計画というのは人がかわればころころ変わっていいかというと、そういうスタンスはとっておりません。私も長い間行政におりましたし、前任の谷井市長のもとで副市長もやってきました。そういう中で総合計画の策定にも携わってきているわけであります。そして、そういう意味でやはり基本構想というのはなぜ小千谷市において議会の議決する事項にしているか、しかも計画期間が前期が５年、後期が５年ということになっているわけですから、市長の任期と合っていないわけです。やっぱり行政というのはしっかりと計画を持って継続性が必要だと、そういう認識でおります。したがいまして、私も今まで総合計画の策定に随分携わってきておりますし、私が小千谷市に対する愛着とか思いとか、まちづくりに対する考えはその中に私は全て含まれているというふうに思っています。市長に立候補するに当たって一番念頭に置いたのは総合計画です。やはり自分で携わり、策定してきた総合計画をどうやって実現していくかということが大事ですから。ただ、いわゆる公約の言葉、文言は違うかもしれませんが、しっかりとそういったものが盛り込まれているというふうに私は理解しておりますし、やはり議会で議決するということは、市長だけではなくて議員の皆様も、それから市民も一緒になって力を合わせてその目標に向かって突き進むという、私はむしろ力強い方向ではないかというふうに思っているところであります。 ◆15番（山賀一雄君）　市長のおっしゃるとおりだろうと思います。私も計画行政でなければならない、これは当然でございます。これは共通認識だと思っています。ただ、申し上げたいのは、基本構想の中であっても、５つの柱であっても、市長が何をやりたいかというのがある程度総合計画審議会の委員の皆さんのほうに伝わっていかなければ、答申そのものが尊重しますでは、何を小千谷のまちづくりというか、そういうのは、総合計画審議会の委員の皆さん立派な方だと思いますけれども、やっぱり市長の思いというのがどういうふうに、それがどうなのか、いいのか悪いのかという審議をした中で答申をされる、これが私は形としてはあるべきだろうと思います。それがなければ総合計画審議会、ましてや今は総合計画の基本構想が10年間の部分がもう定まっているわけですから、前期だ、後期だなんて言う必要もないだろうと思います。それに合わせたような施策をやっていけばいいということになってしまいます。しかし、そうではなくて、市長が選挙に選ばれて、これから小千谷市はこうやっていく、俺の代にはこうやっていきたいというのがもう少し力強く市民に伝わるような方法はないものかということでお聞きをしているわけです。しかし、これは見解の相違だと言ってしまえばそれまでですので、もうこの問題いいです。行き着くところは計画行政というところで落ちつくかもわかりませんが、ただ市長がやろうとするのが私どもにはなかなか伝わってこないな。確かにこれまでの実績の中ではそれなりの実績を上げ、行政手腕評価はしておりますけれども、ではこの先何をやりたいのかというのは、そうすれば我々も応援できる部分あるのではないかなというふうに、そういうような考えを申し上げて、この問題についてはいずれ機会があったらまた取り上げてみたいとは思います。　　　分野別の中で西脇順三郎の顕彰について考えていません、考えありませんと余りあっさり断られたらもう言ってみようもありません。なぜ私がこれを取り上げたかといいますと、今図書館にある西脇順三郎記念室が新しくつくられる図書館を核とした施設の中に、郷土資料館とその中での位置づけの中で入るという話は前々から承知しております。図書館を核とした施設そのものがＰＦＩ事業でということで、そのＰＦＩ事業が今どういうような状況になっているのか、西脇順三郎記念室はどのような構想の中でいくのかというようなのが今構想中だ、構想中だというので、皆さんに発表する段階ではないと言ってしまえばそれまで。だからこそ私は西脇順三郎の偉人の顕彰というのをもっと手厚くやるべきではないかということで言っているわけです。生まれた場所も今は国有地になっております。しかし、その一角にでも生誕の地というような何か表示をするようなものができれば、ああ、ここがそうなのかというふうに図書館を訪れた際にまた皆さんが足を運んでくれるのかなと。私の甘い考えかもわかりませんが、余りにも簡単に顕彰する、そういう考えありません、これでは私自身西脇順三郎さんに大変失礼だなと思います。そのことについてもう一度、再度検討するお考えがないのか教育長から、通告書には市長の考え、市長の見解、教育長の見解、両方求めましたが、市長も教育長と同じ見解ということになればもう言うことはありません。もっと手厚く扱うべきだということで、再度教育長から答弁を求めたいと思います。 ◎教育長（松井周之輔君）　西脇順三郎氏の顕彰については、先ほどお話ししたようにとても重要だなと思っておりますが、まず小千谷には郷土の偉人と言われる方が大変多くいらっしゃいます。例えば小千谷市民の中には佐藤弥太郎さんとか、金子鋭さんとか、西脇済三郎さんも、これは同じ名誉市民としてなっているわけです。また、西脇順三郎氏については山本山の山頂に山あり河ありの碑があり、日吉のあずまやの隣にある汝は汝の村に帰れという碑も、ああやって西脇順三郎さんの場合かなり市としていろいろなところに顕彰されているのではないかなと思っております。そしてまた、今度（仮称）郷土資料館に西脇順三郎さんに触れられるような、行った方が分かれるような、そうした施設の構成ですとか、ソフト事業を中心にして、やはり今度没後40年等をまたしながら大きく顕彰していきたいなと思っておりますので、それを大事に私たちはしたいなと思っております。決して西脇順三郎の顕彰は考えていない、そういうことではなくて、それを中心にやることが大事なことであって、生誕の地の整備や記念碑の建立については、したがって計画にはないというふうに今答えさせていただきました。　　　以上です。 ◆15番（山賀一雄君）　今ほど教育長の答弁の中で金子鋭さんのお話が出ました。金子鋭さんの胸像があるのは御存じかと思いますが、当時ベースボール・マガジン社が相当力を入れていただきまして、小千谷市、当時の小出市政のときの建立なのです。それなりの負担もして、それだけ当時はそういう方々に対する顕彰というのは考えておられた。そのとき一緒に西脇さんのこともやればよかったのかもわかりませんが、たまたま金子鋭さんが野球殿堂入りをされた。では、どうするかということで、プロ野球のコミッショナーもやった方だから、野球に縁のある白山運動公園に建てましょうということで建立されたのがきっかけであります。そういう意味では、胸像は図書館のほうの記念室のほうにあるそうでございますけれども、生誕の地のほうにせめてそれぐらい、幾らもかからない、いやいや、幾らもかからないと言ってはあれですが、それなりの経費がかかるとは思いますけれども、それぐらいのことを後期基本計画の中で考えたらいいのではないかなと思います。総合計画審議会の委員の皆さんにちょっと私個人的にお願いしてみようかなとは思っていますが、それはそれとして、ぜひひとつ後期基本計画の中の実施計画の中に取り組まれるよう再度お願いをしたいと思います。　　　白山運動公園のほうの再整備計画、確かに徐々であります。ただ、今教育長がちょっと心配事をされたのは、少子化ということで、中学生の中越大会、大きな大会が再編成された中で、だからこそ小千谷で開催というのを、逆にそれを逆手にとって全て小千谷で大会してください、そのためには施設を整備しましょうということになると思います。そうしますと、私が質問の中で申し上げたように、よその対外的にも注目を浴びる施設であるということ、それと白山運動公園は高速道路のインターに近いということもあったりしまして、交通の便が非常にいい場所であります。そうしたときには、よその人がさすが小千谷だなということになれば、若い人たちがでは小千谷にちょっと行ってみようか、小千谷の施設を利用しようか、そのうちにだんだん進んでくれば小千谷の人はなかなかいいな、では小千谷に住んでみるかという、そうした中では鴻巣の産業団地のほうが整備されたと、これからさらに大きな工場が誘致をされるということになれば、小千谷に住んでいただきたい。小千谷に住んでいくにはそういう若い人たちの定着が重要であります。スポーツ施設、まちづくりというのはあると思うのですが、具体的に後期基本計画の中でこうしたい、ああしたいというのは盛り込まれるのかどうか、その辺を教育委員会として、教育長として総合計画の審議の中にひとつ意見として申し上げることはできないのかどうか、その点もう一度お聞きをしたいと思います。 ◎教育長（松井周之輔君）　総合計画審議会のいろいろな会議の中に私も出席させていただいていますので、そういう発言の場は当然私なりにあります。