平成３１年 第１回 定例会 平成３１年
小千谷市議会第１回定例会 平成３１年３月１４日（木曜日） ◎議事日程 第２号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（７人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………５３日程第 ２ 市政に対する一般質問（７人） ２ 番 住 安 康 一 君……………………………………………………………５３ １．緊急現場における時間短縮に向けた施策について ２．尊い小さな命を守る
児童虐待防止の施策について ３．関係人口を増やすための今後の計画や構想について ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………６２ １．小千谷市の
子育て支援施策について ２．環境問題についての学習について １ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………７３ １．錦鯉といえば小千谷、の
イメージ戦略によるまちづくりについて ２．小児の
予防接種助成について １１番 久保田 陽 一 君……………………………………………………………７９ １．
ＬＧＢＴの方々への理解、対応、支援について ５ 番 佐 藤 栄 作 君……………………………………………………………８６ １．市職員の働き方について ９ 番 長谷川 有 理 君……………………………………………………………９０ １．女性も男性も多様な暮らしや働き方ができる公平・公正な社会へ ２．旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の
アスベスト処理について ３．１０連休時の
市民サービスについて ７ 番 内 山 博 志 君…………………………………………………………１０２ １．消費税１０％増税に対する対応について ２．自衛隊からの協力要請について ３．
国民健康保険税の引き下げについて ４．
妊産婦医療費助成制度改善について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 大 塚 良 夫 君 （企画政 策課長事 務取扱） 総務課長 野 澤 敏 君 観光交流 遠 藤 孝 司 君 課 長 危機管理 谷 口 豊 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 渡 邊 芳 久 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 井 口 隆 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 菊 田 隆 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 真 島 新 一 君 局 長 ◎職務のため出席した議会事務局の職員 議 会 山 川 正 則 君 事務局長 参 事 野 口 美 奈 子 君 係 長 真 島 英 美 子 君 主 任 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 本田剛君。 〔14番 本田 剛君 登壇〕
◆14番（本田剛君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及びあすの議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する一般質問の通告者は12名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から７番までが質問を行い、あすの15日は発言順の８番から12番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（田中淳君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番
内山博志議員、９番
長谷川有理議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（７人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により、通告項目以外の発言は認められませんので、御注意願います。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、２番住安康一議員の質問を許します。 住安康一君。 〔２番 住安康一君 登壇〕
◆２番（住安康一君） おはようございます。公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、３項目について質問をさせていただきます。 １項目め、緊急現場における時間短縮に向けた施策についてお伺いします。救急車が緊急現場に到着した際に、いかに早く正確に必要な情報を得られるかは、その後の搬送に対しての時間短縮に大きく影響をします。公明党並びに
緑風クラブ合同会派では、昨年７月に群馬県渋川市に行政視察に行き、
子ども安心カードを学んできました。
子ども安心カードとは、学校において子供の病気やけが、
アレルギー等により救急車等による搬送が必要になった場合に、学校より救急隊に提示する個人カードです。カードには、保護者の同意を得た上で子供の名前や
緊急連絡先、アレルギーの有無や
受診医療機関など、救急隊が必要とする個人情報が記載されています。このカードを学校が救急隊に速やかに提示することで聞き取り調査の時間が短縮され、救急時のより迅速な対応が期待されます。このカードは毎年更新され、卒業時に家庭に返却されます。この事業を当市でも取り入れるべきと昨年教育長に要望書を提出しました。検討の結果、31年度より同じような手法で実施される予定と伺いました。このカードのすばらしい点としては、緊急現場における時間短縮に効果が期待され、対象としては全児童・生徒が対象であり、情報の更新が毎年実施されることにより、ほぼ最新状態であることです。 さて、一般市民においての緊急現場における時間短縮に向けた施策はどのようになっているのでしょうか。幾つか紹介します。１月４日に、市役所職員による業務改善の
取り組み活動において、市長賞に
保健福祉課が選ばれ、表彰されました。その内容が
ひとり暮らしの高齢者等における市担当課と消防本部が連絡先などの情報を共有するというものです。
ひとり暮らしの高齢者の家に救急車が駆けつけた際に、同意のある場合には
緊急連絡先が共有されており、すぐに連絡先がわかるというものです。
ひとり暮らしの方で情報共有に同意する方は、８割強になっているようです。すばらしい業務改善の内容だと評価します。しかし、課題としては、対象者が
ひとり暮らしの高齢者に限定されていること。また、日中に高齢者や障がい者のみになる家庭など、対象者の拡大が必要と思われます。
社会福祉協議会では、
緊急医療情報キットを65歳以上の方などに無料配布をしています。高齢者や障がい者などが救急車を呼んだ後に会話ができないとか意識がない状態の際には、必要な情報を聞き出すことが困難になります。そこで、
緊急医療情報キットが役に立ちます。専用容器に必要な情報である
緊急連絡先や本人の情報、
かかりつけ医などの情報等を入れ、冷蔵庫に入れておきます。冷蔵庫に情報が入っていることがわかるように、冷蔵庫にシールを張り、また玄関のドアにもシールを張っておくことで登録者であることがわかります。すばらしい点としては、情報が冷蔵庫にあるため、探す時間が短縮されます。予算負担が少なくて済み、さらに
社会福祉協議会の見守り活動にもつながっているようです。課題としては、登録者数が少ないことや最新状態への更新の問題があります。 時間短縮に向けた施策として他市の状況を見てみますと、長岡市では
フェニックスネットというシステムがあります。
ホームページによりますと、在宅で医療や
介護サービスを受けている患者の情報を
タブレット端末などで共有できるシステム、
フェニックスネットを平成27年10月から全市域で運用しています。長岡市医師会や医療、介護の関係団体から成る
長岡在宅フェニックスネットワーク協議会が運営。
かかりつけ医、病院、看護、介護事業所など、患者を支える関係者が訪問時の状態など医療、介護情報を共有することで適切な治療やケアにつなげます。
フェニックスネットに長岡市の救急隊も参加し、救急出動時には患者の病歴や薬歴、
かかりつけ医や
緊急連絡先を閲覧できることで適切な対応が可能に。受け入れ先の病院での迅速な治療や本人が話のできない状態でも、家族への連絡ができるようになりました。このシステムのすばらしい点とは、情報がいつも最新状態にあること、必要な情報が簡単に手に入ることです。課題としては、
システム利用料等がかかることや情報共有への同意者をどのようにして伸ばすかが挙げられます。当市での運用を考えたときには、医師会や医療、介護の関係団体と今後どのように連携できるかが課題となります。しかし、将来のあるべき姿を考えたときには、このシステムはすばらしいシステムだと評価します。当市には、聴覚等に障がいのある方を対象にメール119番通報やファックス119番通報があります。さて、慌てているときにこのシステムの活用がどれだけ有効か、また課題は何なのかは検証が必要になるかと思われます。 そのほか、消防庁では、Ｎｅｔ119
緊急通報システムを奨励しています。
スマートフォンなどから
通報用ウエブサイトにアクセスし、火事または緊急を選択。次に、位置情報を選択すれば消防本部に通報がつながるシステムです。その後に
テキストチャットで詳細を確認します。初期費用や運用費用がかかりますが、この費用をどのように捉えるかです。昨年末までに
全国消防本部の約２割が導入済みであり、2020年度末までには約７割が導入済みとなる予定とのことです。 これらを踏まえて質問です。質問の１点目、緊急現場における時間短縮に向けた施策として、今後始まる学校現場における（仮称）
子ども安心カード事業や昨年７月から始まった
ひとり暮らしの高齢者等における市担当課と消防本部が連絡先などの情報を共有する方式、そして
社会福祉協議会で実施の
緊急医療情報キット方式などがあります。長岡市で実施の
フェニックスネット方式を参考にし、よいものは取り入れるべきです。これらを考慮し、緊急現場における時間短縮に向けた施策のため、新小千谷方式を構築すべきと考えます。さらに、119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防へ通報できるようにするシステムである消防庁のＮｅｔ119
緊急通報システムを導入すべきと考えますが、お考えを伺います。 質問の２点目、今後始まる学校現場における（仮称）
子ども安心カード事業と同じ方式として保育園等でも実施すべきです。現在は、保育園等でも必要な情報を緊急時にはほぼ間違いなく伝えることができるようですが、伝達の正確さと時間短縮を考えると（仮称）
子ども安心カード方式が望ましいと考えます。お考えを伺います。 ２項目め、とうとい小さな命を守る
児童虐待防止の施策について伺います。「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」とＳＯＳを発信していたのは、千葉県野田市で虐待を受けて犠牲になった小学４年の女の子。一時保護されたものの自宅に戻され、最悪の結末になってしまいました。新聞報道によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年１年間に
児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は昨年比22.4％増の８万104人となり、10年前の約13倍に上がっているとのことです。また、
児童相談所への相談件数も、2008年度の４万件からここ10年間で３倍の13万件に増加。当市においては、
虐待相談件数は平成29年度36件となっています。今もどこかで助けを求める小さな声が上がっています。早期発見、早期対応はもちろんのこと、
発生防止対策が重要となります。生活困窮や社会からの孤立、
家庭内暴力などに原因がある虐待があるからです。その意味から、妊娠から出産、そして子育てまで切れ目のない支援が大事になり、（仮称）健康・
子育て支援センターの役割が
虐待防止対策の面からも重要となると考えます。 そこで質問です。質問の１点目、明年には（仮称）健康・
子育て支援センターがオープンし、このセンターが妊娠、出産から子育てまで
総合的相談や支援を行う
子育て世代包括支援センターの役割を担うと思いますが、今後虐待の相談や把握等はどこが担うのか。現在は
社会福祉課が事務局的な役割を担っていますが、その扱いはどのように変化するのか。仕事の区分変更も行うのか。とうとい小さな命を守る
児童虐待防止について、今後の体制を伺います。 質問の２点目、生後すぐの虐待を防ぐ施策が必要です。予期せぬ妊娠や経済的困窮、社会的孤立、
家庭内暴力（ＤＶ）などを背景に、支援が必要な親に必要な支援が届かないために親が生後すぐの子供を虐待死させてしまう事例が後を絶ちません。厚労省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年８月に出した報告によると、2016年度に虐待で死亡した子供の年齢の65％がゼロ歳で、うち半数はゼロカ月で亡くなっています。また、同報告では、虐待死した子供の母親の47％が妊婦健診を受診しておらず、29％は育児不安を抱えているという状況も明らかになっています。今以上に生後すぐの虐待を防ぐ施策が重要です。当市としてどのように取り組むのかを伺います。 質問の３点目、いじめに関して
教育委員会並びに各学校においては、いじめの防止等の対策の基本的な方向や取り組むべきことを示した小千谷市
いじめ防止基本方針がありますが、同じように虐待に関して防止のための基本方針またはマニュアルや要綱的なものが必要と思われます。お考えを伺います。 ３項目め、関係人口をふやすための今後の計画や構想について伺います。関係人口という概念は新しい概念です。定住人口や交流人口は注目されてきましたが、関係人口は人口減少の時代にあって、
地域活性化策の一つのポイントにもなると感じます。総務省の
ホームページによりますと、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域以外の人材が
地域づくりの担い手となることが期待されますと、このように説明しています。関係人口になぜ注目するかといえば、先ほどあった地域外の人材が
地域づくりの担い手となることが期待される、ここがポイントだと感じます。 愛媛県西条市では、ＬＯＶＥ
ＳＡＩＪＯファンクラブを中心に、ＳＮＳ等を活用して情報発信やさまざまな企画に対しての協力依頼、資金調達、さらに担い手づくりの一つとして市外からの協力者を招き、中山間地域に存在する棚田を継続して再興できる
仕組みづくりの創出など、さまざまな取り組みを行って地域活性化を進めています。 当市においては、おぢや
ファンクラブや風船一揆でのつながり、錦鯉や牛の角突き、首都圏からの小中学生の教育体験やフレンドシップスクールの受け入れ、
クラインガルテン利用者、
ふるさと納税利用者、関係人口に関するさまざまなつながりがあります。これらの人たちと今後どのように深くかかわっていくのか、当市の
地域づくりの担い手になってもらうのか、市長が考える
関係人口増加に向けた今後の方針を明らかにするため、次の質問をします。 質問１、今後関係人口を推進する事業主体はどこになるのか。 質問２、
小千谷出身者や
クラインガルテン利用者、錦鯉のオーナー、首都圏の
小中学校教育体験旅行の受け入れなど、当市に関係する市外の個人や団体等に対して今後のかかわり合いをどのようにしていくのか。また、新たな
関係者づくりの拡大をどのようにするのか。 質問３、
ふるさと納税による関係人口をふやす施策、
かかわり度合いをより深める施策をどのように考えているのか。 質問４、物産展や感謝祭など、こちらから出向き、小千谷との縁を結ぶ施策が重要。どのような手を打っていくのか。 質問５、関係人口の定量的な把握と目標をどのようにするのか。 質問６、小千谷につながる一つとしてのＳＮＳをどのように活用していくのか。 質問７、小千谷に何らかのつながりを持つ関係人口の人々をどのようにして私たち小千谷の
地域づくりの担い手になってもらうのか。 以上、７点に関し、市長にお伺いします。 なお、この質問は、関係人口に関しての市長の今後の考え方、方針を伺う質問です。１問ずつ答えてもらってもよいですし、全７問の内容を入れた一括での答弁でも構いません。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 なお、第２項目めのとうとい小さな命を守る
児童虐待防止の施策についての第３点目については、教育長が答弁いたします。 第１項目めの緊急現場における時間短縮に向けた施策についての第１点目のうち、
ひとり暮らし高齢者等の救急現場における迅速対応についてであります。小千谷市においては、
ひとり暮らし高齢者等の救急現場における
救急医療情報や
緊急連絡先等を迅速に把握するシステムとして、小千谷市
社会福祉協議会が進める
救急医療情報キットシステムを昨年４月より導入しており、登録者を対象として
保健福祉課と消防本部において情報を共有し、救急現場における活動の迅速化を図るとともに、医療機関への的確な情報伝達のシステムが確立しております。 次に、119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるシステムについてであります。現在、聴覚・言語機能障がい者からの119番通報については、平成15年から運用しているファックス119及び平成24年から運用しているメール119による２つのシステムがあります。いずれのシステムも、小千谷市
ホームページの消防本部・消防署の窓口に利用案内を掲載し、周知しているところであります。議員御提案のＮｅｔ119
緊急通報システムの導入については、現在運用しているファックス119及びメール119により十分に対応できることから、システムの導入については現在のところ考えておりません。 次に、第２点目の
子ども安心カード事業を保育園でも実施する考えはないかであります。市立保育園と
私立認定こども園では、現在一人一人の子供に対し保護者から
児童在籍票を作成していただき、緊急時における子供の情報伝達などに使用しております。この
児童在籍票には、
子ども安心カードの内容と同様、子供の家族構成や
緊急連絡先、
かかりつけ医、アレルギーの有無、成長過程などの情報を記載しており、緊急時における救急車での搬送の際にも救急隊員へ速やかに情報提供ができることから、保育園において
子ども安心カード事業を実施する考えはありません。 続きまして、第２項目めのとうとい小さな命を守る
児童虐待防止の施策についての第１点目、（仮称）健康・
子育て支援センターのオープン後、虐待の相談や把握等はどこが担うのか。現在は
