平成２８年 第２回 定例会 平成２８年
小千谷市議会第２回定例会 平成２８年６月２１日（火曜日） ◎議事日程 第６号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（７人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………３５日程第 ２ 市政に対する
一般質問（７人） ４ 番 大 矢 弘 光 君……………………………………………………………３５ １．
人口減少がもたらす
市民生活と市財政への影響について ５ 番 佐 藤 栄 作 君……………………………………………………………４４ １．市の魚錦鯉について １ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………４８ １．
健康ポイント事業に関して ２．食育に関して ３．郷土愛の醸成と観光について ７ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………５６ １．
就学援助制度の拡充について ２．市内の医療機関への補助金と
特別交付税について ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………６１ １．保育を充実するための環境整備について ３ 番 駒 井 和 彦 君……………………………………………………………６７ １．魅力ある街づくりについて １２番 山 賀 一 雄 君……………………………………………………………７５ １．
学校図書館の充実について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 地域振興 谷 口 豊 君 課 長 危機管理 遠 藤 孝 司 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君
市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 樋 口 雅 春 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 岡 村 忠 栄 君 商工観光 水 内 弘 明 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 平 澤 正 代 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 和 田 顕 雄 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 スポーツ 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 佐 藤 甲 三 君 事務局長 消 防 長 瀬 沼 務 君 ガス水道 小 林 壯 一 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 西 脇 直 樹 君 事務局長 参 事 山 川 正 則 君 参 事 風 間 光 子 君 主 幹 佐 々 木 秀 信 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（
久保田久栄君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 山賀一雄君。 〔12番 山賀一雄君 登壇〕
◆12番（山賀一雄君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する
一般質問の通告者は13名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から７番までが質問を行い、明日の22日は発言順の８番から13番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（
久保田久栄君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
久保田久栄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番
佐藤栄作議員、14番
本田剛議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（７人）
○議長（
久保田久栄君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、４番
大矢弘光議員の質問を許します。
大矢弘光君。 〔４番
大矢弘光君 登壇〕
◆４番（
大矢弘光君） 皆さん、おはようございます。１番くじを引いた大矢でございます。
トップバッターですので、住安議員に負けないように元気いっぱいやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、私はさきに通告いたしました要旨に基づき、
人口減少がもたらす
市民生活と市財政への影響について質問いたします。 さて、
人口減少、
少子高齢化は、じわり、じわりと進行しております。以前
一般質問において、駒井議員が地域社会の崩壊につながりかねないこれら
人口減少の課題をモンスターと呼んだこともあり、
人口減少、
少子高齢化に対して市民の間に強い危機感、焦燥感が増加していることに全く異議はありません。人口の
減少傾向は、統計上からも明らかです。資料により若干違いはありますが、今回は小千谷市総合戦略の
人口ビジョンを中心に話を展開していきたいと思います。 第四次小千谷市
総合計画後期基本計画策定年度である平成22年度、西暦でいうと2010年でありますが、小千谷市の人口は３万8,600人、平成27年度、西暦の2015年は３万7,089人、５年間での
人口減少は1,511人、１年平均では302人の人口減であります。同じく平成17年、2005年の小千谷市の人口は３万9,956人、平成27年度の比較では10年間での
人口減少は2,867人、１年平均で286人の人口減であります。10年間で2,867人の
人口減少、10年前の小千谷市の人口に対する7.1％が減少したわけであります。小千谷市総合戦略３ページ、図表２にあるとおり、15歳から64歳の減少が大きな要因であると読み取れます。 ここで、一つの不安、疑念が生じるわけでございますが、小千谷市の財政、特に市税はさぞや目減りしているのではないか。しかし、小千谷市の財政規模は多少の微増、微減を繰り返しているものの、顕著な
減少傾向はたどっていません。
リーマンショック以前の状況までには回復していませんが、
財政力指数、将来負担率、
実質公債費比率などの指標や
経常一般財源の推移を見ても、
中越大震災、
リーマンショックを経験したこの10年間の
財政運営は比較的うまくいっているのではないかと評価できるでしょう。
安定的財政運営の確保というものは、我々市民にとっては非常にわかりにくい評価であると思います。しかし、市民が財政的な課題を意識しない社会、市民がさらなる幸福追及のために行政に要望を行える社会、それはまことに健全な社会であると言えます。 大塚市長は、安定的な
財政運営に奔走されたことと思いますが、ここで質問１番、およそこの10年間、小千谷市が確実に
人口減少で推移する中で、自主財源あるいは
一般財源の大幅な縮小傾向に至らなかった主な要因は何か、見解を伺います。 特に景気動向に左右されにくい
固定資産税の
財源的安定化は、小千谷市の財政上重要課題であると思います。そこで、質問２点目、
財政運営において歳入における特に市民税、
固定資産税の安定化に当たり、今後どのような方向性をお持ちか、市長の見解を伺います。 このようにある種の安定感を持つ財政に裏打ちされた行政運営であると思いますが、しかし冒頭で申し上げたとおり、多くの市民は危機感を持っています。
人口減少に伴って市民の中に漂う危機感の原因は何でしょうか。それは、恐らく見通しであると思います。我々市民が受け入れざるを得ない変化と言ってもいいかもしれません。つまり
小千谷市民が初めてこの
人口減少社会を生き抜く上でこの
心理的危機感を打破するには、行政として
財政的見通しを担保することは大前提ではあると思いますが、それだけでは足りないということだと思います。将来への見通しとかじ取り、それに伴う変化、この判断力と市民への発信力が今市長に求められているのではないでしょうか。 小千谷市総合戦略の
人口ビジョンにおいて、平成54年、2040年の人口予想がされています。今から24年後です。人口で３万人を下回った小千谷市は、一体どのような姿をしているのでしょうか。学校はどうなっているのでしょう。町内会はどうなっているのでしょう。除雪体制はどうなっているのでしょう。高齢者はどのような生活をしているのでしょう。
人口減少が
小千谷市民の生活に及ぼす影響をシミュレートすることは、多岐にわたる変動要因により一層複雑化していくものと思われますが、あえて困難な中長期的、定量的、なおかつ
地区レベル、
町内会レベルでの
人口減少に関するシミュレーションに挑戦し続けていくことが必要であると考えます。仮にもしも暗い見通しであれば、一刻も早く備えを整え、少しでも納得できる見通しに修正すべきであると考えます。 ここで、質問の３点目、約25年後、人口が３万人規模の小千谷市になったとき、どのような変化を受け入れなければならない可能性があるのか。我々
小千谷市民の生活の何が変わり、あるいは何が変わらないのか、現時点で市長の見通しがあれば伺います。 以上、３点私の質問でございます。市長の明快な答弁に期待します。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） きょうは長丁場になりますので、余り大きい声は出ませんが、お許しをいただきたいと思います。聞こえなかったら一声おかけいただきたいというふうに思います。大矢議員の御質問にお答えいたします。 第１点目のこの10年間、確実に
人口減少で推移する中で、自主財源あるいは
一般財源の縮小傾向に至らなかった主な要因は何かについてであります。これにつきましては、まずマクロ的に
地方財政全般を見た場合について申し上げます。 医療、介護等の
社会保障関連経費の伸びや自然災害への対応等、財政需要が増大する一方で
リーマンショックによる経済不況で税収が大きく落ち込む場面もありましたが、この間国による
地方自治体への財源補償の仕組みが働いてきたことが挙げられます。すなわち
地方財政計画総額が確保され、
地方交付税や
臨時財政対策債を含む
一般財源総額が確保されてきたことであります。しかし、その結果として法定率を超える
交付税特別会計への
一般会計特例加算が増大したり、
臨時財政対策債の発行残高がふえ続けていることなどは、今後の大きな課題と言えます。 一方、ミクロ的と申しますか、当市の取り組みについて申し上げますと、
リーマンショックの際には
緊急経済対策として企業向けに効果的な融資を素早く行い、企業倒産を防ぎ、雇用の継続や設備投資を生み出したことは、その後の堅調な税収の確保につながったと考えられます。 また、歳出においては、行政改革や仕事改善、毎年度の
予算編成方針における
シーリング設定による経費の節約、
国県補助金や
交付税措置のある市債を活用するなどの事業執行に当たっての工夫が財政の安定化に一定の成果としてあらわれているものと考えています。 次に、第２点目の
財政運営において、歳入における特に市民税、
固定資産税の安定化についてであります。市民税を安定して確保していくためには、15歳から64歳までの
生産年齢人口の減少を最小限に食いとめることが必要であり、
人口減少、
少子高齢化と過疎化などの課題を踏まえ、施策を展開していくことが必要です。 具体的には、Ｕターンなどによる定住を促進するための
住宅家賃補助や
住宅取得補助金のほか、生活を支える働く場としての地元企業の
立地拡充支援を初め、新技術、新製品開発及び
海外販路拡大支援などによる産業基盤の強化が必要と考えております。これに加え、道路及び
公共交通網の整備や優良宅地の供給などによる居住環境の整備により、市民所得の向上と固定資産の価値を上げていくことが重要であり、昨年度策定いたしました第五次小千谷市総合計画及び小千谷市総合戦略に沿った施策、事業を推進していくこととしております。 次に、第３点目の約25年後、人口が３万人規模の小千谷市になったとき、
市民生活の何が変わり、あるいは変わらないのか、現時点での市長の見通しについてであります。
まちづくりの方向性を考える際、人口推計をベースにすることは御承知のとおりです。全体人口も重要ですが、年齢構成によって大きくその内容が変化する要因となります。当市では、ゼロ歳から14歳までの
年少人口及び15歳から64歳までの
生産年齢人口については減少している状況が続きますが、2020年、平成32年になりますが、この年には65歳以上の老齢人口も減少に転じると推計されています。つまり高齢化率は高まりますが、65歳以上の人口も減少することを踏まえた施策を展開する必要があります。 可能性としてしか申し上げることができませんが、変化が予測される例として、福祉、教育などの公共施設などについては階層別の人口動態を踏まえ、一つの施設が一つの機能、一つの役割から複数の機能、役割を持つ施設へ変化していくものと考えられます。また、
人口減少とイコールではありませんが、
受益者負担により維持、運営している事業については、受益者が少なくなることにより、負担が高まることも考えられます。これは、町内会の維持、運営と共通する部分も多いと考えております。 一方で、余り変わらない例として、料金は別としてのお話でありますが、
市民生活に直結している水道、ガスの供給やごみ処理などの
市民サービスについては、おのおのの事務事業の効率化による変化はあるものの、大きく変わることはないと考えております。 ３万人規模になった場合という想定ですが、昨年実施された国勢調査によれば、全国1,741の市区町村のうち人口３万人以下の市区町村は950余り存在しています。人口が減少しても市内にある企業が維持、活性化され、市民税や
固定資産税などの税収が一定程度確保されていれば、１人当たりに支出する市費も大きくなることも想定されます。 いずれにしましても、第２点目で述べました
人口減少に対応する施策事業を推進し、25年後に
生産年齢人口及び
年少人口を維持、確保することにより老齢人口を支えられるよう、そして今できることを着実に推進するとともに市民に対して御協力をお願いするところは明確にするなど、不安感を抱かせないよう施策、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、10年後を見据えた第五次総合計画に掲げた都市像である「～ひと・技・自然～暮らして実感 地域の宝が輝くまち おぢや」を目指すことが、25年後も持続可能な
まちづくりにつながっていくものと考えております。 以上であります。
◆４番（
大矢弘光君） ざっくりとした質問にわかりやすい答弁、大変ありがとうございます。ここで、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目の質問の中で、財源の確保の中において
地方交付税が大きなウエートを占めていたという話がございました。ここでマクロ的な
地方財政という視点で見たときに、今後日本全体で各
地方自治体に配分するべく
地方交付税の額が上昇傾向に入ったときに、ある時期においてある種の制限がかかる方向性がいずれ来るのかどうかというのの市長の現在の見通しみたいのがあれば教えていただきたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 済みません。ちょっと確認させていただきますが、ある制限が来るという、こういうことですか。
◆４番（
大矢弘光君） 全体の金額でもうこれ以上は枠がないから、配れる額がもう制限される。
◎市長（
大塚昇一君） ああ、なるほど。はい、わかりました。
地方交付税の総額というのは、もう国税のうちの、一定の国税の中から何割という、何％ということで決められておりますので、その枠の中で推移していくだろうというふうに思いますので、それをまず確保していただくということが我々地方自治を預かる者の、特に私どもは
全国市長会を通じながら国に対してそれは確実に確保するという、こういうことで活動しているわけですので、それはやっていかなければいけない。ただ、国の税収が極端に減少してきたときにどういう対応になるかというのは少し読み切れない部分がありますが、いずれにしてもそこのところはやっぱり国家、それから
地方財政とも維持しないといけないという、こういう命題を我々は与えられているわけでありますので、そこのところはやっぱりまずは国として責任を果たしていただくということになろうかと思いますし、我々も地方でできることはしっかりやりながら、いわゆる財源の確保を目指していくという、こういう活動をしていくということになろうかと思いますが、そうかといって今までやったサービスが半分になるとか極端にゼロになるとかという、そういう施策は私は本来あってはいけないというふうに思っておりますので、先ほども少しお話ししましたが、
地方交付税総額が国の財源が減ったとき、
臨時財政対策債といっていわゆる
地方交付税の特別会計の中で借金をしているわけです。それで地方にお金をやるという、そういう仕組みをつくっているわけですので、ある程度の