ただ、今山賀議員御指摘の中でスポーツの振興といった場合、小千谷の場合は総合体育館が非常に県内外から注目されて、すばらしい施設だということでたくさん人が集まっております。では、屋外の白山運動公園という場合は、特に小千谷の駅伝ですとか、長距離に使うとき、また中越大会ですとか、そうした面ではそこはずっと核になっております。では、ほかにも全部というとなかなか、十日町にも長岡にも大変すばらしい屋外の全天候型のグラウンド等があります。そうした面ではこれから、今少子化があって、競技人口のいろいろな再編があります。そうした場合にはやはり継続可能で、かつ特色のある施設ということを考えていかなければならないとなると、議員御指摘されるように、例えば予算的にふんだんにあるのであれば、それはいいのですけれども、いろいろなことを考えたときに、やはり特色のある、また継続可能である施設を未来において残しておくというあたりを大事にしていかなければだめかなと思っております。体育施設として体育館はあれだけすばらしいのがありますので、屋外については今議員と私の考えがちょっと違うかなと思っておりますので、議員さんのを私はそのまま受けて審議会に提案する思いは今のところありません。　　　以上です。 ◆15番（山賀一雄君）　私の思いと全く教育長の思いは合わないと。市長とは総合計画の行政のあり方が計画行政というのは一致をしました。そういう意味では、教育長も白山運動公園の整備計画、年次的な計画、これはひとつぜひ私と考えを一致していただきたいなというふうに思います。　　　もう一つ、特色あるスポーツというふうに言われました。確かにクロスカントリーだとか、そういう意味では白山運動公園の施設内で十分とれる部分が、大人の競技には難しいかもしれませんが、小中学生、高校生ぐらいのクロスカントリーのコースはできる。そうしたときに、今白山運動公園のシャンツェ、これは使っているのか使っていないのか、冬１回、２回使う程度。これは卵が先か、鶏が先かの議論になるかもわかりません。しかし、教育長今特色あるスポーツということになれば、それこそ小千谷に複合でオリンピックに出た選手もいるわけですから、一番あるいは特色のあるのでは小千谷、冬季のスポーツとしてノルディックコンバインド、いわゆる複合のクロスカントリーのコースとシャンツェ、ジャンプというようなのを取り合わせたようなことで取り組んでいこうよという思いがあっても私はいいと思います。ただ子供がいないから、やる人がいないから。やる人がいないのではなくて、整備が悪いから、やる人がいなくなったのだと私は思っています。そういう意味では、シャンツェをそのままにしておくのか、取り壊す意思があるのか、後期基本計画の中で取り壊しの計画を盛り込むのか、その点もう一度確認する意味でお聞きしたいと思います。 ◎教育長（松井周之輔君）　シャンツェについては、後期基本計画の中では取り壊しのことは考えておりません。ジャンプのことなのですけれども、小千谷市で県内のジャンプ大会を毎年やっておりますし、クロスカントリー大会もやっております。ジャンプにつきましては、今言ったようにジャンプ人口が少なくなっておりまして、県内全部声かけても子供たち、大人合わせて十数名という、毎年そうした大会になっております。ジャンプ人口が減っているということはどこのところにおいてもありますので。ただ、小千谷のシャンツェはそうした面では毎年大会もやっておりますし、今できる範囲の中で整備して使っていきたいなと。取り壊しの予定は今のところありません。　　　以上です。 ◆15番（山賀一雄君）　一緒になることはないのだね。いいです。質問やめます。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　次に、質問５番、１番阿部守男議員の質問を許します。　　　阿部守男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　阿部守男君　登壇〕 ◆１番（阿部守男君）　それでは、私はさきに通告しました要旨に基づき、２項目において質問させていただきます。　　　１項目め、小千谷市立中学校におけるフッ化物洗口についてであります。昭和51年から導入されたフッ化物洗口において、小千谷市においては小学校まではほぼ100％のフッ化物洗口が行われております。保育園、幼稚園等の早い時期からフッ化物洗口を実施してきた当市の虫歯罹患率の低さが県内でもトップクラスであることからも明らかです。３歳児の１人平均虫歯数0.25本未満であります。出雲崎町、弥彦村、見附市、津南町に次いで５番目に位置し、12歳児の永久歯の平均虫歯数0.2本未満で、関川村、津南町に次いで３番目に位置しております。永久歯の虫歯のない割合でも関川村、弥彦村、妙高市に次ぎ４番目に位置しております。これは、市町村別のフッ化物洗口実施状況とほぼ同じ状況と言えます。　　　新潟県全体の歯科疾患の現状でＣＯ所有者率、ＧＯ者率ともに小学校全学年平均値より中学校全学年平均値のほうが２倍近くに上昇しております。これを見ましても、中学校におけるフッ化物洗口の必要性を感じることができます。また、歯科治療の面からも12歳から15歳に萌出する第２大臼歯は口腔内の最も奥に位置するため、他の歯に比べて歯科治療が難しく、よくかんでフレイルを予防し、健康寿命を伸ばすためには大切な歯であります。　　　ブラッシング指導や生活習慣、食習慣の指導には限度があると思います。科学的根拠に基づいた虫歯予防であるフッ化物洗口は、そのすぐれた虫歯予防効果はもちろん、学校歯科保健教育の実践的手法として取り組まれることにより、児童・生徒の正しい健康観の育成に役立ち、さらに学校保健活動の活性化、保護者から地域社会への波及効果などが期待できると考えます。　　　小千谷市以外に中学校におけるフッ化物洗口を実施していない市町村は、聖籠町、五泉市、三条市、加茂市です。　　　そこで、質問します。①、なぜ小千谷市立中学校におけるフッ化物洗口が行われなかったのか。保育園、幼稚園、小学校ではやっております。　　　②、費用について25万から30万ぐらいというふうに聞いておりますが、費用面が問題なのでしょうか。　　　③、学校現場がフッ化物洗口についてどういうふうに見ているのか、それについて今後の取り組み予定、時期、予定がない場合はなぜかを質問させていただきます。　　　２項目め、国土調査についてであります。国土調査事業は、市街地と郊外に色分けして考えた場合、平成13年から始まった大字山本字川原地区の国土調査が残されたのはなぜでしょうか。平成31年３月議会で元議員の風間さんが大字桜町地内でも調査がされていない旨の質問をし、投資効果の大きい市街地を優先し、調査区域を定めておりますと答弁されております。同じ大字地内で未調査地区ができたのでしょうか。投資効果の大きい場所で捉えるなら、東日本旅客鉄道株式会社信濃川発電所を真っ先に行うべきと考えます。しかし、調査対象から外れておりました。　　　山本地区の字川原は、当時国鉄に一部買収され、昭和30年に現在の信濃川発電所の第一調整池の農地代替地として開田されたと聞いております。信濃川発電所用地、民有地、占用地の混在する場所でもあります。信濃川の氾濫のたびに町民は作物に被害を受け、農地が流されるといういたたまれない気持ちになっております。台風19号が占用地の大部分を剥ぎ取り、残った民有地も削られ、ソバは収穫できない状態になりました。字川原地区は、平穏な農地から開田、牧草地、ソバ畑、災害による農地の流出といった数奇な運命に遭ってきました。それは地主も同じ思いであり、高齢になって境界、地積をはっきりしてほしいと願っております。地権者に対しての投資効果が一番大切と思います。　　　そこで、質問します。発電所用地は投資効果があると思います。また、今回の台風19号の影響で田、畑が流出しました。調査ができないのはなぜでしょうか。小千谷市全体での国土調査事業計画で、前述した箇所を含め、年次事業計画、進捗状況ぐあいを答弁いただきたいと思います。　　　以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問させていただきます。　　　以上であります。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　阿部議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第１項目めの小千谷市立中学校におけるフッ化物洗口については教育長が答弁いたします。　　　第２項目めの国土調査事業についてにおける大字山本字川原地区の国土調査が実施されていない理由と、国土調査の年次事業計画及び進捗状況についてであります。