社会福祉課が事務局となっているが、その扱いはどうなるのか。仕事の区分変更を行うのかについてであります。当市における児童虐待の対応につきましては、
長岡児童相談所や
小千谷警察署を含めた関係機関で組織する小千谷市こどもを守る
地域連絡会を設置し、支援が必要な児童、保護者の早期発見と迅速かつ適切な対応をとるための連携、協力体制を構築しており、その会議等の調整を行う事務局を
社会福祉課が担っているところです。御質問の件については、今後（仮称）健康・
子育て支援センター内に組織の変更を踏まえて対応してまいります。 次に、第２点目の生後間もない虐待を防ぐため、どのように取り組むのかであります。当市では、出産後１カ月以内に助産師による産婦・
新生児訪問指導を実施しており、質問票を用いた精神状態の把握を全ての産婦に行い、家庭環境や育児不安について把握し、保健師や助産師が継続的に訪問や健診で支援を実施しています。また、出産後の育児などに不安を持っている母親が退院後産後の体を休ませたり、育児指導などが受けられるよう、産後ケア事業を委託先である
厚生連小千谷総合病院で実施しており、健やかな育児ができるように支援しております。2020年４月には、妊娠期から子育て期にわたる
総合的相談や支援を
ワンストップで対応する
子育て世代包括支援体制を整備し、虐待リスクの早期把握と適切な支援に努めてまいります。 次に、第３項目の関係人口をふやすための今後の計画や構想についてであります。関係人口とは、議員御発言のとおり、本人や家族が小千谷市出身者、小千谷市で生活や勤務経験がある方、おぢや
ファンクラブ会員あるいは
ふるさと納税などの寄附を通じて地域に貢献していただく方など、地域や地域住民と多様にかかわる方々のことを指します。関係人口と呼ばれる市外の方々への継続的なつながりを持つ機会を提供することにより、来訪者の増加や地域経済の活性化などが期待されております。 質問の第１点目の今後関係人口を推進する事業主体はどこになるのかについてであります。関係人口を推進する事業主体は、本来産業経済団体であったり、まちづくりなどを進めるＮＰＯ組織または地域商社的な団体がふさわしいものと考えております。しかしながら、現状においては市が旗振り役となって組織及び財政面などの
仕組みづくりを担い、推進する段階であり、事業展開により相互に連携してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の当市に関係する市外の個人や団体等に対して今後のかかわり合いをどのようにしていくのか、新たな
関係者づくりの拡大はどうするのか及び第６点目のＳＮＳをどのように活用していくのかについては関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。まず、首都圏を中心として既に関係性を持って取り組んでいる地縁、学校出身者の会を基盤として基礎組織づくりを進めています。現在まで複数の関係団体への打診、説明を実施しており、新たな郷土会的な団体成立を目指しております。この団体の設立を基礎として徐々に拡大していくことを当面の目標と捉えています。偏った年齢層とならないよう、必要によりＳＮＳやインターネット利用による会員層を新たに獲得していきたいと考えております。 次に、第３点目の
ふるさと納税による関係人口をふやす施策、
かかわり度合いをより深める施策についてであります。
ふるさと納税における従来の返礼品に加えて、体験、体感ができるものあるいはガバメントクラウドファンディングのように寄附者が小千谷市に思いを込める事業に対する寄附など、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。また、
かかわり度合いについては、新郷土会的な団体への参加と兼ねて、寄附金を会費と同様にみなして運営する体制を整備するなど、一体的な組織、制度の運用を想定しているところであります。 次に、第４点目のこちらから出向き、小千谷との縁を結ぶ施策についてであります。全てのかかわりを関係人口として定義しなければ事業の推進が困難になるわけでありません。従来より人的、物的交流を進めている事業、例えば杉並区とのフレンドシップスクールや江戸川区との民泊を伴う教育体験旅行、農村都市交流協議会による首都圏への物産販売などについては、経済性も考慮し、実施を希望する事業主体に対しては情報提供や販路拡大につながる支援などに引き続き取り組んでまいります。 次に、第５点目、関係人口の定量的な把握と目標をどのようにするのかについてであります。関係人口は概念が幅広いため、定量的な把握と目標数を申し上げることは困難でありますが、総合戦略においては関係人口をネット市民として想定し、おぢや
ファンクラブ登録者数及び
ふるさと納税者数を目標に掲げ、取り組んでいるところです。今後はさらにその間口を広げ、関係人口の拡大に努めてまいります。 次に、第７点目の関係人口の人々をどのようにして私たち小千谷の
地域づくりの担い手となってもらうかについてであります。関係人口にかかわる方々の多くは、インターネット環境によるつながりも想定内であり、今まで直接的に地域や地域住民と交流する機会があったとしても、
地域づくりの担い手として捉えることは難しいものと考えます。一つの定義にとどまらず、行政による交流展開から民間交流による地域及び経済の活発化が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私の答弁は以上でございます。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 第２項目め、とうとい小さな命を守る
児童虐待防止の施策についての第３点目、虐待に関して防止のための基本方針またはマニュアルや要綱的なものが必要と思われるがについてであります。 現在、虐待防止に関する基本方針やマニュアル等は作成しておりませんが、平成30年７月20日に政府の関係閣僚会議で決定された
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、早期発見及び
児童相談所への通告、関係機関との連携強化などの対応について各学校へ通知し、指導しております。 また、児童虐待発見時の報告マニュアルとして県教育委員会が作成している児童虐待にかかわる報告要領に基づき、速やかに報告手続をとるよう、各学校へ通知しております。 市教育委員会としましては、この
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策及び児童虐待にかかわる報告要領に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆２番（住安康一君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと何点かにわたって再質問、確認をさせていただきたいと思っております。 最初の１項目め、緊急現場における時間短縮の件なのですけれども、長々と前置きで話させてもらいましたけれども、いろんなシステムがあって、そしてそれぞれいいところ、そして少し問題があるところ等々あって、今後そういうものを将来に向けて何かを検討してつくり上げていく、そういう方向を今つくっておかなければいけないのではないかなというそんな思いがありまして、それで新小千谷方式というような言葉でさせていただきました。今、昨年４月から始まった共有システムというか、そういうものも非常にすばらしいシステムの第一歩だと私も思っていますけれども、やはりいろんな問題点がそれぞれにあるわけですけれど、その問題点等に関しては市長どのように感じていられるのか。今この現状でいいというような形で言われましたけれども、私が先ほど訴えた問題点に関してはどのように感じているのか、お聞かせください。
◎市長（大塚昇一君） いろんなシステムがどんどん開発されてやっぱり古いシステムが陳腐化していくというのは、これはもう事実としてあると思います。そういう意味では、さまざまなものを検証しながら、どうやっていくべきかという検証、検討はこれからもしていかないといけないと思いますし、例えば御質問にありました長岡市の
フェニックスネット方式とか、そういったものも医療圏とあわせてどうやるかとか、医師会との関連をどうするかとか、その辺もあわせて検討しないといけないので、そういう意味では今の段階では現状でやっていくという方向ですが、ただよりよいものがあればそれも含めて検討していくというスタンスは持っていますし、現場においても医師会も含めていろんな議論がされていることは事実ですので、それらの方向を見ながら今後の方向を決めていくということになろうかと思います。
◆２番（住安康一君） それでは、２項目めの虐待防止に関して教育長にお伺いします。 今のところ国からいろんなのが出てきて、マニュアル等は必要ないという回答だったと思うのですけれども、国のほうでも厚労省や文科省で連携して検討を始めていることも新聞報道でありますけれども、それを防止していく、また見つけたときにどう対応していくべきかという、例えばチェックシートだとか、そういうものもどうしても必要になると思いますし、早期発見のためにはどうするのか、また早期対応するにはどうするのか、発生防止するにはどうするのか、ある程度マニュアル的なことがやっぱりこれから必要になってくると思うのです。当然これは今検討されている国の動向も見た上での話かもしれませんけれども、ある意味では年内ぐらいマニュアル的なものをつくって、本当に現場の人たちがそのマニュアルに沿って対応をきちんとやっていくという、そういうスタンスが大事かと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほどお話ししました国の報告ですとか、あと県が出している中には、チェックシートみたいなのも一応サンプルとして載っております。そうした今国と県がいろいろ出しているものをもとにしますと、特に市としてどれにのっとって、市独自のマニュアルというよりも、それをしっかりと読み込みながら対応していくことが大事かなと私は思っております。 また、県として、これは児童虐待とは直接はかかわりませんけれども、不登校への対応、早期発見のための子どもと共に１、２、３運動というのをやっております。例えば子供が１日休んで報告があった場合とか、３日たっても来ない場合には家庭訪問をするということは、どこの学校でも、例えば３日子供が来なかったならば家庭訪問をして、子供の様子をしっかり把握して、そして担任が学校に、校長に相談して、何かあったときには教育委員会にかけるということで、児童虐待に直接はかかわりませんけれども、その不登校にかかわることによっていろんな子供の事情を早急に対応していくということは学校ごとにやっておりますので、今までのそのことを取り組みながら教育委員会としてはそれを大事にして取り組んでいきたいなと思っておりますので、改めて小千谷独自のマニュアルは今のところは考えておりません。 以上です。
◆２番（住安康一君） 最後に、３点目の関係人口についてお伺いします。 ちょっと質問を細かくさせてもらったのも、市長が考える今後の関係人口をどうしていくかという、そういうことをしっかりと表明してほしいという、そんな意味で質問を細かくさせてもらいましたけれども、郷土会をつくったりとか、組織したりとかしているようなことはわかりましたけれども、本当に今後この関係人口に関して市長がどういう姿勢で本当に取り組むのか、その決意を最後に聞かせてください。
◎市長（大塚昇一君） 思いは一緒だと思いますので、関係人口をこれからふやしていかないと人口減少地域が活性化していくということはかなり難しいというふうに私は思っています。実はあるところで大学の先生のお話を伺ったのですが、これからは定住人口はもちろんふえていってほしいということ、それから交流人口、関係人口、その先生の説からいくとそれがさらに発展してその地域で活動する活動人口、住所はないけれども、それがまさに地域の担い手になっていくのだろうなというふうに思っておりますので、その関係人口をふやしていく中からそういう活動が芽生えていくのではないかというふうに思っていますし、先ほども新しい郷土会的な組織もつくりたい、それからもちろん
ふるさと納税、リピーターもたくさんいらっしゃいますので、何よりも
ふるさと納税をしていただくこと自体がこの小千谷市の財政が潤うということになりますし、それによって地域の物産が売れていくわけですから、そういう部分についても一生懸命取り組んでいきたいというふうに思います。 中越地震直後、おぢや
ファンクラブの設立をどうするかというのに私も随分議論したわけです。最近はどちらかというと通販の窓口的になっていますが、もともとのスタートは小千谷市のいろんな情報を出していこうと、復興の状況も含めてネットを通じて情報発信していこうということでスタートしたという意味では、関係人口という、こういう言葉が使われる以前から小千谷市ではそういったものを含めて取り組んできた経過もありますので、より充実させていきたいと、一生懸命頑張っていきたいという思いでございます。
◆２番（住安康一君） では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次に、質問２番、８番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、私は通告しております小千谷市の
子育て支援施策についてと、大きな項目としては学校における環境問題についての学習の２つの点について質問をしたいと思います。 まず初めに、
子育て支援施策について、細かい点を挙げれば多々あるとは思いますが、今回の質問項目としては大きく分けて２つの点について質問をいたします。１点目は、小千谷市は、保育園の保護者、養育者の意向を聞く目的から保育ニーズアンケート調査を行っておりますけれども、この保育ニーズアンケート調査の目的や今年度行われた結果について、あるいは今年度これから集計ということであれば昨年度の結果ということになりますが、まずお聞きしたいと思います。 ２点目に、新年度予算の中にも子ども・子育て支援事業計画策定業務という名前の業務が外部に委託をされておりますが、その外部委託をする目的について伺いたいと思います。 ３点目は、子ども・子育て支援会議が小千谷市にも設置をされて、いろいろな検討が進められているというふうに理解をしております。この子ども・子育て支援会議の中では、この保育ニーズアンケート調査というのがどのように生かされているのでしょうか。あるいはまた、支援会議は何を検討するために設置されているのでしょうか、その点についてまずお聞きしたいと思います。 それから４点目、主に小学校、中学校の学齢期の子供たちに関する特に放課後、学校で授業が終わった後の子供の居場所問題ということになろうかと思いますが、この点について質問したいと思います。子育て支援に関する施策として新年度予算に計上されている事業としては、まず小千谷市の総合戦略として教育費の社会教育費の中で教育総務費として地域子どもはぐくみ事業、いわゆる放課後子ども教室が行われております。これは国の省庁としては多分文部科学省の所管ということになろうかと思いますけれども、２つ目に総合戦略の拡充として民生費の児童措置費の中で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブでございますが、これは厚労省の所管ということになろうかと思いますが、この事業が行われております。それから、３つ目として、これも総合戦略の中で民生費の児童福祉費の中で福祉総務費として地域子育て支援事業などが行われております。 （１）として、これら３事業の実施主体とそれぞれの目的、さらにその内容、例えば実施場所や利用者、事業の内容などについてお聞きします。 （２）に、市内子育て世帯の共稼ぎ世帯数についてどのようになっているか、伺いたいと思います。 （３）に、小千谷市の2014年度から５年間の新生児の推移についてお聞きします。 （４）として、幼少期の子供が自然環境に囲まれながら成長するためには、子供集団の中で切磋琢磨することが必要不可欠な前提条件的ではないかと私は考えております。しかし、現在進んでいる少子化は、子供からそうした条件を完全に奪っているのではないかと思っております。私が小さいころ、小学生ごろは、高梨という集落におりましたけれども、200世帯ちょっとのところで同級生が43人もおりました。ですから、放課後うちに帰ると地域に子供集団があって、その中でもまれて育つという、そういう社会環境があったわけですが、現在はそうした前提条件が全くなくなっております。 そこで、質問の１つ目ですが、上記３事業についてこれまで実施しての評価と現在の子供を取り巻く社会環境についての現在どのような認識をされているのかについて伺います。 ２つ目に、これから子育て支援事業をさらに充実するためには、とりわけ地域社会が中心となって養育環境をどうつくっていくかということが大変重要になってくると思いますが、その際の自治体の果たすべき役割について、とりわけ（１）、２の内容についてお聞きしたいと思います。 続きまして、子育て支援の最後になりますが、少子化対策として子育て支援事業を展開するためには、私はどうしても窓口の一本化が必要ではないかと考えております。それは単に専門の課を設置するといった形の問題だけではなくて、小千谷市全体としてどのように展開していくのかという基本的な柱というか、戦略というか、そういうところがやっぱり大変重要ではないかと思っておりますが、そうした点についてお聞きしたいと思います。 続きまして、環境問題についての学習です。先日、小千谷小学校での学習参観の機会がありまして、私も参加をいたしました。その際、小千谷小学校壁新聞の９号に小千谷環境会議を生徒が自主的に企画した記事が掲載をされておりました。環境問題を小学生が自主的に取り上げていることに大変心強い思いがいたしました。小千谷小学校では、環境授業として施設見学なども行われております。 そこで、４点ほどにわたって質問いたしますが、施設見学といたしまして、例えば新潟東港火力発電所の施設見学が行われておりますけれども、この目的についてお聞きしたいと思います。 ２つ目は、火力発電所は現在国の大変重要な主力発電設備でありまして、これなしでは私たちの電気に頼った生活が成り立たないと言っても過言ではありません。しかし、世界的に見ると、こうした火力発電設備に対する環境問題という観点から投資リスクが大変高まっておりまして、国内においても新規の火力発電所の計画にストップがかかる事例が徐々にふえてきております。そういう意味では、子供の学習というよりも我々大人がどうした自覚、認識を持つかということが大変必要ではないかというふうに思いますけれども、この点について、教育長になろうかと思いますが、所感をお伺いいたします。 さらに、３つ目の質問ですが、発電設備としては今ほど申しました火力発電や原子力発電以外にも、再生可能エネルギーと言われる風力、水力、太陽光あるいは太陽熱、バイオマス、バイオガスなどなど、技術開発の急速な進展から非常に多種多様な設備が現在設置をされておりまして、幅広い観点からの学習が必要と思いますが、所感をお伺いいたします。 ４つ目に、環境問題と言われると、例えば温暖化の問題や広く言えば気候変動ということになろうかと思いますが、こうした問題への対処以外にも、例えばプラスチックごみ、マイクロプラスチックと言われるごく微少のプラスチックが海洋汚染で大変大きな問題となってきております。これ以外にも、例えばＰＭ2.5の飛散などますます複雑化、多角化しております。環境問題は温暖化や放射能汚染にとどまらず、一極集中の社会システムの弊害でもあることを学習する必要があると思いますが、教育長の所感をお伺いいたします。 以上で２項目についての質問を終わりまして、答弁に基づきまして再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 なお、第２項目めの環境問題についての学習については、教育長が答弁いたします。 第１項目めの小千谷市の
