平成２１年 第４回 定例会 平成２１年
小千谷市議会第４回定例会 平成２１年１２月１５日（火曜日） 〇
議事日程 第１７号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（６人） 〇本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………４７日程第 ２ 市政に対する
一般質問（６人） １６番 吉 原 正 幸 君……………………………………………………………４７ １．市長の
政治姿勢について １７番 西 沢 代 三 君……………………………………………………………５４ １．
ふるさと納税について ２．養護学校の空白地の解消について ４ 番 宮 崎 悦 男 君……………………………………………………………６０ １．
ユネスコ無形文化遺産、小千谷縮を活かした
まちづくりについて ７ 番 川 上 直 栄 君……………………………………………………………６５ １．
新型インフルエンザワクチン接種について ２．厳しい状況を乗り切るための生活支援を ３．
事業仕分けについて １４番 大 平 貢 君……………………………………………………………７０ １．
ＪＲ東日本が表明した基金に関連して ２．政府の農業政策に関連して １ 番 風 間 健 一 君……………………………………………………………７６ １．
県地方税徴収機構―「
納税緩和措置」の活用を ２．地元の
小規模工事は地元の業者に―
小規模工事等契約希望者登録制度を ３．
高齢者家庭に「配食弁当」を ◇◇◇ 〇
出席議員（１９人） １番 風 間 健 一 君 ２番 佐 藤 隆 一 君 ３番 山 賀 一 雄 君 ４番 宮 崎 悦 男 君 ５番 田 中 淳 君 ６番 吉 﨑 進 君 ７番 川 上 直 栄 君 ８番 柳 田 宏 光 君 ９番 駒 井 冨 士 夫 君 １０番 中 山 俊 雄 君 １１番 本 田 剛 君 １２番 久 保 田 久 栄 君 １３番 風 間 順 一 君 １４番 大 平 貢 君 １５番 岩 渕 清 君 １６番 吉 原 正 幸 君 １７番 西 沢 代 三 君 １８番 安 達 稔 君 １９番 横 田 夘 一 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 谷 井 靖 夫 君 副 市 長 大 塚 昇 一 君 総務課長 山 岸 明 夫 君 企画財政 山 﨑 淳 君 課 長 税務課長 金 箱 孝 司 君 市民生活 平 澤 肇 君 課 長 社会福祉 久 保 田 幾 規 君 課 長 保健福祉 大 矢 幹 雄 君 課 長 農林課長 渡 辺 靖 雄 君 商工観光 竹 田 幸 雄 君 課 長 建設課長 星 野 康 之 君 消防課長 瀬 沼 賢 一 君 会計管理 平 澤 正 弘 君 者兼会計 課 長 教 育 長 太 田 剛 君 教 育 委 和 田 征 和 君 学校教育 課 長 教 育 委 草 野 薫 君 社会教育 課 長 教 育 委 久 保 田 三 知 男 君 社会体育 課 長 監査委員 横 山 賢 作 君 監 査 委 仲 巳 津 夫 君
事務局長 ガス水道 南 雲 信 君 局 長 〇職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 新 保 賢 君
事務局長 次 長 池 正 君 副 参 事 阿 部 玲 子 君 主 査 野 口 美 奈 子 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（
風間順一君） これより本日の会議を開きます。 ただいま
出席議員19人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 西沢代三君。 〔17番 西沢代三君 登壇〕
◆17番（西沢代三君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する
一般質問の通告は11名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序として、本日は発言順の１番から６番までが質問を行い、あすの16日は発言順の７番から11番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（
風間順一君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
風間順一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において６番
吉﨑進議員、14番
大平貢議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（６人）
○議長（
風間順一君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、16番
吉原正幸議員の質問を許します。
吉原正幸君。 〔16番
吉原正幸君 登壇〕
◆16番（
吉原正幸君） 私は、通告いたしました市長の
政治姿勢について何点か質問いたします。 最初に、ことし10月23日に行われた行事等のあり方についてお伺いいたします。平成16年10月23日午後５時56分、
中越大震災が発生し、小千谷市も震度６強の激震に襲われ、多くの犠牲者と多大な被害をこうむりました。まさに恐怖の一夜でありました。しかし、その夜のうちに駆けつけてくれた自衛隊、県外からの消防車等、地獄に仏の思いがいたしました。次の日には、杉並区を初めとする支援物資の到着、続々と駆けつけてくれるボランティアの人たち、
市内大型店からの
大型トラックでの食料の差し入れ、
エアシェルターの設置等、数え上げれば切りがないほどの善意の支援を受けました。おかげさまで小千谷市も復旧から復興へと歩を進めることができました。
地震発生の翌年から
被災自治体合同での追悼式が行われてきましたが、３周年を機に今後は毎年行わず、５年ごとに各市単独で行いたいと説明を受け、了承いたしました。しかし、今年10月23日行われた追悼の集いは、市民への事前周知の不明確、各
町内会長への案内が二、三日前に届く等、５年目という節目の年であったにもかかわらず、しっかりとした計画のもとで行われていたとは言いがたいと感じたのは私だけでしょうか。今後も５年ごとに行われると思いますが、今後は犠牲者の追悼はもちろんでありますが、前段で申し上げました
地震発生時、全国から物心両面にわたる善意の支援を受け、小千谷市の現在があると言っても過言ではないと思います。復興に向け元気に頑張っている小千谷の現況を全国に発信すべく、
復興祈念式、復興の集い等の名称で感謝の意をあらわす式典とする考えはないのかお伺いをいたします。 次に、
プレミアムつき商品券の補助についてお伺いします。事前に申し上げておきますが、私はこの補助に反対ではありません。今年３月、第１回定例会での
中山議員の
一般質問の中で、
プレミアムつき商品券には全国で多くの自治体が補助をしている、小千谷市も補助をしてはとした質問があり、それに対する市長の答弁は、「
制度融資等を十分に活用してもらったほうが広く公平な景気対策あるいは不況対策になるんではないか」、
プレミアムつき商品券に支援の考えはないというふうに答えられております。
中山議員はあきらめず、再々質問まで補助をしてはと食い下がられましたが、市長は同様の答弁を繰り返されました。結果、そのときの
プレミアムつき商品券は市の補助なしに発行されました。
中山議員の質問に対し、３度も同様の答弁をされたということは、小千谷市の方針であり、市長のかたい決意であると議場にいただれもがそう受けとめたかと思います。個人的には、
谷井市長は市民への御機嫌取りはしない、骨のある人だなと感じたことも確かであります。 ところが、今議会に上程された
一般会計補正予算に、
プレミアムつき商品券ヘの補助金800万円が計上されております。
産業経済委員を除く議員には全くの説明もなく、市報での周知、日程等、すべて決定後、突然今回の補正予算に計上されておりました。金額の大小は別にして、市の方針を180度変えるようなことを年度途中の補正で議会に説明もなく行われる、このことはいかがなものかと思いますが、市長は今後もこのような手法をとられるのかお伺いをいたします。 最後に、
ＪＲ東日本信濃川発電所違法取水問題についてお伺いします。12月１日、
議員協議会で、11月26日、
ＪＲ東日本の清野社長が小千谷を訪れ、過去の清算として小千谷市に
河川環境の整備を目的に20億円を基金に拠出したい旨の報告が市長よりありました。既に新聞等で報道されてはおりましたが、最初は余りに多額であり、もらい過ぎではないかと私は感じました。十日町市には30億円、川口町には７億円の拠出であるのであれば、小千谷市だけでないのであれば、この際小千谷の将来のため、有効活用できる基金にしてはと私の考えも変わってまいりました。市当局と
ＪＲ東日本の水面下での
交渉過程等はあえてお聞きいたしません。単刀直入にお聞きしますが、まず基金で受け入れるのであれば、
条例制定が必要であります。十日町市では来月にも臨時会で上程かと報道されておりますが、私は余り急がないほうがよいと思います。小千谷市の
条例制定の時期はいつごろか、まずお聞きします。 次に、基金でありますが、
河川環境整備だけでは国も絡みますし、使途が限定されてしまいます。今小千谷市では２つの病院の統合という、あすの医療に向けた大きな問題を抱えております。市もある程度の助成を考えておられるかと思いますが、市民の健康に直結する
医療環境の整備、また南部各小学校で抱える複式学級、地域からの要望が出ている
統合小学校の設置等、将来の小千谷を託す子供たちの
教育環境の整備等にも活用できる基金としてできないものでしょうか。相手もあることですが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては自席での再質問をお許しいただきまして、約３年ぶりの
一般質問で非常に緊張しております。 以上で終わらせていただきます。
○議長（
風間順一君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君）
吉原議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの市長の
政治姿勢についての第１点目、10月23日の行事等のあり方についてであります。
中越大震災から５年目となりましたことしの
復興イベントは、10月23日からの３日間、震災時、市内において最大の避難所となった小千谷市
総合体育館を
メーン会場に、
民間団体等が中心となり、開催されました。この中で、追悼の集いは市が主催となって10月23日午後５時30分からの30分にわたり実施をいたしました。当日は、約1,000人の皆様から御参加をいただき、震災で亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、復興への気持ちを新たにできたものと考えております。 ことしの追悼の集いは、当初から式典形式ではなく、広く市民参加の集いを主眼として計画してまいりました。したがいまして、開催案内につきましては、市議会ほか最小限にとどめさせていただいたところであります。
町内会長には文書で１週間前にお知らせをするとともに、市民の皆様には市報おぢやや
市民団体が作成したチラシ、ポスターにより御案内をさせていただきました。また、これまで御支援いただきました全国の皆様、関係者の皆様には
市ホームページでお知らせするとともに、全国257の団体には書面をもちましてこれまでの御支援に対する御礼を申し上げ、本年の追悼の集いを市民の集いとして開催する旨を案内させていただいたところでございます。 議員御質問の復興に向け、元気に頑張っている小千谷を全国に発信する
復興記念式、復興の集い等のイベントをする考えはあるかという御質問ですが、今後10年目などの節目の年には行政が中心となって行事を行う必要があろうと思いますが、それまでは昨年から実施しておりますように、
市民団体とともに事業を考えてまいりたいと思います。 なお、ことしはトキめき新潟国体の
バレーボール競技６人制の会場として、
総合体育館に全国の皆様をお迎えし、復興した元気な小千谷市をごらんいただけたものと思います。また、杉並区や浦安市など各地での行事に参加する機会があるときは、お世話になった皆様に感謝の気持ちを伝えております。今後もいろいろな場面をとらえて全国の皆様へ感謝の気持ちを発信してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、第２点目の