地方財政のための財源は確保されるのではないかというふうに思います。ただ、それもいずれお返ししないといけないお金ということになりますので、それをどうするかという議論はまた別に残るというふうに思います。 以上であります。
◆４番（
大矢弘光君） では、今の御答弁ですと、
地方交付税に関していうと、大体の総額はもちろん決まっている中だと思いますが、大幅な
減少傾向にも今後国のマクロ的な
地方財政の中では至らないだろうという市長の見解であるというふうに理解させていただきます。 なお、私はこの
地方交付税が市の財政の中で占める重要性というのは、今後また財政問題に関しては勉強していく中で、現在でも大きな問題であるなと思っております。また、この
地方交付税の小千谷市側の要求金額をいかに担保していくかということが、今後の安定的な
地方財政、小千谷市の財政に欠かせないと思っております。また、
アベノミクスにおいて
インフレ化がもしも進んでいく場合においては、国債の発行残高の実質的な価値が下がるというようなところで借金もまたしやすい、あるいは借金せずに財政確保できるような状況があるのかなと思いますので、ぜひとも国のほうには今ある国債の残高を減らすべく
アベノミクスという名の
インフレ政策のほうを今後も推進していただきたいと思いますし、市長におかれましては市長会等々を通してまたそういった声を発信していただけたらと考えておるところでございます。 続きまして、その説明の中で一部歳出についても触れられていましたので、ちょっと若干質問１や２から外れるかもしれませんけれども、歳出に関して答えられる範囲で教えていただきたいと思います。質問３のところです。実質的な率ではなくて、高齢者の人口が2030年ぐらいをめどに減少に入ると。いわゆる団塊世代の自然減が本格的に始まると。恐らく2040年のあたりが団塊世代の自然減が一通り収束を見せるような時期なのかなと。年齢でいうと90を超えるというような年齢に差しかかってくると思います。 そこで、歳出に関して、いわゆる民生費あるいは扶助費というふうに言ってもいいのかもしれませんけれども、ここの小千谷市の今後の見通しの中で民生費がそこの高齢者の
人口ピークに合わせて絶対額、額面としてのピークを迎えるのか、今後も増加傾向をたどるものなのか、そこら辺の市長の見通しを教えていただきたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 民生費は経済状況とか、そういったものでも随分変わりますし、それから介護者とか、介護者というとこれは別に保険制度がありますので、直接的には影響ないかもしれませんが、特に経済情勢で随分変わってくると思いますし、それから
子育て支援とか、それから障がい者福祉、
高齢者福祉、そういった内容によって変わってくると思います。ただ、状況としては、これからしばらくは民生費はふえていくだろうというふうに見込んでおります。ただ、人口のピークというか、高齢化率ではなくて高齢者数のピークを迎えた後どういうふうに推移するのかというのは非常に難しいのですが、例えばそういった福祉の水準が上がればそう急激に落ちないかもしれない。だけれども、現状のものでやっていくということになれば、現状でいけばやっぱり対象者が減っていくということになれば減少していくという、こういう傾向は一般論としてはあると思います。その辺はこれからの国の制度がどういうふうに変わっていくかということも大きく影響してくるのではないかなというふうに感じておりますが、いずれにしても
地方財政というか、地方行政もきちんとした
財政運営をやっていかないといけないという中で、先ほども答弁させていただきましたが、我々でしっかりできることと、そのほかに市民に対して協力をいただかなければいけないものとか、そういったものはきちんと示させていただかなければいけない時代に入ってきているのではないかなというふうに感じております。ちょっと質問に対する答弁にはならないかもしれませんが、今の段階では私はそういうふうな感想を持っております。 以上であります。
◆４番（
大矢弘光君） なぜこういう特に人口構成にかかわる歳出の構成比、あるいは額面のピークが来るか来ないかという話になるかというと、例えば皆さん一般、自分の家庭でもそうだと思うのですけれども、私はしていませんけれども、子育てされている方は、子供が高校出るまで、部活が終わるまで、あるいは大学出るまで、あるいは住宅の建築を手助けするまでということで、皆さんそれぞれ緊縮財政を家庭内においてはやられていると。これ小千谷市の財政においても、全く同じ視点が必要だと思います。今後人口問題、人口の構成比によって我々がいつまで何を我慢しなければならないのか、この見通しをある程度わかりやすい形で市民にお示しすることが今この時代に10年後、20年後の設計図を描いている我々の重要な責任ではないかなというところであります。経済状況により変化する、もちろん20年後の未来予想はなかなか立てられないものであると思いますが、逆に言うとそこを早くつかんだものが先に備えができる、手が打てるということで、皆さんそれぞれの立場で将来が、未来がどうなるかというところを情報収集に奔走されているのが世の中であると思います。ぜひこういった部分の歳出の見通しというのも含めて、我々の責任として市民にはこの時期までは最低限我慢していただく、苦労していただく、ある種我慢していただくという部分の説明が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。 また、絶対的な高齢者数の減少に伴って民生費あるいは扶助費の中の高齢福祉における額面というのが増減するのではないかというようなお話がございました。ここに関連して、後期高齢者の方々、特に団塊世代の自然減がある種の収束をした時期において、いわゆる今高齢福祉を支えている民間団体の方々のサービスの量と質を今後も担保していくためには、先ほど15歳から64歳の労働人口の確保が人口問題の最重要項目だという話がございました。それにあわせてやはりある種後期高齢者、高齢介護の必要な方のマーケットの規模、小千谷市の中のいわゆるそれに携わる、従事する方々の雇用も、そのサービス内容のクオリティーも担保するために、ある程度高齢者の人口増加というか、人口の維持というか、それも必要になってくると思います。それが今杉並等々で行われている動きに連動してくればなと思いますけれども、こういった意味でその高齢者の小千谷への移住ということに関しての市長の見解を少しお伺いしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） なかなか難しい課題で、例えば今地方創生に絡んで国がＣＣＲＣといって元気なお年寄りを地方に移住させようという、こういう動きがあります。一方では、今ほどお話ありましたように、東京杉並区のように特別養護老人ホームを区内につくれないので、よその自治体につくって、あそこは住所地特例が適用されますので、そうした場合は負担は杉並区が負担しながらやっていこうと、こういう動きもあるわけです。全般的にそのＣＣＲＣというのが本来うまく機能するのかどうかというのは非常に難しく、いろんな私も人の話聞いたり、本も読んでいるのですが、正直なところそういう政策が
地方自治体にとって本当にいいのかどうかというのはまだ判断しかねているところです。ただ、そうやってまとまってどおんとお年寄りが移住してくるというそれ自体それぞれの受けとめ方なので、難しいところありますが、それに伴ってそういう仕事に携わる若い人たちも一緒に来ていただくということであれば、これはかなり効果があるのだろうなと思います。ただ、お年寄りだけ来てあとは皆さんでお願いしますというのは、これはちょっと大変かなというふうに思っています。ＣＣＲＣ論議のとき、いわゆる特養のように住所地特例が適用できないかということで厚生労働省の担当者にいろいろお伺いしたことがあるのですが、これは元気な人が移住するわけだからだめだということで、その負担は移住先の自治体が負担すべきだという、こういう見解で、あとは介護保険とか、そういった中での調整で多少の財源措置があるかもしれないみたいな答弁しかいただいておりませんので、私としては今すぐそういったものに手を挙げて、さあ、いらっしゃいという、そういう方向は今持っておりません。 それから、先ほどちょっと答弁漏れみたいになってしまったのですが、実は今、
全国市長会通じながら子ども医療費、これそれぞれの自治体ごとに競争になっているわけです。一番財政力の弱い市町村が隣の顔色見ながら競争するというのが一番悪いだろうと。だったら財政力の弱いところが負けていくのはこれ当たり前の話で、これは基本的にはナショナルミニマムとして国においてきちんと対応すべきだろうというふうに考えておりますので、そういった福祉施策の大半の部分については、本来であればいわゆる憲法に保障されたどこに住んでも一定程度の生活が保障されるというこの精神にのっとって国の仕組みとして確立されていくのがいいのだろうと。地方は地方でその地方特有の課題とかそういったものにやっぱり予算をつぎ込んでいく、これがいいのではないかというふうな考え方を持っております。 以上です。
◆４番（
大矢弘光君） ありがとうございます。 それでは、質問２項目の中で、人口対策の中での企業支援等々も
固定資産税の増加、安定化に当たりということで答弁されておりました。その中で１つ私が今回実は聞きたかったキーワードというところなのですけれども、優良な住宅、宅地の開発ということで答弁の中にそのキーワードが出てきたので、ああ、うれしいなというところではございます。 実は先般行われました県議会において、宮崎県議が同様の土地の有効活用ということで
一般質問をされておりました。知事の答弁としては、サポートという言葉を引き出していたという表現になるのかどうかわかりませんけれども、なかなか思うような答弁が返ってこない中で、聞いている中においてはサポートという表現が使われていたかなと記憶しておるところでございます。近隣の自治体、長岡あたりは特に宅地の開発が見えるところで派手に行われているというような印象を多くの市民の方々が持っているようでございます。まずもって小千谷市長、大塚市長は、特に最近ですと立川病院の周りあたりも多くの分譲、整備がされていまして、うわさによればほぼほぼもう売れているというような話も伺っております。こういった近隣市町村の、特に長岡市の宅地の開発に関して単純に今どういう思いであの開発の光景をごらんになられているかという見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 申しわけありませんが、どういうお考えでやられているかということを承知しておりませんので、今隣の事情についてお答えするというのはちょっとおこがましいかなというふうに思いますので、お許しをいただきたいと思いますが、一般論として
人口減少している時代において郊外に宅地を供給するということは、よそから転入してくればいいですが、人口が減少しているということはその中の、自治体の中の人口移動があるということになるとどこかが減るわけで、いわゆる山間地とか、それから逆に中心部とか、そういう現象が一方では起きる可能性があるということも頭に入れて我々これから優良宅地の供給をやっていかなければいけないかなというふうに思います。私どもも定住の住宅取得補助もやっておりまして、できるだけ若い人から小千谷に住んでいただきたい、よそから入っていただきたいと、そういう考えを持っておりまして、総合戦略の中でも優良宅地の供給をするということを書き込んでおりますので、またそういった面で仕事をやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
久保田久栄君） 大矢議員、簡潔に質問お願いします。
◆４番（
大矢弘光君） この優良宅地、小千谷市としてはこれからも計画に基づいて推進していくというところでの話でありましたが、やはりイメージとしてああいうふうに国道沿いに新しい宅地が造成されているというのは、非常にある種未来に向かっての方向性みたいなのを市民が感じ取るシーンだと思うのです。そういった実際に市内の中で流動するという視点もあるかと思いますが、一つの人口問題に対するシンボリックな存在としてそういったものをあえて推進するという考えもあると思います。あるいは、最近の空き家問題を含めて、そういったところを小千谷市としては推進していくのだという考えもあると思います。小千谷市としては、今後の人口問題に関する宅地問題としては、土地の所有の方向性にウエートを置くのか、あるいは賃貸的な方向にウエートを置くのか、そこら辺の方向性がもしあれば教えていただきたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 土地の所有と賃貸のという、こういう意味ですね。
◆４番（
大矢弘光君） はい。
◎市長（
大塚昇一君） 私はどちらでもいいと思います。先ほどの住宅が建てばそれなりの固定資産の価値も出てくるわけですので、どちらでも構わないと思いますが、ただ危惧するのは、できることならば所有者と、それからそこに住まわれている方が同一であるほうが私ども行政をやっていく上では非常に助かると思います。要するに不在地主が多くなると、１つ道を切るにしても用地交渉に遠路お伺いしたり、いろいろそういった時間もかかるわけですので、そういう意味ではできればそこに住まわれる方は土地も取得していただければ大変ありがたいなというふうに思っております。 以上です。
◆４番（
大矢弘光君） なかなかざっくりとした質問で、市長、答えていただいてありがとうございます。それぞれ非常に大事な問題だと思いますので、私も調査、勉強を重ねてまた別の機会で深掘りのほうもしていきたいと思います。またそのときにはいろいろとよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（
久保田久栄君） 次に、質問２番、５番
佐藤栄作議員の質問を許します。 佐藤栄作君。 〔５番 佐藤栄作君 登壇〕
◆５番（佐藤栄作君） おはようございます。私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、市の魚である錦鯉について市長に質問いたします。 錦鯉の誕生の歴史から振り返ってみますと、世界でも有数の豪雪地帯、新潟県の二十村郷、ここが錦鯉発祥の地です。二十村郷とは、小千谷市の南荷頃（荷頃、蘭木、岩間木、首沢）、小栗山（中山、朝日）、塩谷、十二平、旧山古志村の竹沢（間内平、菖蒲、大内、油夫、山中、桂谷、大久保、池谷、楢木）、東竹沢（梶金、木籠、小松倉）、虫亀、種苧原、長岡市の濁沢町、蓬平町、竹之高地町と旧川口町の木沢であります。一昔前までは、雪深い冬の間は隣村と行き交うのも不便で、まさに陸の孤島という状況でした。 江戸時代中期、村人たちはこの地が海から遠いこともあり、家の軒下に小さな生けすを掘り、長い冬の間貴重なたんぱく源として、食用として真鯉を飼うようになりました。この大部分は冬の間に食用に供されましたが、一部は雪解けとともに棚田に使用するかんがい用のため池で飼育されてきました。その中の鯉が自然産卵し、生まれた稚魚は棚田に放されました。これが稲田養鯉の始まりです。 ところが、これらの稚魚の中にちょっとばかり毛色の変わった鯉がいるのを村人たちは見逃しませんでした。そのうち村人たちは、それぞれの棚田で育てた変わった色の鯉を自慢し合うようになりました。越後の貧しい農村、何の楽しみも、娯楽施設もない時代、突然変異という自然界の偶然を見逃さずに利用し、より珍しい鯉、より美しい鯉を創出しようとする探究心、それこそが錦鯉を進化させ、芸術的領域まで押し上げる原動力となったのです。 江戸時代後期には、幾代にもわたって交配と淘汰を繰り返すことにより、村人たちはついに現在の紅白の原点とみなせる白地に赤の模様を持つ更紗をつくり上げました。更紗とは、もともと人物、花鳥、幾何模様などを描いた綿布のことだが、転じて金魚の名称として用いられ、その赤い色のイメージに基づいて白地に赤い模様を載せた初期の紅白を更紗と呼んでいました。 そして、明治中期に入ると、それぞれの家の鯉におのおの際立った特徴が見られるようになった。村人たちはますます競って、きれいな鯉、珍しい鯉を創出することに情熱を燃やすようになりました。そして、明治22年、ついに現在の紅白の元祖と言える鯉が東山村蘭木の広井国蔵によって固定されました。この紅白は、同氏の屋号にちなんで五助更紗として一世を風靡いたしました。 大正時代になると、一大変革になる出来事が起こりました。東山村朝日の佐藤平太郎の池から紅白から黒い模様の入った稚魚が生まれ、これが現在の三色の元祖が誕生したのです。大正時代は、錦鯉はこの山村の愛玩動物にすぎませんでした。まだ錦鯉という呼び名すらない時代です。同じ時期、東京で大正博覧会が開催されることになり、村人たちはこの色つきの鯉を博覧会にやってくる人たちに何とか見せたいと考え、組合をつくってぜひとも大正博覧会に出展しようと思い立ちました。東山村、平沢彦三郎村長を筆頭に東山村竹沢村錦鯉出品組合を立ち上げ、村中から自慢の鯉が集められ、これらを越後の変わり鯉として博覧会の会場に展示したところ、それは大変な人だかりができました。ここに出展された変わり鯉は銀牌の褒章の栄誉の栄に浴したばかりか、そこに行啓した皇太子裕仁親王、後の昭和天皇は殊のほかそれを気に入られ、その場から離れようとしなかったという逸話が残っています。このＰＲ活動がきっかけとなり、新潟県以外の人々にも錦鯉の存在が少しずつ知られるようになり、流通、売買が行われるようになりました。 こうした状況のもと、時代は混乱と不安の昭和の世を迎えました。戦後になると新品種が次から次へと生み出される時代を迎えました。昭和30年代に入ると日本経済は安定した高度成長時代に突入し、第１次錦鯉ブームの始まりでしたが、このときのブームは短期間で、しばらくすると少しずつ錦鯉の飼育は下火となりました。錦鯉生産者は生産技術の向上に努め、鯉を大きく健康に育てる技術を身につけ、昭和60年ごろになると景気の拡大とともに第２次錦鯉ブームの到来を迎えました。 こういう状況の中で、平成16年10月23日に新潟