国土調査による投資効果は、土地取引の円滑化、土地資産の保全や行政事務の効率化などであります。具体的には、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化や費用の縮減、土地の有効活用の促進、災害復旧の迅速化などが挙げられます。　　　当市の国土調査の実施地区につきましては、平成22年５月に閣議決定された第６次国土調査事業計画における人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区になりますが、この進捗率を高める方針を国が示しておりまして、それを受けて平成24年市議会第３回定例会において、風間順一議員の一般質問に当時の谷井市長がお答えをしております。山本山西側地区のその後の調査地区として、山本山に隣接する西小千谷地区の市街地を北上する計画と述べております。平成26年度から西小千谷地区に着手しているところでございます。なお、その主な理由としては、より投資効果の大きい市街地を優先するものとしており、その投資効果の内容については、先ほど述べました登記手続の簡素化や費用縮減による土地の有効活用が促進されることなど、土地取引の円滑化、土地資産の保全や行政事務の効率化などであります。　　　大字山本川原地区においては、信濃川河川区域に隣接し、地権者数及び土地の異動件数も限られるものであることから、登記手続の簡素化や費用縮減などによる土地の有効利用の促進が期待される市街地を優先したことにより、調査に着手していないものであります。　　　現在西小千谷地区を引き続き実施しており、具体的には土川、上ノ山地区を中心に調査を進めております。今後は、平成、本町から城内、千谷川、平沢地区の調査を計画しております。　　　なお、進捗状況につきましては、平成30年度末時点で換算面積で38.84平方キロメートル、進捗率で26.35％であります。　　　私の答弁は以上でございます。 ○議長（田中淳君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　阿部議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの小千谷市立中学校におけるフッ化物洗口についての第１点目、なぜ中学校においてフッ化物洗口が行われなかったのかについてであります。フッ化物洗口につきましては、虫歯予防において有効な手段の一つであり、年齢の低い児童、園児から始めたほうが効果的との判断から、当市では昭和51年度に全小学校で、平成９年度に全保育園で取り組みを始めた経緯があります。なお、中学校での実施の判断につきましては、検討の記録が確認できず、なぜ行われなかったのかについては確かなことはわからない状況であります。　　　次に、第２点目のフッ化物洗口の費用について及び第３点目の学校現場がどのように見ているのか、今後の取り組み予定については、一括してお答えいたします。学校においてフッ化物洗口を行う場合、フッ化ナトリウムや紙コップなどの購入費用として、現在実施している小学校８校における平成30年度の費用は約40万円でした。したがいまして、中学校で実施する場合は、生徒数から見てその約半分の費用と考えられます。　　　学校現場では、市内の中学生の虫歯の罹患率は大変低い状況が続いていることから、フッ化物洗口に取り組む必要性は低いという見解でした。また、歯科検診の結果などから歯肉炎や歯周病の増加が課題として挙げられており、その改善のためにも日々の正しいブラッシング方法の指導強化と、あわせて家庭においての管理、生徒一人一人の自己管理能力を身につけることが重要であると捉えております。　　　教育委員会としましては、現段階では中学校でのフッ化物洗口を導入する予定はありませんが、歯科医師会など専門家の意見をお聞きしながら、昨年度策定しました第２期小千谷市歯科保健計画に基づき、今後も歯や口腔の健康づくりに取り組んでいきたいと考えております。　　　以上であります。 ◆１番（阿部守男君）　それではまず、国土調査の件で再質問をさせていただきます。　　　市長は、24年に国土交通省の諮問を受けて、投資効果の大きい市街地から入るというふうな御答弁をされました。山本に入ったのは平成13年であります。平成13年の入ったときから川原地区がやはり山本の場合は一番の問題であるというふうに私ども役員は認識をしておりました。途中で東日本大震災、それから中越大震災がありまして、中断を余儀なくされたところがありましたが、常に川原地区をやってくださいということで要望書も出しております。担当係長の答えが大字山本地区の一番最後にやりますという答えでありました。では、やってくれるのだということで私どもは安堵しておったわけですが、ふたをあけてみましたら、栄町へ行って、山本の川原地区は残りました。ＪＲ発電所の総務課の人たちもやってほしいのだと。先ほど市長は登記費用というふうなものをお話しされましたけれども、発電所の下も物すごく筆番がいっぱいあります。よって、あそこもぜひやってほしいというふうにＪＲのほうからも言われております。ですので何とかやっていただきたいというふうに考えます。意見になりますので、答弁は結構です。　　　それから、中学校のフッ化物洗口でありますが、歯科医師会の意見を聞くというふうに今答弁をいただきました。これはぜひとも歯科医師会のほうと研究を重ねていただきまして、第２大臼歯というのは非常に奥で治療がしづらいのだそうです。それで、治療するほうもしづらいということは、逆に受けるほうも大変難儀だと思います。よって、費用がこれぐらいしかかからないのであれば何とかやっていただきたいというふうに考えます。質問ではございませんので、私の意見でございますので、以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午後　２時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問６番、13番長谷川有理議員の質問を許します。　　　長谷川有理君。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　長谷川有理君　登壇〕 ◆13番（長谷川有理君）　私は、さきに通告いたしました２項目について質問いたします。　　　先日、12月15日、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ25が温室ガス削減目標の引き上げを強く訴え切れず閉幕しました。スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが温暖化対策を求める若者世代の象徴となっているように、将来世代に地球規模で大変な禍根をもたらす懸念がある気候温暖化の問題は、国連事務総長のアントニオ・グテーレスが私の世代は気候変動の劇的な課題に適切に対応できていない、これは若い人たちに深く感じられている、彼らが怒っているのも不思議ではないと認める談話を発する喫緊の課題です。　　　そして、日本にとってももちろん他人事ではありません。2019年９月の台風15号では、各地で観測史上最も強い風が吹き荒れ、千葉県では鉄塔や電柱が倒れて大規模な停電が発生しました。関東に接近、上陸した台風としては過去最強クラスの台風だと言われています。　　　また、本市を含め東海から東北にかけて大きな被害をもたらした台風19号から今２カ月がたちましたが、10月10日から13日までの総雨量は広い範囲で300ミリを超え、関東西部、伊豆半島で総雨量が500ミリを超える地域があり、神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超えました。静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で３、６、12、24時間降水量の観測史上１位の値を更新するなど、記録的な大雨となりました。　　　このような大型台風が続き、被害が甚大な状況が頻繁に起こってくる傾向に対して、専門家は地球温暖化が進んで海の温度も上昇すると台風はより強くなる、関東だけではなく、ほかの地域でもこれまでにない強さの台風が接近、上陸するリスクが増大していると警告しています。　　　このような今の日本、小千谷を取り巻く気候や気象の不安定な状況を踏まえ、関連する防災課題と１等米比率対策を含む農政課題の２項目を質問いたします。　　　まず、１項目め、台風19号災害における当市の防災課題について伺います。10月12日土曜日、台風19号の接近に伴い、当市では13時に自主避難所を５カ所開設、災害警戒本部を20時に、災害対策本部を22時30分に設置し、水防団の出動や町内会長を初めとする町内役員の方等が運営する避難所が開設され、夜通し警戒や対策に当たりました。