子育て支援施策についての第１点目、保育ニーズアンケート調査の目的と結果についてであります。当市では、小千谷市子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月に策定し、子ども・
子育て支援施策を推進してまいりました。この計画は、平成31年度が最終年度となるため、次期計画の策定の基礎資料、子育て支援に関する事業の利用状況や今後の利用希望等を把握し、当市が取り組むべき課題を明確にすることを目的として、平成31年１月に未就学児童と小学生の保護者のうち、無作為抽出による2,000人に対しアンケート調査したものであります。結果につきましては、約1,600人から回答をいただいており、現在その調査結果の集計及び分析作業を３月末までの予定で進めておりますので、現在提示することはできません。 次に、第２点目の子ども・子育て支援事業計画策定業務の外部委託の目的についてであります。子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、アンケート調査の実施や集計、分析による報告書の作成と、国が示す指針などにより、事業量の推計や目標量の設定のための検討資料の作成、次期計画の骨子案を作成する業務を委託しました。この業務委託の意図は、当市における子ども・子育て支援に関するニーズの推移やアンケート結果に基づくデータや分析結果をもとに、国の示す指針との整合を含めた方向性、施策を専門的な知見により客観的かつ的確に提案いただくために業務委託したものです。 次に、第３点目の子ども・子育て支援会議で保育ニーズアンケート結果はどのように生かされるのか、また支援会議は何を検討するために設置されているのかであります。小千谷市子ども・子育て支援会議は、小千谷市子ども・子育て支援事業計画の策定及び実施状況について広く意見をお聞きするため、学識経験者を初め子育て支援関係者、子供の保護者など12人で構成されているものであります。次期計画の策定に当たり、６回程度の会議開催を予定しており、そこではアンケートの調査結果を踏まえ、当市における
子育て支援施策、事業の現状と課題、基本的方向性について意見をお聞きし、小千谷市子ども・子育て支援事業計画に反映させていきます。 次に、第４点目の（１）、地域子どもはぐくみ事業、いわゆる放課後子ども教室、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブ、地域子育て支援事業（木のこん）の３事業の実施主体、目的、内容についてであります。地域子どもはぐくみ事業、放課後子ども教室につきましては、小千谷市教育委員会が実施主体となり、事業を通して地域での交流、触れ合いなどや子供たちが元気に安心して過ごせる居場所づくりを目的としております。実施内容は、毎週月曜日の午後３時から５時に東小千谷小学校、吉谷小学校、南小学校、片貝小学校、千田小学校の５校で、小学１年生から６年生までを対象に体育館や図書室などを活動場所として、地域ボランティアが見守りながら子供たちと昔遊びや軽運動などを行っております。今年度の参加者実人数は、児童が129名、ボランティアが41名であります。学童クラブについては、小千谷市
社会福祉協議会と苗場福祉会健康クラブ中子の森の２つの法人が実施主体であり、市が運営費等を補助しております。保護者が就労等により放課後家にいない家庭の児童に対して適切な遊びや生活の場を提供することにより、健全な育成を図ることを目的としております。実施場所については、市内６小学校区において10クラブを開設しており、利用者は小学１年生から６年生であり、現在約500人の児童が登録しています。主な事業内容は、平日の放課後や小学校の長期休業日等に保育を実施するもので、宿題をする、遊ぶ、体を動かすなど自主的に過ごす場となっています。地域子育て支援事業については、東山地区振興協議会が実施主体であり、市は運営費の補助をしております。事業目的としては、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言等を行い、子育ての不安感の緩和や子供の健やかな育ちを支援することを目指しています。東山地区振興協議会が運営する子育て広場木のこんは、東山住民センター内に設置しております。おおむね３歳未満の児童及び保護者を主とした子育て家庭を対象としており、平成29年度は延べ1,387人の親子が利用しています。主な事業内容は、週４日開設の子育て親子の交流、相談の場の提供と月１回開催の子育て支援に関する講座などを行っています。 次に、第４点目の（２）、市内子育て世帯の共稼ぎ世帯数についてであります。市内子育て世帯の共稼ぎ世帯数については数値を把握しておりませんが、平成27年10月実施の国勢調査によりますと、住宅に住む一般世帯で、通勤者と通学者のいる世帯が850世帯、そのうち12歳未満通学者がいる世帯が369世帯という調査結果が出ております。 次に、第４点目の（３）、2014年から2018年の出生数についてであります。小千谷市総合戦略の重要業績評価指標にある出生数のもととなる資料、新潟県人口移動調査、各年10月から９月が調査期間でありますが、これによりますと出生数は、平成26年が262人、平成27年が239人、平成28年が231人、平成29年が200人と減少傾向でしたが、平成30年は220人と増加に転じております。 次に、第４点目の（４）の１、この３事業についてこれまで実施しての評価と現在の子供を取り巻く社会環境についての現状認識についてであります。放課後子ども教室については、子供たちの楽しい居場所づくりや地域の世代間交流、つながりづくりなどに効果があると考えております。学童クラブについては、保護者が放課後や週末に児童が安全で安心して預けることができ、仕事に専念できる環境を提供しているものと考えております。当市においては児童数は減少傾向にありますが、核家族化や共働き世帯の増加により、学童クラブの利用児童は増加傾向にあります。今後も保護者の就労率の上昇に伴い、学童クラブのニーズはさらに高くなるものと認識しております。地域子育て支援事業については、子育て親子の交流の場であり、立地特性を生かした豊かな自然と触れ合う行事が好評であり、今年度は昨年度の利用者数を上回る見込みとなっています。近年の家族形態の変化や地域とのつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を感じる保護者も少なくないものと感じています。気軽に子育て親子が交流できる、仲間づくりができる環境の必要性を認識しているところであり、家庭教育の充実や社会全体で子供を支える
仕組みづくりが必要であると認識しているところでございます。 次に、第４点目の（４）の２、子育て支援事業を充実するために自治体が果たすべき役割についてであります。子育て支援事業を充実させるためには、子供の成長と子育てを行政や地域社会全体で支援する必要があると考えております。行政としては、放課後子ども教室の開設や学童クラブ及び地域子育て支援事業を引き続き支援してまいります。放課後子ども教室については、地域全体で子供を守り、育むよう、公民館分館や地域団体と連携し、意識啓発や醸成を行い、地域住民ボランティア活動を促すことを考えております。学童クラブについては、保護者が安心して働き続けるために放課後児童の居場所を提供することが重要であると認識しており、市としては安全な居場所の提供や放課後の仲間づくりなど、受け入れ環境を整備し、実施する団体への運営費を支援するなど、子育てしながら働きやすい環境づくりに努めてまいります。地域子育て支援事業については、子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、子供の健やかな育ちを地域社会全体で支えていくことが重要であると認識しており、市としては子供の健やかな成長のための事業の運営を支援していきたいと考えております。 次に、第４点目の（５）、少子化対策として子育て支援を事業展開するためには窓口の一本化が必要ではないかと考えるが、その見解についてであります。議員御発言のとおり、子育て支援に関する窓口の一本化につきましては、市民の利便性の向上を図る上において重要であると考えます。しかしながら、当市で行われている事業は、実施主体の違いから事業窓口の一本化は難しいと思いますが、市としての紹介や相談窓口については可能な限り一本化してまいりたいと考えております。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 第２項目め、環境問題についての学習についての第１点目、小千谷小学校における新潟東港火力発電所の見学の目的についてであります。５年生の理科で、電気の働きについて学習することから、電気をつくる仕組みや電気の利用などについて学ぶ目的で見学したものと聞いております。 次に、第２点目の子供の学習というよりも大人が自覚を持つ必要があると思うが、所感についてであります。発電所のあり方につきましては、地球温暖化等の環境問題として、またライフラインを確保する上でもなくてはならない施設として、児童・生徒の学習にとどまらず、社会人としても常に問題意識を持ち、さまざまな視点で考えていくことが重要であると感じております。 次に、第３点目の幅広い観点からの学習が必要と思うが、所感についてであります。小学６年生の理科において、簡単な発電機を使って電気の利用や電気の性質、働きについて学んでいます。さらに、水や空気の学習を通して環境問題についても学んでおります。これらの学習によって、さまざまな発電設備のメリット、デメリットなどについて理解を深め、将来のエネルギー問題について関心を持つことが大切であると考えております。 次に、第４点目の環境問題は一極集中の社会システムの弊害であることも学習することが必要であると思うが、所感についてであります。環境問題は、議員御質問のとおり、社会経済システムのあり方や生活様式によっても起こる幅広い問題であると認識しております。環境問題を学習するに当たり、みずから調べ、考えるだけでなく、さまざまな方々と意見交換をしながら環境問題が社会全体の生活様式や経済活動などと密接に関連していることを理解していくことが大切であると考えております。 以上であります。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
子育て支援施策についてです。先ほどの答弁の中でも市長るる述べておられましたけれども、質問の中でも私言いましたが、かつては子供がどこのうちでもいたわけです。ですから、子供が学校終わったり、あるいは就学前の子供であっても、地域社会、集落、コミュニティとかいろんな言い方がありますが、要するに近隣の集団の中で子供を外に出せばとりあえず安心してその中で過ごせるというか、そういう社会環境があったと思うわけです。先ほどの答弁にもありましたけれども、多少落ち込んだり上がったりということはあるようですけれども、数の減少が、しかもそのスピードが余りにも早いものですから、なかなか我々の社会としてそういう子供の安心安全な居場所づくりをどうするかということがなかなか実際には追いついていないというのが現状ではないかと思います。加えて例えば学童クラブの場合は、保護者がともに仕事を持っていて、放課後子供たちの相手ができないという子供さんを中心に居場所を提供しているわけです。子ども教室の場合はそうした就労している親御さんだけではなくて、全くそういうことと関係ない子供さんを預かっているということだと思います。 １つお聞きしたいのは、この放課後子ども教室の場合、現在小千谷市で行われているのは月曜日のみだと私は理解しておりますが、その点についてはどうなのでしょう。平日ずっと放課後は月曜日から金曜日までということなのでしょうか、毎日行われているということなのでしょうか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 先ほども答弁しておりますが、月曜日ということで開設されております。
◆８番（佐藤隆一君） いろいろな問題、受け入れる体制づくりとか、財政の問題とかいろいろあろうかと思いますけれども、例えば一般の親御さんの場合、私もそうなのですが、学校から帰って先ほど言ったようにそういう地域の集団がないものですから、友達のところへ自動車で送るわけです。５時、夏だと多少遅くなりますが、６時ぐらいまで友達と宿題をやるといって持っていっているのですが、実際に何をやっているかは全くわかりませんが、一応そういうことをやっているわけです。時間になると迎えに行って、またうちで夕飯を食べるとか、そういうことをやる。恐らくどこの親御さんも同じようなことをやっていると思うのです。 最初の質問とも関連をしますけれども、そういう状況というのは正常ではないというか、現状の中でしようがなくやっていることですが、できれば子供が帰ってきたら親が就労している、あるいは就労していないにかかわらず、そういう場所をちゃんと提供していくということがやっぱり地域社会あるいは自治体の責務だというふうに私は思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 通告された質問にはお答えしているつもりなのですが、放課後子ども教室をもっとやれという、こういう趣旨でしょうか、今の再質問については。
◆８番（佐藤隆一君） そういうやり方もあるのではないかと思います。要するに現状は、先ほども言ったように、少子化に伴って子供を安心して送り出す地域社会の場所がないものですから、社会制度というか、これは国、県、自治体もそうですけれども、なかなか追いつけないというのが実際のところではないかというふうに思っております。質問の中でも述べましたが、例えば木のこんは日曜日を中心に受け入れをやっているわけです。要するにいろんな試行錯誤しながらやっているということが現状ではないかなというふうに思います。やり方として、例えば月曜日だけをさらに拡大するということもあるでしょうし、あるいは違うやり方があるのかもしれませんが、そうした事業を前に進めるという意味で、いろんなやり方があるのではないかと思います。そうした観点でこれから子育て支援事業を進めていく場合にはやっぱり必要ではないかなという趣旨で質問をしたわけでありまして、そういう観点からお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１１時２１分 休憩 午前１１時２１分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（大塚昇一君） 放課後子ども教室については、これは文科省の事業ですよね。それから、学童クラブと、それから木のこんについては、これきっと厚労省の事業になるのだろうと思うのですが、それぞれやっぱりそういった所管の関係もあって、窓口が違っていたり、いろいろありました。私どももできるだけ統一したいということでスタートは切ったのですが、やはりお金の流れとか事業の展開の仕方とか違って、またもとに戻っているという状況ですが、地域で子供を育てるとか、昔はまさに子供たちが学校から帰ってくると地域の子供たちと一緒に、子供たちの社会があって、そこで十分遊べたり、あるいはそこにいらっしゃる地域の方々がいろいろ子供たちにアドバイスをしたり、いろいろ指導をしてくださったという、そういう時代だったと思うのです。私はできればそういうことが続いていくようないわゆる社会のほうがいいだろうなとは思っておりますが、ただ現状としてはなかなかそういう状況にはないということで、国もこういう事業を立ち上げて少しずつお金を出しながらそれよりも自治体の取り組みとしてやっているわけです。ただ、小千谷市の場合は教育委員会が所管している部分は行政としてやっておりますが、そのほかの部分についてはそれぞれ民間団体が事業主体になってやっておりますので、それを支援するというスタンスです。木のこんの場合はおっしゃるように日曜日だけではなくて、ほかの日も開設しているわけです。その辺の認識はちょっと違うかもしれませんが、そういう団体とのすり合わせも含めて、どういう形がいいのかというのは今までもきっとすり合わせやってきているはずですし、これからもやっていかなければいけないことだと思います。ひとくくりに子育て支援というと余りにも幅が広くて、いろんな支援の仕方があると思うのですが、その部分については十分実施主体との連携あるいは協議が必要だというふうに思っているところでございます。 なお、教育委員会が実施している放課後子ども教室については、所管の教育長がおりますので、教育長の見解をもし必要であれば述べてもらいたいというふうに思います。
◆８番（佐藤隆一君） できれば教育長の考え方もぜひお聞きしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 子供たちを取り巻く環境は、佐藤議員さんがいた時代と当然随分変わっています。今子供たちは過ごし方も多種多様になっていまして、例えば小学校から帰ってくるとすぐ塾に行ったり、小千谷の場合はスポーツ少年団に入っている率が大変高いです。そこに行っている子もいます。また、そういうところに行かないでうちで遊んでいる子もいます。先ほどの送り迎え等のケースもあるかもしれませんが、いろいろ多種多様に子供たちの生活もなってきている。ただ、その中でやはり学童クラブというものと放課後子ども教室というのがありますので、学童クラブはそれが面倒見れない子供たちをちゃんとやりますし、私たちのやっている放課後子ども教室についてはやはり子供たちが先ほどの目的の中でいろんなつながりで学んでいく。だから、ここは今の段階では週１回というのが限度になっておりますが、ふやしていけるかどうかについてはまたいろんな予算もかかわっておりますので、考えていかなければならないです。ただ、私の考えの中では子供たちに全て与えられなければできないようなものではなくて、子供たちがいろんな環境の中で自分たちから学んで子供たちとかかわっていく、力をつけることもとても大事だなと。私は教育現場で全てが与えられなかったならば、環境を整えなかったならば過ごせないのではなくて、どんな環境でも対応できるたくましさというのが私は子供にとっては大切かなと。だから、そこら辺のバランスは大事かなと思っています。 私の考えは以上です。