中越大震災が錦鯉の産地に致命的な被害をもたらしました。いろいろな援助を受け、３年から４年の間に地震前とほぼ同じくらいまでに錦鯉の生産量は回復しました。 そういった歴史の中で誕生した錦鯉が市の魚に認定され、また県魚に認定しようと署名活動が行われ、11万人を超えたことは大変喜ばしいことと思っています。2020年の東京オリンピックまでには国魚にしたいということも喜ばしいことと思います。現在では、海外の顧客が８割を占めているのが現状であります。 その中で、質問の１点目でありますが、水産振興事業・運営費として平成28年度の予算に計上されていないのはどういうわけか、お伺いいたします。ちなみに平成27年度は166万5,000円でした。平成28年度の組合の対応としては、組合費は5,000円でしたが、１万円に引き上げて予算を組んでいるのが現状です。 質問の２点目、鳥獣被害防止総合対策交付金事業、交付金額100万円の内容について、カワウ駆除事業と思いますが、構成団体と用途についてお伺いします。ちなみにカワウの平成26年度の小千谷市の被害額は800万円くらいです。新潟県環境企画課の資料によりますと、カワウの駆除状況は平成17年度には54羽に対して平成25年は307羽と６倍となっております。スズメ、カラス等の有害鳥は減少しています。カワウは日本でも本州各地で繁殖していましたが、だんだん数が減り、昭和50年代には青森、東京、愛知、三重、大分県などわずか６都県のコロニーがあるだけでした。現在は、日本全国各地にコロニーができています。平成26年度に鳥獣保護法が改正され、改正内容は法の題名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、法の目的に鳥獣の管理を加える（第１条）。これに伴い、鳥獣の保護及び管理の定義を規定する（第２条）。鳥獣の管理とは、その生息数を適正な水準に減少させ、またはその生息地を適正な範囲に減少させること。一定の条件下で夜間銃猟を可能とする等の規制緩和を行う（第14条の２）。認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入により、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者は、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事する者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができるとする（第18条の２から第18条の10）。このことにより、一般企業が鳥獣捕獲等事業に参入することができることになりました。 質問の３点目、魚病検査対策事業費について、現在小千谷市はＫＨＶ国内検査一般3,998円の補助率４分の１、ＫＨＶ輸出検査ガイドライン６万9,900円。現在の補助率は４分の１で、検査は年に２回あるところ、２回の補助をしています。長岡市は、ＫＨＶ一般の補助率が２分の１となっておりまして、ＫＨＶのガイドラインは４分の１で年２回の検査に補助金を出していますが、小千谷市も長岡と同じぐらいの補助はできないのか、御見解をお伺いいたします。 質問の４点目、地方創生加速化交付金事業の中の「泳ぐ宝石」おぢや産錦鯉の輸出拡大と観光誘客事業2,186万円について、１、錦鯉の輸出拡大や新たな輸出国開拓に向けた調査、プロモーション、２、
海外販路拡大支援や事業拡大への相談等の実施、３、錦鯉輸出拠点整備や地域資源を生かした観光ルート整備、４、世界農業遺産、ＧＩＡＨＳ認定に向けたＰＲ活動の４項目がありますが、動き出している事業はあるのか、伺いいたします。長岡では、ＰＲビデオを作成いたしたそうです。 以上で私の質問は終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君）
佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 28年度予算につきましては、第１回定例会において十分に御審議いただき、可決いただいたものでありますので、このような場ではなく、担当課長に御確認いただくべき事柄と考えますので、次回以降はそのようなお取り扱いをお願い申し上げたいと思います。 第１点目、水産振興事業・運営費についてであります。平成27年度予算に計上していた小千谷市錦鯉漁業協同組合に対する運営費補助金ですが、これは平成22年度に同組合の事務局を当市から分離する際に事務員の人件費相当額として補助していたものです。この補助の期間は、事務のノウハウが完全に引き継がれるまでの間として、組合と協議の上、５年後である平成27年度までと確認していたものであります。なお、平成28年度は、地方創生の取り組みとして錦鯉販路開拓事業及び新規養鯉業就業者支援事業に対して補助を行い、従来とは違う形で養鯉業を支援していくこととして予算措置しております。 次に、２点目の鳥獣被害防止総合対策交付金事業についてであります。これは、農林水産省が定めた鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱に基づいて新潟県が実施している事業についての御質問であると思います。申請者は魚沼漁業協同組合であり、用途としては信濃川におけるカワウ対策として猟友会によるカワウ駆除に要する補助であると伺っております。 次に、３点目の魚病検査対策事業についてであります。ＫＨＶ、コイヘルペスウイルス病検査については、国が定めたガイドラインに沿って年２回実施されているところであり、小千谷市ではその費用の４分の１を補助しています。このうち海外出荷分については、２回目の検査費用の２分の１を新潟県がさらに補助をしているという状況でございます。議員御指摘の長岡市の場合は、国内出荷分に対する市の補助率のみを２分の１にかさ上げして補助しているようでございます。当市としましては、国内出荷、海外出荷による区別なく、検査費用に対して一定の率で補助しているものであります。国内出荷分に対する補助率につきましては、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の地方創生加速化交付金事業の中の「泳ぐ宝石」おぢや産錦鯉の輸出拡大と観光誘客事業についてであります。これにはさまざまな事業が想定されていて、幾つか例を挙げると、錦鯉販路拡大調査・プロモーション推進事業委託、市役所庁舎前錦鯉鑑賞池の整備、長岡・小千谷「錦鯉発祥の地」活性化推進協議会負担金及び国際錦鯉幼魚品評会に対する補助などがあります。また、第１点目及び第３点目でも触れましたが、錦鯉販路開拓事業に対する補助及び新規養鯉業就業者支援事業に対する補助並びに養殖錦鯉魚病検査対策事業の補助も該当します。このうち既に完了したものとしては、錦鯉鑑賞池の整備及び国際錦鯉幼魚品評会があり、他の事業も順次進めているところでございます。 以上であります。
◆５番（佐藤栄作君） カワウ対策につきましては、県の事業ではなくて農林水産省の事業と思うのですが、そこは違うのですか。
◎市長（
大塚昇一君） ただいまの御質問に対しましては主管の農林課長に答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（
久保田久栄君） 岡村農林課長。
◎農林課長（岡村忠栄君） 県の事業です。
◆５番（佐藤栄作君） 用途としては、私ちょっと確認しているところ、錦鯉の組合のほうに黒テグスが、組合員１人当たり5,000メートルのやつが２つ配布されるということを聞いているのですけれども、そこのところはどうでしょうか。
◎農林課長（岡村忠栄君） そのことについては事業がまた別で、魚沼漁協ではなくて小千谷市鳥獣被害防止対策協議会のほうに県のほうからお金が入りまして、それに対して防止対策協議会のほうから漁協に対して今言ったテグス等を配布して、業者のほうからそれぞれ養鯉池のほうに張ってもらってカワウ対策をやっているところです。
◆５番（佐藤栄作君） わかりました。 魚病対策事業費について平成27年度予算で250万ついていますが、執行額について教えてもらえますか。
◎市長（
大塚昇一君） 細かい数字ですので、通告いただければ資料を用意しておりますが、申しわけありません。通告にその分についてはありませんので、また担当課長に現場でお聞きいただきたいというふうに思います。
◆５番（佐藤栄作君） 私が把握しているところ170万円ぐらいだと思うのですけれども、それでは私また後で伺います。 それと、あと世界農業遺産の認定については、地区としてはどこら辺を考えているのですか。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午前１１時０５分 休憩 午前１１時０５分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 再質問は終わりですか。
◆５番（佐藤栄作君） はい、ありがとうございました。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午前１１時０６分 休憩 午前１１時２０分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問３番、１番森本恵理子議員の質問を許します。 森本恵理子君。 〔１番 森本恵理子君 登壇〕
◆１番（森本恵理子君） 皆さん、こんにちは。森本恵理子でございます。今回は、３項目にわたり質問をいたします。 最初の２項目は、全ての市民にとって重要なテーマであり、人生の基礎とも言える健康についてです。健康というのは財産です。私現在風邪を引いておりますので、つくづく健康のありがたさを実感している最中です。しかし、病気になってから気づくのではなく、健康であるうちにそのありがたさを自覚し、健康を維持するように心がけることが本当に大切なことではないかと思っています。健康を維持するために必要な３大要素は、運動、栄養、休養と言われています。中でも、意識をして積極的に取り組んでいかなければならない運動と栄養について今回はお尋ねします。 2000年、ＷＨＯ、世界保健機関が健康寿命の概念を初めて提唱しました。健康寿命とは、健康で日常生活に制限なく生活できる期間をあらわします。2013年のデータで日本全体の健康寿命の平均は、男性が約71歳、女性が約75歳で、この年の平均寿命が男性約80歳、女性約86歳とのことでした。約10年の不健康である期間が人生の晩年において多くの方に生じていることがわかります。この健康寿命を延ばすことで市民の生活の質を上げることができ、医療費、介護費の大幅な削減が可能となるのではないでしょうか。2014年の国民医療費の約57％を65歳以上の方が使っているという結果も出ています。 そこで、１項目め、
健康ポイント事業に関してお伺いします。まず、質問１点目、病気になる前に予防医学の観点からも定期的な運動を勧めていますが、当市でも28年度予算に
健康ポイント事業が組み込まれました。平成25年の調査では、週１回以上運動を実施している方の確率が第五次総合計画では29.3％でしたが、７年後の平成32年の目標数値50％と一気に20％もアップする見通しです。どのように目標数値達成を目指していくのか、お伺いします。また、それにあわせて本事業はどの程度役割を果たしていくのか、伺います。 質問２点目、ほかの自治体ではポイント達成プレゼントとして商店街の商品券などを採用しているところもあります。経費がかかるように感じますが、平成26年に大阪大学が運動習慣のある方は40歳から85歳にかかる医療費が１人当たり平均約153万円少なくなるという試算を出しました。ある程度の予算を投入して、より積極的に進めていくことで、結果として多方面でプラスを生み出すことになると考えます。ポイント達成プレゼントも、地元の商店街の商品券を選択できるようにしたり、錦鯉の里の錦鯉オーナー権利であったり、小千谷縮のティッシュケースであったり、小千谷ならではの地元商店街の活性化と市民の健康づくりが連携するような仕組みづくりを段階を経て研究していくべきではないかと考えますが、今後の展開のあり方について伺います。 質問３点目、ポイントをためる方法としても、ただウオーキングをカウントするだけですと意欲が低下していくことも考えられます。何事も始めることは容易ですが、継続することが難しいと言われています。各種スポーツ団体と連携して駅伝大会やマラソン大会などのイベント参加を促したり、スポーツＧＯＭＩ拾いでまちをきれいにしながら運動するなど、運動しながら社会貢献できる喜びを得る試みも参加への意欲を増すきっかけになると考えますが、今後の展開について見解を伺います。 次に、２項目め、食育について伺います。質問１点目、私たち人間の体は食べる物でできています。昔と違い、現代では簡単に食べ物が手に入り、あらゆる食べ物が身の回りにあふれています。家で栄養バランスを考えて料理をする人とコンビニで済ませる人では、何年か後の健康状態が大きく変わってくると思います。飽食の時代であるからこそ、何を口にすればいいのか、市民がより正しい知識を身につけたり、みずから健康に対しての関心を深めたり、多様な情報の中から自分の体を見詰め、選択できる土台づくりが必要だと感じています。2005年、食育基本法が制定され、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であるとうたわれました。当市においても、現在第２期健康増進計画・食育推進計画のさなかであります。この食育推進計画を実施するに当たり、食推さんと呼ばれる食生活改善推進委員と連携して食育の普及に努めていますが、この計画の現状認識と課題、今後の方向性について伺います。 質問２点目、計画の中ではいろいろな分野にわたり平成30年度目標値を設定していますが、このように市民の知識を深めて健康意識を高め、目標数値を達成していくことは大変重要です。しかし、知識を一方的に投げかけるだけではなく、実際の市民の生活に浸透させ、反映させてこそ意味があると考えますが、生活変化の把握等をどのように行っていくのか、お聞かせください。 質問３点目、食育はどの世代でもとても大事なことだと思いますが、とりわけ幼少期の味覚形成、また人格形成においても食事が影響を与えていると言われています。子供のことを考えて、親も意識を変えやすいときでもあります。親子の学ぶ場所をもっとつくるなどして、一生の財産となる食育を早い段階で身につける必要があると思います。食育推進計画の目標を達成する上で専門性の高い管理栄養士や食育指導士など、ほかの栄養学の専門家も交えて一緒に取り組むことにより、さらに広い知識で広範囲に細かいサポートができるようになると考えますが、見解を伺います。 質問４点目、食育と一言で言っても、人の一生にかかわる非常に幅広い問題です。未来を支える子供たち、さかのぼっては子供たちがその命を宿した瞬間から健康に育つための環境をつくっていくことが今後の少子化対策にも重要なコンテンツになっていくと考えます。保育園においても、食育体験活動推進事業として園庭を利用した作物の観察、収穫、調理の一連の中で体験と心を育てる食育事業に取り組んだり、学校で農業体験をしたりと子供たちの意識を変える取り組みがあります。しかし、現時点で一番重要なのは保護者の意識を変えていくことだと思います。朝食をとらない子供がふえてきている傾向にあったり、おやつとしてスナック菓子を与えたり、砂糖を多く含んだジュースを飲ませたり、保護者の意識の問題であり、その部分が変わらないと子供たちの意識も根本から変えることができないのではないでしょうか。先日も幼稚園で食育に関しての保護者向け講座がありました。ジュースのペットボトル１本に含まれる砂糖の量は、スティックシュガー約５本から10本を超えるものまであるとのことでした。講座を聞いていた保護者の方々は、そのときは驚きながら反省する姿も見られましたが、地域のお祭りで小さい子向けに飲料が与えられる場面ではやはりジュースが中心になっています。お菓子も、合成着色料を使用した駄菓子が多く見受けられます。改めて地域全体で、子供が口にするもの、添加物や砂糖の多用など食品への意識を高めていかなければならないと考えますが、現状認識と今後の方向性について伺います。 質問５点目、食育推進計画の中に地産地消の推進とあります。先日見附市の給食センターの視察に行ってまいりましたが、見附市では見附産こしいぶきを７分づき米にして給食で出しているとのことでした。バランスのよい食事だけではなく、同じ主食であってもパンがいいのか、御飯がいいのか、同じ御飯であっても白米がいいのか、玄米がいいのかなど何を食べるのかについてさらに踏み込んだ食育が必要になってきているのではないでしょうか。また、見附産の食材の使用割合は30％とのことでした。当市の保育園、幼稚園、学校等の給食における地元産農産物の使用割合を含めた現状を伺うとともに地産地消の観点からより力を入れていくべきと考えますが、見解を伺います。 ３項目め、郷土愛の醸成と観光についてを質問します。