プレミアムつき商品券の補助についてであります。
市内企業にありましても、世界的な景気後退のあおりを受け、極めて厳しい経営を余儀なくされております。これまで当市による
緊急経済対策の一環として、昨年12月から今年５月にかけて市議会の御理解をいただき、市の
融資制度の創設やこれに伴う
信用保証料の助成を行い、
市内企業の倒産の回避、雇用の維持に大きな効果があったものと評価しております。 しかし、本年市議会第１回定例会から９カ月という時間的経過の中で、
商工会議所の７月から９月期の景況調査で、売上高、経常利益が前年同期よりも減少、悪化したと答えた事業所が小売業で70％、
サービス業で90％を超えるなど、不況に伴う消費の低迷は予測の範囲を超えた事態となってきており、これに柔軟に対応することが当市にとって重要な課題であると判断したところであります。
小千谷商工会議所及び
プレミアム付商品券実行委員会から
プレミアムつき商品券を発行したい、ついては市から支援をしてほしいと要望がありましたのが議会準備の直前であり、既に開催予定でありました所管の
常任委員会以外の議員さんに説明をする時間がありませんでしたが、年末年始に間に合わせるために商店街による
商品券発行の準備が今定例会と並行して進んでいることにつきましては、特段の御理解を賜りたいと存じます。 なお、今回は緊急的な対応をとりましたが、今後は時間に余裕があれば、議会に事前に十分な説明を行いたいと思います。 次に、第３点目の信濃川発電所違法取水問題についてであります。最初の
基金条例制定の時期についてでありますが、
ＪＲ東日本からは20億円を基金へ寄附の申し出をいただきましたが、具体的な時期や条件等の提示はまだ受けておりません。今後詳細が示された段階で、基金設置に向けた
条例制定等、必要な手続の準備を進めてまいりたいと存じます。早ければ来年の第１回定例会に提案できればと考えております。 次に、
河川環境の整備だけでなく、
医療環境や
教育環境の整備などにも使える基金にできないかについてであります。
ＪＲ東日本からは、
河川環境の
維持向上等、環境との調和を図ることを目的とした基金ということでお話を受けております。具体的な使途につきましては、今後のＪＲとの協議や議会と相談しながら、この大きな金額が小千谷市にとって、より有効に活用できるよう検討してまいります。 以上であります。
◆16番（
吉原正幸君） 再質問を何点かさせていただきます。 １点目は、追悼の集いは今年度広く市民の集いとしたいという御答弁でありましたが、それは承知しております。ただ、それまでですね、
町内会長、１週間前に案内を発送した、私は二、三日前にもらったという
町内会長、お二人ばかりからお聞きしたんですが、１週間前であったとしても、余りにも急ではなかったか、そういった部分でお聞きしたんであります。 また、今初めて、今後は10年区切り等で行われるというような発言もありましたが、これも初耳であります。私ども最初、３周年が終わった時点では、今後は５年刻み等、10年刻みも含んでのことでありましょうが、そういった単位で、スパンで行いたいという説明をお聞きしたと記憶しております。 また、今ほど国体での男女６人制の
バレーボールで元気な姿をお見せできた、これはもちろんでありますけれども、これは国体でありまして、単にそれにおんぶして宣伝効果があったかのようなお考えはいかがなものかと思いましたし、先ほどの
町内会長等への案内、またそういった部分でも非常に時間的にいかにもばたばたと、大事なことであるにもかかわらず、余りにもばたばたと片づけられたような気がいたしましたので、今回質問させていただいたわけですので、もう一度10年刻みというのが市の方針として決定したのであるのか、そういった部分も含めてこの件について再度お聞きしたいと思いますし、２点目で時間的な経過の中で不況が深刻になった等で判断をされたと。 私が訴えたかったのは、
中山議員の
一般質問の中で、３回とも揺るぎない答弁をされておった、市の方針として公平性を求めるために支援するつもりはないと答えられたと議事録にも、私議事録コピー持ってきておりますけれども、「補助金等の支援は考えておりません。行政としては、
制度融資資金などできるだけ広く、かつ公平に支援することが効果的であり、望ましいと考えております」と、このようにはっきりと、先ほどちょっと言い回しが足りなかったんですけども、はっきりと答えられておるわけですし、３回にわたってそのように答えられているわけですから、市の方針としてのものと受けとめておりました。そういった部分で、時間がなかったからといって、何らかの形で説明があってもよかったのではないかと。通告では、もっときつい表現をさせていただいております。そういったことで、この点についても今後時間に余裕があれば説明をしたいというふうな御答弁でございましたけれども、今回のことに関して市長、個人的にどのように思っておられるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 また、最後の質問でありますが、そういった私が申し上げたような部分での基金として設置できるよう、かけ合っていただく気はあるのかどうか、これも具体的には申されなかったようにお聞きしましたが、ただ十日町市ではもっと幅広くというように報道されておりますけれども、余り幅広くしてもいかがなものかと思いますが、小千谷市としては当面将来にかかわる大きな問題を抱えておりますので、市長としてそういうことにも使える基金にしたいという考えがあるのかどうか、そこをお聞きしたかったんであります。 以上であります。
◎市長（
谷井靖夫君） まず、
吉原議員の最初の項目でございますが、10月23日の行事に関しまして、
町内会長に連絡する時間が余りにも短いんではないかというお話でございますが、先ほど申しましたように、今回のことしの追悼の集いというのは、これは市民が参加するということで、町内組織を通じて何か行事をするというふうなことではございません。ということで、私も
町内会長さんというのは小千谷市にとっては重要なポジションにいらっしゃるわけでございますが、ある意味では市民の一人であるというふうに理解しているわけでございます。当然のことながら、町内会を通じて何かの行事をお願いするということでありましたら、もっと早目に連絡をするというのは当然のことでございますが、今回はそうではないということを御理解いただきたいというふうに思います。 それから、10年ごととおっしゃったんですが、10年ごとではなくて、私の答弁の本意は、次は10年目という意味でございます。その後15年をやるのかどうかというのは、また今後検討するということになるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、国体におんぶしたんではないかという御発言でございますが、決してそういうことはございません。 ただ、御存じのとおり、このときは本当に大勢の方が、市民だけではなくて市外からも参加していただいたということでございますから、こういうときにやっぱり我々の非常に記憶にあるところの
総合体育館というところで競技が行われたわけですから、そういういろんな条件を考えた場合に、やはりここで、これも一つの私どもの震災に対する、皆様方の支援に対する感謝の場というふうに考えてもいいというふうに考えるわけでございます。 それから、
プレミアム商品券の件でございますが、
吉原議員おっしゃるように、第１回の定例会では私は
プレミアム商品券はやりませんというふうに申し上げました。これは事実でございます。ただ、その時点では、私はその考え方が正しかったというふうに思っています。現在御存じのとおり、幸いなことに、小千谷市ではいまだ大きな倒産あるいは大量解雇というのがないわけでございますが、これは
制度融資があったからということで、そういう意見を言ってくださる方が市内でもいらっしゃるわけでございまして、それはそれなりに市の方針は正しかったというふうに思っているわけです。 ただ、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、あの時点から９カ月経過しております。その間に起こったことというのは、本当に３月の時点では予想できなかったことでございます。９カ月前にこうするからと言ったから、絶対それを変えないということがいいかどうかという問題になるんではないかと思いますが、我々の予測できない情勢の変化があったわけなんで、この
プレミアム商品券に対する考え方を柔軟に考えていくということは重要なことで、必要なことではないかなというふうに思うわけでございます。 それから、信濃川の発電所の違法取水に関する20億円の基金の問題でございますが、これは
吉原議員がおっしゃるとおり、当然のことながら、小千谷市としてはできるだけ広い使い道をしたいというのは当然でございます。ただ、これは相手のあることでございまして、もちろん要望はいたしますが、そこの話し合いの結果として出てくることではないかというふうに思っております。繰り返してしつこい答弁になるかもしれませんが、とりあえずは口頭でございますが、社長からは
河川環境の整備というふうに言われている。しかし、これからの交渉があります。できるだけ広い使途になるように、これから交渉をしたいというふうに思っておりますので、御理解を願いたいと思います。 以上であります。
◆16番（
吉原正幸君） 再々質問をさせていただきますけれども、
町内会長を通じての行事ではなかった、それも承知しておりますし、広く市民の集いとしたかったということも十分承知しております。 ただ、先ほど申し上げましたように、余りにもばたばたと計画性がなかったように感じられたので、私は今回これに触れさせていただきました。先ほど10年ということに関しては、私もちょっと受けとめ方が違っていたようでありまして、これは了承いたしました。 ただ、犠牲者の追悼をも含めた復興の意思を伝えるような形としての行事に持っていけないものかということに関して、もう一度市長に考えをお聞きしたいということと、２点目の
プレミアムつき商品券については、考えを変えるのがよいとか悪いとかそんなことは言っておりません。私も先ほど登壇しての冒頭に申し上げましたが、私も反対ではありません。むしろ、もちろん賛成であります。ただ、そういうふうに大きく方針を変更するときの手続上まずかったのではないかと、そう申し上げたはずであります。市長も時間の経過とともに必要であると考えたと今ほどお答えになられました。私ももちろん３月議会、
中山議員のときにもそう思っておりましたんで、そのことに対してよい、悪いを私も聞いておるわけではありません。ただ、その手続上、方針を180度変えるようなものであれば、ちょっと説明不足ではなかったかという部分でお尋ねを申し上げたわけでありますので、ここの点についてももう一度御答弁をいただきたいと思います。 それと、
ＪＲ東日本についてでありますけれども、今ほど要望はいたしますというふうに答えられましたので、この件については私が提案申し上げたことについてもきっと要望していただけるかと思いますので、期待をしてこの３点目には再質問いたしません。 ２点について再々度お答えをいただきたいと思います。
◎市長（
谷井靖夫君） まず、10月23日の行事でございますが、ばたばたと決めたというふうに表現されたんですが、私どもは決してそうは思っておりません。十分な余裕を持って市民の皆さんにこういう行事をやりますよということをお知らせしたと思います。
町内会長さんには１週間前というふうに申し上げましたが、市民の皆様にはもっとそれよりも前にお知らせしているわけでございまして、
町内会長さんも当然そのお知らせは御存じであったというふうに思うわけでございます。 それから、もう一つ、
プレミアム商品券につきまして、手続がまずいというふうに言われたわけでございます。もちろんすべてのことについて、十分な余裕を持って議員の皆様に御相談しながら進めればいいということは当然のことでございますが、年末商戦というのを控えまして、やはり早目に決めていかないと、商売をやっておられる方も非常に困るであろうというふうに判断するわけでございます。何も決して議会の賛成を得ないうちにこれを決めようというつもりはございませんで、委員会のほうにも説明させていただいておりますし、また今回補正予算ということで皆様方にお諮りするわけでございます。どういう時点でどういう話を皆様方に御相談申し上げればいいかというのは、これは非常に難しい点でございまして、今後私も十分に心がけながらしなければいけないことだというふうに思っておりますが、今回の件につきましては、何分にも先ほどの話になりますけれども、経済情勢の予想しない変化あるいは