◆８番（佐藤隆一君） １つ、２つお聞きしたいと思いますが、放課後子ども教室をさらに拡充していくという場合にネックになるのは受け入れ体制の問題なのでしょうか。あるいは財政問題なのでしょうか、あるいは両方かかわっているとは思いますが、その点についてお願いします。
◎教育長（松井周之輔君） 一つのボランティアの受け入れ体制といいますか、それを面倒見てくださるボランティアの方の確保というのも非常に課題になっております。また、財政的なものもあるのですけれども、この両方と言っていいと思います。
◆８番（佐藤隆一君） 先ほども言いましたように、子供、子供によって学校から帰ると塾に行ってみたり、私どもが成長した昔、かつての社会とはちょっと想像のつかないような別世界になっておりますから、一概にこうすれば問題が解決するということは恐らくないんではないかと思います。 この項目について最後の質問になりますが、窓口の一本化というふうに、表現上はこういう表現にしました。これまでの一般質問でも、そのときはたしかこども課というようなことで設置をしたらどうかというような話をしたことがあります。単に新しい課を設置をするということだけではなくて、今挙げたように、子ども教室や学童クラブや地域子育て支援事業（木のこん）といったいろんな国との関係でいうと関係する省庁が全く別になる。したがって、いろんな予算についても別になるという、こういうことになっています。であるからこそ、総合的に小千谷市としてそうした学校を離れて子供が地域社会の中で親が安心してあそこに送り出せば大丈夫だという場所をどういうふうに確保していくかというのは一つの担当課の問題だけではなくて、市の基本的な子育ての中心に据えた上で優先順位をつけて実際にはやることになると思います。そういう意味で窓口をやっぱり一本化すべきではないか。それは例えば関係する課なりが連絡調整のそういう鍵を持つ場合もあるでしょうし、市長、副市長が御多忙でしょうから、なかなかかかわりは持てないかもしれませんが、そういうところに加わってやるとか、やり方としてはいろんなことが可能ではないのかというふうに思います。一本化というのはそういう意味で今回質問をしたわけですけれども、その点について何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 先ほど住安議員の御質問にお答えしていますが、（仮称）健康・
子育て支援センターがオープンしていくわけですけれども、それに合わせて少し組織体制も含めて検討していくことにしておりますので、そういう中で今の問題も含めてどういうふうにしていくかというのは、議論はしていきたいというふうに思います。今確固たる方針で、これでいくというまだそこまでは詰め切っておりませんので、多様な議論をやっていきたいというふうに思います。できるだけ
ワンストップでいろいろ相談等に乗れるような形にしていきたいとは思っておりますが、組織の個々具体のところまでまだ詰め切っておりませんので、いずれまた御相談させていただくことになるかと思いますが、ただいま御提案いただいた部分を含めてこれからの議論の中でまた方向づけをしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆８番（佐藤隆一君） 現状は、いろいろ試行錯誤をしながら事業展開はやっているということでありますので、私もその中でいろいろなかかわり方があるとは思いますが、ぜひ一生懸命やっていきたいなというふうに思っております。 それから、２つ目の環境問題についてであります。先ほどの教育長の話の中で、施設見学で新潟東港に行かれているということでした。それはそれで別にいいのです。実際に我々の生活が今日本の発電設備でいうと火力がなければ社会生活が成り立たないという現状になっていますから、積極的にやっぱり展開をしていただきたいなというふうに思います。ただ、その中でやっぱり私どういう経過でなっているのかというようなことはよくわかりませんからお聞きするのですが、前例踏襲というか、要するに今までやっているからまたやるのだというようなことに多々陥りがちではないかと今思います。質問の中でも述べましたが、現状火力に依存せざるを得ない社会から、特に最近クローズアップされている環境問題、温暖化対策とかいろんな言い方がありますけれども、こうした大きな問題が覆いかぶさってきて、今のままで果たして持続可能なのかということがやっぱり厳しく問われているというふうに思います。今後そうした観点からいろんな施設見学ということもやっぱり十分考えられるのではないかなというふうに思いまして質問をした次第でありますが、そうした点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 議員御指摘のとおり、今環境問題を含めた環境学習、地球に優しく持続可能な例えば自然を守っていくですとか、あといろんな住みやすさですとか環境問題がいろいろかかわっております。そうした中で、子供たちには前例踏襲というよりもそのエネルギーの社会を維持していくための持続可能なことですとか環境問題のさまざまなところからさまざまな考えをやっぱり勉強していくということ、あくまでこれは新学習指導要領にのっとりながら子供たちが環境教育を学んだり、エネルギーの勉強をすることが大事であって、小千谷小学校はたまたま今回東港の火力発電所を見学しましたけれども、それはまた学年の先生方の総意によって今回はこうしようということが出ると思いますので、一応そこら辺含んでおいていただければと思います。
◆８番（佐藤隆一君） そろっと時間ですので、私の質問としては最後になりますが、子育て支援にしてもそうしたこの事業といいますか、環境学習にしても、社会生活あるいは制度が激しく変化をしている中でありますので、今までこうやっていたから次もやればいいというようなところに我々は多々陥りがちではないかというふうに思います。ただ、そうした前例に倣ってよしというところからそろっとやっぱり、国連でも持続可能という観点からいろんな社会制度等についてどうするかという見直しも始めているようでありますけれども、一番悪いのは何もしないというか、要するに今までやってきたことを踏襲してそのまま継続していけばいいという、そういう観点からやっぱり脱却する必要があるのではないかなというふうに思います。それはまず子供に求めるよりも……
○議長（田中淳君） 佐藤議員、再質問は端的にお願いします。
◆８番（佐藤隆一君） 質問の中でも書きましたが、我々が、大人がまず自覚をする、そうした観点で事業を進めるということが必要になってきているというふうに思いますので、質問というよりも私の意見でありますから、特に答弁は先ほどの中で答弁いただきましたので結構ですが、そうしたことを訴えてというか、考えとして述べまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時３６分 休憩 午前１１時４５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問３番、１番森本恵理子議員の質問を許します。 森本恵理子君。 〔１番 森本恵理子君 登壇〕
◆１番（森本恵理子君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして、２項目質問をいたします。 旧魚沼病院跡地にできる（仮称）健康・
子育て支援センター、旧
小千谷総合病院跡地にできる図書館を核とした施設、東地区にできる防災公園、市民の安心安全な暮らしのために早急に整備が求められる河川事業など、当市では向き合うべきハード整備が待ち構えている状況です。２期目の大塚市政のこの４年間で、小千谷市のこれから先何十年の姿が変わってくると言っても過言ではありません。今ここできちんと小千谷の未来を見据え、まちづくりをしていくことが、小千谷が小千谷としてあり続ける絶好の機会にもなると言えるのではないでしょうか。 そこで質問に入ります。１項目め、錦鯉といえば小千谷、の
イメージ戦略によるまちづくりについて伺います。２月７日、錦鯉を国を代表する魚、国魚に指定することを目指す議員連盟が設立されました。市の魚、県の鑑賞魚と指定され、国魚を目指す今、当市も数年前より錦鯉いっぱいのまち小千谷市を目指しているところです。 質問１点目、錦鯉を通したまちづくりとはどのようなまちづくりのイメージでいるのか、伺います。産業振興を通じ、経済活性化が図られることが重要と考えますが、あわせて錦鯉を通した観光戦略について、国内観光客、また海外観光客、両方の面から伺います。 質問２点目、国魚の指定は錦鯉人気に拍車をかけるものとなることは容易に想像されます。オリンピック開催までに錦鯉を国魚にという動きが高まる中、時間的猶予はありません。しかし、最近テレビをにぎわせている２億円の錦鯉や広島カープなどのイメージもあり、全国的には錦鯉イコール広島というイメージが強いように感じます。今このタイミングで「錦鯉といえば小千谷」というイメージを定着させるべく、より一層スピード感を持って取り組みを強めていかなければならないと思うところでありますが、見解を伺います。 質問３点目、「錦鯉といえば小千谷」のイメージ定着の一つとして、ＳＮＳによるＰＲが挙げられます。「錦鯉といえば小千谷」のハッシュタグをつくったり、また錦鯉関連の投稿には「小千谷」または「越後小千谷」のハッシュタグをつけるなど、統一した書き込みでイメージを浸透させていく必要があると感じています。現在の小千谷市のＳＮＳはあえて間口を広げるためにいろいろな部署が関与しているとのことですが、ある程度統一したハッシュタグ展開をすることで、より効果的なＳＮＳ戦略によるイメージづけができるのではと考えますが、見解を伺います。 質問４点目、現在、小千谷市内に設置されている公共サインは統一されておらず、またユニバーサルデザインへの配慮が足りないように感じます。サイン計画についてはお金がかかるため、一気にできないとの答弁もありましたが、複数のハード整備が控えている今の時期だからこそサイン計画を策定し、市民や来訪者が見やすく、またわかりやすい、小千谷らしい公共サイン整備に取り組む必要があると感じています。インター出口の錦鯉オブジェやサンプラ通りなどにある錦鯉のサインは、せっかく設置されたにもかかわらず、運転者、歩行者から見たときの視点よりもやや高いところに設置されており、気づかれにくい状況にあります。公共サインは、市民のおもてなしの心のあらわれと言われます。小千谷らしさをあらわすために錦鯉をデザインの主眼に置き、住んでいる人も、訪れる人も見やすく、わかりやすい小千谷市サイン計画策定の時期に来ていると考えますが、見解を伺います。 質問５点目、以前の答弁において、「今後もより錦鯉いっぱいのまち小千谷として輝けるように、公共施設においては錦鯉を意識していく」とありました。新図書館しかり、（仮称）健康・
子育て支援センターしかり、訪れる人たちがわくわくする施設にしていくことが市民の皆様に愛され続ける施設になると考えます。ただ新しいだけの無機質な建物では、多額のお金を投入してつくるのに非常にもったいないと感じます。来年１月にプレオープンする（仮称）健康・
子育て支援センターは、どの程度錦鯉を意識した建物になるのか、訪れる子供たちが錦鯉に親しみを持つ施設となるのか、ハード面、ソフト面、両方について伺います。 質問６点目、旧
小千谷総合病院跡地につくられる図書館を核とした施設ですが、これからの小千谷のシンボルとなるような建物になると期待するところです。小千谷の象徴となる建物に錦鯉をふんだんに取り入れることで、対外的にもアピールできる絶好の機会と考えます。５点目にもありますように、市長は「公共施設においては錦鯉を意識していく」と発言されましたが、ＰＦＩ方式を導入することでどのように錦鯉の要素を働きかけするのか、伺います。 質問７点目、世界で唯一と言われる錦鯉の里。現在では海外からの注目度が高く、また他市に同じような施設がないため、来館者数も錦鯉人気のおかげでふえ続けています。テレビを初めとするメディアに登場することも多い施設です。しかし、他市が追随する日も遠くないと思っています。オンリーワンの施設であり続けるために、また他市が似たような施設をつくってきたときに、それでも選んでもらえるような魅力あふれる施設にするべきではないでしょうか。展示方法を変更したり、建物をリフォームしたり、また場合によっては移設したり、錦鯉の里の見せ方、あり方を考え、早急に取り組むべき時期に来ていると考えますが、見解を伺います。 次に、２項目め、小児の
予防接種助成について伺います。まず、質問１点目、小児に対する小千谷市の予防接種公費助成の方針を伺います。 質問２点目、実施計画に載っているインフルエンザワクチンと同じく、任意接種であり、日本小児科学会が推奨するおたふく風邪ワクチンは、以前も一般質問で申し上げたとおり、おたふく風邪に起因する難聴を防いでくれる唯一のワクチンです。以前は1,000人に１人が難聴になると言われていましたが、最新の調査では約300人に１人の高確率で難聴になっていたとの発表がありました。おたふく風邪は、罹患すると治療方法がありません。おたふく風邪に罹患したことで一生治らない難聴になる、それを望む親はどこにもいないと思います。しかし、残念ながら公費助成の対象になっていないため、約7,000円のワクチンを２回接種するという自己負担が接種の大きな壁になっています。また、公費助成でないため重要視されず、その事実を知らない方もたくさんいます。全国的なおたふく風邪ワクチンの接種率は、３割程度と言われています。実際におたふくに罹患し、難聴になってしまったお子さんを持つ保護者の方はすさまじい後悔に襲われていると聞いています。おたふく風邪が高確率で生涯治らない難聴を引き起こすこと、そしてそれはワクチンで防げるということを周知するとともに、公費助成の対象とするべきではと考えますが、見解を伺います。 以上、２項目、前向きな答弁を期待しまして、壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの錦鯉といえば小千谷、の
イメージ戦略によるまちづくりについての第１点目、どのようなまちづくりのイメージでいるのか、あわせて観光戦略について、国内観光客、海外観光客の両方の面から伺うについてであります。現在、当市の錦鯉生産者のもとに訪れる国外からのバイヤーをはじめ、鑑賞施設である錦鯉の里には年間を通じて国外から大勢の観光客が訪れており、クールジャパンブランドとして錦鯉が注目されてきていると感じています。錦鯉を通したまちづくりのイメージは、市内の錦鯉生産者だけではなく、市民、市内の企業、団体など、多くの人から「錦鯉のまち小千谷」を認識し、自主的にＰＲ、情報発信していただけるようなまちづくりをイメージしています。 次に、錦鯉を通じた観光戦略についてでありますが、国内観光客については団体旅行が減少する一方、個人や家族等の少人数グループで旅行する傾向が多くなっていることから、錦鯉と小千谷縮や牛の角突き、へぎそばといった地域特性を生かした観光資源と結びつけたニューツーリズムや着地型観光を推進してまいります。また、海外観光客においては、現在新潟空港直行便を運航している中国（ハルピン）や台湾からの定期的な送客や誘客活動の成果もあり、平成30年度の錦鯉の里入館者は既に5,000人を超えております。引き続き、県の観光商談会や各種観光フェアでのＰＲ活動などに取り組み、広域的な観光情報の発信に努めてまいります。 次に、第２点目の「錦鯉といえば小千谷」というイメージ定着への取り組みについてであります。錦鯉が当市の東山地区を含む二十村郷と呼ばれる地域が発祥の地であることは、錦鯉の愛好家からは広く知られています。また、この地域の錦鯉は、種類の豊富さや高い品質から海外の愛好家からも一目置かれる存在となっています。平成28年度の新潟県の推計値では、海外に輸出された錦鯉出荷額約34億円のうち、新潟県は約23億円とおよそ３分の２を占め、錦鯉の原産地として確固たる地位を得ております。錦鯉の業界では、「錦鯉といえば小千谷」というイメージは浸透しているところですが、広く一般に定着するにも小千谷が錦鯉生産地のリーダー的な存在であることが大前提となります。そのために新潟県錦鯉品評会の開催や魚病対策、販路拡大への支援など、市と錦鯉生産者が連携して良質な錦鯉の生産及び出荷に取り組んでいるところです。東京オリンピック・パラリンピックに向けたという部分に関してですが、当市では平成28年度から2020年までを錦鯉ＰＲの強化月間と位置づけ、錦鯉ピンバッジの制作、庁舎前の錦鯉鑑賞池築造、錦鯉マンホールカードの作成、「るるぶ」の錦鯉特別編集版の作成、ベトナムなど海外への販路開拓事業、道路案内標識シンボルマークの錦鯉への変更、錦鯉ＰＲ用看板の制作、錦鯉いっぱいプロジェクトの実施、新潟空港、京都のホテル、新潟ふるさと村への錦鯉水槽展示など、当市独自の活動を切れ間なく実施してきているところでございます。また、長岡市との連携による雪の恵みを生かした稲作・養鯉システムの日本農業遺産認定あるいは新潟県の鑑賞魚指定など、多くの関係機関とも連携を図りながら小千谷の錦鯉が注目されるように事業を展開しております。さらに、ことしの１月からは若手職員によるタスクフォースを編成して、新たな錦鯉プロモーションの仕掛けを模索しているところです。今後も国会議員による錦鯉文化産業振興議員連盟など、錦鯉を取り巻くさまざまな動きを注視しながら、錦鯉に関するイベントの招致や首都圏での錦鯉展示などを視野に当市の独自性を発揮して、「錦鯉といえば小千谷」というイメージの定着を図っていきたいと考えております。 次に、第３点目の錦鯉関連の投稿には「小千谷」または「越後小千谷」など、ある程度統一したハッシュタグ展開をすることで、より効果的なＳＮＳ戦略によるイメージづけができるのではないかについてであります。当市では、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用した市政情報や小千谷らしい風景などの発信に努めています。インスタグラムでは、これまでも錦鯉関連の投稿の際には「錦鯉」や「錦鯉発祥の地」、「泳ぐ宝石」などのハッシュタグをつけ、イメージの浸透を図ってきているところです。今後も錦鯉関連の投稿の際には、「錦鯉といえば小千谷」のイメージ定着を意識したＳＮＳの活用に取り組んでまいります。 次に、第４点目の小千谷市サイン計画策定の時期に来ているのではについてであります。平成30年第３回定例会一般質問の際にも答弁させていただいたところですが、小千谷市を訪れる方が小千谷らしさを感じられるような統一的なデザインや色による案内表示などの公共サイン等を設置する必要があると認識しております。今後ガイドラインなどの作成も視野に入れ、統一的なデザインや色となるよう努めてまいります。 次に、第５点目の（仮称）健康・
子育て支援センターはどの程度錦鯉を意識した建物になるのか、訪れる子供たちが錦鯉に親しみを持つ施設となるのかについてであります。（仮称）健康・
子育て支援センターについては、既存建物を再利用した施設であることから、ハードについては今のところ錦鯉を意識した建物にすることは考えておりません。 次に、第６点目の旧