来年小千谷小学校は、日本一古い公立学校として150周年を迎えます。この150周年は、小千谷にある一つの学校がただ時を刻んできただけではなく、小千谷市の歴史とも深いかかわりを持っています。1868年５月、慈眼寺で河井継之助と岩村誠一郎が談判をし、不幸にも決裂したことは、小千谷の多くの人が知るところとなっております。その結果、長岡藩は官軍に抗戦することになり、長岡城陥落という悲運に至りました。小千谷のまちも、新政府軍の宿として使われたり、負傷兵の手当てをするなど大きな影響がありました。長岡藩から逃げてきた侍の家族もたくさんいましたが、世話をしたり、かくまったりした者には厳しい罰を与えるという決まりがありました。食べる物も泊まるところもなく、寺の軒下などで身を寄せ合って過ごす子供たちを見て胸を痛めた小千谷の人がたくさんいたと想像できます。中でも、山本比呂伎先生は「長岡藩の子供だからといって子供たちに罪はない。新しい日本に役立つ人間をつくるには誰もが入れる公の学校をつくることだ」と新政府の県庁があった柏崎までお願いの手紙を持って出かけたのは、談判決裂からわずか３カ月後の８月のことでした。実際に承認されるまで２カ月の時がかかりましたが、私財をなげうち、子供たちを何とかしたいという意思を貫いた先人の心意気に胸打たれるものがあります。昭和42年10月、目崎徳衛文部省教科書調査官は、ほかにも日本一古いを名乗る学校がある中、小千谷小学校を日本一古い公立学校として認めました。この際に「世界最高の就学率を誇る日本の小学校教育の出発点は、我が小千谷市にあったのだ。しかし、歴史はその古さを喜ぶだけでいいというものではない。そういう古い歴史に対して恥ずかしくない未来をつくることは、現在生きているものの責任である。美しい自然と温かい人に恵まれた小千谷の人々は、必ずやこの期待に応えてくれるに違いない」と残しています。 質問１点目、小千谷市の歴史を語る上で小千谷小学校の存在は、小千谷の人の温かさと強さをあらわすまさしく小千谷の誇りと言えるのではないでしょうか。しかし、現在では観光ガイドにも詳細が載ることはなく、慈眼寺会見の間、五智院、東忠梅の間、船岡公園西軍墓地、朝日山古戦場などの記述で終わっております。地方創生加速化交付金事業の一つとして北越戊辰戦争パンフレットを作成するとのことですが、小千谷小学校はそのスポットに入っているのでしょうか。戊辰戦争なくしては小千谷小学校の歴史を語ることはできません。日本一であるというすばらしさ、また小千谷小学校の歴史と伝統、その時代背景など、より一層の周知を徹底し、市民全体の知識を深め、理解を進めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 質問２点目、小千谷小学校130周年記念事業として、振徳館や山本比呂伎先生の書などの記念碑がつくられました。安全上の理由で校舎の中には入れませんが、校舎外にあるこの庭園は非常にきれいに整備されていると同時に、小学校の歴史を目で見て感じることができる場所となっています。もともとの小千谷小学校は現在の五智院の場所にありましたが、五智院、東忠、慈眼寺、そして小千谷小学校という元町から平成に至る何百年も前からある道を通った観光ルートを設定してみてはいかがでしょうか。現状では小千谷小学校の歴史のすばらしさなどをわかりやすく市内外にアピールする表記や案内板などもなく、何の庭園なのかわかりにくい状態になっています。第五次総合計画に記載されている通年型観光ルート整備事業の一つとして、また小千谷の財産の一つとして磨き上げるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、３項目の質問といたしますが、明快な答弁を期待しまして私の質問を終わります。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
健康ポイント事業に関しての第１点目、目標数値達成方法とそのために本事業が果たす役割についてであります。
健康ポイント事業は、市民が継続的な運動を始めるきっかけづくりのための事業であります。平成25年度の健康づくり意識調査では、市民16歳以上の運動の頻度として、週１日以上運動する割合が29.3％、また運動が好きな割合は69.2％でありました。このことから、本事業とあわせて2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツを盛り上げる機運の高まりを利用するとともに、日常的な運動が健康長寿社会の創成につながることなどをＰＲする取り組みを通して企業や団体に働きかけながら目標数値達成につなげていきたいと考えております。また、本事業は事業の実施前後に行う効果測定により、データ面からも運動による身体的、精神的効果や価値を実感していただき、自主的、継続的な運動につなげたいと考えております。 次に、第２点目のポイント達成プレゼントについてであります。現段階では、健康ポイントの参加特典として商店や施設の割り引きサービスや１品プレゼントなどを協賛していただくことにより、地域に根づいた事業となるように考えております。各事業所に協賛について協力を要請し、小千谷らしい
健康ポイント事業となるよう取り組んでまいります。 次に、第３点目の今後の展開についてであります。新潟大学や総合型地域スポーツクラブ、新潟県と連携するとともに、個人参加だけでなく、企業や地域での取り組みを促し、
健康ポイント事業に参加することで健康づくりや運動の継続実施のよさを実感できるように努めてまいります。事業内容としては、３カ月を一区切りとして、その間に運動教室の参加や自分で決める日々の健康管理、歩数測定、健康診断受診、健康づくり関連行事の参加等によりポイントを加算し、どれだけポイントをためることができるか挑戦してもらうこととしています。また、実施前と３カ月後の体力チェックを行い、運動習慣などの健康的な取り組みにより身体の健康的数値を比較し、効果が数値でわかることによる継続的な活動につなげたいと考えています。この成果を検証し、市民が楽しく健康づくりにつなげられるような事業展開を引き続き関係者と協議してまいります。 続きまして、第２項目めの食育に関しての第１点目、食育推進計画の現状認識と課題、今後の方向性についてであります。当市では、平成21年度に健康増進計画・食育推進計画を策定し、平成26年度から第２期計画を推進しているところです。第２期計画では、第１期には設定しなかった現状値及び最終年度の目標値を記載し、ライフステージに沿った取り組みを具体的に主要事業として掲げています。ここでは行政だけでなく、連携する関係機関の取り組みも毎年評価することとなり、現在これを意識して事業の推進を図っていますが、連携の輪の拡大が課題となっているところです。個々の現状と課題については実は計画の中に、この計画公表しておりますが、25ページにわたって記載してありまして、ここでは詳細については割愛させていただきますが、必要があればまた後ほどお読みいただきたいと思います。国の第３次食育推進基本計画では、生涯を通じた取り組みの推進及び多様な関係機関との連携と協働を図ることを重要な視点としていることから、当市でも健康づくり推進協議会や食生活改善推進委員協議会を中心とした関係機関との連携を充実させるとともに、協働の機会をつくりながら推進してまいります。 次に、第２点目の今後の生活変化の把握などをどのように行っていくのかについてであります。健康増進計画・食育推進計画の策定に当たっては、20歳以上の市民1,600人に健康づくり意識調査を平成20年度と25年度に実施しており、評価指標に反映させています。また、ほぼ全数が受診する乳幼児健康診査や市内全ての保育園、認定子ども園、小中学校において生活習慣等のアンケートを毎年行い、朝食を食べる子の割合や誰と食べるかなどを把握しています。さらに、16歳以上が受診する特定健康診査では食に関する問診項目があり、生活習慣の変化を把握し、保健指導に役立てています。今後もこれらのアンケートの実施を継続し、社会情勢に応じて調査項目を見直しながら生活習慣の把握に努めてまいります。 次に、第３点目の栄養学の専門家も交えて一緒に取り組むことにより、さらに広い知識で広範囲に細かいサポートができるようになることへの見解についてであります。計画の推進に当たっては、健康センター配置の管理栄養士が中心となって、社会福祉課、学校教育課、
市民生活課、農林課と連携を図って進めております。また、計画の進行管理を行う健康づくり推進協議会には、医師会、歯科医師会、栄養士会、薬剤師会、保健所等の専門職のほか、農業協同組合、食品衛生協会、保健推進員協議会、食生活改善推進委員協議会、農業生産者団体、幼稚園や保育園ＰＴＡの代表からも出席いただき、幅広く意見をいただいております。今後も内容に応じて専門的な意見を求めていきたいと考えます。 次に、第４点目の地域全体で子供が口にするもの、添加物や砂糖の多用など食品への意識を高めていくことへの現状認識と今後の方向性についてであります。食育推進計画では、市民が生涯にわたって健やかに生活できるよう、幼児期から食に関する知識や選択する力といった食を営む力を習得し、望ましい食習慣を確立することを基本理念としています。そのためには、子供を取り巻く家庭、地域、社会のあらゆる場面において望ましい食に対する意識の向上を図る必要があります。市では、保健事業を通してあらゆる世代に望ましい食について試食の提供や媒体を示し、具体的に理解をしてもらう機会をつくっていますが、実践につながっていかない現状があることは認識しております。今後は、国の第３次食育推進基本法の重点課題の具体的施策にある共食、家族や地域で食事をともにすることという、こういう意味だそうですが、共食を推進し、食についてともに考え、感じる機会をふやすことにより、保護者から地域へと食に対する意識を高めていけるよう取り組んでまいります。 次に、第５点目の保育園、幼稚園、学校等の給食における地元農産物の使用割合の現状と地産地消の推進についてであります。学校給食センターにおいて、平成25年度から27年度の７月中における米を含む地元農産物の使用割合を調査したところ、県内産農産物の使用割合が58.8％、市内産だけの使用割合は35.1％でした。また、市内１保育園で調査を行っておりますが、この１保育園の調査の結果では県内産が60.8％、市内産だけでは40.5％という結果になっております。地元産農産物の使用に当たっては、品目、数量の確保が困難であったり、集荷、配送の体制が整わないなどの課題もあることから、農業生産組合との懇談会を過去において実施した経緯があります。今後も農業者などとの意見交換を行いながら、地元農産物の使用率の向上に努めてまいります。 続きまして、第３項目めの郷土愛の醸成と観光についての第１点目、北越戊辰戦争パンフレットのスポットに小千谷小学校を入れて市民全体の知識を深め、理解を進めるべきではないかについてであります。北越戊辰戦争パンフレット作成事業は、北越戊辰戦争ゆかりの地をストーリーでつなぐ観光周遊ルートを設定し、当市における戊辰戦争の貴重な史跡を紹介する内容を盛り込んだパンフレットを作成するもので、歴史愛好家などを対象とした市外、県外からの観光誘客促進を図ることを目的としています。小千谷小学校は北越戊辰戦争と深いかかわりを有しており、創立の歴史を知り、郷土愛の醸成を図ることは大切なことではありますので、北越戊辰戦争の一つのエピソードとして作成するパンフレットの中に紹介したいと考えております。 次に、第２点目の五智院から小千谷小学校に至るまでの観光ルートの設定と小千谷小学校の歴史がわかりやすい庭園にすることで小千谷の財産の一つとして磨き上げるべきではないかについてであります。御提案のありましたルートの設置につきましては、一つの案として検討したいと考えております。後段につきましては、小千谷小学校130周年記念事業の記念碑が建立されている庭園は一般開放エリアとなっていますが、卒業生の記念樹あるいは記念作品などがある学校教育施設の一部でもありますので、学校とも協議しながら検討したいと考えております。 以上であります。
◆１番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。再質問をお願いいたします。 ２項目めの質問４点目でございます。現状認識で課題があると捉えてくださっているとのことなのですが、これから共食、ともに御飯を食べるというようなことが進められていくとのことなのですけれども、食育といいますと、御飯を楽しく食べましょうですとか、残さないようにしましょうといったところの美食、美しく食べるのほうが取り上げられているように感じます。それよりも、もっと中身のほう、幼いころから正しい食生活と知識を身につけるような、そちらのほうに重点を置いていくべきではないかと感じています。昔と知識が変わってきておりまして、例えば白砂糖でしたらただ甘くて太るという過去の認識だけではなく、砂糖の原料から白砂糖にしていく段階的で化学物質が使われているですとか、またそのせいでカルシウムが体から摂取され、奪われていくというような状況ができております。また、その白砂糖の摂取により、最近ＡＤＨＤがふえているなどの研究結果も出ております。減塩だけでなくて、減白砂糖ですとか、減合成着色料などをもっと積極的に例えばスーパーなどにも働きかけまして、まち全体で情報を提供して取り組んでいくべきと考えますが、再度見解をお聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） いろいろ御提案いただきましてありがとうございます。この食育推進計画につきましては、幅広い層の皆さんからいろいろ御議論いただいた上で作成をしておりますので、一つの御提案としてその場にまた上げさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１番（森本恵理子君） そうしましたら、３項目の１点目になります。日本一古い公立の学校で例えばインターネットなどで検索しますと違う学校の名前が出てくるという現状があります。約50年前に先人が日本一だと認定してくださったということは
小千谷市民の誇りにもつながってくると思いますので、これを機に日本一ということを強く発信することはまたまちおこしにもつながり、人口増加のコンテンツにもつながっていくかと思いますので、その点について見解をお聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） いろいろ論争はあったということは私も承知しておりますが、より強く皆さんから認識していただけるように、さらに情報発信あるいはＰＲに努めていきたいと思います。
◆１番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。昔小千谷に住んでいた人が今の小千谷のまちを思って小学校をつくったように、今の私たちは何十年か後のこのまちの姿を思って行動するときが来ているように思います。将来を支える子供たち、そして今を生きる私たちが健康に笑顔で生きていけるような、そんな小千谷のまちの姿になることを願いまして、私の
一般質問を終わります。誠実な御答弁ありがとうございました。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問４番、７番内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔７番 内山博志君 登壇〕
◆７番（内山博志君） 日本共産党の内山博志でございます。市長に
就学援助制度の拡充について質問いたします。
就学援助制度は、義務教育は無償とするという憲法第26条に基づいた法律によっての制度であります。今の安倍自公政権の経済政策は格差をますますひどくし、明らかに破綻していると思います。安倍首相は、大企業がもうけを上げればいずれは家計に回ってくると言っていました。確かに大企業は３年連続で史上最高の利益を上げましたが、働く人の実質賃金は５年連続のマイナスであります。５％も下落し、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りになります。消費税８％への増税後、日本経済の６割を占める個人消費は2014年度、15年度と２年連続してのマイナスになりました。
リーマンショックのときでも１年で、翌年にはプラスになりました。２年連続のマイナスというのは戦後初めてで、異常な事態だと言わなければなりません。大企業の内部留保は300兆円を超えました。アメリカのフォーブス誌によれば、日本の富裕層上位40人の資産総額はこの４年間で7.2兆円から15.4兆円に２倍以上にふえました。しかし、その一方では金融資産ゼロの世帯は３年間で470万世帯ふえ、全世帯の35％にもなって過去最高となりました。家計の貯蓄率も、2014年に統計史上初めてマイナスに転落いたしました。これが日本経済の現実にほかなりません。 このように子育てが経済的に大変なときだからこそ