商工会議所からのこの年末を控えての急な依頼ということでございましたので、そういう判断をさせていただいたということで、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
風間順一君） 次、質問２番、17番西沢代三議員の質問を許します。 西沢代三君。 〔17番 西沢代三君 登壇〕
◆17番（西沢代三君） 通告に従いまして、２項目について質問をいたしたいと思います。 質問の１項目めは、
ふるさと納税寄附制度に対する積極的な取り組みについてであります。地方間格差や過疎の最たる現象である限界集落等の拡大により、税収の減少に悩む地方自治体には、2008年、いわゆる平成20年に公布された新たな
ふるさと納税寄附金制度につきましては、特別の思いと期待があります。 慢性的に人口が減少を続けている地方では、成人までの教育に税金を注いでも、税金を納められるように成長すると、就職の都合で他の地域に転居を余儀なくされて元が取れない、このことが地方の財政不足を招いて、後進性増長の要因につながる一つであると指摘されております。したがって、納税の高い都市部自治体による反対意見を押し切り、成長して生まれた故郷を離れても、その地域に貢献することができる
ふるさと納税寄附金制度の施行に寄せる地方の期待は想像以上のものがあると申し上げても過言でありません。 小千谷市も寄附制度の受け入れや手順について、新たな条例を制定するなど、夢のかけ橋事業として制度設計を立てて寄附金の開発に取り組んでいることは御案内のとおりであります。 そこで、次の質問３点により、これに対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。まず、１点目であります。おぢやファンクラブ等によるネットの協力も含めて、
ふるさと納税のＰＲはもとより、役所担当職員体制を整え、同寄附者開発に努力されている点は理解するところであります。 ところで、全国的に見ますと、特に奈良県では県外在住者に対しては5,000円以上の寄附者には大和のお茶などを初め県産品１つ、また５万円以上の高額寄附者には県の推奨品、奈良のうまいものを１品贈呈するなど寄附者開発に積極的で、全国的に注目されているところであります。山口県の萩市及び長門市の２市では、市外在住者による１万円以上の寄附者には、同じく特産品メニューによって希望される１品を贈呈する予定とのことであります。さらに、島根県江津市でも特産品の贈呈のほかに、寄附金控除簡易計算のプログラムを掲載するなど、積極的であります。 小千谷市としても、地元特産品のＰＲも含めて、市外在住者の寄附者には特産品等の贈呈を企画してはとの声もあります。前向きな御所見をお伺いします。 ２点目、隣の十日町市では、職員が給与の減額に同意し、その分を
ふるさと納税寄附金に充てるなどのほか、全国的にＰＲに力を入れて、有名な大地の芸術祭等に参加されている芸術家との親交を通しての寄附もあって、年間合計5,000万円以上の実績を見ております。これに対する同じく御所見をお伺いいたします。 ３点目、
ふるさと納税制度の制度化に至る中央における議論のいきさつ等から見ても、前述のように税収の減少に悩む地方と税収のある都市との格差是正を目的としての新構想と申しても過言ではありません。その観点からも、特に当市のような地方としては、税収アップの好機として
ふるさと納税制度運用に積極的に取り組むべきとの指摘があります。以上、３点について、御所見をお伺いいたします。 質問の２項目めであります。障がいを抱えている児童、生徒のための特別支援学校（養護学校）の空白地の解消についてであります。就学年齢を迎えた障がいを抱えている子供さんに対する特別支援教育につきましては、昭和54年に実施された養護学校義務制度によって、その就学先が①養護学校、②通常クラスによる統合教育、③特殊学級の各選択肢となり、内容の充実が図られたことは御案内のとおりであります。 ところで、養護学校につきましては、学区が広いため、障がい児童、生徒の所在地から遠隔の場所が多く、通学はもとより、家族、介護者の負担が大きく、また地域での人間関係も希薄になることが新たに指摘されております。通常クラスによる統合教育につきましてもクラスの構成により、集団活動になるので、その状況や速度に障がい児童、生徒が同調できかねて、お互いにストレスを生じる結果になりやすいとのことであります。特殊学級につきましては、全般的に少人数の場合が多く、教員と１対１のケース等により、一般的に人間関係の広がりや機会が期待できかねることがここでも指摘されております。このため、特に通常クラスによる統合教育並びに特殊学級両面の運営につきましては、専門的教育の充実及び教員の専門性の向上、専門家による研修と巡回訪問による支援策が課題となりました。 それら現場の矛盾や不合理の是正も考慮するなど、文部科学省では2002年閣議決定された障害者基本計画並びに2005年の中央教育審議会から答申された特別支援教育の理念、そして盲学校、聾学校、養護学校、小中学校各教員免許制度の見直し等を柱とする特別支援教育を推進するための制度を尊重し、2006年、いわゆる平成18年には学校教育法等の一部を改正する法律を公布、翌2007年、いわゆる平成19年４月１日から施行されたことは御案内のとおりであります。 この教育法の一部改正による同法律の趣旨ですが、まず１点目、第１条に規定されている盲学校、聾学校、養護学校、その障がい種別を超えた特別支援学校となり、大切な中身については、各都道府県にゆだねられたことが特徴とされております。 ２点目は、第６章の章名が、特殊教育から特別支援教育に改まり、特別支援教育が通常の教育と密接な関係を示すことが新規条文で明らかにされております。 このような中央での特別支援教育のあり方の改正の時期に合わせて、小千谷市肢体不自由児者の親の会の代表者間では、市に対する要望書により、小千谷市が県内における特別支援学校の空白地である旨を率直に指摘して、具体的にはまず①点目として、現県立小出養護学校の傘下による小千谷分校の早期整備を図り、所在地における小中高各部の特別支援教育を実施していただきたい。②点目、校舎の位置については、障がい児童、生徒の通学はもとより、保護者等の送迎の負担にならないためにも、生活圏内の適地を選択していただきたい。３点目、障がい児童、生徒の中にあっては、日常的に吸引、経管栄養、導尿などの面から医師や看護師等の連携を保つことについても運営面で理解をいただきたい等の各点が提言されていたことは既に御案内のとおりであります。 そこで、同要望書の趣旨に同感する観点及びその後の変化も含めて、通告のとおり次の各点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。 質問の１点目、小千谷市に居住している障がい児童、生徒で、県立小出特別支援学校への通学生は十数名ですが、平成19年度から同タクシー送迎に対し、市による支援が行われて、利用者間から感謝されております。しかし、障がい児童、生徒のためのまことの支援の根幹は、今やあらゆる面でこれまで以上に障がい児童、生徒の所在地、いわゆる生活圏内における特別支援教育の具体的な提供が強く求められております。前述しました同教育法の改正の主眼もそこにあると認識しております。これに対する御所見をお伺いします。 ２点目、小千谷市肢体不自由児者の親の会では、中越地区の各類似する市における特別支援教育が既に頼もしく効果的に実践されていることを理由に、生活圏内での特別支援教育の実現を切望する一方、保護者の立場からも期待する教育機関を拠点にして、さらに介護者としての専門性の向上に不断の努力を明らかにしております。その障がい児童、生徒の親としての献身的な姿勢と主張等について、市長の支援に対する理念、哲学をお伺いします。 最後に、中核都市形成を目指す長岡市はもとより、人口９万人余の柏崎市等両市間にあっては、県内では先駆的に県立養護学校等の整備に努力するなど、その内容の充実は既に定評があります。また、魚沼市の県立小出養護学校及び十日町市十日町小学校内に開設されている県立小出養護学校ふれあいの丘分校、さらに見附市の市立見附養護学校等の地域における顕著な特別支援教育の実績を伺うとき、小千谷市が特別支援学校の空白地の早期解消に対して消極的であるとの内外からの批判は否定できません。これまでの健常者中心の社会の荒波に耐え、のみ込まれまいと必死に不断の努力を惜しまず、常に障がいを抱えている子供たちの行く末を案ずるこの謙虚な一団に対し、今こそ政治の温かい光と頼もしい救いの手を差し伸べるなど、健常者としての責任を持って、不名誉な感を禁じ得ない特別支援教育の空白地の解消を一刻も早く実現することの重要性を熱烈に訴えつつ、その適切に整備することに期待を申し上げ、市民のための政治を尊重されている市長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終了しますが、答弁のいかんによっては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（
風間順一君） 暫時休憩をいたします。午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（
風間順一君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 西沢議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
ふるさと納税についての第１点目、特産品の贈呈を工夫するなど企画して、納税の実を上げてはについてであります。ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年４月30日に公布され、寄附金にかかわる税制上の優遇措置が大幅に拡充されたことは御承知のとおりであります。当市では寄附者に対し、お礼状とともに小千谷市の絵はがきを贈呈しており、その絵はがきを使用していただくことにより、受け取った方がさらに小千谷市を応援していただくようになればと考えております。また、寄附金の使い道につきましても事業終了後に寄附者に対して報告をいたしております。寄附に対するお礼につきましては、感謝をする意味で、その土地の特産品を贈呈することもアイデアとしてはあると思いますが、寄附をしてくださる多くの方は、寄附に対する見返りを望んでいるとは思いがたく、かえって感情を害するおそれもありますので、今の方法が最善と考えております。 次に、第２点目の組織的な取り組みについて検討をしてはどうかであります。ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという思いは自発的な善意によって行われるものであると考えており、この制度につきましては、既に国民周知のことと思います。特別な働きかけにより、義務感を与えることになっては、当市のイメージとしても好ましいとは思いません。現在ＰＲ方法として、ホームページを通じて寄附の手続や使い道などを説明しています。また、市報おぢやにおいても市民の皆さんから県外等に住んでいる知人や友人などにＰＲしていただくよう、年末年始の帰省シーズンに合わせて、12月10日号に掲載したところであります。また、制度周知のためのチラシも作成し、新潟県東京事務所を初め、東京新潟県人会事務所等を通じて東京都在住の当市出身者に対しましてＰＲをしております。いずれも市民の皆さんの個人的なつながりでお願いしてもらえることが最良であると考えております。 なお、十日町市職員の事例は特殊な手法であると認識しております。 次に、第３点目の
ふるさと納税を積極的に導入すべきについてお答えいたします。
ふるさと納税制度が創設されたことに伴い、昨年10月１日に小千谷市夢の架け橋基金を設置し、寄附金のほかに寄附金と同額程度を積み立て、事業の原資を確保したところであります。この基金を活用した事業は、平成21年度が初年度となりますが、７事業で380万円の事業を計画し、逐次実施しているところであります。
ふるさと納税として大勢の方から寄附をしていただくことは大変ありがたいことでありますが、さきにお答えしたとおり、
ふるさと納税は納税者の思いが自発的善意で、寄附という形で行われるものと考えており、市の財源をこれに頼ろうとすることは