小千谷総合病院に整備する施設には、ＰＦＩ方式を導入することでどのように錦鯉の要素を働きかけするのかについてであります。ＰＦＩ事業のメリットである民間事業者のアイデアを生かし、施設の整備等に錦鯉の要素を取り入れることや観光振興策と結びつけ、この施設を訪れた方から錦鯉の里などの観光施設や歴史、文化施設に興味を持っていただき、その施設に足を運んでいただくような
仕組みづくりを提案していただくように検討しているところです。 次に、第７点目の錦鯉の里が魅力あふれるオンリーワンの施設としてあり続けるために、見せ方、あり方について早急に考えて取り組む時期に来ていると考えるが、見解を伺うについてであります。近年、錦鯉の里の入館者数は、新潟県の鑑賞魚指定や今までに取り組んできた観光誘客プロモーション事業及び錦鯉の里誘客促進事業の効果もあり増加しており、年間４万人を超えております。また、第１点目の質問でお答えしたとおり、海外からの入館者も平成30年度は既に5,000人を超えるなど、錦鯉の里は世界で唯一の錦鯉ミュージアムとして当市の象徴的な観光拠点施設となっています。錦鯉の里が特色ある錦鯉ミュージアムの施設であり続けることが重要であると認識しており、英語や繁体字など多言語表記のパンフレット作成や展示水槽のリニューアル、屋外鑑賞池のライトアップ、日本庭園の改修などを行ってきたところです。今後は、国のクールジャパン戦略の動向を注視しながら、鑑賞や展示方法だけでなく、稚魚の選別体験やミュージアムショップなども視野に入れた施設のあり方、見せ方について、国や県など関係する機関と協議してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目の小児の
予防接種助成についての第１点目、小児に対する当市の予防接種公費助成の方針についてであります。当市の現状は、予防接種法に定められている12種類の定期予防予防接種を無料で実施しております。任意で行われている予防接種としては、インフルエンザ、おたふく風邪、ロタウイルスが一般的ですが、現段階ではいずれにおいても公費助成は行っておりません。なお、おたふく風邪は２回の接種、ロタウイルスは最大で３回の投与で抗体が確立するとされており、国での定期予防接種化が検討されていることは御案内のとおりであります。当市は、原則として国の方針に基づき公費助成を行う考えでおります。 次に、第２点目のおたふく風邪ワクチンの予防接種の公費助成についてであります。平成29年第３回定例会において森本議員の一般質問に対する答弁でも申し上げておりますが、おたふく風邪の予防接種については法律に基づかない任意接種となっております。その当時は県内20市において公費負担を行っている市はありませんでしたが、その後魚沼市が平成30年５月より一部助成を開始したと伺っております。子供の予防接種は、種類、回数が多くなり、接種スケジュールが複雑になってきており、複数のワクチンをまとめる混合ワクチンの開発が進められています。その一つとして、国は安全が期待できる麻疹、おたふく風邪、風疹混合ワクチンの開発を進めており、当市としてはおたふく風邪を含む混合ワクチンの定期接種化を見守りたいと考えております。 以上であります。
◆１番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。 １項目めについては、おおむね前向きな答弁だったかと思います。若手職員によるタスクフォースですか、非常に期待するところですが、よりスピーディに取り組んでいただきたいと思っております。 ２項目めのおたふく風邪ワクチンについてなのですけれども、おおむね前回と同じような答弁だったかと思うのですが、おたふく風邪が５年に１回の流行期がやってきまして、もうすぐ2020年ごろにまた爆発的な流行があるであろうと言われています。今回改めて再質問しようと思ったきっかけが、実施計画に任意接種のほうのインフルエンザワクチンが載っているということで、そうであればおたふくも検討時期に入るのではないかと考えたのですが、その点インフルエンザワクチンは３年間の実施計画に載っていると。おたふく風邪についてどのようにお考えか、再度聞いてもいいでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 答弁でお答えしたとおり、基本的には国の定めたものに従うという、こういうスタンスです。実施計画の計上の際、やはりインフルエンザ、今小千谷市もインフルエンザ情報とか、どこの学校、どこの保育園がどういう状態かというのを時期になると必ず表示している。そしてまた、学校においては学級閉鎖や学年閉鎖がある、また集団感染が発生したりしているというこれが大体毎年連続してあるわけですので、そういう意味で子供のインフルエンザについては前回の久保田陽一議員の御質問にもお答えしておりますが、安全性が確保できるワクチンということを前提にしてやってもいいのではないかという結果で実施計画に計上したということでございます。 それから、おたふく風邪については、答弁でも申し上げておりますが、国において定期接種化といいますか、無償化にしようかという動きが出ているわけでございますので、国の費用負担も出てきますから、そういったものを見守りながら、きちんとした混合ワクチンですか、それが認められて接種できるようになったら対応していきたいという、こういう考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆１番（森本恵理子君） 今、国の動きのほうもわかるのですが、財政的な面で考えても、要は聴覚障がいの方を生み出すということになるわけです。もう普通にそれまで耳が聞こえていた赤ちゃんが突然しゃべれなくなったりとかということが生じてくるわけです。恐らくおたふく風邪によって聴覚障がいになってしまったお子さんに対して、これ生涯障がい者に対する助成をしていくことを考えると、ワクチンの助成をしたほうが財政的にもいいのかなと思うのですが、実際そのところいかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そういう点も含めて国において検討されているというふうに思っておりますので、ですからそういう点も含めて国の方向をきちんと見定めてから私どもは入っていきたいと、こういうふうに答弁しているわけでございます。
◆１番（森本恵理子君） 助成の面に関しては了解いたしました。 もう一点、ワクチンで防げるということを周知するという部分についてはいかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 私どもが助成するということではありませんが、そういうふうにしてできるだけ耳が聞こえなくなるお子さんを減らしていくという、そういう観点に立てばしっかりと周知していかなければいけないことだというふうに思っておりますので、これはまた答弁のとおりにやらせていただきたいというふうに思っています。
◆１番（森本恵理子君） ぜひ不幸な方を生み出さないようにお願いしたいと思います。４年間言い続けてまいりましたが、また小千谷に住む一人一人が少しでも笑顔で生活できるようにと切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ０時１２分 休憩 午後 １時１０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問４番、11番久保田陽一議員の質問を許します。 久保田陽一君。 〔11番 久保田陽一君 登壇〕
◆11番（久保田陽一君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、
ＬＧＢＴの方々への理解、対応、支援について質問させていただきます。
ＬＧＢＴとは、皆さん御存じのとおり、性的少数者の総称を言い、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとったものです。特にトランスジェンダーの概念は幅広く、心の性別と体の性別が一致しない女性から男性をＦＴＭ、男性から女性をＭＴＦと呼び、心の性別がなく、無性、中性として生きている方はＦＴＸやＭＴＸと細かく分類されます。また、これらの呼称はみずからのことをポジティブに語る用語として北米やヨーロッパで生まれ、現在では世界中で使われています。
ＬＧＢＴは、先ほどお話しした４つに限られた名称であり、その他のマイノリティーは含まれていません。最近では、
ＬＧＢＴ以外のマイノリティーとして、Ａ、同性も異性も好きにならない無性愛者であるアセクシャル、Ｑ、自分の性別や性的指向に確信が持てないまたは決めることに不安を感じている状態のクエスチョニングなどのマイノリティーがあります。 この
ＬＧＢＴを代表とする性的マイノリティー、最近は日本でも芸能人などが
ＬＧＢＴであることをカミングアウトするなど、世界中で珍しくなくなっていますが、
ＬＧＢＴに対する差別は後を絶たず、しっかりとした制度も確立されていないのが現状です。 そんな中、2017年３月、日本政府は
いじめ防止基本方針の改定を行い、
ＬＧＢＴの生徒の保護項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち、2016年には、教職員向けに
ＬＧＢＴの生徒への対応を記した手引も発行しています。 また、異性カップルと同等の権利が法的に保障されていない点も課題の一つで、2015年、東京都渋谷区議会で、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認めるパートナーシップ証明の発行が可決されたことを皮切りに、幾つかの市区町村でパートナーシップ制度が導入されるようになりましたが、いずれも条例や要綱での実施であり、法的な拘束力はありません。例えば同性パートナーへの遺産の相続権がないことや、レズビアンカップルやゲイカップルへの生殖医療の適応など、法的整備や受け入れ体制が進んでいないことも大きな課題です。 また、現在新潟日報紙にて、みずからをゲイだと公表し、
ＬＧＢＴに関する市民活動をリードしてきた文化人類学者の砂川秀樹さんが、思春期の当事者が持つであろう悩みや周囲の寄り添い方をつづった「カラフル・ティーンズ～思春期と
ＬＧＢＴ～」と題した記事が毎週水曜日に掲載されています。 そんな中、本年２月８日に、東京都文京区議会会議室にて、全国若手市議会議員の会ＯＢ会の「行政が取り組む
ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ施策 議会の立場からの再考」と題した研修会に参加。その研修会では、当時文京区職員として
ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ施策に取り組んだ日本大学危機管理学部鈴木准教授の講義や文京区議会議員で
ＬＧＢＴ自治体議員連盟を設立し、自身も同性愛者であることを公表した前田議員から、当事者の声を聞くことができました。前田議員からは、地方だからこそ
ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ施策に取り組むべきだ、地方にこのような環境整備がなされていないから東京などの大都市に人口が流出してしまうとのこと。そして、近年話題になっている生産性について、
ＬＧＢＴの方がカミングアウトをすると生産性が15％アップするとの少し驚きの話を聞くことができ、とても勉強になるとともに、小千谷市での
ＬＧＢＴの現状はどのようなものなのか興味が湧き、今回の一般質問となりました。 そして、研修時の資料、
ＬＧＢＴ関連施策の実施状況についてというアンケートを担当課である市民生活課生活安全係にお願いし、お答えをいただいたので、その結果等をもとに
ＬＧＢＴの方々への理解、対応、支援について幾つか質問させていただきたいと思います。 当市では、現在まで
ＬＧＢＴ当事者からの電話相談等がなかったことや小千谷市人権教育・啓発推進計画案の人権に関する市民意識調査でも
ＬＧＢＴに対する順位が低く、小千谷市での関心度が高くないこともあってか、担当課へお願いしたアンケートの結果はほとんどが現在実施していない、検討もしていないでした。この結果はある程度予想どおりでしたし、いたし方ないかもしれません。 しかし、電通での2018年の調査では8.9％、
ＬＧＢＴ総合研究所、日本労働組合総連合会の2016年の調査ではともに8.0％と、民間団体の調査では日本での
ＬＧＢＴは人口の約8.0％、つまり13人に１人と言われています。この８％は、本年２月末時点の小千谷市の人口３万5,652人ですと2,852人となり、決して少ない数字ではありません。 これらを踏まえ、ここで
ＬＧＢＴに対する質問の１点目、大塚市長の
ＬＧＢＴに対しての認識、見解をお聞かせください。また、小千谷市としての基本方針もお願いします。 質問の２点目、今まで当事者からの相談がなかったとのことですが、実際は相談しづらい環境、体制だったのかもしれません。そこで、市役所で相談しやすい環境整備や支援を検討する庁内体制の整備が必要だと思いますが、見解はいかがでしょうか、お答えください。 質問の３点目、
ＬＧＢＴについて市民に理解してもらうのも大事だと思いますが、対応、支援を行う職員の理解も必要だと思います。職員研修を行う予定とのことですが、いつごろ、どのような研修を行うのか、お聞きします。 質問の４点目、今後市民への啓発活動として、広報や
ホームページ等での情報発信、セミナーなどの開催も必要と考えますが、見解はいかがでしょうか、お答えください。 質問の５点目、秋田市の団体である性と人権ネットワークＥＳＴＯは、災害時における
ＬＧＢＴへの支援のあり方をまとめた冊子を作成しております。中越大震災を経験している小千谷市だからこそ、防災計画における性的マイノリティー支援の明記や避難所運営における
ＬＧＢＴ配慮の取り組みが必要と強く思いますが、見解をお願いします。 質問の６点目、教育分野について、教職員等に関連の資料等の配布は行っているようですが、研修等は実施していないとのこと。言い方は適切ではないかもしれませんが、通常学級に発達障がいの可能性がある児童は約6.5％程度の割合と言われている中、それと同程度の
ＬＧＢＴについても学校関係者への研修や児童・生徒への教育も必要と思いますが、教育長の見解はいかがでしょうか。
ＬＧＢＴ関連のいじめにも考慮し、検討が必要と思いますが、お考えをお願いします。 質問の７点目、小中学校において、当事者の児童・生徒にトイレや更衣室の使用、制服の着用など、現状どのような配慮や取り組みがなされているのか。また、配慮を求める声や要望を受けた場合にはどのように考え、対応するのか。また、児童・生徒から相談があった場合、対応するのは担任なのか、養護教諭なのか、スクールカウンセラーなのか、誰なのでしょうか。また、学校や教育委員会だけで対応、支援を行うのか。市民生活課との連携はどうなるのか、お答えください。 最後になります質問の８点目、東京都渋谷区や先日研修で訪れた文京区、福岡市や大阪市など、現在全国の11の自治体で導入されているパートナーシップ制度。現状では、ほとんどが大都市での導入に至っています。しかし、本来は地方で導入しなければならない、人口流出の歯どめにもなると当事者からの生の声を聞いておりますこのパートナーシップ制度に対する市長の見解と小千谷市での導入の可能性をお答えください。 以上で私の質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 久保田陽一議員の御質問にお答えいたします。 なお、第６点目及び第７点目については、教育長が答弁いたします。
ＬＧＢＴの方への理解、対応、支援についての第１点目、市長の
ＬＧＢＴに対する認識、見解は、また小千谷市としての基本方針はについてであります。平成29年に実施しました人権に関する市民意識調査では、調査にもあらわれているとおり、
ＬＧＢＴに関する理解は高くないものと認識しております。今年度策定した小千谷市人権教育・啓発推進計画に基づき、
ＬＧＢＴを含めた人権に関する周知と啓発を進めてまいります。 次に、第２点目の市役所で相談のしやすい環境整備や支援を検討する庁内体制の整備が必要ではについてであります。当市では、
ＬＧＢＴだけでなく、人権に関する相談は市民生活課が窓口となっております。今後は、面談に限らず、電話やメールなど相談者に配慮した対応に努めるとともに、関係課や関係機関と連携してまいりたいと考えております。 次に、第３点目、対応、支援を行う職員の理解も必要、職員研修を行うとのことだが、いつごろ、どのような内容で行うのかについてであります。小千谷市人権教育・啓発推進計画では、市職員に対する人権意識の向上に取り組むこととしております。担当職員につきましては、県等が行う研修に参加し、知識の習得に努めます。また、他の職員につきましても、時期等の詳細は未定ですが、
ＬＧＢＴを含めた人権研修の開催を考えております。 次に、第４点目の市民への啓発活動として、広報や
ホームページ等での情報発信、セミナーなどの開催も必要と考えるが、見解はについてであります。市民の中には、
ＬＧＢＴを知らない人もいると思われます。また、知っていても誤った知識や理解不足等により、差別やいじめにつながることも考えられることから、正しい情報を
ホームページ等でお知らせするとともに、セミナーの開催につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、第５点目の防災計画における性的マイノリティー支援の明記や避難所運営における
ＬＧＢＴ配慮の取り組みが必要と強く思うが、見解はについてであります。避難所運営においても、
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方への配慮も必要であると考えます。当市の地域防災計画への掲載や避難所運営における支援方法については、国、県等の関係機関や関係団体等の取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。 次に、第８点目のパートナーシップ制度に対する市長の見解と小千谷市での導入の可能性はについてであります。パートナーシップ制度は、婚姻制度と違い、法的拘束力はありませんが、この制度により、民間ではサービスが受けられる動きが一部で出てきていると伺っております。現段階において当市で導入する考えはありませんが、今後導入した自治体の効果や県内他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 久保田陽一議員の御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴの方々への理解、対応、支援についての第６点目、学校関係者への研修や児童・生徒への教育も必要と思うが、教育長の見解はについてであります。各学校においては、関心のある教員が
ＬＧＢＴに関する研修に参加して、そのときの資料を学校内で回覧したり、養護教諭や道徳主任が