就学援助制度によって保護者の負担軽減が求められていると思います。義務教育は無償とする憲法第26条の完全実施こそ求められています。しかし、就学援助単価は現実とかけ離れ、実質的な教育費の負担は保護者に重くのしかかってきております。 そこで質問いたします。１つ、まず新入学者の就学援助申請書の配布時期及び援助費の支給を早めて入学時に高額になる学用品費の保護者負担の立てかえを防ぐことが必要だと考えますが、お考えを伺いたいと思います。 新日本婦人の会が行ったアンケート調査では、入学準備費用は小学校で平均５万4,540円、中学校では平均７万8,492円となっており、小千谷市が支給している新入学児童・生徒学用品費等の額は小学校の２万470円、中学校の２万3,550円と2.6倍から３倍以上という開きになっております。そこで、現在の支給基準額は実際に保護者が負担している金額と乖離しております。この差を埋めていくお考えはあるのか、伺います。 ３つ目、その他市独自に項目ごとに検討して増額するなど現実に合わせていく考えはあるのか、伺いたいと思います。 生活保護基準は2013年８月から引き下げられましたが、小千谷市の場合は就学援助の支給基準をそれ以前のままにしているということで、その点は評価をしております。そこで、４点目、就学援助の準要援護世帯の支給基準を現在の保護世帯の1.3倍を1.5倍に引き上げる考えはないか、伺いたいと思います。また、引き上げた場合の市の負担はどう変わるのかも伺いたいと思います。 次に、２項目めの質問であります。市内の医療機関への補助金と
特別交付税についてであります。小千谷市は、財団法人小千谷総合病院と厚生連魚沼病院に補助金を支出しております。 １つ目の質問です。市が公的病院等に補助した場合、国に申請すれば平成20年度から
特別交付税が交付される制度がつくられました。小千谷市が行った平成20年度から28年度まで２つの病院への年度ごとの補助金額と国への申請額、この
特別交付税の年度ごとの交付額は幾らになっているか、伺いたいと思います。 ２つ目、今年度市は厚生連小千谷総合病院建設に当たって病院建設事業費等補助金を15億円支出する予定になっておりますが、
特別交付税の申請を考えているのか。また、申請した場合、その交付税はおよそどのくらいになると予想しているのか、伺います。 ３つ目、同病院に今後10年間で10億円の補助をすることにしていますけれども、これまでと同様に
特別交付税の申請を行うのか、伺いたいと思います。 以上で私のこの場での質問を終わります。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めにつきましては、教育長が答弁いたします。 それでは、第２項目めの市内の医療機関への補助金と
特別交付税についての第１点目、平成20年度から平成28年度までの２つの病院への年度ごとの補助金額と国への申請額、
特別交付税の年度ごとの交付額は幾らかについてであります。公的病院への補助に対する
特別交付税措置につきましては、市町村が病院に支出した補助金額を上限に
特別交付税の対象となる特定病床数に応じた算出額が
交付税措置されるものであり、国の照会に対して市町村は補助金額や病床数を報告し、交付税額は決定されます。平成24年度に公的病院等への
特別交付税制度についての改正があり、当市では公益財団法人小千谷総合病院と厚生連魚沼病院の小児専用病床や救急専用病床が対象となることから、同年度から
特別交付税措置を前提とした補助金を交付しております。２つの病院を合わせた補助金額は、平成24年度は１億58万2,000円、25年度は8,521万5,000円、26年度は8,429万1,000円、27年度は8,345万8,000円であり、
特別交付税の交付額と同額であります。なお、平成28年度は、補助金及び
特別交付税措置額とも確定していませんが、予算書に記載のとおり補助金額については昨年度と同額を計上しているところであります。 次に、第２点目の今年度厚生連小千谷総合病院建設に当たって病院建設事業費等補助金15億円を出資する予定であるが、
特別交付税の申請を考えているのか。申請した場合、その
特別交付税はおおよそどのくらいになると予想しているかについてであります。公的病院建設事業費に対する補助につきましては、対象となる病床数に応じて
特別交付税が措置されるといった個別の
交付税措置の項目はなく、その年度におけるその他の特別な財政需要として報告する項目により補助額を報告し、
特別交付税を措置していただくよう要望しているところであります。なお、
特別交付税は計算式や措置額が明示される項目と明示されない項目があり、特別な財政需要として報告する項目においては計算式や措置額が明示されない項目でありますが、措置されるよう要望してまいります。 次に、第３点目の同病院に今後10年間で10億円の補助をすることにしているが、これまでと同様に
特別交付税の申請を行うのかについてであります。来年度以降の10年間で運営費に対する10億円の補助金を予定していますが、第２点目の質問でお答えしたように、個別の
交付税措置の項目でないことから、その年度におけるその他の特別な財政需要として
特別交付税を措置していただけるよう、国、県に対して要望してまいります。 私の答弁は以上であります。
○議長（
久保田久栄君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
就学援助制度の拡充についての第１点目、申請書の配布を早め、援助費の支給を早めることについてであります。就学援助の認定は、算定の基礎となる前年所得が６月下旬に確定後、審査を行い、認定の可否を決定しています。よって、申請書の配布時期を早めても結果として支給を早めることにはならないため、今後も現行のスケジュールにより支給したいと考えております。 次に、第２点目の現在の支給基準金額と実際の保護者負担額との差を埋めていく考えはないかについて及び第３点目の市独自に項目ごとに検討し、増額するなどして現実に合わせる考えはないかについては関連しますので、一括して答弁させていただきます。就学援助の額は、実費を把握することが可能な費目は実費により支給し、実費を把握することが困難な費目については国の基準単価により支給しています。支給対象者は年々ふえる傾向にあり、それに伴い支給額も増加しています。さらに、就学援助を受けている生徒と受けていない生徒のバランスや制度の趣旨なども勘案し、今後も現行どおりに支給を行いたいと考えております。 次に、第４点目の準要保護世帯の基準引き上げについてであります。平成25年８月に実施された生活保護基準の見直しに伴い、本制度への影響が及ばないよう、見直し前の基準日である平成24年12月末日現在の生活保護基準を適用し、この基準に規定する生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の基準額の合計の1.3倍以下を準要保護者として認定しております。県内の状況を見ても当市の基準を上回って認定しているところがないことから、基準の引き上げは行わない考えであります。なお、基準額の合計の1.5倍を認定の基準とした場合、認定率は16.85％から18.62％となり、支給額は約500万円の増加が見込まれます。 以上であります。
◆７番（内山博志君） まず、大塚市長の答弁の市内の医療機関への補助金と
特別交付税の問題から再質問させていただきます。 これでいきますと、平成20年度から23年までは申請も交付も受けていないという答弁でしたけれども、この20年から23年の間、公的病院等というのは該当したのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 公的病院には該当しております。
◆７番（内山博志君） 24年からこの制度について活用したと、その前も活用できることはできたのだけれどもということですね。
◎市長（
大塚昇一君） その当時の制度私今手元にありませんので、多分活用できたのではないかなというふうに推測されますが、病院統合の関係の話の進展に伴ってそれぞれいろいろこれからの将来のことを考えながらこういう制度を活用してほしいという要請があったのが24年度からということでございます。
◆７番（内山博志君） 制度が複雑ですから、なかなかわかりにくい点があったかと思います。これからも今年度15億円支出するための
特別交付税の申請要望しているというお話ですし、10年間補助することについても要望していくということですので、そういう点では地域により医療格差というのが非常に大きい今の時代ですので、地域医療の充実のためにも今後ともこの制度をぜひ活用していっていただきたいというふうに思います。 それと、今度教育長のほうから答弁いただきました
就学援助制度の問題です。この新入学者の援助費の支給を早目にということで、要望というか、お考えを伺ったわけなのですけれども、６月にしか前年度の所得が確定をしないということから、ちょっと難しいという御答弁だったと思います。それで現行どおりにしていきたいというお話でした。 それで、５月の24日の参議院の文教科学委員会で我が党の田村智子参議院議員が、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくても就学援助を入学前の２月、３月に支給するよう要望しました。それに対して文科省の小松親次郎初等中等教育局長は、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけをしていくというふうに答弁しているのです。まず、この通知については承知しているでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 通知のほうは、まだ勉強不足で認識しておりません。
◆７番（内山博志君） はい、わかりました。確認していただきたいなと思います。そういうふうに初等中等教育局長が答弁されていますので、やっぱりこれだけ経済的に子育てが大変になってきている時代ですので、前年度の所得基準というのはそれが絶対条件なのかどうかというのもありますので、検討して、お金がないのに入学する準備を、相当多額な金額がかかるわけですので、保護者が立てかえなんかをしないようにしていただくように、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。まだこの通知については承知していないということだったのですが、この通知にのっとって対応すべきと考えますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 通知のほうはまたよく見させていただきますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、所得の基準という、出るのが前年比ということで対応しておりますので、そうなるとどうしても早めるというものがなかなか難しい状況でもあるということだけ認識していただければなとは思っております。通知のほうもう一度よく見させていただきたいと思っています。 以上です。
◆７番（内山博志君） 前年度の所得の基準にしてやるということ、それが６月にならないと、３月の確定申告、それが市に来るのが６月ごろだということなのでしょうけれども、この中等教育局長がこういうふうに述べられているわけですので、その辺の所得の基準年というか、それなんかをちょっと検討してみる余地はあるのではないかなと思いますが、その辺検討する余地というのはいかがでしょうか。ないでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 済みません。本当に通知をよくまた読ませていただいて、検討すべきものなのか、先ほどお答えしたとおりこのままでいくのかというのは、よく通知を読ませていただいた中でまたちょっと私のほうで考えたいなと思っております。 以上です。
◆７番（内山博志君） ぜひ見ていただいて、検討していただきたいと思います。 それと、３番目のところに関係するのですけれども、経済的な理由で子供たちのやる気や能力それがそがれるということがあってはならないと思います。それで、教科外の活動費、部活とかそういうのに対しての支援、部活によって相当きっと費用というのが金額変わってくるかと思うのですけれども、そういうこともぜひ保護者の負担軽減、経済的な理由で教育を十分に受けることが、そがれるということのないようなことで考えていただきたいなと思っています。 それで、よく後援会から寄附というようなことで財政的に学校へ支援するわけなんですけれども、これも余り過度に後援会の寄附だけに頼らないで、やはり財政的措置は小千谷市がやっぱり子供の教育重視をしているというふうに思いますので、その辺はしっかりと、市のほうでお金がないとか言わないで、財政措置をこれから重点としてやっていっていただきたいなと思いますが、その辺今後子供の教育に対しての小千谷市の財政措置の評価とか、それについて市長さんがふさわしいかと思いますけども、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 基本的には決められたルールにのっとって必要な財源を措置していきたいと、市長としてはそういうスタンスでございます。 以上であります。
◆７番（内山博志君） 基本的なスタンス前向きだと思いますので、ぜひ実際のところで対応していただきたいと思います。 この準要援護世帯というのは、小泉内閣になってから
一般財源化されたと思うんです。それで、そういう意味ではこの準要援護世帯への支援というのは、市のそういう財政的な考え方、教育に対しての考え方、それが大きく影響するというふうに思いますので、先ほど市長さんからも答弁ありましたように、市の宝、国の宝でもありますので、これからもぜひ財政的に力を入れて教育に支援をしていっていただきたいなというふうなことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
久保田久栄君） 次に、質問５番、８番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、私から小千谷市の保育を充実するための環境整備についての項目について、１項目質問をさせてもらいます。 小千谷市は、「～ひと・技・自然～暮らして実感 地域の宝が輝くまち おぢや」を目指す都市像として、第五次総合計画に掲げる６つの基本目標を達成するために、
人口減少という現在の社会状況に対応して「まち・ひと・しごと」を元気にする総合戦略を推進する４つの基本目標に必要な予算を計上しましたと、平成28年度の予算の概要版にうたっております。その中でも、特にしごと、雇用の場の確保を最重要の課題として取り組みを進めるとしております。 また、一方では、第１回今年度の定例議会配付資料であります平成28年度の小千谷市主要事業の概要や小千谷市行政改革実施計画、これは平成28年度から30年度にわたる年度にまたがっておりますけれども、これによりますと認定子ども園の３園の開園や市立保育園の一部民営化とあわせて、財源の振りかえにより新たな
子育て支援策の提供が可能となって、産業振興による働く場の創出を図るとともに、働く女性が安心して子育てできる環境を整えることによって若い女性の市外への流出を防止し、市内への定住促進を図ると平成26年度11月に新潟県労働者福祉協議会が行ったアンケートに回答をしております。 そこで、以下小千谷市の考えについてお聞きいたします。１つは、小千谷市内の製造業の始業開始時刻は大体通常８時が多いために、保育園の開園時刻が７時30分ではどうしても間に合わないという切実な声が寄せられておりますが、こうした現状をどのようにするつもりなのでしょうか、考えをお聞きいたします。 ２つ目として、県内自治体の保育行政、一つの例として早朝保育や延長保育あるいは一時保育などでありますが、どのようになっているのでしょうか。また、小千谷市の現在の水準で今後も対応できるとお考えでしょうか、お聞きいたします。 ３つ目として、保育園利用率の平成25年度の全国平均は、これはフリー百科事典、ウィキペディアからの引用でございますが、全国平均がおよそ34％、未満児利用率は25％程度となっておりますが、小千谷市においては、これは第五次小千谷市総合計画の61ページ掲載の対象利用児童で実際に使っている児童数を案分したものでありますが、43％程度になっており、全国平均よりかなり高くなっているように思いますが、この要因についてはどのようにお考えでしょうか。また、未満児利用率はどのようになっているのか、現状をお聞きしたいと思います。 質問の４項目め、最後の項目ですが、産業振興や若者の定住促進のためには養育環境の整備が不可欠です。とりわけ昨今の少子化あるいは３世代同居という社会環境が徐々に薄れてきている中で、小千谷市は第五次総合計画の中で少子化というもとでの保育行政については認定子ども園の開設や市立保育園の民間委託で対応しようとしております。 そこで、質問の１項目めですが、民営化などによって新たな施策が提供できるとしていますが、
少子高齢化のもとで今後も、民間委託でこれからも対応が可能とお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 質問の２点目は、産業振興や勤労者の市内への定住を選択してもらうためには、働く女性の養育環境を整えることはもちろん重要ではありますが、男女共同参画社会の推進や病児保育などのサービス体制の充実などなど総合的な支援策を市民参加で進めることが重要ではないかと考えておりますが、見解をお聞きしたいと思います。 以上、保育行政、環境整備について質問いたしましたが、答弁に基づきまして幾つか再質問をさせていただければと思っております。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の保育園の開園時刻が７時30分からでは会社の始業時刻に間に合わないという声が寄せられていることに対しどう対応されるのかについてであります。平成26年１月から２月にかけて実施しました小千谷市子ども・