市民にとっても、たび重なるＦＭ防災ラジオの注意喚起や避難勧告の緊急放送に不安な一夜だったと思います。　　　13日日曜日零時20分には、信濃川の増水に伴い、レベル４の避難勧告が市内18町内、2,880世帯、7,739名に出されました。緊迫する中、湯殿川のポンプ車、茶郷川流末に国交省のポンプ車が到着し、排出作業も懸命に続けられました。　　　朝方には信濃川の水位も下がったかに見えましたが、再び増水が見られ、７時には岩沢豊久新田にレベル４の避難勧告が出され、また岩沢豊久新田のほかにも塩殿卯ノ木の浸水や真人中山の畦畔崩落があり、10時20分に信濃川旭橋の計画高水位の今回の最高位50.19メートルを記録する中、ようやく水位が落ち、16時30分には全地区の避難勧告が解除され、例外的に総合体育館に宿泊した福祉施設を除いて避難所が閉鎖となりました。　　　避難所及び自主避難所は今回15カ所設置、運営され、避難者数は各避難所での最大値267人、自主避難所５カ所には計80人程度の方が避難されたと議会にも報告がありました。　　　小千谷市は15年前に中越大震災を経験しましたが、今回の台風19号にかかわる対応で改めて災害にどう対応するのか、どう命を守るのか、突きつけられたように思います。　　　そこで、台風19号災害における当市の防災課題について伺います。１点目として、当市における改正災害対策基本法における避難行動要支援者名簿の作成状況及び災害時要配慮者の避難支援の取り組みについて、今回そうした日ごろの取り組みがどう生かされたのか、福祉避難所は機能を発揮できたのかお聞かせください。　　　現状として、当市の避難行動要支援者は2,294人で、避難行動要支援者避難支援制度の登録に同意した方が1,553人、同意していない方が741人であると担当の危機管理課より伺っています。今回、当市はレベル４の避難勧告が出された町内がありました。本年３月に避難勧告等に関するガイドラインの改定が内閣府防災担当によってなされており、レベル４で住民がとるべき行動は避難です。13日の零時20分に18町内にレベル４の避難勧告が出されたという状況で、各地域での災害時要配慮者の避難支援はどのようだったのか。また、高齢化が進む当市にとって、今回福祉避難所は総合体育館、地域福祉センターみなみ、片貝総合センター、勤労青少年ホームという福祉避難所の１次避難所の開設があったかと思いますが、１次避難所だけではなく、老人福祉施設なども含む福祉避難所の２次避難所の開設も必要だったのではないか、市長の見解をお聞かせください。　　　２点目として、今回の台風19号にかかわる河川の氾濫は、災害弱者である入院患者を抱える医療機関や高齢者、障がい者が暮らす福祉施設も直撃し、14都県で少なくとも385カ所の施設が浸水するなどの被害に見舞われました。当市においても今回の台風19号災害で信濃川沿川にある２つの福祉施設が生活する施設の外に、施設外に避難をしなくてはいけない状況になりました。１つの事業所は、認知症グループホームの開設要件にある他の福祉施設との災害時等の連携協定により、福祉施設への避難ができました。しかし、もう一つの福祉施設では100歳の高齢者の方も含む28名の方が総合体育館に避難しました。総合体育館はバリアフリーの機能もあり、福祉避難所の１次避難所として指定されている施設ではありますが、福祉施設の28名の方が当初避難していたサブアリーナは寒く、途中会議室等に移動したとは聞いておりますが、高齢の要介護認定された方たちの避難所として適切だったのかどうか。　　　小千谷市内の福祉施設で、福祉避難所の２次避難所として市と協定を締結した福祉施設が12施設あります。今回福祉施設等の福祉避難所が設営できなかった理由は何か。また、できなかった課題はどこにあるのか。物資、機材、人材の確保、移送手段の確保など、今後の対策を当事者も交えて図るべきではと考えます。市長の見解をお聞かせください。　　　３点目として、福祉避難所の対象となる方を速やかに福祉避難所に避難させることができるよう、平常時から対象者の現況等を把握できているのかどうかお聞かせください。　　　４点目として、要援護者台帳の活用や町内会、民生委員、福祉サービス事業所との連携はどのように考えていくのか。この課題は、要介護高齢者だけではありません。重度重複障がいのお子さんを持つ保護者の方からも、今回の他市町村の台風被害の報道を見て、自分たちはどうしたらいいのか、総合体育館などの一般避難所では避難できない、本当に心配だというお話も伺っています。重度重複障がい児者やさまざまな障がいをお持ちの方、保護者も含めた当事者との協議が必要ではないでしょうか。ハザードマップの周知も含め、当事者や障がい者団体、施設関係者との連携の中で、福祉施設の避難計画の策定なども急ぐべきと考えます。取りまとめとして、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターの役割の明確さを示すべきではないかと考えます。市長の見解をお聞かせください。　　　５点目として、今回の台風19号災害は日本社会に改めて大きな課題を突きつけました。高齢者の犠牲が目立ち、逃げるに逃げられず命を落とした方も多かったのではないかと言われています。いざというときに誰がサポートし、どこへ避難するのか具体的に詰めておく。国の指針では、避難行動要支援名簿を作成した上で、災害時の支援者や避難先をあらかじめ決める個別計画をつくることが望ましいとされています。実際、昨年の北海道地震では、名簿をもとに個別計画をつくっていた町内会が町内に住む災害弱者の安否確認を短時間で終わらせることができた実例もありました。　　　一方で、台風19号による死者や行方不明者が出た13都県38市町村で、福祉避難所を開設した16市町村のうち約６割に当たる10市町が開設したことを公表していなかったことが共同通信の集計でわかっています。一般の人が殺到して、本当に必要としている人が利用できなくなるおそれがあるという理由だそうです。しかし、こうした状況は有益な情報を一部の人が独占することにつながるのではないかという懸念や情報公開の面、また必要な方に必要な情報が届いているのかも大変不安で心配な状況です。小千谷市では、こうした懸念を払拭するためにも、当事者である障がい者や障がい者団体の意見はマニュアル等に取り入れられているのでしょうか。そもそも福祉避難所というものの存在が対象者に知らされているのかどうかお聞かせください。　　　６点目として、今回10月12日夜、13日午前など、私自身も各自主避難所や避難所を回らせていただきましたが、特に夜間は風雨が強い中、避難所に避難するのを控える方や、逆に安心だから、自宅ではなく避難所に行って夜は休むという方もいらっしゃいました。また、当市の雪国としての特性なのか、１階ではなく２階がホールといいましょうか、広間になる町内の集会所も多く、町内の集会所といった自主避難所では90歳近くのひとり暮らしの高齢者の避難は難しいと、民生委員の方と協議して、福祉施設に避難していただいた方もいらっしゃいます。今後高齢化の進む小千谷で、町内施設等が避難所として機能するための段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障がい者用トイレの設置など、施設のバリアフリー化といった施設整備を進めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　７点目として、先ほども言及しましたが、当市では福祉避難所の１次避難所として総合体育館などが指定されていますが、それは専門性の高いサービスを必要としない方の避難所であり、専門性の高いサービスを必要とする方の避難所として福祉避難所の２次避難所が指定されており、当市では12カ所の福祉施設と協定を結んでいるかと思います。今回の台風19号での対応を見ても非常に懸念されますが、いざというときに福祉避難所は一般避難所と異なる備蓄品や専門性を備えた人の配置が必要とされておりますが、当市では整えられているのでしょうか。状況をお聞かせください。　　　８点目として、2018年６月に水防法、土砂災害防止法の改正に伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の要配慮者利用施設は避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務となりました。しかし、国土交通省によると、対象となる施設のうち計画作成済みは2019年３月時点で35.7％であり、避難計画作成のおくれが判明しており、施設外避難のあり方に課題も残しております。