ふるさと納税をしていただく方の本意に反することになるのではないかと考えております。 次に、第２項目めの養護学校の空白地域の解消についての第１点目、地域に根差した障がい教育についてであります。障がいのある子供たち一人一人の能力に応じた教育効果を上げ、学校運営をスムーズに展開するためにも、障がいのある子供たちを受け入れる教育の場は地域に根差した一定規模の大きさを持つことが望ましいと考えております。今後ともその子供の障がい特性、性格、保護者からの要望などを十分に把握するとともに、その保護者の気持ちに寄り添った障がい教育を推進していただくよう、教育委員会に要請いたします。 次に、第２点目の特別支援学校の早期設置についてと第３点目の特別支援学校の空白地帯についてであります。市内に特別支援学校が設置されていない現在、当市から小出養護学校への通学は公共交通機関の利用が難しい児童、生徒に限って、小出養護学校通学者保護者の会がタクシーを借り上げて送迎しています。市では障がい福祉施策の一環として、この経費の８割を補助し、保護者の通学に伴う経費負担の軽減を図っているところです。当市に特別支援学校が設置されていない現時点では、この支援が最良であると判断しております。今後障がいのある子供たちの能力に応じた教育を進めるために、特別支援学校の設置を含め、地域に根差した特別支援教育のあり方について検討課題としたいと考えております。 以上であります。
◆17番（西沢代三君） ２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の
ふるさと納税につきましては、市長の謙虚な姿勢は理解するところであります。しかし、その決定過程における熾烈な論争の展開を見るとき、この新しい制度に対する取り組みにつきましては、一段と緊張を要することが必要と申し上げたい。具体的には、特産品等の贈呈の傾向は年々拡大するものと認識しております。いわゆる郷土愛の高揚という面から、あるいはまた特産品のＰＲという面からも、その贈呈の意図はある意味におきましては時代的評価のいただけるものと思います。 次に、養護学校の件につきましては、市長から後段、その学校設置等について検討をしたいという御答弁をいただきました。参考までに、私が視察してまいりました３校の学校の実態を端的に触れさせていただきます。市立見附養護学校におきましては定員29名でございます。また、十日町小学校に併設されている十日町市の分校にありましては28名でございます。中核の養護学校でございます小出養護学校におかれましては135名でございます。 ところで、小千谷市のこの可能性につきましては、21年度の小千谷市学校教育の資料等によりましても、特別支援学級のあり方につきましては、まず小学校では小千谷小学校、東小千谷小学校、片貝小を情緒障がいの特別支援学級に指定され、中学では小千谷中、東小千谷中を指定されておりますが、この合計は全体で53名であります。先ほど私が申し上げました小出養護学校への通学している十数名も加えますと、想像以上の児童、生徒の確保が可能でございます。したがいまして、一日も早く関係養護学校の整備を急ぐべきではなかろうかと、この件につきまして、もう一度市長の御見解を賜りたいと思います。 以上であります。
◎市長（
谷井靖夫君） まず、再質問第１点目の
ふるさと納税に対します特産品等の贈呈ということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、小千谷市は絵はがきをお送りしているわけでございます。大変ありがとうございましたという気持ちをどういうふうにあらわすかというのは、これは大変難しい問題でございまして、寄附していただいた方もどういうふうにとっていただけるかということでございますが、立派な特産品にするか、絵はがきにするかということになりますが、これは絵はがきといえども、私ども小千谷市民のやっぱり感謝の気持ちが十分にこもっているというふうに思っております。物よりも気持ちではないかなというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、この絵はがきというのは最もいいお礼の気持ちをあらわすものではないかなというふうに思っているわけでございます。 特産品を贈呈することによって、小千谷市の特産品がＰＲできるんではないかというふうにおっしゃいます。これは確かにそのとおりでございますが、小千谷市の場合は御存じのとおり、ファンクラブというふうな別のものがございまして、こういうものを通して、またＰＲはしているわけでございますから、そちらのほうで特産品のほうの宣伝はやりたいというふうに思っております。 それから、養護学校の件でございますが、先ほど申し上げましたように、今後の検討課題とさせていただきます。もちろん関係者の方は一日も早い実現を望んでおられるというふうに思っております。それはよくわかっておりますが、それに今いろんな準備も必要ですし、その他もろもろの条件が整わないといけないということでございます。決してこれをそのまま放置するということではなくて、条件の整備をどうすればできるかということをこれから考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
風間順一君） 次、質問３番、４番宮崎悦男議員の質問を許します。 宮崎悦男君。 〔４番 宮崎悦男君 登壇〕
◆４番（宮崎悦男君） 私は、さきに通告しました要旨に基づきまして、
ユネスコ無形文化遺産、小千谷縮を生かした
まちづくりについて１項目質問させていただきます。 まず、越後布の歴史について少し述べます。皆様には御承知のことばかりとは思いますが、後の質問にも関連いたしますので、しばらく御辛抱ください。越後で織られる麻布である越後布の歴史は古く、今から約1,200年前に越後から渡った麻布が奈良正倉院に現在も保存されているそうです。上杉謙信も越後布の生産を奨励し、宮中や将軍家にも献上、上杉景勝も豊臣秀吉に初めて謁見した際に、越後布300反を献上したと年表に記されております。越後布の原料となる苧麻も越後の特産品として名高く、上杉家が一帯を占有するようになると、苧麻に対する税の取り立てをする一方、栽培も推奨していました。しかし、1598年、上杉景勝が福島県会津へ移封されるとともに、苧麻の栽培も会津、米沢へ移り、越後での栽培はその後減少してしまいました。 越後布が小千谷縮になったのは1670年ごろと記されております。播磨明石藩士だった堀次郎将俊が夏の衣料として従来の越後布を改良することを思い立ち、よこ糸に強いよりをかけて布を織り、仕上げに湯もみをすることで、ほかに類を見ないほど涼感のある小千谷縮が誕生しました。夏の衣料として最高の着心地の小千谷縮は、大変な勢いで全国に広がり、江戸中期の最盛期には20万反が生産され、武家から庶民にまで愛される着物となりました。明治以降は、洋装に伴う着物離れや職人の高齢化などにより、生産量は落ち込んでいきましたが、小千谷縮の着心地と知名度は夏の着物の代名詞と言っても過言ではなく、1955年には国の重要無形文化遺産第１号にも指定されました。 そして、本年９月30日、小千谷縮、越後上布が染織品として日本で初となる
ユネスコ無形文化遺産に登録されました。世界の代表的な無形文化遺産のリストに我がふるさとの小千谷縮が登録されたということは、国内はもとより、世界にも誇れるすばらしい文化であるということが認められたことでもあると思います。小千谷縮は、雪に閉ざされる冬の期間の内職としてはぐくまれてきました。材料の苧麻から上等の小千谷縮をつくり上げるまでの50以上にも及ぶ工程は、雪国小千谷の先人が忍耐強く誠実に取り組んできたからこそのものであると思います。その工程や歴史に触れるたびに、一市民としても誇りに思います。このたび小千谷縮が
ユネスコ無形文化遺産に登録されたということは、単に小千谷縮の布に対してだけではなく、小千谷縮をつむいできた先人の細やかで忍耐強く、勤勉な気質そのものが世界に認められたと言ってもいいのではないでしょうか。 小千谷市第四次総合計画のキャッチフレーズは、「創造、伝統、自然が織りなす誇りあるまちおぢや」であります。その都市像を実現させるためには、市民一人一人が輝き、ふるさとに誇りと愛着を持ち、このまちに住み続けたいと思える
まちづくりが大切だと考えます。そこで、子供からお年寄り、またたとえ障がいがあったとしても、一人一人が生き生きと暮らせる、そんな都市像を実現させる手段として、小千谷縮文化を生かした
まちづくりを提案いたします。 まず、その具体策として、麻織物の原料となるチョ麻の栽培を地域おこしの一環として取り組んでみてはいかがでしょうか。冒頭にも触れましたが、上杉景勝が会津に移封されるとともに、苧麻の栽培も会津、米沢へ移り、越後での栽培はその後減少してしまいました。現在も反物用の苧麻は会津の昭和村のみで生産されており、重要無形文化財、小千谷縮の原料は昭和村から入手しているのが現状です。現在、小千谷縮越後上布保存協会では、市内朝日の山中に伝承者養成事業として若干量栽培しておりますが、糸をつくるためには植えてはおらず、昭和村のような苧麻にするにはかなりの研究と工数が必要とのことでした。私が調査したところによりますと、よい苧麻を栽培するには新芽を焼いたり、風よけをしたり、植えかえ作業を行ったり、さまざまな作業が必要であるそうです。これは困難なことではありますが、資本、土地、労働力、技術等が整えば、挑戦してみる価値は十分あるのではないかと思っております。 資本、土地の問題に関しては、苧麻の栽培を耕作放棄地の有効活用という視点でとらえれば、解決の糸口が見えてきます。農水省の耕作放棄地再生利用交付金という実証的、実験的に農地を再生させるメニューもあり、これらを有効に活用すれば、土壌改良費、試験栽培に要する経費、賃金等も数年間補助対象となり、研究に要する経費の持ち出しはごくわずかで済みます。 また、労働力、技術に関しては、
まちづくりの一環として取り組むこととあわせ、シルバー世代や障がい者の生きがい事業、副収入源として推奨してはいかがでしょうか。苧麻の作付から糸にするまでには単純作業から緻密な作業まで多くの工程を経るため、さまざまな労働力と技能が必要になってきますが、それを逆手にとって、できる人ができることをできるところから取り組むことが可能でもあります。ひかり工房へ苧麻栽培等について提案してみたところ、技術指導さえいただければ、できる作業もあるのではないかとのことでした。障がい者施設の問題点として、近年の不況の影響を受け、取り組む仕事や軽作業が減ってきていることが挙げられています。新たな仕事を創出することも私たちが応援できることの一つなのではないかと思います。苧麻栽培、原糸の生産は、労働時間に見合った所得を得にくいとのことですが、これを本業としてとらえるのではなく、シルバー世代や障がい者の生きがいづくり、副収入源という位置づけとして発想転換すれば、十分に活躍できる環境をつくれる可能性が広がるのではないでしょうか。実際に糸を生産している業者に問い合わせたところ、障がいのある方が繊細な糸づくりができるようになり、就職できた例もあるといいます。 原料となる麻糸生産の上での一番の課題は、苧績みという麻をつめで裂いて細い糸にする作業であり、現在小千谷市内では五、六人しかいないとのことです。しかし、二、三十年前まではかなりの人数の方が作業をしていた経験を持っており、業界関係者によると、今でも70歳代くらいの方でできる人がそれなりにいるのではないかとのことでした。技術継承が困難な今、市として奨励し、経験者の技術復活と継承を側面支援することも大切だと考えます。今を逃したら、もう永久に苧績みの技術が消え去ってしまう可能性があるからです。 小千谷縮は、前述のように、小千谷の文化、歴史を語る上で欠くことのできないものです。苧麻の栽培等を学校の総合学習や社会教育の一環として取り組んでみてはいかがでしょうか。たとえ製品の技術に到達できなくても、子供からお年寄り、障がい者も健常者も緩やかに一体となってさまざまな分野で小千谷縮の生産や歴史にかかわることで、生きがいやふるさと小千谷への誇り、郷土愛の醸成に役立てることができるのではないでしょうか。 経済不況や人口減少問題など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきています。これからの時代は、箱物や公共投資といった従来の手段先行型だけではなく、明確なビジョンを指し示した上の自治体経営が求められており、予算の規模で事業の大小を図るだけでなく、予算が少額でもアイデアとセンスで地域に役立つ仕組みを生み出していく視点が必要だと言われております。 ここで、小千谷縮を生かした
まちづくりについて５点質問させていただきます。質問の１点目、小千谷縮が