子育て支援ニーズに関するアンケート調査結果によりますと、対象者1,100人でそのうち回答をお寄せいただきました818人のうち、早朝７時30分以前の保育を希望するという意見は６件となっております。しかしながら、近年の就労形態の多様化に伴い、今後早朝保育は一定のニーズがあることが予想され、環境の整備は重要であると考えます。引き続き早朝保育ニーズを把握するとともに、必要な保育士確保などの課題を整理しながら早朝７時30分以前の保育の実施について検討していきたいと考えております。 次に、第２点目の県内自治体の保育行政はどのようになっているのか、小千谷市の現在の水準で対応できると考えているかについてであります。県内の全ての自治体で延長保育や一時保育などの特別保育を実施しています。当市においても他の自治体と同様に特別保育を実施し、保育サービスの充実を図っておりますが、第１点目でお答えしたとおり早朝保育の実施については今後検討し、さらなる保育サービスの充実に努めていきたいと考えています。 次に、第３点目の小千谷市の保育園利用率が全国平均より高くなっている要因についてどのように考えるか、また未満児利用率はどのようになっているかについてであります。当市の就学前児童数に対する保育園利用率は平成27年４月１日時点で53.0％であり、全国平均の37.9％と比較し、高くなっています。これは幼稚園に比べ保育園の数が多いことが要因であると考えられます。また、当市の就学前児童数に対する未満児利用率は平成26年４月１日現在で14.2％、平成27年４月１日現在で18.7％となっています。 次に、第４点目の
少子高齢化のもと、民間委託で対応が可能か、また総合的な支援策を市民参加で進めることが重要だと考えるが、市長の見解はについてであります。
少子高齢化のもとでは、保護者の就労にかかわらずに教育、保育を一体的に提供する認定子ども園の開設や民間活力の利用の可能性などを検討していくことは、今後の当市の保育行政及び
財政運営のために必要であると考えております。また、総合的な
子育て支援策については、平成27年度より小千谷市子ども・
子育て支援事業計画に基づく支援事業を展開しています。この計画の推進に当たっては、教育、保育事業に対する市民のニーズに応え、多くの方の意見を取り入れていく必要があります。このため、認定子ども園、学校及び市民の代表等で組織される小千谷市子ども・
子育て支援会議で各年度における子ども・
子育て支援事業計画に基づく施策の実施状況等について点検、評価を行い、事業計画の見直しや取り組み内容の改善などを図っています。この計画のうち、未実施の病児保育を含む各種保育サービスにつきましても市民のニーズを把握しながら検討し、さらに充実させていきたいと考えています。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、２つほどの項目ということになろうかと思いますが、改めてちょっとお聞きしたいと思います。 まず、始業時間といいますか、保育園の開園時刻の問題でございます。アンケートをとったそのアンケートに基づいて市の保育園の開園時刻を設定して今日に至っていると、こういうことだったと思います。ただ、小千谷市以外もそうだと思いますが、市の人口は年々減っておりますけれども、世帯数だけはふえているのです。やはり小千谷市も例外に漏れず核家族化といいますか、じいちゃん、ばあちゃんと現役世代と子供たちと同居をしていた家族構成からだんだん若い世代が、一時的かどうかは別にして独立をして子供を育てるという、そういう世帯がやはり徐々にふえてきているのではないかなというふうに思います。そういう社会状況の動きというものがあると思いますが、そういう中でこの始業時刻を前倒しで実施をするということについて市として進めるというふうに理解してよろしいのでしょうか、今の市長さんの答弁でありますと。そこらあたりもう一回ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 前倒しという意味はちょっと私わかりませんが、進める方向で検討するという、こういう意味合いだというふうに受けとめていただいてよろしいかと思います。
◆８番（佐藤隆一君） それで、進める手順といいますか、どういう段階を踏んで実施をしていくかということについてはいろいろまたこれから要望もしていきたいというふうに思いますけれども、直接の発端になりましたのは保育園に子供さんを預けているお母さん方たち、世間ではママ友と言うそうですけれども、いろいろ話をしている中で、７時半だと、ともかく朝それでなくても慌ただしい中で、やはり非常に苦痛になってきているという声があったのだそうです。その声に触発をされて私も私も私もという声が上がってきた。そこから私のところに何とかならないかというお話をいただいたものですから、いろいろ近隣の自治体の時間等を調べますとやはり行政によって時間はいろいろ違いますけれども、７時開園を全市で行っている自治体もありますし、７時15分やあるいは７時開園という自治体も多くなってきているようです。そういう時代状況の変化にやはり市としても、アンケートをとることもちろん大事ですし、当然職員の配置体制という一番大事な問題も絡んできますから、声が届いたから来月からできるという問題ではありませんけれども、市民要望といいますか、時代の変化をにらんでやはり市として行政を展開するに当たって見通しといいますか、そこらあたりをやはり的確に捉えて実施をしていただきたいというふうに思いますが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 先ほども答弁しておりますが、実施する方向で検討をするということですので、それこそ人件費の問題とか、人材の確保の問題とか、これらをクリアしていかないといけませんので、あるいはシフトの問題とか、その辺をクリアした中で実施していきたいという、こういう考えでおります。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、開園時間の７時の開園について、ぜひ市として職員体制の問題いろいろ課題はあると思いますけれども、進めていっていただきたいというふうに思っております。 再質問の２項目めということになりますけれども、３項目、それから４項目、２つの項目にまたがる質問ということになりますが、３項目で小千谷市の保育園利用率の43％程度で保育園の数が要するに多いんだと、こういうお話だったというふうに思いますけれども、保育は要するに保護者の養育ができない子供たちを市に、仕事をやっているとか、病気だとか、いろんな理由があるわけですけれども、保育園に預けると、こういう制度に成り立って市で措置を今まではしていたわけです。子供の成長といいますか、とりわけ昨今の少子化という中で、ゼロ歳児の小さな子供たちはできるだけ親御さんが養育をするということがやはり大事ではないかなというふうに思いますけれども、１歳、２歳、３歳となるに従って昨今の少子化という中で、かつては例えば地域に子供集団というのがありまして、子供たちを外に出せばそれを受け入れてくれる社会環境といいますか、そういうのがあったというふうに思うのです。しかし、昨今の少子化の中でそうした地域の子供集団というのがもうほとんどなくなってきているわけです。また、交通事情の悪化等に伴ってとても子供を外で遊ばせることができないという、そういう社会環境の変化というのも恐らく保育園に子供を預けたいという、あるいは預けざるを得ないという親御さんの需要ということも私はあるのではないかな、そういう社会環境の変化というのも当然あるのではないかなというふうに考えますけれども、そうした社会環境、状況の変化について、市長、今どのようにお考え、あるいは感想を持たれているのか、そこらあたりについてまずちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 社会環境の変化をどのように捉えるかという非常に難しい質問なのですが、確かに子供の数が減少しているということになると子供たちの社会がなかなか築けない、そういう時代になりつつあるのかなという感じがしております。それから、先ほど来お話ありましたが、以前は保育園でお預かりするお子さんは保育に欠けるお子さんということになっていて、家で見られる御家庭は保育園に預けられないという制度だったんですが、今はそうではなくて保護者が希望されれば預からなければいけないという、こういう仕組みになっておりますので、そういう意味では未満児も含めて非常にニーズは高まっているのかなというふうに思います。ただ、小千谷市の場合は子供の数が全体的に減少してきておりますので、施設をどんどん、どんどんふやしていけばいいかということではなくて。そういった一定程度のニーズを受け入れればある程度の枠で推移するのではないかなというふうに思います。ただ、いわゆる出生率が大幅にアップして対応できないということになればそれはまたそれで対応しないといけませんが、そういう意味ではやはり子供たちが子供たち同士でいろいろ触れ合うといいますか、そういう社会をつくるということが極めて少なくなってきているのではないかなというふうな印象は持っております。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） そこで、今回の質問に当たって市のホームページから小千谷市子ども・
子育て支援事業計画をいろいろ閲覧をしました。その中で保育を必要とする事由とは、今市長さんがお答えになられたような理由がいろいろ述べられているわけですが、その一番最後に「同居の親族が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります」というただし書きがありました。これは要するにうちにおじいちゃん、おばあちゃんがいたら、そのおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらえるのだから、多数の場合は保育園の利用優先度が下がると、こういう意味だったというふうに思います。ちなみに他市のホームページをいろいろ開いてみますと、こういうただし書きが出ていたのは私が知る限りでは小千谷市だけでした。市の考え方として、例えば親御さんが昼間仕事に行けば当然子供見れないわけですから、保育園で預かってもらいたいと、これは当然の要求だと思います。おじいちゃん、おばあちゃんがいるのだからかわりにおじいちゃん、おばあちゃんが見て当然なのだと、言葉としてどうかわかりませんが、という前提に立って例えば保育園の受け入れ体制ということを立てているのでしょうか、そこらあたりについてまずちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 制度が変わりましたので、そのような観点には立っておりません。
◆８番（佐藤隆一君） 立っていないということは、例えばこういうホームページの掲載については削除をするということになるのでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 細かい内容になりますので、担当課長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（
久保田久栄君） 樋口社会福祉課長。
◎社会福祉課長（樋口雅春君） ホームページに掲載してあるものにつきましては、定員をオーバーする時点で選考する場合の考え方の一つで、おじいちゃん、おばあちゃんと同居している子供さんと同居していない子供さんのところでのそこら辺考慮しないと、最後のやっぱり調整がつかないという部分で表示してあるものでございます。
◆８番（佐藤隆一君） 卵が先か、鶏が先かというような議論にもなりかねませんが、小千谷市は要するに待機児童がないんだという、こういう現状認識でおられるわけです。例えばこういう記載がありますと、じいちゃん、ばあちゃんがいれば見れるんだからやっぱりだめだねというふうに思う人だってそれは当然いると思うのです。 それともう一つは、先ほども言いましたけれども、私実際に今小学生になりましたが、小さい子供を養育して、子供集団がないということが実は非常に大変なことなのだなということを改めて再認識をいたしました。家庭で親御さんが働いているから保育ができない、だから受け入れるけれども、じいちゃん、ばあちゃんがいたらできるだけ家庭でやってくださいということではやはり済まない。つまり子供が子供集団の中でいろいろ人間的なぶつかりだとか、けんかをしたりとか、いろんな経験を積んでいく中で、幼少期の親御さんとのかかわりもそうですけれども、子供同士のつながりといいますか、集団の中でやはり成長していく部分が非常に多いんだというふうに思うんです。そういう意味で小千谷市として、言葉は適切かどうかわかりませんが、積極的に子供を保育園に受け入れる。これには当然いろんな課題が生じますけれども、そういう考え方で行政をやはり進めていく必要があるのではないかなというふうに私は経験から思うのですが、大塚市長のお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
◎市長（
大塚昇一君） 基本的にはそのようなスタンスで取り組んでいるというふうに私は考えておりますので、今後もそれは変わらない方針であるというふうに思います。 それから、先ほどのホームページの件については、いろいろ御指摘いただいておりますし、私もそこまで承知しておりませんでしたが、適切な対応をしたいというふうに思います。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） 質問としては以上で終わりますが、社会の変化というか、変化のスピードが非常に早くて、追いついていくのが大変な時代になってきていると思いますけれども、働く親御さんが元気にやっぱり毎日毎日仕事に出れる状況が雇用の場をつくると同時に、そこで仕事をするのはやはりお父さん、お母さんが仕事をするわけですから、そうした養育環境の整備について小千谷市の重要な柱として今後進めていただきたいという希望を申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 １時５５分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（
久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問６番、３番駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔３番 駒井和彦君 登壇〕
◆３番（駒井和彦君） 私は、さきに通告しました要旨に基づき、魅力ある
まちづくり１項目に絞り、市長にお伺いいたします。 当市の最上位計画である第五次小千谷市総合計画が策定されました。その冊子の最後に掲載されている市民意向調査を見て、まさに私は
小千谷市民の意向を反映した興味深い結果だなと感じました。「現在の小千谷市は住みやすいか」、「ずっと暮らしていきたいか」の設問に対しては、実に約７割の方が肯定している反面、「小千谷市が以前に比べて魅力あるまちになってきたと思うか」に対しては、「余り変わらない」と「魅力がなくなってきた」の合計が約７割。「小千谷市は市民の意見や要望を市政に反映しているか」については、「反映している」とした方はたったの25％。一方、「市政に関心があるか」については50％、約半数の方が関心があるとしています。 この結果をあくまで自分なりに分析すると、公共施設、病院、そして道路や上下水道といったインフラは整備され、スーパーや大型店舗もそれなりにあり、便利で住むこと自体は不自由さを感じていない。しかし、反面、市政に対する諦念、不安感があり、それは多くの集会や会合に出席した際に話題となる家族で楽しめる公園や広場の整備、スポーツ施設の改善に対して、予算がないからできないと遅々として進まないその現状や切り捨てられていくのではないかとの懸念が強まる山間地域の現状への諦念だと推測するのです。しかし、半数の方々が今後の市政について少なからず期待を持って見守っているということではないでしょうか。 そこで、質問の１点目、自分勝手な解釈だと言われてしまえばそれまでですが、この調査結果及び私の分析について、市長の率直な感想、お考えをお聞かせください。 魅力ある
まちづくりの観点から、現在国が進める地方創生事業抜きには語れない現状があることは言うまでもありません。昨年10月、この事業に係る当市の総合戦略が策定され、私は過去の
一般質問においてこの総合戦略に係る当市の施策や推進体制について、提案や意見を織りまぜながら質問してまいりました。３月29日、当市は地方創生加速化交付金事業の決定を受けました。しかし、その総合戦略に係る事業展開へのダイナミズムが余り感じられません。 具体例を挙げれば、地域振興課の現在の業務は、移住、定住、都市交流等々多岐にわたり、そのどれもが