国は、市町村は要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について、都道府県及び市町村の関係部署が連携して積極的に支援を行うことが重要であると指摘しております。当市においても、福祉施設の避難計画も含めた災害時要援護者の避難または支援について、本市独自のマニュアルが必要ではないかと考えますが、現況をお聞かせください。　　　９点目として、今回の台風19号災害で福祉施設の入居者や医療機関の患者や利用者が施設外へ避難する状況が多数あったことを踏まえ、同志社大学の福祉防災学専門の立木茂雄教授は、福祉施設では高齢者を分散して避難させることも考え、複数の施設と協定を結ぶべきだと指摘しています。当市においてもそうした取り組みを前へ進める意識はあるのかどうか、市長の見解をお聞かせください。　　　10点目として、中越大震災のときにも実感しましたが、高齢者や障がいを持つ方にとって環境の変化がとてつもないストレスを生み、避難や避難生活が心身に大きなダメージを与えます。中越大震災と違い、今回の台風被害は市内全体がライフラインが断絶するような広域災害ではありませんでした。地域の中で助け合いができる状況です。昨今の台風災害で全国的に言われているのは、いかに災害弱者と言われる方たちを守れるかには、地域に安全で安心して避難できる場所を一つでも多くつくること、福祉施設では、まさかのときに相互に協力する施設同士の困ったときはお互いさまの連携をつくっておくこと、それを災害が起きる前に取り決めておくことが重要だと言われています。これを実現する上で重要なのは行政の役割であり、施設任せではなく、地域全体で高齢者や障がい者の避難を考える発想が大切であると防災学が専門の跡見学園女子大学教授の鍵屋一さんも提言されております。今回の台風19号災害を教訓として各種マニュアルをアップデートすべきではないでしょうか。避難所管理運営マニュアルは、適宜見直しがされているでしょうか。また、平常時及び災害発生時に取り組むべき内容の詳細が明確に示されているか、現況をお聞かせください。　　　次に、第２項目めとして当市の農政課題について伺います。新潟県内、小千谷市において、今夏の猛暑、特に出穂期からお盆にかけての高温、フェーン現象で白未熟粒が多く発生し、2019年産米の１等米比率が急落しました。ＪＡ越後おぢやの担当者の方から2019年産の小千谷米の１等米比率の数字も伺っておりますが、数字を言うのもつらい、非常に非常に厳しい数字です。過去最低の水準に沈んでしまった現状があります。１等米比率は食味には関係ないのだという話もありますが、しかし１等米比率の低下は農家の所得、収入に直結します。ますますの離農者を生むのではないかと懸念される状況の中、異常気象への対応が待ったなしであり、温暖化が進む中、今までのやり方では対応できないのではないか、多様な取り組みが必要と感じています。　　　そこで、１点目として、農家収入の大幅低下の１等米比率対策支援の強化をすべきと考えますが、①、当市の農家収入の減収は総額で幾らと試算されているのか。魚沼コシの大幅なる価格の下落とことしの等級下落のダブルパンチは貸し付け支援では事足りないのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　②、当市の下落の分析は進んでいるのでしょうか。現場の農家の声をもとに詳細分析を急ぐべきと思いますが、品種別、地域別実績や７月、８月の温度実績等、あらゆる角度からの検討をＪＡ越後おぢやを初め県の普及所等の連携のもと進めるべきではないかと考えます。市長の見解をお聞かせください。　　　③、今後の温暖化対策は待ったなしの状況です。短期、長期の対策支援を現場の声を聞き、生かすべきではと考えます。県の農家アンケートでは、土づくりがポイントで、地力を育む肥料設計や15センチ以上深く耕す等が大切との声が寄せられています。実際、当市においても信濃川沿いの砂地の圃場が特に悪かったとの声も聞いております。当市の農家の声を聞き、そうした土づくりに取り組みを進める意欲ある生産者の支援を進めることが小千谷米の新たなブランド強化につながるのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　　　また、第２の課題として、小千谷産の魚沼コシヒカリは大切な主要な農産物ではありますが、同時に当市の有機農業を推進することで、小千谷農業のブランド強化を図るべきと考えます。新潟県における環境保全型農業の取り組み面積は年々増加し、平成26年の取り組み面積、特別栽培農産物等面積は７万8,121ヘクタールとなっており、県内の耕地面積の約45％まで伸びています。当市においても県認証の特別栽培米、５割減減米の栽培が大きくなっており、化学肥料を使わない低農薬の栽培は広がっております。しかし、有機農業となると、平成26年12月31日時点で有機ＪＡＳ認定面積で314ヘクタールで、県内の耕地面積の0.2％程度であり、近年は横ばい傾向です。　　　そこで、１点目として、有機農業の推進が新潟県と同じく当市でも進んではおりませんが、農業の所得増を目指し、農作物の高ブランド化を図るため、当市では若い農家の方が有機農業に真剣に取り組む方も出てきており、一流の旅館などで取り入れられている生産者もおります。学校給食や当市の農業の一つの核に育てていくべく体系的支援が必要かと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　　　以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問させていただきます。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの台風19号災害における当市の防災課題についての第１点目、当市における避難行動要支援者名簿の作成状況及び災害時要配慮者の避難支援の取り組みについて、日ごろの取り組みが生かされたのか、福祉避難所は機能発揮できたのかについてであります。避難行動要支援者名簿につきましては、毎年名簿の更新を行っており、自主防災組織や関係機関に配付しております。避難支援につきましても、避難行動要支援者名簿をもとに、各自主防災組織で地域の助け合いによる避難支援活動が行われ、台風19号による活動に問題があったという報告は聞いておりません。開設した避難所においては、総合体育館や勤労青少年ホーム、片貝総合センターについては１次福祉避難所として指定しております。１次福祉避難所から協定を締結している福祉施設である２次福祉避難所への移送については今回ありませんでした。　　　次に、第２点目の当市福祉施設の施設外避難についての状況で、福祉施設等の福祉避難所が設営できなかった理由は何か、物資、機材、人材の確保、移送手段の確保など、今後の対策を当事者も交えて図るべきではについてであります。市内では、先ほど御質問にありましたように、２つの施設が施設外へ避難を実施しました。１つの施設は、災害時にどのように避難するかを福祉施設事業者が定めた避難確保計画のとおり総合体育館へ避難しました。施設スタッフも同行しており、総合体育館の担当者と相談の上、避難所での運営に当たりました。もう一つの施設は、避難確保計画を定めておりませんでしたが、状況判断により別の福祉施設に避難をしたと伺っているところでございます。　　　福祉施設の避難確保計画の策定につきましては、水防法及び土砂災害防止法により浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者において避難確保計画を作成することが義務づけられておりますので、市では関係する施設への計画策定を働きかけてまいります。　　　次に、第３点目の福祉避難所の対象となる方を福祉避難所に避難させることができるよう、平常時から対象者の状況等を把握できているかについてであります。市では、災害時に命を守る行動を第一に支援するため、避難支援が必要な方を避難行動要支援者避難支援制度に基づき、名簿に登録しております。登録できる方は、災害時に自力で避難することができない65歳以上の高齢者や介護認定要介護３以上の方、身体障がい者１級、２級及び視覚、聴覚に障がいがある方、療育手帳Ａ判定の知的障がい者、保健福祉手帳１級の精神障がい者など一定の要件を満たす方と、要件に該当しない方でも避難行動に支援を必要とする方を対象としております。避難行動に不安がある方については名簿登録されるよう働きかけ、避難行動の必要な方の把握と避難行動の支援に努めております。避難行動要支援者は、その全てが２次福祉避難所へ避難する対象者ではありません。