ユネスコ無形文化遺産に登録された快挙をどのように受けとめているか考えをお聞かせください。また、第四次総合計画「創造、伝統、自然が織りなす誇りあるまちおぢや」の都市像を実現させるために、小千谷縮文化を生かした地域おこしの奨励策を各課横断的に検討してみてはいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。 質問の２点目、産業振興という視点から質問させていただきますが、耕作放棄地を再生し、苧麻の栽培と研究を推奨してみてはいかがでしょうか。将来的には観光作物として小千谷縮の産業と観光の振興にも役立つかもしれません。可能性を探ってみてはいかがでしょうか。 ３点目、障がい福祉計画の視点から質問させていただきます。ノーマライゼーションの理念のもと、健常者、障がい者の垣根を超えた生きがいづくりと就労の支援策として、苧麻の作付や生産工程にかかわっていただくことを検討してみてはいかがでしょうか。 ４点目、高齢者福祉の視点から質問させていただきますが、シルバーワークプラザが１月にオープンしますが、高齢者生きがい支援事業の一環として、また地域支え合い事業の一環として苧麻の作付、加工を検討してみてはいかがでしょうか。 ５点目、社会教育と文化振興の視点から質問させていただきますが、技術保存協会としての伝承者養成事業は、市内業者の御厚意により、織物会社内で行われておりますが、関心を持たれた市内の個人、団体が学びやすい環境整備を今後検討してみてはいかがでしょうか。もし小千谷で良質な苧麻の栽培が成功し、小千谷産の材料で苧績みを行うことができたら、上杉景勝が会津に移封されてからの四百数十年の時を超えて、当時先人が織り上げていた小千谷産の小千谷縮が誕生するかもしれません。このような閉塞感の漂う時代だからこそ、ふるさとの宝を見詰め直し、夢ある
まちづくりを官民一体となって取り組むことが大切だと考えております。子供からお年寄り、障がい者から健常者、分け隔てない多くの市民のかかわりをよこ糸に、先人の残した文化と歴史をたて糸にして、「創造、伝統、自然が織りなす誇りあるまちおぢや」が織り上がることを夢見て提案いたします。 以上で
一般質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては自席にて再質問させていただきます。
○議長（
風間順一君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 宮崎議員の御質問にお答えいたします。
ユネスコ無形文化遺産、小千谷縮を生かした
まちづくりについての第１点目、小千谷縮が
ユネスコ無形文化遺産に登録された快挙をどのように受けとめているか、また小千谷縮文化を生かした地域おこしの奨励策を各課横断的に検討してはどうかについてであります。小千谷縮は、越後上布・小千谷縮布技術保存協会の関係者を初め、多くの方々の努力により生産技術が継承されてきたわけであり、今回の登録は大変名誉なことである一方、この文化遺産を守り育てていく大きな課題を与えられたと思っております。私が申すまでもなく、小千谷縮を取り巻く環境は国内の織物業界全体にもわたることではありますが、技術伝承者の養成、雇用の確保及び販路の縮小など大変厳しい環境であるととらえており、当面重要無形文化財としての小千谷縮をきちんと後世に伝えていくことや、今回のユネスコ登録を絶好の機会として、広く国内外に情報発信していくことが私どもの最優先に取り組むことと認識しており、本定例会におきまして関係団体が行う広報イベント活動に対し、補助金を交付することについて補正予算案を上程し、御審議をいただいているところであります。 あわせて議員の御提案の市民を巻き込んだ地域おこしへの活用につきましても越後上布・小千谷縮布技術保存協会並びに小千谷織物同業協同組合等関係団体と相談させていただき、具体策を検討してまいります。また、当市の窓口につきましては、当面文化財保護の担当課である教育委員会社会教育課が担当しますが、事業内容によっては関係課と連携し、対応してまいります。 次に、第２点目の産業振興という視点からについてであります。耕作放棄地の再生については、議員の御指摘のように、農林水産省所管の耕作放棄地再生利用交付金制度があります。農業振興地域内の農用地域において、農業を営む個人、農業生産法人等が耕作放棄地となった農地の再生に対し支援を行うもので、ぜひ御活用いただきたいと存じます。 また、苧麻の栽培を現在推進しているグリーンツーリズムや教育体験旅行の新規メニューに加えること等により、農業や観光を含め、複合的に産業の振興につなげることができるかどうか、関係団体と研究してみたいと思います。 次に、第３点目の障がい福祉計画の視点からについてであります。２年ほど前になりますが、私も議員の御提案と同様のことを考えまして、早速当時の健康福祉課に指示をし、小千谷縮の製造工程の中で障がい者がかかわることができないものか、縮の関係者と検討をさせたことがあります。しかしながら、小千谷縮は生産工程が繊細であること、各作業技術の習得には長い期間が必要であること、また小物などの生産においてもそれぞれ高い縫製技術が求められるなどの課題があることがわかり、実施には至りませんでした。この御質問をいただいてからも再度縮の関係者と協議をいたしましたが、当時と状況は変わっていないものでありました。小千谷縮への障がい者のかかわりには難しいものがありますが、障がい者の生きがいづくりや就労の機会の拡大には必要でありますので、今後も機会をとらえて検討していかなければならないものと考えております。 次に、第４点目の高齢者福祉の視点からについてであります。現在建設が進められております小千谷市シルバーワークプラザは、高齢者の就業支援を通じ、小千谷市シルバー人材センターの経営の安定化を図るとともに、高齢者の多様な社会参加の受け皿としてさまざまな活動が行える拠点施設として期待しているところであります。こうしたことから、当該施設を主に利用します小千谷市シルバー人材センターにおいては、各種の技能養成講座や手づくりサークル活動を通じた特産品や土産品などの商品化や、いきいき農園活動による農作物のイベント販売などの独自事業が検討されているところであります。 議員御提案の小千谷縮の材料である苧麻の栽培加工等を通じた
まちづくりについては、伝統技術の継承としての高齢者の生きがい活動にも寄与することと考えられることから、これらの事業の一環として検討されるよう提案してみたいと考えております。 次に、第５点目の社会教育と文化振興の視点からについてであります。これまで越後上布・小千谷縮布技術保存協会の実施する技術伝承者養成事業に対して支援してきており、今後も継続して支援してまいります。御提案の環境整備につきましては、現在行われている講習会場は実際に指導ができる講師の勤務体制との関係が密接にあり、これまで実施してきたとお聞きしておりますので、市民への広報を含め、事業主体であります越後上布・小千谷縮布技術保存協会等と連携して検討してまいります。 以上であります。
◆４番（宮崎悦男君） 前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 ２点ほどなんですが、先ほど答弁の中で、やはり製品の小千谷縮を加工等をするに当たりましては、非常に繊細な作業が必要であるということで、大変難しいという部分はお話に出たかと思いますが、苧麻の作付という部分の農作業に関しましては、例えば障がい者の方ですとか、またそういう技能を持っていなくても努力で十分できる分野があるのではないかと思いますので、その辺の部分もぜひとも検討してみて、推奨してみてはいかがかなと思います。全体として５項目にわたりまして質問をあえて分けてさせていただいたのは、やはりこのような基本理念を推進していくというときには、どうしても各課横断的に物事を分けなければならないということで、５つの項目に分けて質問させていただいたわけなんですが、今第四次総合計画を進めている中で、今後間もなく後期基本計画がまた検討される時期に入ってきておりますので、ぜひともそういった部分も含めて、各課横断的な計画を、推奨策を後期基本計画に取り入れていただけたらと思いますが、その点について１点だけ再質問させていただきます。
◎市長（
谷井靖夫君） １点ということでございますが、まず障がい者の方でも栽培はできるんではないかという話でございますが、苧麻の栽培から始まりまして、最終製品ができるまで一連の製造工程の中で、どういうところにどういう方がかかわりを持つことができるかということは、今後検討してまいりたいと思います。 それから、各課横断的にということでございますが、確かに小千谷市の場合は課がいろいろとございますが、決してそれぞれ連絡がないということではございませんで、いろいろな施策をやる上では各課十分な連絡をとりながらやっているというふうに思います。この小千谷縮の件に関しましてもそういうやり方で十分にいろいろな連絡をとりながらやりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
風間順一君） 暫時休憩いたします。午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
風間順一君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問４番、７番川上直栄議員の質問を許します。 川上直栄君。 〔７番 川上直栄君 登壇〕
◆７番（川上直栄君） 私は、さきに通告いたしました要旨に沿って市長に３点質問させていただきます。 最初に、新型インフルエンザのワクチン接種について伺います。流行に歯どめがかからず、医療機関などを中心にしてあちこちで手洗いを求めるところが急増しております。また、マスクを着用している人も大変多く見受けられるようになりました。先日の新聞報道によれば、国内の新型インフルエンザ感染者の死亡者が100人に達したとのことです。１歳未満から80歳以上のあらゆる年代に分布しており、そのうちの７割が何らかの持病があった人だったとの厚生労働省の調査もあります。国立感染症研究所の発表によれば、患者数の累計が1,000万人を超えたとのことです。できるだけ感染の拡大を防ぐために、あらゆる努力をしなければならない深刻な状況だという認識を持たなければならないと思います。 市内においてもワクチンの接種が進んでいるようですが、県の対策本部が示した優先的に接種する方々及び接種スケジュールに沿って順調に進んでいるのか、今後の展望も含めてお聞かせください。医療機関によっては、接種希望者が殺到して混乱している現場もあると聞いています。市では、小千谷総合病院、魚沼病院を初め16の医療機関が公表されていますが、混乱などは生じていないのでしょうか。予定どおりの量を調達できないとか、希望者との調整がうまくいかないとか、医療機関によって対応が異なるなどの実情も考えられます。また、市民の中には事前に予約を入れなければならないことを知らない人もいますし、そのうち集団接種をしてくれるんだろうと思っている人もいました。最近になって、日本が輸入予定の英国、ＧＳＫ社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で不安に思っている人もいます。そうした不安を解消すると同時に、混乱を最小限にとどめるためにも、市内における現状と今後のスケジュールなどの最新情報を周知したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、接種費用に対する助成について伺います。ワクチンの接種費用は、同一の医療機関で受けた場合、１回目が3,600円、２回目が2,550円とされています。低所得者への助成ということで、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の者は全額免除されますが、対象外の人々の中には費用が高額なので、我慢するとの声も聞かれますので、心配しています。県は１歳から小学６年生までの２回目の接種に限り、１割の助成を決めていますが、ほかにも各市町村が妊婦や中学生以下の子供らを中心に独自の助成を実施しているところもあります。特に佐渡市では助成額が大きく、65歳以上の高齢者を除く優先接種者を対象に全額補助、村上市、糸魚川市、魚沼市、それに阿賀町、関川村などではそれぞれ助成対象者や条件は異なるが、１回分を無料にしたとのことですし、湯沢町では全町民を対象に接種回数にかかわらず、自己負担を2,500円としていると報じられて注目をされています。小千谷市においても接種費用に対する独自の助成をして、一人でも多くの市民が積極的に接種できるような環境をつくることにより、感染を最小限に食いとめる努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２項目めは、厳しい経済状況を乗り切るための生活支援について伺います。昨年実施した灯油代補助事業はそれなりに好評であり、結果も効果もあったと思っておりますが、手続が煩雑であったり、交通事情や肉体的事情あるいは家庭の事情などであきらめざるを得なかった人が一部にありました。原油価格は昨年に比べて下がっているとはいえ、まだまだ高値だと思います。100年に１度とも言われる経済不況の中で、市民の生活はますます厳しい状況に陥っていると思います。失業や一時帰休などによる大幅な収入の減少、当てにしていたボーナスの減額やカットなど、市民の悲鳴があちこちで聞こえます。これから寒い季節を迎えようというとき、昨年の灯油代助成事業をことしも継続実施してもらえないかとの要望が多くあるのは無理からぬことだと思います。一定の基準を設けて、面倒な手続を省略して、対象者に灯油券を届けて活用してもらう方法を考えてみてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 あわせて、低所得者や生活困窮者の皆さんに対する支援策を考えておられるのか伺います。失業などで生活が困窮している人向けに新たなセーフティーネットがスタートし、従来の支援策を強化する内容だと期待が高まっていますが、小千谷市における実態はどのようになっているのか、市独自の支援策は考えているのかをお聞かせください。 ３項目めは、