人口減少を食いとめ、活力ある地域をつくっていく重要な業務です。しかしながら、課員は課長、臨時職員も含め７名。幾ら優秀な人材でも少な過ぎるのではないでしょうか。 また、当市の重要な観光資源であり、今後の成長産業とも言える錦鯉にしても、観光、販路拡大、プロモーション等密接に関連し合っているのに、商工観光課と農林課とに分かれてしまっている。この体制では、達成すべき当市の目標に向かって、意識の共有、一体感を持って充実した施策を遂行できないのではないでしょうか。やはり私は今こそ機構改革を行い、一体感を持って総合戦略を推進していく強靱な体制をつくるべきだと考えます。 市長は前回の私の質問に対し、社会情勢や市民ニーズに対応した機構改革を検討云々と答弁しておられましたが、今まさにこのときです。昨年結成された人口問題対策プロジェクトチームも小千谷版総合戦略の策定とともに解散となり、遅くなりましたが、非常にタイトな日程の中、難問にかかわった職員の皆様にはお疲れさまと言いたいところですけれども、問題はその後です。今後具体的な施策を展開していくとき、組織のあり方はタスクフォースやプロジェクトチームなどではなく、機構改革です。 そこで、質問の２点目、過去の質問と重複する部分もあります。大変申しわけありませんが、地域振興対策室を新設し、密接に連携が必要な部署を一体化する、具体的には地域振興課、当市の貴重な観光資源であり、産業でもある錦鯉に係る総合戦略、市街地の再生、開発等を担う部署、そしてその情報を随時発信していく部署を増員も含めた中で設置し、室長を副市長が兼務してはどうでしょうか、お伺いいたします。 観光振興についてです。市長は、私の昨年の
一般質問の答弁で、「観光協会は市の組織ではないが、観光行政と密接な関係にある。所感として、観光振興はこれら関係団体との連携により大きな成果が得られる。しかし、現在自主、自立した組織ではないので、その議論が先である」と答弁をいただきました。 そこで、質問の３点目、当市としても今後さらにこの観光振興に力を入れていくことが魅力ある
まちづくりに欠くことのできないことだと考えますが、そうであるならば観光協会自立への率先した働きかけや支援のお考え、またその議論は現在どこまで行われているのか、お伺いします。 私は、当市は他市に比べ、外から訪れた人に対して気軽に立ち寄れる窓口的場所がないと感じています。スマートフォンやタブレット端末でまちの情報を提供できるようになるであろうと思いますが、地元の人との何げない触れ合いが記憶に残り、また行ってみたいという気持ちにさせるのだと思います。スマートフォンの案内では、おもてなしの心は伝わらないと思います。そうした観点からも、特に外部から訪れた方々との交流の場が必要ではないでしょうか。小千谷商工会議所でも、小千谷に来た人たちが出会い、交流し、たくさんの友情を育むことができる観光案内施設、旅の駅構想を検討しているようです。 そこで、質問の４点目、当市に観光案内所を設置してはどうか、お伺いします。 一方で、観光振興の分野では、観光庁が推進する日本版ＤＭＯという言葉が頻繁に掲げられ、関心が高まっています。国の明日の日本を支える観光ビジョンでは、インバウンドを2020年に4,000万人にまでふやす目標を掲げています。成長産業の一つとして国が観光に注力し、さらに伸ばしていこうとしたときに、地域全体としての観光力を高める必要性があります。そうした中で、従来の観光協会よりも幅広い活動を期待されているのがＤＭＯです。また、観光庁に認定、登録されれば、国からの手厚い支援も受けられると聞いています。 そこで、質問の５点目、多様な関係者との連携により、地域一体の魅力的な観光地域づくり、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーションで観光客を呼び込む面から、行政、すなわち当市が率先してＤＭＯ設立を推進してはどうか、お伺いします。 当市は、錦鯉や小千谷縮、闘牛や日本酒などなど多くのすぐれた観光資源を持ちながら、以前よりＰＲ下手と言われ、観光事業において全国におくれをとってきたのではないかと感じています。市長も、市政懇談会の中でそのことについては認められていたように思います。今後東京オリンピックをも見据えた中で、より大胆なＰＲ戦略を展開していくべきです。 そこで、質問の６点目、例えばこれは多くの市町村で実施していることかもしれませんが、小千谷出身の人気アイドルやラジオのパーソナリティーも出てまいりました。相手のあることですから、協議が必要ですが、そういった方々を観光大使に任命し、かつもう一人の副市長の肩書も与え、全国津々浦々さまざまなイベントに参加し、ＰＲ活動を行ってもらってはどうか、お伺いします。 次からの２つの質問は国が推進するもので、当市にとって有効と思われる事業への早期参画提案です。まず、１つ目、文化庁の進める文化プログラムは、スポーツとともにオリンピックを支える両輪と言われ、2012年のロンドン大会では延べ4,000万人の参加者を集め、注目を浴びました。政府は、リオデジャネイロオリンピック後の今秋から４年にわたって、史上最多のイベント20万件を目標に支援する予定と聞いています。 そこで、質問の７点目、前段でも取り上げましたが、多くの観光資源を持つ当市も、観光客誘致、雇用創出の観点からも企画を検討してみてはどうか、お伺いします。 次に、２つ目、農林水産省は食文化と景観が魅力的な地域を認定して世界に情報発信するなど訪日外国人の地域への誘客を促す制度「食と農の景勝地」を実施します。農水省は、外国人旅行者の76％が日本食に、46％が自然や景勝地に期待して訪日しているデータ等をもとに、農山漁村に新たな需要があるとしています。今市長懇談会のテーマは、「私たちの地域自慢」、まさに地域の魅力であります。具体的な例としては、美しい棚田とおいしいお米も含んだ田舎ごっつぉ等が考えられます。 そこで、質問の８点目、外国人旅行者等の新需要の取り込みにより、地域活性化につながる部分からも申請を検討してみてはどうか、お伺いします。 市民協働、この言葉が登場してから久しくなると思いますが、地域づくりで大切なポイントは、いろんな人が相集い、相互作用によって予期もしないような行動や価値を次々と生み出していくこと、社会的創発だと考えます。これは行政だけが幾ら頑張ってもなし得るものではないと思っていますし、市民みずからもいかにこの課題に対して真剣に取り組んでいくか、いわゆる市民協働が重要だと考えています。山間地はもとより、昨今中心市街地の高齢化や人口流出が顕著になってきている今、危機感の共有、重要なキーワードです。動き出した市民活動ネットワークにも期待しますが、その取り組みをどうするのか。行政が率先して市民協働への揺動を図っていかなければならないと考えます。 特に今後魅力ある
まちづくりを進める上でさらに重要になってきているのは若者の参画です。若者の参加で地域の活性化を図り、まちを元気にしたい。
人口減少や高齢化が急速に進み、他方若者が
まちづくりに参加しにくい現実の前で、当市を含め多くの自治体は悩み、しかし本音は若者に期待しているのではないでしょうか。それぞれ市町村は違う、また比べるのかとお叱りを受けそうですが、全てにおいて先駆的な取り組みを進めるお隣長岡市では、御承知のとおり先日６月12日、「若手でコラボ！市民×公務員・本気で学ぶ、本音で語る、若者の
まちづくり」を開催、市内外から100名以上の参加者があったそうです。 そこで、質問の９点目、若者、ここでは16歳から39歳ですが、その若者、市議、行政職員が一堂に介する小千谷若者会議の開催を提案します。また、この会議により多くの若者に参加してもらうために、少し強引ですが、無作為抽出型市民参加方式を採用し、若者を住民票で抽出して参加依頼してはどうでしょうか。必ず興味を示す若者が新たに出てくるはずです。また、市として考えている今後の取り組み等があればお聞かせください。 ふるさと回帰センターによれば、田園回帰志向が高まり、地方への移住希望者、特に20代、30代の移住希望者が急増しているそうです。人口の自然増が難しいなら、この社会増に期待するしかないと再認識しています。当市においても、当市ホームページ、交流・移住・定住サイト「おぢやにスムスム」や杉並区の若者集団「わぐわぐＷｏｒｋｓ」の方たちのつくった移住応援ガイドブック「おぢや～あぁ、ここがふるさとだったらなぁ～」など、そのＰＲに力を入れています。 全国の市町村で移住者受け入れを進める中、重要なのは各地域ごとにその居住家屋も含め、どう受け入れ体制を整えるかだとセンターは投げかけています。当市においては、空き家調査の結果、約30軒の空き家バンク登録希望があり、今後現地建物調査を実施し、居住できる家屋について登録を進めるとのことです。 そこで、質問の10点目、空き家バンク登録希望家屋について、若干の修繕等で居住可能と思われる空き家について、市として支援を考えているのかどうか。また、より多くの空き家バンク登録への働きかけや移住相談、就業支援の強化について、今後の当市の取り組みについてお伺いします。 最後になりますが、私は小千谷をよくしたいとの思いからいろいろ考えを述べさせていただきましたが、全て実現するにはやはりマンパワーが必要になります。前回
一般質問でも述べさせていただきましたが、ここ数年退職される職員の方が多いと伺っております。職員にしばらく負担をかけるが云々、市長より回答がありましたが、小千谷をよくしたい、魅力あるまちにしたいとの私も含めた市民の思いを実現するためには、やはり職員の数は足りないと感じています。10年、20年後の小千谷市を担う職員を育成することの必要性も感じています。 そこで、質問の11点目です。前段を踏まえ、現在の職員数は適正かどうか、市長の見解をお伺いします。 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 幅広いたくさんの御質問ありがとうございました。基本的に私のスタンスを申し上げておきますが、私はこの小千谷市を持続する自治体としていきたいという考えでございますので、その点についてはお含みおきをいただきたいというふうに思います。 第１点目の第五次小千谷市総合計画における市民意向調査結果についてであります。第五次小千谷市総合計画の策定に際し、平成25年10月に市民意向調査を実施いたしました。その結果については、多くの市民の声を反映したものであると考えております。内容につきましては、市政について約半数の方が関心があると回答され、市政への意見、要望の反映についても、平成21年11月に調査しました市民意向調査の結果と比較し、19.3％から25.8％へ改善している数値をいただいております。これらを踏まえても市民に説明する機会などにおいては不安感を抱かせないよう、そして安心して住み続けられることが実感できる
まちづくりをさらに進めていくべきと考えております。 次に、第２点目の組織機構改革についてであります。これまでも総合計画に掲げる目標達成のため、また市政の課題について的確に対応ができるよう機構改革を行ってきております。地域振興を例に挙げますと、平成23年度に企画政策課内に
まちづくり推進室を設置し、平成27年度にはさらに地域振興、移住・定住・交流促進事業を強化するため、地域振興課として位置づけたところであります。地方創生事業に関連して機構改革を進めるべきとの御提案については、第五次小千谷市総合計画及び小千谷市総合戦略に掲げる目標達成のため、また行政改革の課題としても検討を進めているところであります。ただし、内容がただいま駒井議員が御提案された内容と一致するかどうかは、今のところ申し上げることができません。 次に、第３点目の観光協会自立への働きかけや支援の考え、その議論はどこまで行われているのかについてであります。小千谷観光協会は、民間事業者や市民を会員として構成されており、当市の観光振興を民間と地域主導の視点から推進する母体となる組織です。観光協会の組織強化は、観光協会が主体となって取り組むべき課題であると認識しています。市といたしましては、これからも観光振興のための事業を進める中で、財政基盤の強化や事業内容、体制の強化など総合的な検討が図られるように支援してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の観光案内所の設置についてであります。観光案内は、訪れた人の当市への第一印象にも大きく影響し、気軽に立ち寄れる観光案内所として顔を合わせて親切、丁寧な案内をすることが大切であると認識しております。現在、サンプラザは観光案内所として、小千谷市役所分庁舎及びちぢみの里は観光案内機能を有し、それぞれが連携しながら機能確保に努めています。当面は今の体制でホームページの周知や看板の設置などにより観光案内所のＰＲの強化を図るとともに、観光案内の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、第５点目の当市が率先したＤＭＯ設立を推進してはどうかについてであります。ＤＭＯは、地域が主体となって地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織であることから、官民や異業種間、地域間を総合的にマネジメントできるスキルを持った人材の確保が必要になります。また、真に持続的で豊かな地域づくりにつながるＤＭＯの設立には多様な住民や団体が業種を超えて結集し、目的達成のための手段や役割を議論する必要があることから、当面は多業種にわたってのマーケティングや地域マネジメントを展開できるリーダー発掘または育成を優先しながら、資金面も含め研究してまいりたいと考えております。 次に、第６点目の観光大使によるＰＲ活動についてであります。当市にゆかりのある知名度の高い方を観光大使に任命したＰＲ活動は、観光誘客促進のためのまちや地域の情報発信の方法として効果的であると認識しています。現在、小千谷市在住の官公衙、経済界などの出先機関の長の方が転勤した際には、「小千谷を応援し隊」という名刺を市で作成し、赴任先で小千谷市をＰＲしていただく活動を行っております。今後観光大使の任命等も含めて、効果的なＰＲ方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、第７点目の文化プログラムを活用した観光誘客、雇用創出の観点からのイベント企画の検討についてであります。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据えたさまざまな施策や企画が用意されているのは承知しておりますので、その効果や財源の手当てを含め、研究してまいりたいと考えております。 次に、第８点目の外国人旅行者等の新需要の取り込みにより地域活性化につながる「食と農の景勝地」への申請を検討してはどうかについてであります。当市におきましても、錦鯉の里やサンプラザ等への外国人観光客が増加しております。インバウンドは、地域活性化や経済効果をもたらすものと考えておりますので、御質問の「食と農の景勝地」への申請につきましては各種団体との連携が必要であることから、それぞれの団体等と今後研究してまいりたいと考えております。 次に、第９点目の若者、市議、行政職員が一堂に介する小千谷市若者会議の開催の提案、また市民協働の今後の取り組み等についてであります。平成27年度より市民が主体的に
まちづくりに参加する仕組みをつくることを目的に、市民活動ネットワークおぢやという団体が発足して活動を行っており、誰でも気軽に集える話し合いの場を提供しています。先月開催されたワークショップ「ヂモトモおぢや」では、40代から中学生までの幅広い年代が参加し、地域の魅力について意見を交わしました。このように地域や世代を超えて集う場づくりを行う中で、議員の御提案も参考にしながら若者の
まちづくりへの参加を促してまいりたいと考えております。 また、これらの
まちづくりには市民の主体的な参加が不可欠です。市民活動ネットワークの活動や市民協働講座の開催など今後も市民協働の考え方を広め、市民参加による
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、第10点目の若干の修繕等で居住可能と思われる空き家について、市として支援を考えているのか、またより多くの空き家バンク登録への働きかけや移住相談、就業支援の強化への今後の当市の取り組みについてであります。空き家バンクへの登録希望家屋への対応については、空き家の活用に関する協定を結んでいる新潟県宅地建物取引業協会とともに現地確認を行った上で登録手続を行っています。その際、修繕が必要な場合は価格の設定に反映しています。現在、市では転入者が中古物件を購入する場合には住宅取得費用の補助制度を設けておりますので、御利用いただきたいと考えております。移住、定住を推進するには、住む場所、働く場所の情報が不可欠なのは議員御指摘のとおりです。今後も空き家バンク制度の周知と登録への働きかけを行うとともに、ハローワークや県が実施しているＵ・Ｉターンコンシェルジュ等の関係機関と連携しながら移住、定住を支援してまいります。 最後に、第11点目の現在の職員数は適正かについてであります。小千谷をよくし、魅力あるまちにしたいという思いは私を初め職員も同じであり、職員の育成に力を注いでおりますが、平成28年第１回定例会において駒井議員の御質問にお答えしましたとおり、過去に正職員を大量採用したことに伴う近年の大量退職時期を採用人数の平準化により現在調整を行っているところであります。この間、機構改革や再任用制度、臨時職員の採用等を複合的に活用しながら、
市民サービスを停滞させることのないよう必要な職員数を確保してまいります。 以上であります。
◆３番（駒井和彦君） どうも全般にわたりまして前向きな御答弁ありがとうございました。ちょっと何点か質問させていただきたいと思います。 １点目の市民意向調査なのですけれども、前回19.8％が25.何％になったということで、市民の意見や要望を市政に反映しているかということで私の用いた数字は、反映しているとしている方はたったの25％ということだったのですが、市長にお伺いしたいのは率直に、たった25％しかいないというのは何が不満なのだと思われますか。
◎市長（