ＬＧＢＴ関連の資料を配付し、情報提供する程度です。
ＬＧＢＴへの対応は、市教育委員会としましても配慮しなければならない課題であると認識しておりますが、教職員の研修につきましては今後学校現場と相談しながら検討してまいりたいと考えております。児童・生徒に対しては、
ＬＧＢＴに特化することなく、人権尊重の理念である自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるよう、これからも人権教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、第７点目の小中学校において、どのような配慮や取り組みがなされているのか、配慮を求める声や要望を受けた場合はどのように考え、対応するのか、児童・生徒から相談があった場合、誰が対応するのか、学校や教育委員会だけで対応するのか、市民生活課との連携はについてであります。各学校においては、
ＬＧＢＴに対する特別な対応策はしておりませんが、児童・生徒から
ＬＧＢＴに対する配慮を求める要望等があった場合は、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が相談に乗り、児童・生徒の心情に十分配慮できるよう支援してまいりたいと考えております。また、個別の状況によっては、必要に応じて関係する行政機関や医療機関などと連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（久保田陽一君） 答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 職員の研修について、県の研修に参加させたり、また今後開催予定というお話でしたが、その開催予定の研修は今年度にやるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そのように考えているところでございます。
◆11番（久保田陽一君） 失礼しました。新年度について教えてください。
◎市長（大塚昇一君） 申しわけありません。今年度はもう終わりますので、新年度において実施したいと考えているところであります。
◆11番（久保田陽一君） では、新年度入ったらしっかりと研修をしていただきたいと思っております。 市民への啓発として、
ホームページのお知らせ、またセミナーも検討ということで、前向きな答弁でありがとうございます。また、その相談をするに当たって市民生活課で相談するというのがわからない人もいると思いますので、
ホームページへも正確な情報を発信するということをおっしゃっておりましたが、どこで相談したらいいかというのも含めて
ホームページや広報等で啓発をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そのように対応していきますし、今小千谷市の人権教育・啓発推進計画がパブリックコメントも終わって、印刷に入っておりますが、この中でもきちんと窓口をしっかりと書き込んでございますので、そこに問い合わせをいただきたいと思います。
◆11番（久保田陽一君） 教育長に教育分野についてお願いしたいと思います。 先ほど学校関係者への研修、今後学校と相談してということですが、今現状学校また教職員はこの
ＬＧＢＴに対しての認識はどの程度持っているのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 詳しいところはつかんでおりませんけれども、そんなに職員がこれに対して認識をそれぞれ深めているかどうかについてはちょっと判断はできませんが、私の今思うところではそんなに理解が進んでいるかというと、ちょっとそこは定かではないと思っております。
◆11番（久保田陽一君） 余り認識が高くないという部分だと思いますが、そうとなるとやはりいじめにもつながる部分があると思います。学校との相談ということですが、教育委員会からもそういった部分を含めて改めてお話をしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 校長会や養護教諭の会等もあります。そうした中から、よく養護の先生方ですとか校長会と相談をして、やはりこれが深める必要があると、今後ですね。今後多分そうなるかなと思うのですけれども、よく学校現場等の声を聞きながら教育委員会として取り組んでいきたいなと思っておりますので、早速やるかどうかについてはちょっと今お答えできかねます。済みません。
◆11番（久保田陽一君） しっかりとお話ししていただいた中で、少しでも教職員の方も意識を高めていただければなと思います。 また、児童・生徒に対しての教育は人権教育の中でやっていくということですが、この人権教育の中身的な部分で、
ＬＧＢＴに関する部分もしっかりあるでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 今学習指導要領の中では、この
ＬＧＢＴに関するものは一切取り上げられておりません。したがって、これに特化するということについては職員も、これをしっかり学ばないうちは、少しまだナイーブな問題でもありますし、また中学生や小学生においてはきっと先ほどのパーセンテージでも思春期のころはまだそんなに本人が自覚できない部分もあるかなと、私の勉強した範囲の中では。そうなりますと、そこら辺の問題もありますので、今の中では学校教育の中でこれに特化するということは考えておりません。ただ、人権教育が一番大事な視点でありますので、先ほど答弁したとおり、どんな人もやはり相手を大切に思うということはもう基本ですので、そこはしっかりと取り組んでいきたい。人権教育をしっかり推進していきたいと思っています。
◆11番（久保田陽一君） 教職員に対してはいろいろな資料が配られるということなので、しっかりと児童・生徒にもそういった部分が伝わるように教育をしていただきたいと思います。 あと、小中学校での配慮という部分について、今まで教育現場の中でこういった話が出たことがあるのかどうか、教育長の中でわかる範囲でお願いします。
◎教育長（松井周之輔君） 今までの中では、こういう声や要望は上がっておりません。
◆11番（久保田陽一君） 私がちょっと聞いたところですと、教育懇談会の中でそういった部分の制服の話が出たということもちょっと聞いたのですけれども、一切聞いていないですか。
◎教育長（松井周之輔君） 制服のことについて、別な意味での制服のことはちょっと聞いたのですけれども、これに関しての制服とは私の中では認識はしておりませんので、ちょっとそこら辺詳しくわかりません。
◆11番（久保田陽一君） もし当事者から相談を受けた場合は、担任なり、養護教諭、またスクールカウンセラー、一丸となって対応する、またそれ以外の部分に関しては担当の市民生活課と連携をしながら対応、支援をしていくということでよろしいでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 当然そういう声や要望が上がった場合には、その子の心情を十分配慮して、例えば直接言ってこれなくても、電話相談等もやっておりますし、教育相談もやっております。だから、いろんなところの窓口に上がってきた場合には、丁寧に対応したり、そこら辺は市民生活課や行政機関と連携して取り組むことはもう間違いありません。
◆11番（久保田陽一君） 当事者が相談するということは、かなり勇気が要ることだと思います。また、対応した方の発言、言葉によって傷ついて、将来に左右される部分があると思いますので、その点は教育委員会としてもしっかりと考えながらまた対応していただきたいと思います。 では、最後に、防災計画、また避難所運営に関する部分、先ほど国や県を参考にするとおっしゃっていましたが、参考にした中で明記が必要ならば今後検討した中で明記や配慮が取り組みがなされるということでよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） もちろんいわゆる県の防災計画の中にその文字が書き込まれれば私どもも書いていくことになるだろうと思いますし、ただあらゆる人たちに配慮するのは防災上はもう当然のことですから、あえて書き込まなくても全てのそういったものについては配慮していくということになろうかと思います。ただ、対応についてはなかなか難しい部分もたくさんあるかと。現場においては災害時とか特にそうなのですが、難しい部分もあろうかと思いますが、それはお互いの協力の中で乗り越えていくべきことかなというふうに思っております。
◆11番（久保田陽一君） 昨今いろんな大災害が起こっております。その中で、災害が起こるたびに避難所関係の運営は年々非常によくなっていると聞いております。その中で、私研修受けたときに鈴木准教授からやはり避難所関係はかなりそういった部分しっかりと考えて運営していかなければならないという話聞いておりますので、最初の質問の中で話もしましたが、中越大震災を経験している小千谷市だからこそまたしっかりとしたそういった明記、また運営に取り組んでいただければと思いますので、市長も考えていただければなと思います。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次に、質問５番、５番佐藤栄作議員の質問を許します。 佐藤栄作君。 〔５番 佐藤栄作君 登壇〕
◆５番（佐藤栄作君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして質問いたします。 働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律が2018年（平成30年）７月６日に公布され、2019年（平成31年）４月１日から施行されます。 その内容は、３つの柱になっていて、１つ、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、働き方改革に関わる基本的な考え方を明らかにするとともに、国は改革を総合的かつ継続的に推進するための基本方針を定めることとする。 題目と目的規定等の改正では、労働施策を総合的に講じることにより、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実、労働生産性の向上を促進して、労働者がその能力を有効に発揮することができるようにし、その職業の安定等を図ることを法の目的として明記する。法律の題名を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」とするとしており、労働者は職務及び職務に必要な能力等が明らかにされ、これらに即した公正な評価及び処遇、その他の処置が効果的に実施されることにより、職業の安定が図られるように配慮されるものとすることを加えております。 国の講ずるべき施策では、労働者の多様な需要に応じた職業生活の充実に対応し、働き方改革を総合的に推進するために必要な施策として、現行の雇用関係の施策に加え、次のような施策を新たに規定する。 労働時間の短縮、その他の労働条件の改善、雇用形態または就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の普及、仕事と生活（育児、介護、治療）の両立があります。 事業主の責務では、事業主の役割の重要性に鑑み、その責務に対応したものを加えており、基本方針の策定では、国は労働者がその有する能力を発揮することができるようにするために必要な労働施策の総合的な推進に関する基本方針を定める。基本方針に盛り込む他省庁と連携すべき取り組みについて、厚生労働大臣から関係大臣等に必要な要請を行うことができるとし、厚生労働大臣は基本方針の案を作成するに当たっては、あらかじめ都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聞かなければならないとなっております。 ②、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現とともに、時間外労働の上限については、月45時間、年360時間を原則として、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を上限に設定する。中小企業における月６時間超の時間外労働に対する割り増し賃金の見直し、月６時間を超える時間外労働にかかわる割り増し賃金率50％以上について、中小企業への猶予措置を廃止するとしております。 一定日数の年次有給休暇の確実な取得として、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、５日について毎年時季の指定をして与えなければならないとする。（労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない）。 労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。労働安全衛生法の改正であります。 フレックスタイム制の清算期間の上限を１カ月から３カ月に延長する。また、制度の対象者については、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主はその者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。 勤務間インターバル制度の普及促進では、事業主は前日の終業時刻と翌日の始業時間の間に一定時間の休憩の確保に努めなければならないとする。 ③、働き方改革実行計画に基づき、以下に示す法改正を行うことにより、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に不合理な待遇差の実効ある是正を図ることとする。 正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化する。 有期雇用労働者については、正規雇用労働者と、①、職務内容、②、職務内容、配置の変更内容が同一である場合の均等待遇の確保を義務化する。 派遣労働者については、①、派遣先の労働者との均等、均衡待遇、②、一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化する。 短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等に関する説明を義務化する。 行政による履行確保及び裁判外紛争解決手続の整備をする。以上が働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要であります。 さて、小千谷市でも、小千谷市人材育成方針があります。その中には、人材の育成の目的は住民福祉の向上です。しかし、どんなにすばらしいサービスでも、その効果を左右するのはやはり人です。人材を育てる環境やシステムを整備することで、みずから能力向上に努め、自己成長できる職員を育てることが組織としての人材育成の目的であると考えます。 人材育成の必要性については、①、住民ニーズの高度化、多様化への対応、②、地域主権への対応、③、行財政改革の推進とあります。 求められる職員像として、小千谷を愛し、市民と協働しながら、情熱を持って果敢に行動する職員であります。 小千谷市職員としての基本的な心構えと姿勢については、みずから市民のために公共の責務を担い、これを果たすという全体の奉仕者の自覚を常に認識しなければなりません。日ごろから士気やモラル意識を高め、目的意識と情熱を持って職務に当たることが求められています。 市民との協働関係を築くために、行政運営の透明性や公平性を確保するとともに、政策や事業の内容、目的、意思決定のプロセスについて、市民の理解と参加意欲が高まるよう丁寧な説明に努めることが必要です。公務員は、行政のプロフェッショナルですので、職員は単に業務をこなすだけではなく、職務を遂行するには広い知識と能力を身につける必要があります。人材育成の効果を高めるために、みずから学び、成長しようという自学の意識を持つことが大切です。 政策の企画立案及び実施に当たっては、効果的な実施の実現に向け、机上の理論だけでなく、積極的に現場に出向いて事情を把握するなど、地域住民や関係者の意見を十分に聞く姿勢が求められます。 職員に求められる特に重要な基本能力として10の能力があります。①、課題発見、解決能力、②、判断力、適応力、③、自己管理能力、④、政策形成能力、⑤、業務遂行、管理能力、⑥、交渉力、折衝力、⑦、コミュニケーション能力、⑧、法務能力、⑨、情報発信能力、⑩、自己啓発能力、以上が求められる10の能力です。 小千谷市では、仕事改善報告を職員の意識改革や組織的な事務改善の取り組みについて実施しています。資料は、平成19年から平成30年の件数が記載されています。平成19年が169件、平成20年が90件、平成21年から27年は30件から60件でしたが、平成28年171件、平成29年377件、平成30年470件と近年は増加しています。 平成30年の仕事改善の取り組み受賞件数は、誰でもすぐ取り組める簡易な改善部門で５件、担当部署における業務改善部門で５件ありました。このような取り組みをしている近隣市町村はありません。小千谷市人材育成基本方針が職員に浸透していると感じております。 そこで、質問の第１点目、小千谷市は働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律について、どのように対応をしていくのかをお伺いいたします。 質問の２点目、新規採用職員の研修で特に力を入れるところがあったら教えてください。 質問の３点目、人事異動での担当者間の引き継ぎ作業は、誰がその仕事を担当してもすぐ対応できるような状態になっているのかをお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わらせていただきます。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 １時５４分 休憩 午後 １時５５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。発言の訂正
◆５番（佐藤栄作君） 「中小企業における月６時間超の時間外労働に対する割り増し賃金の見直し、月60時間」のところを「６時間」と言ったので、「60時間」に訂正させてもらいます。よろしくお願いいたします。済みませんでした。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律の対応についてであります。御質問のとおり、働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律が平成30年７月６日に公布されました。その大きな目的としては、日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などの課題に対応するために、生産性の向上を図るとともに、就業機会の拡大等が挙げられています。当市役所としても、魅力ある職場づくりを進めることで職員が意欲を持ち、その能力を存分に発揮でき、それが