事業仕分けについてであります。天下りの根絶と国の予算の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の
事業仕分けが行われています。仕分けの対象には447の事業が選ばれ、これを民主党議員と民間有識者から成る３つの作業グループが分担して行い、公開の場で必要性や内容見直しなどを各府省担当者と議論し、その結果を予算に反映させる作業であり、従来の予算編成作業とは大きく変わりました。政権交代が実現し、新政権が肝いりで取り組んでいる政策ですが、国民の間にはいろいろな受け取り方をする人がいて当然です。私としては、大騒ぎした割には成果が上がっていないのではないかという思いと、事業によってはまだまだ切り込みが足りないと思う者の一人ですが、行政刷新担当大臣の会議での文書で、
事業仕分けの最大の意義である予算編成過程の公開の重要性を再確認したと同時に、従来の予算に大きな問題があることがわかった。とりわけ政策、事業の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分でないことが判明した。税金の使い方に国民の納得を得るためには、政策、事業の目的、必要性が妥当であることはもとより、それらを実現するための手段や実際のお金の使い道についても国民に十分に情報が提供され、その上で理解が得られる妥当性、効率性等があることが必要である。このような全般的な問題のほかにも横断的な見直しが必要な項目が認められた。これらについては、各省庁において自主的に徹底した事業の見直しを行い、その結果が22年度予算に反映されるようにしたいと述べているように、政権が交代した過渡期では、なかなか思うようにいかない部分もあるだろうとの理解をすることで、大いに評価すべきと考えますが、一連の流れについて市長の感想があったらお聞かせください。 そして、地方自治体でも多く取り入れられ、歳出圧縮の成果を出してきた手法であることから、隣の長岡市長も検討するとの意向を表明したと報道されました。当市においてもこうした手法を取り入れようとする考えがあるかどうか伺います。 質問は以上でありますが、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
○議長（
風間順一君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 川上議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型インフルエンザワクチン接種についての第１点目、市内におけるスケジュール等の最新情報はについてであります。新型インフルエンザワクチンの接種スケジュールは、国の標準的スケジュールを踏まえ、新潟県は11月19日に改定を行いました。その内容は、幼児、小学生低学年を優先することから、接種開始時期を半月程度早めるもので、市内の医療機関においても県のスケジュールに沿って実施されています。また、国では中高校生の接種回数については、12月中の臨床試験の結果を踏まえるとしていますが、原則１回にすることも検討されていますので、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、第２点目の接種費用に対する独自の助成をについてであります。新潟県は幼児及び小学生の２回目接種費用の10％を助成するための予算を12月定例会に上程しております。これに伴い、県は各市町村に対し、同程度の助成の上乗せを提案してきました。この助成については、現在検討中ですので、決定次第お知らせいたします。 次に、第２項目めの厳しい状況を乗り切るための生活支援をの第１点目、灯油券の発行による支援を引き続き実施してほしいがについてであります。当市では、原油価格が高騰した平成19年度及び平成20年度において、国の示した原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化についての基本方針に基づき、生活関連対策として補助金等を財源に灯油券の交付を実施いたしました。議員からは、引き続き実施との御意見でありますが、今年度につきましては原油価格の高騰が見られないことから、国においても対応する動きは出ておりません。したがいまして、当市におきましても現在のところ、灯油券の交付につきましては考えておらないものであります。しかしながら、昨今の経済状況には予断を許さないものがありますので、国において同様の支援策が講じられた場合には、当市としても早急に対応したいと考えております。 次に、第２点目のその他の生活支援策を考えているのかについてであります。議員御質問の生活支援につきましては、国全体の大きな問題であります。経済対策や税法上の問題、また教育、医療、福祉などそれぞれが生活支援にかかわりがありますから、その中にあって、さまざまな施策を国と地方で分担して実施しているわけであります。したがいまして、地方の市が単独で対応するとなると範囲が広く、財源などからも難しいものがありますので、さきの市議会第３回定例会で補正予算として御承認をいただきました住宅手当緊急特別措置事業などのように、生活を支援するものにつきましては国や県の制度等を活用しながら実施しているところであります。 また、最近の傾向として、生活支援の相談の中に就労に起因したものが見受けられるようになりました。これらにつきましては、迅速で適切な対応や情報提供が必要なことから、当市におきましても就労や職業訓練、住居の提供、また入居の際の敷金や生活資金の貸し付けなどで、ハローワーク及び社会福祉協議会と情報交換を行うなど、連携して取り組んでいます。 次に、第３項目めの
事業仕分けについての第１点目、市長の感想はについてであります。政府、行政刷新会議の
事業仕分けの考え方といたしましては、公開の場において外部の視点を入れながら、それぞれ政府の実施する事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら予算を見直す有効な方法と説明されております。私といたしましては、仕分け結果に賛成しかねる点はありますが、仕分けで事業を見直すこと自体は決して悪いことではないと考えております。 次に、第２点目の同様な制度を実施する考えはあるかについてであります。当市では、第四次総合計画に基づき、市が実施する事業について毎年向こう３カ年を期間とするローリング方式により実施計画を定めており、この策定に当たりましては、事業一つ一つの必要性を十分精査しております。さらに、行政改革大綱に基づく実施計画におきましては、事務事業の見直しの推進として、事業の整理、委託、廃止等につきましても検討を進めているところであります。 また、平成22年度から事業の必要性、有効性、効率性の視点から、行政評価を実施することとしております。これまでに個々の事務事業につきまして洗い出し作業を完了するなど、具体的な見直しや改善に取り組むための準備を進めております。このようなことから、当面国で行われたような手法による
事業仕分けを行うことは考えておりません。 以上であります。
◆７番（川上直栄君） ２点について、確認と再質問をさせていただきたいんですが、インフルエンザの接種費用の助成については、県のほうでいろいろ考えているみたいだから、それの結論待ちでその線に沿ってやることを検討していると、こういうふうに私聞こえたんですが、それと同じく生活支援策のほうでもですね、国や県がいろんな取り組みをするという方向が出れば、それに沿って検討するというふうなお話だったというふうに受け取ったんですが、私としてはですね、そのいずれも小千谷市として独自にそうした助成だとか、あるいは生活支援だとかということをやるお考えはありませんかというふうにお聞きをしたつもりなんですが、その点について、ちょっともう一度御答弁をいただければと思います。
◎市長（
谷井靖夫君） 市独自のいろんな生活支援策をということですが、言われるまでもなく、いろいろな支援策ができればそれにこしたことはないというふうに私も思います。 ただ、そのためには言うまでもありませんが、それなりの財政的な裏づけがないといけないわけでございます。国とか県のいろんな助成がありましたら、これは有効に活用するといいますか、そういうことがやっぱり市にとっては大変重要なことではないかなというふうに思います。ということで、やはり国、県の支援策がどうなるかということを見ながら、市の方針を決めていくということを小千谷のような市ではやらざるを得ないということでございますので、御理解を願いたいと思います。 以上です。
◆７番（川上直栄君） 私も国とか県とかのそうした事業を有効に活用するということは全くそのとおりだと思うんですが、もう一回再確認なんですが、ワクチンの接種費用の件につきまして、検討しているというのは、これは市が独自に検討しているということなんでしょうか、それとも県がそういうふうになったら、そのレベルでやるということなんでしょうか、さらにそれに上乗せでもって市は独自に何か考える余地があるという意味なんでしょうか、そこだけもう一回確認させていただきます。
◎市長（
谷井靖夫君） 両方含めて検討したいというふうに思っております。 先ほども申しましたように、県の接種費用も12月の定例会に上程してということになっておりますので、これがもし決まりますとですね、県のほうから同程度ということは10％ですが、10％上乗せを提案されているわけでございますから、それに沿って検討をしたいということであります。
○議長（
風間順一君） 次、質問５番、14番
大平貢議員の質問を許します。 大平貢君。 〔14番 大平 貢君 登壇〕
◆14番（大平貢君） 私は、さきに通告した要旨に基づき、市長に質問いたします。 「ＪＲ東、小千谷市にも基金20億円、違法取水、社長謝罪」、このビッグニュースは、11月27日の新聞報道で知り、さらに30日の本会議終了後、市長から説明をいただきました。本年３月10日かと思いますが、信濃川を所管する国土交通省北陸地方整備局が十日町市と当市に展開する東日本旅客鉄道、略称
ＪＲ東日本の信濃川発電所に対し、水利権許可の
取り消し処分を行ったところから始まり、その後同社の流量計測のプログラムの改ざん、違法構築物の多数存在などが次々と明るみに出て、特に河川沿線の住民や関係者に決定的な会社への不信感を与えてきたわけです。しかし、この発電所からは年間14億キロワットを発電し、ＪＲ東の使用電力量の23％を賄っているとのことは大きな公共性を認めてやる必要があろうかと思います。また、再申請するには取り消されてから１年以内との物理的要素も考慮してやる必要もあろうかと思います。そのことと信濃川の本来の自然環境維持、この中には魚たち、水中動物の生活圏も含まれると思いますが、その環境維持と川の利水を生活に生かしてきた多くの団体等が許可されている水利権に不利益を与えないことも重要なことと思います。この双方をいかに両立させるかの治水、利水の知恵が要ると思います。 そのような観点から、
ＪＲ東日本が表明した基金に関連して何点か質問いたします。この件につきましては、午前中に
吉原議員が取り上げておられますが、できるだけ重複しないように質問いたします。 １点目、ＪＲは
河川環境の