災害時には命を守る行動を第一に優先させるため、基本的に避難所へ避難をしていただき、その中で専門家の相談等により必要な方を選定し、協定を締結している福祉施設等の２次福祉避難所へ誘導することとしておりますので、福祉避難所の対象となる方を初めから特定して把握しているわけではありません。　　　次に、第４点目、要援護者台帳の活用や町内会、民生委員、福祉サービス事業所との連携はどのように考えていくのか、要介護高齢者だけでなく、重度重複障がい児者やさまざまな障がいをお持ちの方、保護者も含めた当事者との協議が必要ではないか、ハザードマップの周知も含め、当事者や障がい者団体、施設関係者との連携の中で、福祉施設の避難計画の策定など急ぐべきでは、取りまとめとして、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターの役割の明確さを示すべきではないかについてであります。避難行動要支援者名簿の活用や関係団体との連携につきましては、避難行動要支援者避難支援制度において、自主防災組織、民生委員等と連携して災害時の避難支援に取り組んでおります。　　　要介護高齢者だけでなく、さまざまな障がいをお持ちの方、保護者も含めた当事者との協議につきましては、第３点目でお答えしたとおり、名簿登録されるよう働きかけ、避難行動の必要な方の把握と避難行動支援に努めております。　　　福祉施設の避難確保計画の策定につきましては、第２点目でお答えしたとおり、水防法及び土砂災害防止法により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者において避難確保計画を作成することが義務づけられておりますので、関係する施設への計画策定を働きかけてまいります。　　　次に、第５点目、当事者である障がい者や障がい者団体の意見はマニュアル等に取り入れられているか、福祉避難所というものの存在が対象者に知られているのかについてであります。避難行動のための個別の支援計画作成については、避難行動要支援者避難支援計画作成マニュアルにのっとり、平常時に自主防災会等が自宅を訪問し、身体の状況や災害時での緊急連絡先、避難誘導時の留意事項や利用施設の有無などを要支援者やその関係者から聞き取り、意見を確認して進めております。実際の避難行動につきましては、障がいの程度や居住する地域、災害の種類や程度など個々に条件が異なることから、統一されたマニュアルなどを取り入れているわけではありません。　　　福祉避難所の存在が対象者に知られているかについては、１次福祉避難所については周知しておりますが、福祉施設等の協定を締結している２次福祉避難所については、各施設に入所者がいるため事前の調整が必要であり、収容人数が限られています。したがって、２次福祉避難所へ避難が必要な方を１次避難所から移送することとしていることから、周知しておりません。　　　次に、第６点目、町内施設等が避難所として機能するための施設のバリアフリー化を進めるべきではないかであります。避難所につきましては、地域防災計画で指定する避難所を御利用いただくことが市民の生命を守るため、より安全かつ円滑な避難所開設、そして運営することにつながるものと考えております。避難所として指定されていない町内施設等を避難所として自主的に活用されることは、自助、共助の精神によるものでもあり、地域力による災害時の助け合いは尊重すべきと考えております。町内施設のバリアフリー化につきましては、施設を所有または管理する町内組織において、小千谷市町内集会施設等整備事業による補助制度を活用いただきたいと考えております。なお、小千谷市地域防災計画において避難所指定している施設のバリアフリー化につきましては、年次計画により対応してまいりたいと考えております。　　　次に、第７点目、福祉避難所は一般避難所と異なる備蓄品や専門性を備えた人の配置が必要だが、整えられているのかであります。１次福祉避難所は、他の避難所より居住スペースや避難所として必要な物品など、避難時の環境に配慮した施設を指定しており、必要に応じて担当者を配置することとしております。また、協定を締結している福祉施設等の２次福祉避難所については、協定先の施設やスタッフ、備品を使用させていただき、不足するスタッフや物資等については市と協力して調整することとしております。　　　次に、第８点目、福祉施設の避難計画も含めた災害時要援護者の避難または支援について、本市独自のマニュアルが必要ではないかについてであります。御質問の第２点目でもお答えしたとおり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者が避難確保計画を作成することが義務づけられております。また、浸水や土砂災害だけでなく、地震などの災害への備えも重要であります。マニュアルによらず、各福祉施設の実情に合わせた実効的な計画となるよう、先行策定事例などを参考に計画策定されるよう働きかけてまいります。　　　次に、第９点目、高齢者を分散して避難させることも考え、複数の施設と協定を結ぶべきについてであります。現在、災害時における福祉避難所の設置及び管理運営の協定を市内の12の福祉施設と締結しており、災害時には２次福祉避難所として協力いただくこととしております。市内には同様に福祉避難所となり得る福祉施設が21あることから、締結に至っていない９施設に引き続き協定を結べるよう鋭意進めてまいります。また、市内に限らず広域的な取り組みについても検討したいと考えております。　　　次に、第10点目、台風19号災害を教訓として各種マニュアルをアップデートすべきではないか、避難所運営マニュアルは適宜見直しがされているか、また平常時及び災害発生時に取り組むべき内容の詳細が明確に示されているかについてであります。災害時のマニュアルとして、避難所運営マニュアルや災害対策本部の各班がとる処置等を定めた災害時における処理マニュアル、震災時と風水害時など、それぞれの災害時に市職員の初動対応を定めた市職員災害時初動マニュアルがあります。各マニュアルとも必要に応じて見直しをしており、今回の台風第19号の対応も検証し、必要があれば修正することとしております。平常時及び災害発生時に取り組むべき内容については、地域防災計画に定めており、今後も必要に応じて見直してまいります。　　　次に、第２項目めの当市の農政課題についての第１点目、農家収入の大幅低下の１等米比率対策支援の強化をの当市の農家収入の減額は総額で幾らと試算されているのか、魚沼コシの大幅なる価格の下落とことしの等級下落のダブルパンチは貸し付け支援では事足りないのではについてであります。当市の農家の減収額は、新潟県農産物検査協会の令和元年産市町村別米検査実績と、ＪＡ越後おぢやの令和元年産米仮渡金単価表をもとに試算し、総額で１億7,000万円程度と見込みました。減収により、11月に農業者の資金繰りが懸念されることから、金融機関等から資金を借り受けた農業者に対して利子補給を行う小千谷市高温被害等緊急対策事業を創設し、資金繰りの支援を行っています。今回のような突発的な異常気象時には市、県、ＪＡなど関係機関が連携し、緊急対応を実施して支援策を講じていますが、農業経営には自然災害、価格低下のほか、経営努力では避けられないさまざまな収入減少のリスクがあります。これらに備えて収入保険に加入するなど、農業を支援するセーフティーネットを活用し、農業者みずからが事業主として経営意識を高く持ち、農業経営の安定を図っていくことが重要と考えます。　　　次に、当市の下落の分析は進んでいるのか、現場の声をもとに詳細分析を急ぐべきと思うが、品種別実績や７、８月の温度実績等、あらゆる角度からの検討をＪＡ越後おぢやを初め県の普及所等の連携のもと進めるべきではについてであります。令和元年産米の品質低下は新潟県全体に及ぶことから、県は有識者らでつくる令和元年産米の品質に関する研究会を設置しました。そこで今回の１等米比率低下の要因について分析がなされ、８月中旬の台風通過に伴うフェーン現象の影響が大きいという分析結果が示されました。今後の対応策としては、高温に強い品種を取り入れるなど、複数品種の栽培や作期分散に取り組むことでリスクの軽減を図ること、異常気象に備えた丈夫な稲づくりのための技術対策の徹底や緊急時の水管理を前提とした地域での対応の検討を進めることなどが示されました。当市においても、１等米比率低下の要因は同様の現象の影響が大きいと認識しております。また、毎年長岡地域振興局管内の市町、ＪＡ、土地改良区や農林水産省北陸農政局新潟県拠点、新潟県など関係機関で構成する新潟米振興部会において、その年の品質、作柄に関する検証結果の確認や次年度に向けた技術対策の検討が行われます。ここでの検討結果に基づき、県の普及指導員が農家に対し次年度の栽培指導を行いますので、市としても連携して対応してまいります。　　　