市民サービスの向上につながるものと考えます。地方公務員には一部適用されないものもありますが、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得については、率先して取り組みを行う必要がある項目となります。時間外労働の上限規制については、今議会に上程しております小千谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正条例案が議決された後、小千谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則において、法律で定める月45時間、年360時間を原則とした内容を定めることとしております。また、年次有給休暇の確実な取得については、年５日以上の自発的な取得を職員に対して周知することはもちろん、職員が職場への配慮やためらい等のため取得しにくい状況がないよう、所属長に対しても働きかけてまいります。 次に、第２点目の新規採用職員の研修についてであります。新規採用職員研修としては年２回、年度当初と採用後半年程度経過後に実施しています。年度当初の研修は小千谷市の職員になるに当たっての重要な研修と位置づけており、公務員としての自覚と意識の確立を図ることに力を入れております。採用後半年経過後の研修は、中越大震災の経験や教訓、また中山間地域の実態を学ぶ研修を実施しており、それらを通して今後小千谷市の職員として困難な課題にどう取り組んでいくのか考える点を重視しています。 次に、第３点目の人事異動の引き継ぎについてです。通常４月に人事異動を行っておりますが、業務は係単位で行われており、前任者は引き継ぎ書を作成し、それに基づいて後任者に引き継ぎを行い、異動しても滞りなく業務が行えるよう情報を係全体で共有しております。
◆５番（佐藤栄作君） 働き方改革についてメリットとデメリットがあると思うのですけれども、そういうところはちょっと認識あるかどうか伺いしたいのと、例えばデメリットがあるとしたらその対応についてはどうするかをお伺いいたします。
◎市長（大塚昇一君） 通告をいただいておれば答弁用意しておるのですが、今答弁用意しておりません。ただ、こういう法律に基づいて我々仕事をしていくわけですから、メリット、デメリットというよりはその法律をしっかり遂行し、それに基づいた対応をしていくというのが我々の役割だというふうに思っております。
◆５番（佐藤栄作君） 小千谷市人材育成基本方針の中に職員に求められる特に重要な基本能力として10の能力がありますが、どのように能力を高めるというか、何か研修とかをやって能力を高めるのでしょうか。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時０１分 休憩 午後 ２時０３分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆５番（佐藤栄作君） 通告にないことを御質問いたしまして、まことに済みませんでした。なかなかこれ難しい問題だと思います。私の質問はこれで終わりますが、当小千谷市の職員の能力は県内でも結構上位にあると思いますので、今後も内外の研修で能力の向上に努めてくださるようお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。済みません。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時０４分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問６番、９番
長谷川有理議員の質問を許します。 長谷川有理君。 〔９番 長谷川有理君 登壇〕
◆９番（長谷川有理君） 私は、さきに通告しました３項目について質問いたします。 まず、１項目め、女性も男性も多様な暮らしや働き方ができる公平・公正な社会へについて伺います。日本の複数の大学の医学部が公平、公正であるべき入学試験で男子を優遇し、女子を不利に扱った不正入試を行っていたという不正入試問題の発覚から半年がたとうとしています。 同時に、日本の女性議員比率は193カ国中165位、女性閣僚比率は188カ国中171位の低さと、政治の世界では日本はＯＥＣＤ諸国中、最も男性占有率が高いとの報道や日本の男女間の賃金格差はＯＥＣＤ加盟国の中で３番目に大きく、男性の正規雇用率が女性より高く、雇用主が提供する研修制度や福利厚生を男性のほうがより多く利用でき、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇することと関連していると言われています。 そんな中で、現在政府の統計不正が発覚し、2018年の実質賃金は大半でマイナスであったとされ、また30代、40代の金銭感覚についての意識調査2019（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）によると、30歳から49歳の貯蓄ゼロの割合は26.2％に上昇し、30歳から49歳の貯蓄ゼロから50万円未満が全体の47.7％と全体の約半数に達しているとのこと。昨今の学生の親世代の厳しい経済状況が浮き彫りになっています。 さらに、先日大学生のグループが、学費、奨学金に関する実態調査の結果と、いわゆる高等教育無償化法案の提案についての記者会見を行ったこともニュースになりました。同時に、学生のバイト収入が過去最高になったという報道もあり、つまり親の力だけでは学費、生活費を払えない、奨学金を借りるのは不安、学生が勉強に集中できていない、学生は皆学費が高いこと、奨学金という名の借金をせざるを得ないことに苦しんでいる等との報道が連日なされていることも最近の特徴です。 「「女の子だから勉強しなくてよい」の弊害は、男女間の賃金格差や指導者層における男性への偏りだけではなく、ひとり親世帯の高い貧困率にもあらわれている」と教育経済学者が言うように、今後落ち込んだ日本の実質ＧＤＰを押し上げていくには、力を発揮できていない、自分の能力の限界まで努力する自由のない女子に投資することこそがいかに有効なことかは一目瞭然です。 そこで、東京小千谷学生寮について、２点質問いたします。１点目、東京小千谷学生寮へいまだ女子学生が入寮できていないことは、不公平ではないでしょうか。違法ではないでしょうか。学生寮の空き部屋がまだまだ多かった過去には、小千谷からの見学ツアーを開催し、女子学生も参加していたりもしていますが、結果として入寮できていません。女性の入寮希望者がいれば今後入寮できるのか、見解をお聞かせください。 次に、２点目、状況の是正として、行政としてどう取り組むのか伺います。企業の女子入寮拒否は認められないことが、住宅の貸与に対する行政解釈として出ています。例えば企業の独身寮に男性しか入寮していないなど、独身者に対する住宅の貸与が男性のみに限られるとされている場合に差別解消のための措置が必要であり、具体的には男性寮や世帯用住居に女性独身者も入居できるようにすることや女性寮の建設または住宅の借り上げにより、女性独身者にも住宅を貸与することができるようにすることなどが考えられるものと行政解釈されています。また、東京大学が2017年度から女子学生向け家賃補助制度を開始するなどといった仕組みも考えられると思いますが、行政として状況の改善方法をお聞かせください。 次に、２項目め、旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の
アスベスト処理について伺います。旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院建物、両施設からアスベストが使用されていることが判明し、解体の期間が延び、跡利用の事業開始が両施設とも当初の予定よりも半年ないし１年おくれることになったのは周知のとおりです。また、議会において、両病院の統合による跡地の説明などでも、過去旧
小千谷総合病院、旧魚沼病院の建物のアスベスト使用は確認できない、ないと聞いているとの説明でした。 2017年６月議会の一般質問で、私は「公益財団法人
小千谷総合病院、ＪＡ新潟厚生連魚沼病院の建物について、アスベスト使用の実態はないのでしょうか。市として調査、把握しているのか伺います。特に耐震基準を満たしていない公益財団法人
小千谷総合病院の東棟、西棟など、また建築年数が古い魚沼病院の第１、第２病棟等の解体があるとしたら、そしてその建物にアスベストが含有されていれば、周辺市民への影響を考え、厳重な飛散防止の封じ込めをしつつの解体作業になるかと思いますが、実態をお聞かせください」と質問しました。 これに対する市長答弁は、「公益財団法人
小千谷総合病院、厚生連魚沼病院の建物についてアスベストの使用の実態はないのか、市で調査、把握しているのかについてであります。公益財団法人
小千谷総合病院の建物については、市で調査はしておりませんが、法人が調査した結果、アスベストが使用されている箇所があるものの、暴露の危険性がなかったことから除去せずに隔離していると聞いています。厚生連魚沼病院の建物については、現在も厚生連の所有不動産であるため、市では調査は行っておりません」とのことでした。両建物ともに市の所有となるや否や、ふたをあけてみればアスベストはあったというのが現実です。 そこで、６点質問します。１点目、旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の建物にアスベストが含まれていたことが判明しました。市は譲渡されるまで議会に対してないと説明してきたが、なぜアスベストがあったのか、譲渡されるときに判明できなかったのはなぜか、お聞かせください。 ２点目、民間の所有施設なので、市は調査は行っていないとの答弁が過去ありましたが、平成20年５月、平成20年10月、平成21年12月、平成22年２月と厚労省が新潟県を経由し、病院のアスベスト使用実態調査が行われていますが、譲渡に当たりそうした結果は共有されていなかったのか、お聞かせください。 ３点目、大震災等が起こると倒壊した古い建物から大量の粉じんやアスベストが飛散するおそれがある場合があると中越大震災時においてもアスベスト暴露問題がクローズアップされ、市も課題を認識して建設課等でも専門機関から指導を受けたり、問題意識を共有してきた経過があります。そうした中で、中越大震災で被災し、建築年数も古かった旧
小千谷総合病院のアスベストへの認識はなかったのか、お聞かせください。 ４点目、旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の
アスベスト処理額と補填、補償は誰が負うのか、お聞かせください。旧
小千谷総合病院の解体に伴う建物の
アスベスト処理は、公益財団法人が解散しておりますので、全て当市が負担し、旧魚沼病院は施設譲渡の際に危険物の処理がある場合は厚生連が負担するとの約束ができていると伺っていますが、市長から明確に具体的金額や補填、補償をお聞かせください。 ５点目、今後の市内の公共施設の解体時にアスベスト対策が必要な建物はあるのか、お聞かせください。現在の市立図書館や健康センター、わんパークなどの施設や跡地利用にもかかわります。どのように把握されているのか、お聞かせください。 最後に、６点目、公共施設だけではなく、民間においても
アスベスト処理の課題はあります。アスベストの飛散による環境汚染を防止し、市民の健康維持を図るためにも、市内の空き家等でのアスベスト対策をきちんと市が指導できているのか、今後する予定はあるのか、とても重要だと考えます。県内他市においても、アスベスト含有を調べる調査への補助を新潟市、柏崎市、燕市、見附市、佐渡市、魚沼市がしており、アスベスト除去への補助に対しては新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、見附市、佐渡市、魚沼市が行っております。市内における旧
小千谷総合病院、旧魚沼病院といった建物にもアスベストが使われていたのですから、同年代の建物で民間にも使われていない保証はありません。当市も補助制度を創設すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ３項目め、10連休時の
市民サービスについて伺います。ことしのゴールデンウイークは10連休となりますが、長期の旅行やレジャーなどが楽しめるのではないかとする一方で、企業活動や医療、公的サービスがストップする影響を懸念する市民の方も多いです。戸籍などの手続、年金、子育て支援、福祉、ごみ処理や公共施設の運営など、行政が提供しているサービス全般、行政サービスが10連休でどのような影響を受けるのか、祝日法が定められた1948年以来最長の連休ですので、市民にとっては未知数なことも多いのではないでしょうか。いざ10連休になって混乱する市民の方が出ないように、事前の対応策や周知をしっかりと行っておく必要があると考えます。 そこで、当市における10連休時の
市民サービスについて３点伺います。１点目、連休中に働く親が子供を預ける場所がないのではないかと懸念されています。全国的にも保護者の声や他自治体の動向を見ながら、休日保育や一時預かりを行うなど受け入れ体制を整備しようとしています。また、政府も需要を見越して、連休中の一時預かりや休日保育に加算をつけるとの報道もなされています。10連休中の保育、学童、放課後デイの体制をどのように整えるのか、当市の対応をお聞かせください。 ２点目、10連休中は医療機関の多くが休診して、必要な医療を受けづらくなることが懸念されます。
小千谷総合病院では10連休を避け、４月30日火曜日と５月２日木曜日は平常どおり外来診療を行い、６月14日金曜日と７月26日金曜日を振りかえ休日にすることを昨年12月26日に告知しておりますが、他市町村では地域の医療機関で交代で患者を受け入れるなど工夫されているようです。どのような体制整備を行うのか、当市の現状と対応をお聞かせください。 ３点目、行政サービスとして、ごみ収集、児童虐待等の通報、相談窓口、公共施設や社会体育施設の開館や使用料などの支払い、連休中の緊急事態が発生した際の職員参集体制等どのように対応を行い、また10連休中の行政サービスをどう市民に周知するのか、お聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問させていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの女性も男性も多様な暮らしや働き方ができる公平・公正な社会へについては、教育長が答弁いたします。 第２項目の旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の
アスベスト処理についての第１点目、旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の建物にアスベストが含まれていることが判明した。市は議会に対してないと説明してきたが、なぜアスベストがあったのか。譲渡されるときに判明できなかったのはなぜかについてであります。これまでアスベストがないとの説明は行っておりません。答弁としては、これに尽きるわけでありますが、念のためこれまでの経過を説明いたします。 関係法令では、建物の解体を実施する際には事前のアスベスト調査が定められており、今回建物を解体するに当たり旧
小千谷総合病院の調査を行ったところ、解体する際に対策が必要なアスベストの存在が確認されたところです。 両施設におけるアスベスト問題については、平成29年第２回定例会で長谷川議員の御質問にお答えしており、その内容は旧
小千谷総合病院については、法人が調査した結果、アスベストが使用されている箇所があるものの、暴露の危険性がなかったことから、除去せずに隔離している。また、厚生連魚沼病院の建物については、当時厚生連の所有不動産であることから、市では調査を行っていないと申し上げたところであります。 旧魚沼病院については、その後３回の議員協議会で、取得、新館棟の整備計画、本館棟の解体について協議をさせていただき、３回目の協議において外壁塗材にアスベストが含有していることと、その工法や工事期間等をお話ししたところであります。 また、旧
小千谷総合病院については、平成28年から４回にわたる議員協議会において、残余財産の寄附、跡地整備計画、借地部分の用地取得、跡地整備事業における基本計画及び事業手法について協議をいただきましたが、平成28年６月の寄附の協議で、使用箇所はあるが、隔離しているとの答弁を職員がしたほかは触れておりません。 なお、平成30年第１回定例会連合審査会の際に、議員の御質問に対して職員が、現状において飛散性の高いアスベストはないとの答弁をしたと聞いております。以上のことから、御質問のような市議会に対して、ないとの説明を行ったことはありません。 両施設の建物から解体前に行った調査で検出されたアスベストは、旧
小千谷総合病院の隔離されたもの以外では、外壁塗材と建築部材に含有する固定したアスベストで、通常建物を使用する際には支障とならないもので、取り壊しの際に法律で定められた処理が必要となるものです。 旧魚沼病院の譲渡協議の際は、一般の譲渡協議と同様にこの点も考慮して協議を行い、平成29年12月の不動産譲渡契約締結の際に、取り壊しに伴い発生するアスベスト調査及び対策措置費用を新潟県厚生農業協同組合連合会が全額負担することとしています。 旧
小千谷総合病院については、合併に伴う公益財団法人の解散には残余財産の処分が必須条件であり、２つの病院の統合問題と一体化した課題であったことから、残余財産の寄附を受けたものであります。 次に、第２点目の病院のアスベスト使用実態調査が行われているが、共有されていないのかについてであります。病院のアスベスト使用実態調査については、新潟県から各施設管理者へ照会され、直接回答されていることから、その手順においては共有することはありませんでした。 次に、第３点目の旧
小千谷総合病院のアスベストの認識はなかったのかについてであります。旧
小千谷総合病院のアスベストに対する認識については、第１点目でお答えしたとおり、公益財団法人
小千谷総合病院が厚生労働省及び新潟県の指導により調査を行い、関係法令の基準に基づき病院施設として平成29年３月まで適正に運営がなされたものと認識しております。 次に、第４点目の旧魚沼病院、旧
小千谷総合病院の
アスベスト処理額と補填、補償を誰が負うのかについてであります。旧魚沼病院については、事前調査費を含めた
アスベスト処理費は今のところ約9,800万円を見込んでおり、第１点目でお答えしたとおり、新潟県厚生農業協同組合連合会が全額負担いたします。旧
小千谷総合病院については、事前調査費を含めた