維持向上等、環境との調和を図っていただくことを目的に当市には20億円を拠出すると表明したが、来年３月に迫った水利権申請への条件提示と考えますか、市長は同意に向けて協議のテーブルに着くおつもりですか、伺います。 ２点目、20億円を拠出すると言われたそうですが、これは一括で出されるのか、数次あるいは数年にわたって出されるのか伺います。 ３点目、川口町へは７億円寄附と報道されているが、基金へ拠出と寄附では、それを受ける自治体ではどう違うのか、使途に大きな制限がつくのか伺います。 ４点目、
河川環境整備と環境との調和を図ることを目的とした基金とすると、当市ではどのような事業が想定されるのか、信濃川に限った
河川環境整備なのか、県河川、市の河川まで河川はとても多いと思うが、ＪＲと市双方の考えをお聞きしたいと思います。 ５点目、上流域では十日町市と同じく、流水量の減少で信濃川の豊かな自然が損なわれてきたと思います。下流域では水位の著しい変動で農業用水等が取水困難を極めております。信濃川左岸農業用水は、旭橋下流で取水しており、近年発電所の稼働による水位変動に耐え切れず、対策工事を検討しております。また、小千谷土地改良区の揚水機場も同様に、水位の変動や水流流路の変動に悩まされております。さらに、当市の上水道の取水口も例外ではなく、長岡市と広域で大きな変更を計画、検討しているところであります。これらの大きなプロジェクトは、20億円の基金の目的とする環境整備あるいは環境との調和の範疇には入らないと思いますが、確認の意味で市長に伺います。 次に、政府の農業政策に関連して何点か伺います。鳩山新政権は、農政については戸別所得補償とか米の生産調整は選択制にするとかいろいろ言っているが、なかなか確たる方針が決まりません。農水大臣と財務大臣の意見が違って、農業予算も先が見えていません。今の時期は、来年の作付計画を立て、種もみを用意し、肥料、農薬を予約したり、農機具の入れかえや購入なども検討する時期でもあるのです。政府がこんな状況で一番困るのは農家です。 １点目、米の生産調整は選択制になるのでしょうか、主食用米は全国で813万トンしか要らないのです。米価を一定程度維持するために、今まで生産調整はできるだけ100％達成を指導してきたわけですから、今後どう指導されますか伺います。 ２点目、ソバ等の転作助成が大きく減額されるような報道があります。従来は産地確立交付金制度により、当市ではソバに集団の場合、10アール４万円の助成金が出ていたわけですが、新制度では２万円の助成になるようです。ソバも大半が輸入されている現状の中で、栽培に頑張っている市内の農業団体は、食料自給率向上の観点からも貢献しているはずです。ぜひ国に従来の制度の維持か、あるいは従来の助成単価になるよう要請していただきますようお願いいたします。 ３点目、農家では、もう来年の作付準備が始まっています。こんな時期に極端な農政の方向転換は望ましくないと思いますが、市長の見解を伺います。 以上で私の質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（
風間順一君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 大平議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
ＪＲ東日本が表明した基金に関連しての第１点目、ＪＲは
河川環境整備を目的に、当市には20億円を拠出すると表明したが、来年の水利権申請への条件提示と考えるかについてであります。
ＪＲ東日本からは、発電の再開に向け、水利権申請の手続を進めたいという話はありましたが、当市への20億円の拠出については、過去の不正取水等、一連の不祥事に対するおわびであり、ＪＲのけじめと認識しており、水利権申請の条件提示とは考えておりません。 次に、第２点目の20億円は一括か、数次、数年にわたるものかであります。
ＪＲ東日本から金額の提示はありましたが、支払い方法に関する具体的なお話はまだ伺っておりません。 次に、第３点目の川口町へは７億円寄附としたが、基金へ拠出と寄附では受ける自治体はどう違うのかであります。新聞報道等によりますと、川口町は合併を控えた時期であり、特定の目的を持った基金を設置することは非現実的で難しいことから、寄附という形をとったとされています。基金を設置する場合でも、歳入科目は基金への拠出を目的とした寄附金となる予定ですが、一般の寄附との違いは基金への拠出を前提であれば、使い道が基金の目的の範囲に限定されますが、条件を付さない一般寄附金であれば、自治体が自由に使うことができるということがあります。 なお、川口町と
ＪＲ東日本がどのような話をされているかは承知しておりません。 次に、第４点目の
河川環境整備を目的とした基金とすると、どのような事業が想定されるかであります。ＪＲ側からは、
河川環境の
維持向上等、環境との調和を図ることを目的とした基金との話でありますので、この趣旨に沿った事業ということになりますが、具体的な意向が示されておりませんので、今の段階でお答えすることはできません。ただし、１級河川であります信濃川は、国土交通省北陸地方整備局が直轄事業として河川の管理、整備等を行っておりますので、市といたしましては、それ以外で信濃川の自然環境維持向上につながる事業と考えております。具体的な使途につきましては、今後詰めてまいりたいと存じます。 次に、５点目の上流域では流水量の減少問題、下流域では水位の著しい変動による農業用水が取水困難を極めている、これらは環境整備の中に入るのかについてであります。このことについては、
ＪＲ東日本から具体的な環境整備の範囲が示されていないため、今の段階でお答えすることができません。しかしながら、農業用水等の取水に関しては、それぞれ関係者間で協定書等を交わされているところもありますので、問題があるとすれば、その協定にのっとって、当事者間で直接対応していただくことが適当であると考えます。 次に、第２項目めの政府の農業政策に関連しての第１点目、生産調整は選択制になるのか、市はどう導くのかについてであります。新政権は、米の生産方針として、米をつくらせない現行の生産調整制度を見直し、新たに平成23年度から戸別所得補償制度の導入を発表いたしました。平成22年度は、戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて、米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業を実施する方針を示しております。この方針が今後どのような形で生産調整の選択制に結びつくのかは、今のところ制度設計が不透明なため、現段階では判断できない状況にあります。現行の生産調整は、参加、不参加のメリット、デメリットのわかりづらさがありましたが、新たな方針では生産数量目標に即した生産を行った場合、戸別所得補償制度の対象とするというメリットを明確にしております。戸別所得補償制度の詳細については、不透明な部分が多く、判断に苦慮している状況でありますが、現段階では当市の主要農産物である魚沼産コシヒカリの急激な価格低下を抑えるためにも、いわゆる生産調整制度は今後とも堅持すべきものと考えております。 次に、第２点目のソバ等の転作助成が極端に低くなるようだ。従来の産地確立交付金の単価になるよう、国に要請をについてであります。国は、生産調整において交付してきました産地確立交付金を廃止し、新たに自給率の向上を図るため、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対して主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付する水田利活用自給力向上事業の創設をすることとしています。従来の産地確立交付金では、10アール当たり、大豆で７万円、ソバで４万円が交付されておりましたが、水田利活用自給力向上事業では大豆で３万5,000円、ソバで２万円が交付されるという内容が示されております。ソバは、当市の転作作物として重要な品目であり、生産調整目標面積の達成に果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。水田利活用自給力向上事業で示された交付金額では、今後地産地消体制が確立されたソバの栽培面積の減少等による生産調整目標面積の達成困難など重大な影響が予想されることから、地域特性を生かした交付金額の増額を機会をとらえて国、県に要望してまいりたいと考えております。 次に、第３点目の来年の作付準備が始まっているのに極端な方向転換は望ましくないと思うがについてであります。国は農政において、現場を混乱させるために仕組みを見直したわけではないとの方針から、生産調整では11月27日に2010年産米の都道府県別生産数量目標を発表しました。来年の作付準備が始まっている現在、生産現場を混乱させるような極端な農政の方向転換は望ましくないと考えております。今後国の農業政策の制度設計の詳細を注視しつつ、的確な情報を農家にお知らせする必要があると考えております。 以上であります。
◆14番（大平貢君） 農業政策については、国のほうもまだはっきりわからない、決まっていないところでございますけども、小千谷市の現状を踏まえて市長からかなり踏み込んだ御答弁いただいておりますんで、大変ありがたいと思います。 そして、小千谷市は特に市長も触れられましたように、転作生産調整の中で、その達成の中でソバが占めている大きなウエートといいますか、それらを勘案してされた御答弁でございましたけれども、これらを助成単価を、また従来のような形になるように、国に強く働きかけていただくとともに、また当市の協議会でも特別な御配慮いただいていたわけですから、その辺も踏まえて、また新年度に入ってからでもよろしゅうございますが、十分な御配慮、そして先ほどお話のように、魚沼コシヒカリは大変生産条件が悪い中で展開している当市の農業ですけども、あの単価があってこその市内の農業ですので、これらが維持していくには、やっぱり生産調整の達成というのは大きなあれから言うと絶対必要だと思いますので、その辺の達成を実現できるような形で御支援をいただければということだと思いますんで、よろしくお願いします。 さて、前段のＪＲの関係ですが、市長のほうから20億円のＪＲからの拠出については、いわゆる性格ですけども、おわびのつもりというか、おわびの意が込められたというか、そういう性格のものというふうにお答えいただきましたが、それは、それでそういうふうに理解をいたしますが、私さっき聞きましたが、ＪＲの発電所、それから発電している部分の公共性もかんがみて、今後３月にＪＲが申請するだろう、また申請の許可について、十日町の関口市長さんは市民との協議をしながら、テーブルに着くというか、そういった形を態度を表明されておりますが、
谷井市長はそのことについてどうお考えなのかというのを再度お聞きしたいと思います。 そして、もう一つは、さっき市長も触れられましたが、私どもの小千谷市のほうについては、発電所、下流が大変多いわけで、さっき私も触れましたけれども、大きな改良区、信濃川左岸土地改良区、これ国営の農業用水ですけども、ここも水位の変動で大変苦労して、今具体的には農水省のほうでこの対策で４つの案を今計画している、策定中というか、これも国営の事業ですので、いずれの場合でも国が３分の２、それから県が17％、行政の市が６％、農家が10％というような形で事業の計画がされておりますが、市が６％といっても、受益市ですんで、小千谷市というよりも長岡市のほうが面積多いわけですんで、長岡市も入りますが、こういう形になっています。 それから、小千谷土地改良区の場合は三仏生に揚水機場がありますが、これも一時水位の変動あるいはそのことによる流水の流れの変動等で取水困難を来すというようなことで、特に夏場の渇水期等については、国交省にお願いして河川の水路の掘削をして水を導いていくというようなことがあります。それも経費は実費改良区負担というふうな話を聞いています。また、当市の水道事業についても中長期の経営計画の中でもうたっていますが、信濃川の河床低下による取水障害に対する対策というふうなことでうたっています。これらについてＪＲが言っている信濃川の
河川環境の維持向上と環境との調和を図っていただくこと、この部分に入るのか、あるいはこれじゃなくて、さっき市長が冒頭に言われたように、今までの謝罪の意味で20億円の拠出なんで、このこととは違うということで、ただ相手さんが後段の環境との調和を図っていただくという意味が、これどういう意味なんだと、こう思うんですよ。
河川環境の維持向上というのはわかります。環境との調和を図っていただく、このことと先ほどのおわびのつもりの拠出ということを双方にわかりやすく当事者の市長からこれ基金の性格の問題ですんで、ちょっとお答えを願いたいと思います。