次に、今後の温暖化対策は待ったなし、短期間、長期間対策の支援を現場の声を聞き、生かすべきでは、県の農家アンケートでは土づくりがポイントで、地力を育む肥料設計や15センチ以上深く耕す等が大切と声が寄せられている、当市の農家の声を聞き、そうした土づくりに取り組みを進める意欲ある生産者の支援を進めることが小千谷米の新たなブランド強化につながると思うが、見解をについてであります。当市を含む魚沼米の生産地域の市町、ＪＡで構成する魚沼米改良協会では、農業者に対して安全安心で高品質、良食味の日本一の魚沼米づくりのための技術対策のポイントと、魚沼コシヒカリのトップブランドとしての品質保持のための共通理念、魚沼米憲章を記したリーフレットを作成し、啓発活動を行っています。その時点での技術的な知見を反映した内容に改定しており、今年度版は肥料設計や15センチの耕深などの実施による土づくり、出穂が遅くならない田植え時期、生育診断に基づく穂肥、適期収穫の４つのポイント並びに魚沼米憲章の高品質、良食味米の維持のための10カ条と、安心安全の米づくりに向けた５カ条が記載されております。来年度版は高温に対応した新たな技術対策が盛り込まれると見込まれますが、これらに取り組むことこそが異常気象に負けない米づくりの一番の対策と捉えております。県など関係機関と連携しながら、市としても必要に応じて情報提供や啓発を行い、小千谷産米のブランド強化に取り組んでまいります。　　　次に、第２点目の当市の有機農業推進を小千谷農業のブランド強化にの有機農業の推進が新潟県と同じく当市でも進んでいませんが、当市には若い農家さんで有機農業に真剣に取り組む方も出てきています。学校給食や当市の農業の一つの核に育てていくべく体系的支援が必要と思うが、市長の見解はについてであります。現在、市内で３名の方が有機農業に取り組んでいます。有機農業は、環境負荷の低減、自然循環機能の増進、生物多様性の保全に資する取り組みです。一方、現状では収量が安定しないなど、技術が十分に確立されていないこと、特に除草を含む労働時間が慣行栽培より多くかかるなどの課題を抱え、消費者ニーズはあるものの、有機農業の取り組みはいまだに少ない状況です。有機農業により生産された農作物は、一般的に通常より有利に販売ができると言われています。一方で、単位面積当たりの労働時間は慣行栽培を大きく上回る反面、収量は下回るため、高い収益を得ることは容易ではないと言われております。　　　学校給食には必要量の確保の問題と、高額な食材を利用すると給食費の負担が増すことになり、保護者の御理解が必要なことから、全国的に普及が進んでいない状況と認識しております。当市においては、食材の必要量が少ない小規模小学校や保育園等に対して、農家から給食に利用してほしいと要望があり、納入条件が合えば対応を検討していきたいと考えています。　　　また、当市の有機農業の取り組みに対する支援としては、環境保全型農業直接支払交付金などの他事業と連携した取り組みによる支援や研修会等の情報提供、県など関係機関と連携したサポート体制による栽培技術の指導や資金の調達などの支援を行っており、今後も継続していきたいと考えております。　　　以上であります。 ◆13番（長谷川有理君）　今回福祉避難所等も含めて避難に関して、台風19号ですが、地域の助け合いの中で避難活動を行われていたので、特に課題の声は上がっていないという市長答弁でしたが、実際要援護者台帳登録者1,553名いる中で、今回レベル４の勧告が出たという中で、1,553名の登録者全員が避難しなければいけない地域の方だったとは思いませんけれども、その部分での検証というのはされているのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　そこまでの把握はしていないということでございます。それから、つけ加えますが、今回の場合夜間の…… ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午後　３時１２分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長（大塚昇一君）　今回の避難勧告については夜間ということもあり、必ずしも避難所の避難という呼びかけだけではなくて、身を守るために例えば２階とか安全な場所にということもお伝えをしておりますので、そういう意味ではみんなが避難所に行ったということではありませんので、その点御理解いただきたい。 ◆13番（長谷川有理君）　当時夜間の避難勧告でしたので、垂直避難等ということは私も理解しております。ただ、そういったものに関して、今市長答弁いただきましたけれども、実際にどうだったのかという検証なくしてこういう課題がありましたよというのは現場から出てこないと思いますので、ぜひ検証をお願いしたいと思います。　　　あともう一つ、要援護者に関しては自主防災会が平常時に訪問しているということでした。ただ、実際に重複障がいのお子さんを抱える保護者の方とかには、どこに避難すればいいかがわからない、自主防災会が訪問しているのかもしれませんけれども、そういった情報が届いていない。ただ、市内の療育手帳を持っている方は61名というふうに今社会福祉の台帳とかにも載っておりますので、そんなに大人数ではない。やはりしっかりとそういったものに関しても、今回の台風の避難等を教訓にして、アップデートする必要があるかと思いますが、その部分はいかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　検証はしていかないといけないと思いますので、またその状況などを確認しながら対応していきたいというふうに思いますが、担当課でそういう対応をしていきたいというふうに思います。 ◆13番（長谷川有理君）　ありがとうございました。福祉避難所、今回２次避難所は開設しなかったということですが、計画どおりであったということも市長答弁ありますけれども、実際に100歳を超える要介護者の方が一晩総合体育館で避難したということで、その後ちょっと体調を崩された方もいらっしゃったというような御家族の声も聞いております。しっかりと検証を行っていただきたい。やはり２次避難所を開設すべきだったのではないかなということも踏まえて検証いただきたいと思います。ただ、10月13日当日、朝市長みずから信濃川の浸水警戒危険箇所を現場視察された姿勢には、本当に現場の市民や福祉関係者、また現場の町内会、消防団の皆さんも含めてすごく励まし、勇気づけられました。当日不眠不休で対応に当たった市の職員、消防関係者の方、本当に頑張られたとは思います。しかし、今回提言させていただきましたが、さまざまな対応マニュアルのアップデートや更新をしていかないと、なかなか現場の頑張りが続かない、災害弱者の方は甚大な被害を受けるということも懸念されますので、災害のない日常にこそ防災、減災にやれることたくさんありますので、きょう提言させていただいたことをしっかりと新年度予算にも反映させていただき、対応していただきたいことを要望して、私は一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中淳君）　次に、質問７番、11番吉﨑進議員の質問を許します。　　　吉﨑進君。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　吉﨑　進君　登壇〕 ◆11番（吉﨑進君）　午前中の内山議員と重複する部分がありますが、私はさきに通告いたしました質問要旨に基づきまして質問いたします。　　　９月27日の新潟日報朝刊に、厚生労働省が26日に全国にある1,455の公立医療機関や日赤などの公的医療機関のうち、診療実績が乏しく、再編統合の議論が必要と判断した424の医療機関名を公表したとの記事が掲載され、その424の医療機関に厚生連小千谷総合病院が含まれていました。厚生連小千谷総合病院の事務長に伺うと、26日に一方的にあす発表するとの連絡があり、状況等は何も知らされていなかったとのことでした。　　　かつて小千谷市には公益財団法人の小千谷総合病院と厚生連の魚沼病院がありました。上越線では湯沢から、また十日町市等から多くの患者さんが通院しており、医療の小千谷市とも言われておりました。しかし、２つの病院は医師の都市部集中、地方の医師不足、いわゆる医師の偏在化が進み、10年以上前から医師不足となっておりました。その結果、急性期の患者さんも長岡市の病院に頼らざるを得なくなりました。そこで、小千谷市の地域医療を守るために、前越後おぢや農業協同組合長、現組合長と小千谷総合病院の理事長、理事の間に前小千谷市長、現市長が調整役として入り、統合に向けて話し合いが持たれました。