アスベスト処理費は今のところ約２億5,000万円を見込んでおり、市が全額負担いたします。 次に、第５点目の今後の市内の公共施設の解体時にアスベスト対策が必要な建物はあるのかについてであります。平成17年度に総務省及び新潟県の指導による飛散のおそれのある吹きつけアスベスト等の使用実態調査が行われ、市内４施設で飛散のおそれがあることから、飛散防止対策を行っているというふうに伺っているところでございます。平成18年以降、アスベスト対策に関する関係法令が順次改正され、アスベストの含有基準の見直しや解体時の事前調査が義務づけられました。解体時の対策の必要性については、これら関係法令に基づく事前調査結果に基づき判断することとなります。 次に、第６点目の市内の空き家等でアスベスト対策をきちんと市が指導できているのか、その予定はあるのか、市の補助制度を創設すべきについてであります。新潟県においては、平成17年度以降、不特定多数が利用する一定規模以上の民間建築物に対し、吹きつけアスベスト等に対する使用実態調査を行うとともに、アスベスト台帳の整備を進めてきました。平成30年度においては、当市にもアスベスト台帳の情報提供がなされる中で、調査対象を拡大し、再調査が実施されました。市では、再調査の実施にあわせてアスベスト使用に関する注意喚起の文書を配布し、周知を図ったところであります。 また、新潟県では、平成30年10月26日に新潟県アスベスト対策関係団体会議が組織され、平成31年２月28日にはアスベスト対策研修会が開催される中で、調査結果に基づく業界団体への情報提供や解体時の留意事項等の周知があったところであり、今後も新潟県と連携し、必要に応じ市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 解体時の補助制度については、国の交付金による支援措置の活用が可能となる2020年度までに調査結果に基づき解体を実施する所有者の意向を確認する中で検討したいと考えております。 次に、第３項目めの10連休時の
市民サービスについての第１点目、10連休中の保育、学童、放課後デイサービスの体制をどのように整えるかであります。今般の10連休においては、通常の休日等で勤務を必要としない保護者であっても、休日が長期にわたることから出勤が必要となる場合が想定されます。 市立保育園では、このような保護者の子供に対応するため、２カ所程度の保育園を想定し、保育を実施することで検討を進めておりますが、今後のニーズ調査により、詳細を決めていきたいと考えております。なお、
私立認定こども園では、対応を検討中と聞いているところであります。
子育て支援センターわんパークでは、一時預かりを行う予定はありませんが、ファミリー・サポート・センターの会員相互援助による預かり支援が利用できますので、今後のニーズ調査とあわせて保護者に周知したいと考えております。 学童クラブについては、２つの法人が運営しており、小千谷市
社会福祉協議会では４月27日に開設する予定とのことですが、そのほかについては保護者の意向を調査し、必要に応じて５月２日に１カ所の会場に集約し、開設することを検討していると伺っております。また、苗場福祉会、健康倶楽部中子の森では、10連休中６日間開設する予定と伺っております。 放課後等デイサービス事業を運営するおぢや童夢では、事業所の運営方針により、10連休中は休業すると伺っています。また、おぢや福祉会が運営する小規模多機能型居宅介護事業所ひよしの家では、ことしの４月から新たに共生型放課後等デイサービス事業を定員２名で開設する予定であり、土日、祝日に限らず営業することで準備すると伺っております。 次に、第２点目のどのように医療機関の体制整備を行うかについてであります。病院につきましては、御発言のとおり、
厚生連小千谷総合病院は既に
ホームページや外来で周知しておりますが、連休期間中の４月30日と５月２日については平常どおり外来診療を行い、その他の日においても急患診療は実施すると伺っております。また、10連休中も長岡市のさいわいプラザ内で急患診療所を開設しております。４月27日は土曜日のため、夜間の小児科のみ開設し、４月28日から５月６日は日中の時間帯に内科、小児科、外科、歯科を開設することになっております。市といたしましては、広報おぢやと
ホームページで
厚生連小千谷総合病院の診療日並びに長岡市さいわいプラザ内の急患診療所の診療日について周知してまいります。 次に、第３点目の行政サービスとして、ごみ収集、児童虐待等の通報、相談窓口、公共施設、社会体育施設の開館や使用料、連休中の緊急事態が発生した際の職員参集体制等どのように対応を行い、市民に周知するのかについてであります。まず、ごみの収集でありますが、連休中は４月30日から５月３日までの４日間を収集日とし、例年の連休時と変わらない対応を行ってまいります。 次に、公共施設の対応であります。市民生活課等の窓口は休む予定ですが、総合体育館、市民会館、勤労青少年ホームなど市民の利用する施設は開館しており、使用料の収納もそれぞれの施設の窓口でできます。また、図書館は月曜日を除き開館し、住民票交付センターの事務も行います。 なお、ごみの収集を含めて、公共施設の開館状況については、４月10日号の広報おぢや及び小千谷市
ホームページで周知いたします。 次に、児童虐待等の通報、相談やその他緊急事態が発生した際の職員の招集等については、連絡網でそれぞれの職員に連絡する体制が整っておりますので、そのように対応したいと考えております。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 第１項目め、女性も男性も多様な暮らしや働き方ができる公平・公正な社会へについての第１点目、東京小千谷学生寮へ女子学生が入寮できないことは不公平ではないか及び第２点目、状況の是正として行政としてどう取り組むのかについては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 東京小千谷学生寮の入寮資格につきましては、規定上は女子を制限する項目は設けておりません。また、募集要項にも性別の記載はしておりませんが、現在の学生寮は男女が共同生活できるような施設として整っていないのが現状であります。 女子学生が入寮するための施設改修につきましては、あくまで公益財団法人小千谷奨学会の理事会、評議員会において決定されるものでありますが、現在女子学生の入寮も見据えて施設改修を模索中であります。 以上です。
◆９番（長谷川有理君） 答弁ありがとうございました。 まず１点目、アスベストについてお聞きしたいと思います。市長の答弁と私の質問の中でちょっとそごがあるなと思ったのが、市長の答弁の中ではやはりアスベストがないという説明は行っていないというところでした。その部分を私も考えますと、市のほうがないと説明をしていたことはないと。ただ、実際アスベストが両施設ともあって、議会に説明していた事業計画よりもやはり半年から１年の事業開始がおくれているというのは、実際に説明があったとおりです。アスベストがなければ、旧魚沼病院の（仮称）健康・
子育て支援センターの開始ですとか旧
小千谷総合病院の図書館を核とした施設の改修は、半年か１年ほど早く議会の説明どおりにやれていたはずなので、その部分ではないとは言っているけれども、実際に事業はおくれたわけで、聡明な市として事前に、いや、本当に譲渡されてみてやっとわかって、半年、１年
アスベスト処理に時間かかるのでおくれるのだという今の市長の説明でよろしいのかどうか。かねてから建物の取り壊しに関してはアスベストが出るのではないかというような質問は議会からも議員協議会等で出ていたわけで、その部分の整合性はどのように市長はお考えなのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 御質問にあるアスベストはないということは、うちの職員も含めて誰も申し上げておりません。どうしてその
アスベスト処理が必要になったかというのは答弁の中でもお答えしておりますが、要するに建物を解体する際にはその調査を行って、その結果に基づいて対応しなさいという、こういう決まりになっているわけですから、ですから施設が小千谷市に来ないうちによそ様の建物を勝手に調査するということは、これはできないはずですし、きちんと施設の引き渡しを受けた後、その後例えば魚沼病院であれば、本館棟は取り壊す、新館棟については改造するということを決めて、取り壊しに当たってそのアスベスト調査をやってこういう対応をやっているわけです。 それから、
小千谷総合病院も、寄附を受ける際皆さん方にお諮りをして、その際にアスベストは封じ込められたものがあるというのは確認していると。ただ、そのほかの部分については飛散性のないアスベストあるかないかわからないので、解体に当たってはそのことを法令に基づいて調査をして、あるのであればそのような対応をしなければいけないということですから、全く長谷川議員の言っていることとは少し私どもが説明したことはそごがあると思いますし、ないと言ったことはありませんので、その点については取り消しをお願いしたいというふうに思います。
◆９番（長谷川有理君） 市長の発言、答弁聞きますと、ないと言ったことはない、ただあるともないともわからないというような実態なのでしょうか。壊すのを調べてみないとわからないですので、実際に壊す際に調べてみたらあったということなので、ないとは言っていないし、あるとも言っていないし、調査をして初めてわかったというのが市長のお答えだというふうに思っています。 そうしますと、小千谷病院、これは建物を含めて全部公益財団法人から移譲されましたので、アスベストの処理のみに２億5,000万円かかるわけです。そのアスベストの処理があるから、ないから要するに市が引き受ける、引き受けない、そういった計画が進む、進まない、拒否するということはないとは思いますが、これだけの２億5,000万円も
アスベスト処理にかかるのに実際に建物を壊してみないとわからないといって調査してみたらあったというのは、ちょっとずさんではないかなというふうに思っております。実際にアスベストの調査、例えば他県、県内他市で補助出していますよね。その際に調査の補助等でも、その設計資料等でそれが確認できるという部分がありますので、本当にその部分に対して譲渡の際に旧財団法人としっかりそれが共有できなかったというのが市長の答弁だったわけですが、その部分は市長、見解いかがですか。
◎市長（大塚昇一君） 旧財団法人とはあることを前提に、要するに封じ込めしてあるということですから、あるという前提でもう話は進んでいたわけですから、ないということはありません。ですから、先ほど来答弁でも説明しておりますが、今の制度上は建物を壊すに当たって調査をしなさいと、そういう仕組みなのです。ですから、そのために私どもはきちんとそのための費用を予算に盛って、皆様方から御承認いただいて、それによって粛々と執行してきたわけでありますから、ないということは全く言っておりませんので、もしあると言ったあるいはないと言っていないということであれば、それはもう私はこれ以上答弁する立場にはありませんので、答弁することはできませんので、その点だけはしっかりと認識していただきたいと。ちゃんと関係法令に照らし合わせながら今対応している状況ですから、そのことは御理解いただかないとだめだと思うのです。
◆９番（長谷川有理君） 言った言わないというところを私議論したいのではなくて、実際に当初の説明より半年や１年アスベストがあったことで工期が、事業開始が、やっぱり計画が違うわけです。 それと、壊すに当たっての調査をしてみないとわからなかったと市長は言うのだけれども、どう考えてもアスベストがあの建物等にはやはりないかもしれないけれども、あるかもしれないという予想がついているわけなので、そうすれば工期が半年、１年を、それも含めた計画に実際最初から出せたのではないかという部分もあるのですが、その部分いいです。結局市長は粛々とやっているということなので、先に進みます。ちょっとそこの部分またしっかりと私なりにも検討してみたいというふうに思っています。 次に、教育長、学生寮についてです。これはもう20年来の課題です。私覚えています。20年前ぐらいに、ここに関広一市長が市長だった時代に、小千谷の東京学生寮にやはり女性入っていないのおかしいのではないかということで、当時の女性議員が関広一市長に一般質問したのを私も傍聴しました。ですので、20年来の課題で、それを現在模索中だというのはどういうことなのでしょうか。 確かに施設改修しないと女子は今入寮できるような状況ではございませんが、今工学部だろうが、農学部だろうが、20年前は男子学生が多かった。女子学生が少なかった学部等もどんどんと女子も進学していて、男女共用寮というようなものもどんどんとできてきています。その部分でやはり対応しなければいけないし、すぐに女子が入寮できないのであれば、入寮できない女子に対してはやはり家賃補助、東京大学もやっていますし、例えば企業でも男子寮女性が入寮すぐにできない場合には女子の社員には家賃補助するだとか、不公平がないようにするというのは行政解釈でも出されておりますけれども、教育長、その部分に関してはどう思いますか。やはりそういった仕組みを変えなければいけないというふうに思います。いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほども答弁させてもらいましたけれども、現段階では女子が入るための施設改修がありますので、方向的にはその施設改修が可能ではないかと私の中では思って、そちらの方向を考えながら今進んでいるところであります。でも、あくまでこれは財団法人小千谷奨学会で決めることですので、私がここでそれができる、できないと言うことは差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。
◆９番（長谷川有理君） 今までも答弁の中で、教育長はあくまでもこれは小千谷奨学会の運営なのでというようなことはありました。確かに小千谷奨学会が運営する奨学金であったり、学生寮であるので、その部分は前提的に踏まえなければ、押さえなければいけないことだと思います。ただ、市の新年度予算でも小千谷奨学会補助金728万円計上されております。 また、教育長としての立場として、入寮の募集にも女子を排除はしていないけれども、実際的には東京小千谷学生寮に女子学生は入れない状態を放置していることに対して、やっぱり教育長、教育的な立場としてこの部分これ何回も、前の一般質問でも教育長に言いましたけれども、やはりそれを放置していていいのかどうかという部分あるかと思います。いかがですか。
◎教育長（松井周之輔君） 個人的心情としては、女子は当然入れてあげたいなと十分思っています。教育長の立場として、私は財団法人の一理事でありますので、先ほどお話ししたようにこのまま放置するつもりはありません。したがって、女子が今入れる方向で模索して、その方向で自分としては精いっぱい取り組む予定でありますので、教育長の立場としては女子の入りたいという願いをかなえてあげるように今何とかならないかと考えておるところで、それをある程度進められるのではないかと私の中では思っています。 以上です。
◆９番（長谷川有理君） 教育長、本当に20年来放置している課題なのです。それに対して今教育長は、何とかしたい、模索しているということなのですけれども、奨学会の理事等にも承認していただかなければいけないものなので確定はできませんが、では本当に教育長の任期中にそれというものはしっかりと前に進む、もしくは時間がかかるようであれば家賃補助等を女子にするというふうに制度を改正して、男女が公正に支援できる奨学会であるという姿にしていただけるのかどうか、その部分教育長、具体的に答えられるところお答えしていただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほど申しましたように、あくまで公益財団法人理事、小千谷奨学会の判断でありますけれども、教育長の立場としては先ほど言ったように男女平等が大原則でありますので、それに向かって私の任期中に頑張りますとだけは言います。ただ、頑張りますと言いますけれども、できるかどうかはあくまで理事、評議員の判断でありますので、私としてはある程度方向を持って今進めている予定であります。以上です。ここまでしか言えません。
◆９番（長谷川有理君） 教育者としてそこしか言えないというのはすごく残念です。確かに頑張っていただきたいことではありますが、小千谷の本当に米百俵の精神で運営されている小千谷奨学会が女子学生に対して不利な仕組みをとっているというものは、やはり今のこの2019年看過できないことだというふうに思っています。先ほども言った医学部の不正入試事件もそうですけれども、男子だけが学生寮に入寮できる。すぐに女子は入寮できなくてもその部分の家賃補助をするぐらいのことをしていかないと、本当に小千谷というのは女子学生に冷たい市なのだなというようなところを教え子たち、また今ここで、小千谷で育っている子供たちにそれが言えるのかどうか。女子学生だけではなく、男子学生にも、男の子たちにも誤ったイメージ、男はやはり進学するのだというような誤ったイメージを植えつける結果になると思いませんか。教育長、頑張っていただきたいと思いますけれども、やはりもう一歩踏み込んだ、この状況でそういった答弁で許されるのかどうかというのは私ちょっと疑問に思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 私、教育長の立場としては、今お話ししたように自分のできる、先ほどの男女平等はもう大原則でありますし、これは当然当たり前、それはもう全く長谷川議員と同じですけれども、あくまでこれは理事、奨学会で判断するもので、私が一理事の一人としてそれがかなうということは言えないということであって、そこに向かって自分なりに任期中頑張っていきたいと、こう申し上げる、それで至らないと言われれば全く至らないのでありますので、おわびするしかありません。 以上です。
◆９番（長谷川有理君） やはり女子学生、女の子たちに不利な状況というのが、市の直営の施設でないにしても、市の予算を使っている、市民の皆さんの税金をそちらの奨学会にも出しているわけですので、教育長が理事の一人として運営にもかかわっている事業としてはいかがなものか、早急に改善されたいというふうに思っております。本当に20年来の課題です。これをぜひ克服するのが松井教育長であってほしいと私も思っておりますし、これ若い女性に選ばれない地域はやはり滅びるというのが現在日本社会の課題の中では言われています。市長、税務課長、商工振興課長にはよくわかっていることだとは思いますが、人口減に歯どめをかけ、小千谷で働いてもらい、税金を納めてもらうのか、産業界、特に鉄工電子の方の話では、工学部系、技術系の学卒者はのどから手が出るほど欲しいと。それには男も女もないと。そういった少子化の中で働き手の確保を本当に求めている小千谷市において、従来の男子学生のみの支援策、高等教育を進む支援策はやはり女性にこそ与えてほしい、するべきだということを申し述べ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中淳君） 次に、質問７番、７番
内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔７番 内山博志君 登壇〕