◎市長（
谷井靖夫君） 御質問の２点のうち、１点目の取水についてどう思うかというお話でございますが、今回のそもそもの問題というのは、決められた水量を超えて取水していたということが問題でございますから、本来ならばそれが是正されて、今後二度と起こりませんといえば、これが一つの解決になるわけです。過去不正取水したものに対して、おわびのしるしで基金なり寄附をしようという話になっているわけでございます。しからば、次に取水するときに、取水を開始したときにですね、これはどういうふうな流量にするのがいいかというのは、これは正直言ってわかりません。非常に複雑な自然環境保護の問題とかですね、というのがありますので、これは私の考えでございますが、やはりその道の専門家が十分に議論を尽くされて、最適な答えを出されるというのがいいのではないかというふうに思います。 自然からいえば、それはたくさん川に流れるほどいいことは確かかもしれませんが、一方では今重要視されておりますクリーンなエネルギーということもありますし、場合によっちゃたくさんの水が出たときに、これは余談になるかもしれませんが、大雨になったときなんかは多少川からくみ上げてもらったほうがいいんだということをおっしゃる方もいらっしゃるわけでございまして、これはなかなか難しい問題でございます。申しわけないんですが、私今こういう数字というのは申し上げられません。 それから、２番目のＪＲさんがいうところの基金の目的でございますが、本当に今のところ私ども聞いておりますのは、ほんの１行か２行の言葉だけでございます。そのうちにＪＲ東のほうと具体的な話し合いになると思いますので、それに先立って私のほうから想像して、恐らくこうであろうということはちょっと申し上げられないということで御了解いただきたいというふうに思います。 それから、水位の変動等でいろいろかんがい用の取水などで問題があるという話も前から伺っているわけでございますが、これがもしＪＲの取水によるものであるということが因果関係がはっきりしてまいりましたら、これは今回の問題とはまた別の場での交渉になるかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
風間順一君） 暫時休憩をいたします。午後 １時４９分 休憩 午後 ２時００分 開議
○議長（
風間順一君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問６番、１番風間健一議員の質問を許します。 風間健一君。 〔１番 風間健一君 登壇〕
◆１番（風間健一君） 私は、さきに通告してあります質問要旨に従って質問したいと思います。 なお、本日の
一般質問につきましては、３項目を通知していましたが、２項目めの質問につきましては取り消しさせていただき、１項目めと３項目めの２項目について質問させていただきます。 まず、１項目め、質問１ですね、
県地方税徴収機構と
納税緩和措置の活用をという質問であります。構造改革によって、住民の中に格差と貧困が広がりました。ところが、税制改革によって、低所得者や高齢者への課税が強化され、さらに地方税徴収機構の設立など地方税などの徴収が強化されています。構造改革は、大企業に対しては各種準備金や引当金によって手厚く優遇した上に、法人税率を最高43.3％から30％まで引き下げ、高額所得者に対しても最高税率の引き下げ、配当所得、株式譲渡所得に軽減税率を適用し、相続税の最高税率の引き下げなど優遇税制を行う一方で、低所得者や高齢者に対して次々と増税を行ってきました。その結果、総務省の資料によればですね、住民税の納税義務者数の推移は平成11年度に比べ、平成17年度、18年度は大幅に増加しています。これは平成17年度の配偶者特別控除の廃止、平成18年度の高齢者控除の廃止及び定率減税の縮減が大きく影響した結果であり、新たに低所得世帯、高齢世帯が課税対象者になりました。また、地方税の滞納残高の推移は、2001年度、2002年度をピークにその後減少が続きましたが、2007年度に増加に転じました。総務省の担当者が所得税から個人住民税への３兆円の税源移譲による影響も大きく寄与していると思われると指摘しているように、2007年度の税制改革による住民税の一律10％化と定率減税の廃止が重なり、低所得者や年金生活者などのいわゆる払いたくても払えない滞納者を大量につくり出しました。 他方、地方自治体はどうかといいますと、地方分権型税財政制度をつくるという三位一体の改革のうたい文句とは裏腹に、国庫補助金の削減、廃止と税源移譲により、実際は差し引き４兆円もの財源が地方から国に吸い上げられ、地方自治体の財政運営が困難になりました。そのしわ寄せを住民が受けているわけであります。このように国の悪政が払いたくても払えない滞納者をつくり出し、地方自治体の財政を困難にしておきながら、それを棚に上げて総務省は2007年度から３兆円の税源移譲が個人住民税において実施され、地方税の役割がますます大きくなりますとか、あるいはまた地方団体の税務職員みずからがこれまで以上に徴収対策に精励いただくとともに、徴収に関する業務にノウハウを有する民間事業者を活用することなどを通じて、徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図るなどとし、滞納整理機構の設立など自主財源の中心である地方税の機械的な徴収強化の旗振りをしてきました。まさに百姓とゴマの油は絞るほど出るの発想であって、そういう中で全国で地方税を払えない納税者が厳しい取り立てに迫られています。鳥取県では、県税滞納者の預金口座に振り込まれた児童手当を差し押さえた問題、また他の地方では税滞納者の預金口座に出産一時金が振り込まれると同時に差し押さえた問題など、相次いで明るみに出されました。 さて、新潟県もことし４月、地方税徴収機構を設立しました。私は、この地方税徴収機構の設立の是非についてここで議論するつもりはありません。私が谷井市政に訴えたいことは、支払い能力のない滞納者に対し、生存権を侵すような機械的な徴収をしないでいただきたい、すなわち次に挙げる法令にのっとった
納税緩和措置の活用をお願いしたいということであります。 例えばここで一々条文を読み上げることはしませんが、①納税の猶予、国税通則法46条、地方税法15条、②換価の猶予、国税徴収法151条、地方税法15条の５、③滞納処分の停止、国税徴収法153条、地方税法15条の７第１項であります。また、③の滞納処分の停止に関して、④財務省の納税の猶予等の取扱要領があります。その中で、「滞納処分の停止は、地方公共団体の長の職権に基づくものであるが、長の裁量にゆだねられているのではない。法は本来弱者の利益を守るために存在するのであり、いかに租税といえども滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させてはならない。地方税法15条の７第１項の要件を充足する事実があれば、地方団体の長は滞納処分の執行停止をしなければならない。滞納処分の執行停止要件を充足しているにもかかわらず、それをしないこと、徴収機構にゆだねることは、地方団体の長の不作為に当たり、違法である」と言っております。 そこで、市長に質問します。支払い能力のない滞納者に対し、督促や滞納処分を強化するのではなく、前述の①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止などの法令や④財務省の納税の猶予等の取扱要領を遵守して、
納税緩和措置を徹底することを求めるが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、質問２です。
高齢者家庭に配食弁当をという質問であります。東地域にある中子の森では、東地域の老人家庭の希望者に365日、毎日昼と夕方に、冬は保温弁当を、夏は腐らないように保冷剤を入れて１食550円で届けており、喜ばれております。弁当のメニューもカリウム制限食やミキサー食、おかゆなど注文者の希望や容体に合わせているそうです。また、弁当の配達は高齢者の健康状態に変わりがないかとか、本人の不在の場合は家族に連絡をとったり、近所の人たちに所在を確認したりして高齢者の安否確認の役割も果たしております。西小千谷にも弁当の配達を望む
高齢者家庭があると聞いております。小粟田の里あるいは給食センターなどで、あるいはまた民間の業者にあっせんするなどして、配食弁当を実現できないか研究していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上ですが、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（
風間順一君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 風間健一議員の御質問にお答えします。 第１項目めの納税緩和の措置の活用をについてであります。納税は国民の基本的義務であり、一定以上の所得または資産があれば課税されます。しかし、納税できない事由が発生した場合は、御指摘のとおり、
納税緩和措置が認められています。例えば納税者自身などが病気にかかったり、事業を廃業したり、休業したりした場合等で、その納付すべき税金等を即時に納付することが困難である場合は、地方税法第15条により、徴収猶予が認められています。また、滞納処分をする財産もなく、あるいは滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められる場合などは、地方税法第15条の７で執行停止が認められています。当市においても納税者からこのような申し出や事情が判明した場合は、その実情を十分調査した上で、適法であると認められる場合は地方税法等に基づき、
納税緩和措置を実施しておるところです。また、滞納処分により、納税者の生活を著しく窮迫させる事態のないように配慮しており、今後とも法令及び財務省の納税の猶予等の取扱要領等を遵守してまいりたいと考えております。 次に、通告の第３項目めであります
高齢者家庭に配食弁当をについてであります。議員御指摘のとおり、現在当市においては社会福祉法人苗場福祉会が運営する健康倶楽部中子の森において、東小千谷地区にお住まいの高齢者を対象に有償で実施されているほか、小千谷市社会福祉協議会において市の補助事業としておおむね70歳以上のひとり暮らし高齢者の世帯等を対象に、見守り活動の一環として民生児童委員や老人クラブ等の各種の配達ボランティアの協力を得ながら、１食当たり200円の個人負担で月２回の配食サービスを実施しているところであります。高齢化の進行に伴い、高齢者の方々が住みなれた地域で健康で安心して生活していくためには、食生活の充実は重要なことと考えておりますが、食事の提供については、多様なニーズがあり、多くの
民間団体等の参入により提供されることが望ましいものと考えております。これらのことから、市では今年度雇用対策の一環として創設されたふるさと雇用再生事業を活用し、高齢者等の世帯に対する配食サービスを実施する市内民間企業の募集を行い、８月19日に業務委託契約を結び、今年度中の配食サービス開始に向け、社会福祉協議会との協議など準備が進められているところであります。 以上であります。
◆１番（風間健一君） 第１項めの再質問といいますか、ちょっと述べさせていただきますけども、今マスコミでにぎわしている鳩山何とか兄弟は、母親から毎月1,500万円もらって、累積１人当たり９億とか10億をもらって、それを政治資金法か何かで明らかになるまで口をぬぐって黙っていたと、そういうひどい人達からは徹底的にこれは徴収していただきたいと思うんですけども、ただいま市長がおっしゃられましたように、払いたくても払えない人は本当にまじめにつつましく正直に生きた人たちでございます。こういう人たちに対しては、
納税緩和措置で恩情を持って接していただきたいと思います。答弁はいいですけども、意見として申し上げておきます。 じゃ答弁をひとつ再確認の意味で、市長、ひとつお願いいたします。
◎市長（
谷井靖夫君） 先ほどの答弁の繰り返しになって申しわけないんですが、最後に申し上げましたように、法令あるいは財務省の取扱要領に従いまして、正しく判断をしていくつもりでおりますということで御理解願いたいと思います。
○議長（
風間順一君） これにて本日の市政に対する
一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（
風間順一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後２時１６分散会...