話を伺いますと、民間病院と公的病院の統合は簡単に決まらず、幾度も立ち消えの危機になったとのことでした。しかし、粘り強い話し合いと小千谷市に地域医療を支える病院が必要との多くの市民からの声により、2017年４月に現在の場所に300床の厚生連小千谷総合病院を新築し、開院いたしました。統合に向けて御尽力をいただきました前越後おぢや農業協同組合長、現組合長、小千谷総合病院の理事長、理事と前小千谷市長、現市長に心より感謝を申し上げます。　　　確かに長岡市には高度急性期医療を行える医療機関となりますと３医療機関あります。また、20分強で救急搬送は積雪時を除けば可能であります。しかし、急性期医療も全て長岡の医療機関となりますと、患者さんや御家族の方に大きな負担となります。現に私も冬期間の通院、検査には大きな負担を負いました。そこで、やはり小千谷市には急性期からかかれる地域医療のための医療機関が必要であり、医療機関があることによって市民は安心して生活できることになると私は思います。　　　厚生連小千谷総合病院の院長は、院長インタビューの中で、厚生連小千谷総合病院のある周辺地域には、交通事故による多発性外傷や心疾患のように緊急度の高い病気を治療可能な医療機関が複数あります。当院は、これらの病院と連携して、より高度な治療が必要な時期を脱した患者さんを受け入れたり、自宅等で治療に戻るための準備をサポートしたりしています。困ったときには小千谷総合病院という存在になるためにと言われております。　　　このように厚生連小千谷総合病院が地域医療に力を入れているときに今回の新聞報道がありました。市民の間には、厚生連小千谷総合病院がなくなってしまうのかとの不安の声も聞かれます。また、再編統合の報道は患者さんが厚生連小千谷総合病院を受診しづらいという風評被害につながります。統合に関してお骨折りをいただいた大塚市長は、これに関してどのように思っているのかを伺います。　　　また、厚生労働省が資料とした診療実績は2017年６月の実績であり、開院３カ月目の実績です。このとき厚生連小千谷総合病院はまだ十分に機能しているとは私には思われません。現在では、病院長も病院の運営は順調に経過しているともお話しされています。私の聞くところによりますと、病床の稼働率は平均85％とのことです。かつて私は厚生連小千谷総合病院が開院した数カ月後、長岡市のある診療所の所長から厚生連小千谷病院が軌道に乗るまでには５年間程度かかるとお聞きしたことがあります。2017年６月の実績で診療実績が乏しいとのことに関して市長はどのようにお考えかを伺います。　　　また、医師の偏在化をどのようにお考えかを伺います。　　　最後に、再編統合の議論が必要との発表があったときから現在までの経緯を伺います。　　　以上で私の質問は終わりますが、答弁によりましては質問席にて再質問をさせていただきます。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　吉﨑議員の御質問にお答えいたします。　　　厚生労働省の厚生連小千谷総合病院の再編統合についての第１点目、統合に関してお骨折りをいただいた大塚市長はこれに関してどのように思っているのかについてであります。内山議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、厚生連小千谷総合病院は、医療を取り巻く全国的な課題にいち早く対応する形で、市内にあった２つの病院を統合し、平成29年４月に開院した病院であります。現在、厚生連小千谷総合病院は小千谷市内はもとより、近隣地域の地域医療を支える極めて重要な医療機関であると捉えております。したがいまして、今回の厚生労働省の再編統合の対象になったことについては強い憤りと不満を持っているところでございます。　　　次に、第２点目の2017年６月の実績で診療実績が乏しいとのことに関して市長はどのようにお考えかについてであります。今回の公表に当たっては、2017年６月の診療実績に基づき、全国一律の基準による分析で機械的に選定されたと伺っております。2017年６月といえば、新病院オープン後間もない時期で、統合によるスタッフの融和やシステムへのなれ、何よりも２つの病院から転院してきた患者の安全安心を優先して運営していた、いわゆるならし運転と言ってもよい時期であります。その一月分のデータを、しかも特定の分野に限って、それをもって判断されたのは心外であり、これまで果たしてきた地域での極めて大きな役割や積雪地という条件などは全く加味されておらず、地域住民をないがしろにした評価と感じております。　　　次に、第３点目の医師の偏在化をどのようにお考えかについてであります。厚生連小千谷総合病院においては、日ごろから新潟大学医学部に対し医師派遣を粘り強く働きかけているとお聞きしております。私自身も県の医師・看護職員確保対策課や新潟大学医学部に出向き、小千谷総合病院の医師確保について働きかけを行ってきております。御承知のとおり、当市と新潟大学との寄附講座の設置に関する協定により、厚生連小千谷総合病院に常勤の整形外科医師２名を確保することができております。このほかにも、内山議員の御質問にお答えしたとおり、当市を含む県内６市長で地域医療連携推進協議会を組織し、県内の地域医療の維持、存続のための政策提言を行うなど、医師確保を含め積極的に活動を行っております。国の医師偏在指標において、新潟県は全国第46位の医師少数県であることが明らかになりましたが、厚生連小千谷総合病院におきましては、このようなさまざまな働きかけを行ったこともあり、それぞれの診療科に医師が配置されております。当市の人口規模と同様な自治体の病院と比較すると、小児科、産婦人科、整形外科が開設されていること、そしてそれぞれ複数の医師が配置されていることは特筆すべき点であり、努力の成果と考えております。医師の偏在解消については、市長会を通して国、県に強く働きかけておりますし、今後もそのような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　　　次に、第４点目の再編統合の議論が必要な医療機関名の公表があったときから現在までの経過についてであります。10月15日に県は市町村及び公立、公的医療機関等を対象に地域医療構想における具体的対応方針の再検証に係る説明会を開催し、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループでの検討及び公表内容についての説明を行っております。今回示された内容について説明を行ったということになります。また、このような国の対応を受け、11月７日には私ども６市は地域医療連携推進協議会を開催し、公立、公的医療機関等に係る国からの再検証要請についての国、県の動向及びＪＡ新潟厚生連の対応について情報交換、意見交換を行ってきております。　　　答弁は以上です。 ◆11番（吉﨑進君）　医師の偏在化は、確かにそう簡単には解決しないと思います。これはいろいろな理由があるので、とにかく市長には県、国のほうに精いっぱい働きかけていただきたいと思います。　　　それで、発表後今までの経緯は、何か厚労省のほうからまことに済まなかったみたいな、そういうおわびの会見等はなかったのでしょうか。ある地域では厚労省の職員が出向いて、唐突な発表をして申しわけなかったという、そういう県もあるのですが、いかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　私は直接そういう席に出席するというか、案内もありませんでしたので、出ておりませんが、せんだって県の福祉保健部長といろいろ懇談してきました。先週になりますけれども。その席でも厚生労働省はそういう発言をしていたというようなことはお聞きしております。ただ、撤回するという話は聞いておりませんので、発表の仕方がどうだったのかということになるのかなとは思っておりますが、いずれにしてもここにせっかく皆さんと一緒に汗を流して何とか300床の総合病院を残したわけですから、これをしっかりと維持するために全力で頑張りたいというふうに思います。 ◆11番（吉﨑進君）　ただいまの市長の言葉大変心強く思っております。今後ともよろしくお願いいたします。　　　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中淳君）　これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（田中淳君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　本日は、これにて散会いたします。 △午後３時３３分散会...