大塚昇一君） 正直申し上げてわかりません。わかっておれば手が打てるのですが、ただ行政というのは市民が望むことを全てができるわけではないわけです。そんな意味では、御要望は十分わかりますし、理解もできますが、ただ実施できるかできないかということは、それぞれの制度の問題もありますし、財源の問題もあるわけでありますので、そういう意味ではお伺いしたこと全てに満足いくようにお応えできるかどうかという、これは非常に難しい課題であるというふうに思っておりますので、確かに反映しているという数字が上がることは私も望みますが、ただ一定程度の行政というのは規律を持った運営をしないといけないという、こういうこともありますので、一面ではなかなか自分の提案が受けられないという、こういう御不満があるのではないかなというふうに思います。ただ、その内容については分析しておりませんので、最初申し上げましたように正直なところはわかりません。
◆３番（駒井和彦君） はい、ありがとうございました。 続きまして、観光協会についてなのですけれども、率直に言いまして私小千谷市の観光協会しか存じていないのですけれども、ほかの他市町の観光協会というのはどんな組織になっているのか、ちょっと通告とはずれてくるかもしれないのですが、もしおわかりでしたらお教えいただきたいのですけれども。
◎市長（
大塚昇一君） 私もそれぞれのところの運営状況等を承知しておりませんので、今申しわけありませんが、お答えすることはできません。
◆３番（駒井和彦君） 一応観光協会、小千谷市の商工観光課内にあって、一生懸命業務をこなされていると思います。その観光協会の中にもしっかりとした観光振興について考えを持った職員おりますし、自分としてもしっかりとした観光協会、本当に自立してきちっとした観光協会になっていっていただきたいというふうに思っています。 その観光協会とも関連があるのですけれども、観光案内所ということで、先ほど市長の答弁にもございました。サンプラの中にあったということで、先回、12月の議会に上村議員が再質問をされたときに初めて私は知ったということなのですが、確かにサンプラの玄関の中に小さな案内所の看板がありまして、正面に立派な観光案内所というふうなことであるのを確認しております。先日知人とも話したのですが、えっ、そんなところにあったのなんかいう話になりまして、ちょっと私の知人だけかもしれないのですが、なかなかそこに案内所があるというのを知っている方は少ないのではないかなというふうな感じを受けました。話によりますと小千谷駅の構内に案内所の案内があるというふうなことを聞いておりまして、何かおかしいのではないかなというふうな感じがしました。今現在もそこは案内所として機能しているという話なのですけれども、なぜ大通りのところに看板を出さないのか。何か意味があるのか、その辺教えていただければと思うのですが。
◎市長（
大塚昇一君） そのことについては、事情を承知しておりません。ただ、観光案内所として中であっても看板を上げているわけですから、それは周知されるように、また私どものほうから働きかけていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） 私も実はこの質問をするに際しまして、上越線だとかいろんなところの沿線の駅のほうをちょっと確認させてもらったのですけれども、観光協会、観光案内所がある駅が結構ありました。であるから駅にという部分ではないのですけれども、やっぱりいわゆる市のランドマークタワー的な場所に誰もがわかる、案内所どこだと言われたときに誰でも、ああ、駅にありますよというふうに言えるわけですから、やっぱり駅にあるべきだというふうに思っています。 そんなことで、市長の答弁は大体前向きな答弁が多いので、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、本当に前向きに検討をしていただきたいなというふうなことを申し述べまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
久保田久栄君） 次に、質問７番、12番山賀一雄議員の質問を許します。 山賀一雄君。 〔12番 山賀一雄君 登壇〕
◆12番（山賀一雄君） 通告いたしておりました
学校図書館の充実について、教育長に質問いたします。 若年層の活字離れ、読書離れと言われて久しい今日ですが、これらの現象が児童・生徒の思考力、判断力、表現力等を問う読解力に影響があると言われております。それゆえ児童の発達段階における読書体験は、情操の発達、論理的思考の形成などに必要不可欠であると考えられています。言うまでもなく、これからの学校教育においては、児童・生徒の主体的な学習活動やよりよく解決する能力、豊かな感性や思いやりの心などを育んでいくことが重要であります。そして、
学校図書館は、読書活動等を通じてこれらを推進していく上で大きな役割を果たすことが求められています。そのためにも、
学校図書館の環境整備、蔵書整備・充実が必要であり、このことが児童・生徒たちにとって大きな成果となることは間違いないものと思います。 さて、全国
学校図書館協議会では、本年を
学校図書館年と定め、日本で初めて
学校図書館の国際大会、2016国際
学校図書館協会東京大会を８月に開催するとしています。また、これに先立って隔年開催の全国
学校図書館研究大会等を開催するなどして、
学校図書館の発展への契機になるよう期待しています。当市でも、平成24年第３回定例会で、請願に基づき市内小・中学校の
学校図書館の蔵書整備・充実の継続的な実施を求める意見書を採択し、市長、教育長等当局に対し十分な財政措置や
学校図書館司書を配置するなど要望したところであります。平成24年に意見書を提出してから４年近く経過した今日、市議会としても提出しただけでは無責任ではないかとも思いますので、成果はどうなのか、検証する意味からこれまでどのように取り組んでこられたのか、またどのような措置を講じてこられたのか、質問いたします。 まず、１点目、
学校図書館図書標準の充実状況について伺います。国では、公立義務教育諸学校の
学校図書館図書の整備のため、平成24年度からの
学校図書館整備５カ年計画において総額約1,000億円の
地方財政措置を講じています。また、新学習指導要領でも、各教科において新聞等のメディアを教材として活用することが位置づけられており、このための環境を整備するための費用として５カ年総額約75億円の
地方財政措置を講じています。 そこで、次の点について質問いたします。１つ目、当市の
学校図書館図書標準の充実度はどの程度か、伺います。 ２つ目、平成24年度以降、市内各小中学校の図書購入費予算の推移を伺います。 ３つ目、市内小中学校への予算配分はどのような考えで行っているのか、伺います。 ４つ目、先ほど述べた
地方財政措置に対し、当市での財源措置はなされているのか、伺います。また、財源措置がなされていないならば、どのように要求をされるのか、あわせて伺います。 次に、２点目、専任
学校図書館司書の配置状況について伺います。平成26年に
学校図書館法が改正され、学校司書を法的に位置づけ、司書配置にかかる費用を平成24年度からの
地方財政において約150億円が講じられています。これは、週当たり30時間の担当職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模であると言われています。 そこで、次の点について質問いたします。１つ目、当市の学校司書の配置状況は専任、併任、これは司書教諭になりますが、それぞれ何人いるのか、伺います。 ２つ目、
学校図書館法第６条に規定されている学校司書を置くように努めなければならないとあるものについて、教育長はどのように認識されていますか、伺います。 ３つ目、専任の学校司書配置がないのであれば、先ほど述べた
地方財政措置に対し配置のためにどのように財源要求をされるのか、伺います。 ３点目、図鑑、辞典、事典等の入れかえ状況について伺います。１点目の
学校図書館図書標準とも関連いたしますが、充実度が100％であっても古い図書が多く占めているものでは必ずしも図書が十分に整備されているとは言われません。特に図鑑や辞典、事典等、つまりは言葉の辞典と事物の百科事典を指しますが、これらは新しいものに入れかえていかなければならないと思います。 そこで、次の点について質問いたします。１つ目、情報化、デジタル化の時代にあって、図鑑、辞典、事典等は重要な役割を果たす教材であり、高額品とはいえ、速やかに新しいものに入れかえるべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目、古い図書、傷んだ図書等の入れかえは、図書基準、目安があるのか、伺います。 私の質問は以上でありますが、先般発表された西小千谷地区市街地
まちづくり基本計画においては、小千谷総合病院跡地の活用で導入機能の方針として核となる機能を図書館としております。一方、小千谷小学校建設計画当時、
学校図書館の規模、機能については市立図書館との位置的な問題から検討された経緯があると聞いております。西小千谷地区の
まちづくりの核として市立図書館が移転するとなると、小千谷小
学校図書館の規模、機能について再検討しなければならないのではないかと懸念しております。西小千谷地区の
まちづくりと並行して、今から小千谷小
学校図書館の規模、機能について再検討されることを申し添えて質問を終わります。
○議長（
久保田久栄君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。 第１点目、
学校図書館図書標準の充実状況についての１つ目、学校図書標準の充実度についてであります。当市における平成27年度の
学校図書館図書標準に基づく蔵書率は、小学校127.2％、中学校110.4％、総合支援学校25.9％となっています。また、過去５年間においても小中学校では100％を超えていることから、当市の小中学校の蔵書率は充実していると捉えております。なお、総合支援学校は現在重点的に整備し、充実しているところであります。 次に、２つ目の平成24年度以降の市内小中学校の図書館図書購入費予算の推移についてであります。図書購入費の予算は、小中学校合わせて平成24年度650万、平成25年度673万、平成26年度からは総合支援学校も含めて合わせて733万となっております。 次に、３つ目の市内小中学校への予算配分の考えについてであります。図書費については、学校割、人数割、蔵書割等を合計し、それぞれの小中学校に予算配分を行っています。 次に、４つ目の
地方財政措置に対する当市での財源措置についてであります。
地方交付税において財源措置がなされていますので、必要な予算措置を行っています。 続きまして、第２点目の専任
学校図書館司書の配置状況についての１つ目、学校司書の配置状況についてであります。当市では現在、専任の
学校図書館司書は配置しておりません。なお、司書資格を有する教諭は、小学校、中学校、総合支援学校合わせて34人となっています。 次に、２つ目の学校司書の配置についての認識及び３つ目の学校司書配置のための財源要求については、一括して答弁させていただきます。第１回定例会で住安議員の御質問に答弁したとおり、学校司書の主な役割は司書教諭と協力、連携を深めながら図書館の管理運営や調べ学習などの図書館活用教育への協力、参画であり、
学校図書館の充実につながることから今後検討課題とさせていただきます。 続きまして、第３点目の図鑑、辞典、事典等の入れかえ状況についての１つ目、入れかえに対する見解及び２つ目の入れかえの基準につきましても、一括して答弁させていただきます。
学校図書館は、児童・生徒の立場に立って適切ですぐれた図書の選択や収集に努め、常に蔵書の更新を行う必要があると認識しています。また、蔵書の管理には一貫性と統一性が保たれなければなりませんので、入れかえにおいては客観性のある基準に基づき行わなければならないと考えております。なお、各学校では、図書館担当教諭が
学校図書館図書廃棄基準を参考にして適宜廃棄及び入れかえを行っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
◆12番（山賀一雄君） 再質問をさせていただきます。 図書購入費の予算措置というのは若干ふえてきているということとあわせて図書標準の充実度は100％を超えている、総合支援学校はまだまだ開校して間もないから今重点的にやっている、これは理解できます。私は問題になるのは、図書を購入するにしてもやはり専任の学校司書がいない、いわゆる司書がいないと、なかなか分類、選別、購入の頻度、そういうのを検討するのはやはり専門の職員の方がおられたほうがいいと思うのです。それで、先ほど司書教諭は34人。総合支援学校も含めて市内の小中学校に配置されているのは34人。人数からすると各学校にそれぞれおられるように受けるわけですけれども、実際全ての学校にこの先生方は配置されておられるのかどうか、その点再度伺います。
◎教育長（松井周之輔君） 各学校の中では、１校だけ司書教諭を有している方はいません。あとは全部おります。今の状況では、司書教諭がいないのは１校だけになっております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 大半の学校にはいるけれども、１校だけいない。そうしますと、
学校図書館法の第５条では、司書教諭は学校に置かなければならないと法律でうたってあるわけです。義務づけられているわけです。なぜいないのか、その点教育長に伺います。
◎教育長（松井周之輔君） 教員配置の中で、いわゆる教科の専門性とか、主に司書教諭というのは国語の免許を持った教諭が多いわけですけれども、その国語の教員の異動の中でもたまたま司書教諭を持っていないという者の異動の絡みでそういうふうになっていますので、現段階で１人法的なものがあるのですけれども、現実１校だけは異動の絡み等で持っていない教員がそこに国語教諭として配置になっているという事実はあります。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 今ほど申し上げたように、法律の中で義務づけられているのを幾ら教員の人事異動の配置の中でもと言いながらも、やはりいないところには置くように、人員配置をするように努めるべきではないかと思いますが、再度伺います。
◎教育長（松井周之輔君） 今のことも含めまして検討したいなと、こう思っております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） それで、司書教諭について再度伺います。 34人、これは個人的に資格を取った方も中には含まれているだろうと思いますし、人事配置であなたは司書教諭に命じてここの学校に行きなさいというような辞令行為があると思いますが、きちんとしたそういう司書教諭という資格を与えた辞令なのですか、それともただそれぞれ個人的に資格を取った方がたまたまその学校にいるのか、その点お聞きをしたいと思います。辞令行為で司書教諭として配置されているのか、個人資格でただいる、それが資格を持っているだけなのか、その点伺います。
◎教育長（松井周之輔君） 正式な比較の中では４校だけが今言われたように司書教諭として必要ですので、出してあるけれども、あとは個人的に持っていたということになります。４校は、きちんと辞令の中で対応しているという状態であります。つまり大きな学校はそのように対応しているのですけれども、小規模校においてはそういう対応はしておりません。
◆12番（山賀一雄君） 私は
学校図書館法で置かなければならないというのであれば、人事異動に合わせてそれぞれ各学校に資格のある者については辞令行為でちゃんと司書教諭ということでもって配置すべきだと思います、ただ、それは私の意見として申し上げておきます。ただ、私は専任の学校司書が必要だろうという観点からこの問題を取り上げておるのですが、私もこの
一般質問する前に情報として先生方にお聞きをいたしました。確かに司書教諭は何人かいる。しかし、その方々は授業をやり、さらには部活をやり、さらには図書館の司書というふうなことになると、非常に大変苦労しているというのが実態です。そのためにも私は学校司書というのを専任をすべきだろうと思いますし、それなりの配置をしていただきたいなというふうに思います。ただ、各学校１人というわけにはこれはいかないと思いますが、先ほども前段総括の質問の中で申し上げたように、１人２カ校程度の配置であれば財政措置はなされているというふうな国では言い方として言っているわけなのですが、先ほど教育長のほうこれからというお話なのですが、その財政措置というのはどういう形で財政措置されているのか、その点おわかりでしたらお聞きをいたします。
◎教育長（松井周之輔君） 一応当市では、教育予算の関係では財政措置よりも遥かに多くの予算措置を教育費に充てておりますけれども、例えばふるさと学習ですとかキャリア教育、特別支援教育、防災教育も非常に重点的に取り組んでおりますので、どちらかというとそちらに非常に重きを置いているという今までの状態もあります。ただ、図書館の司書についての配置については、重要な部分でありますので、いろんなこの事業を見直す中でそれは検討していきたいなと思っています。
◆12番（山賀一雄君） 一般的には
地方財政措置が講じられているということは、その
地方自治体の必要な経費としてカウントされているのではないか、つまりは
地方交付税の中にカウントされて、その司書に見合う経費も
地方交付税の中に含まれているというふうに理解しておるのですが、それで間違いがないかどうか、教育長おわかりでしたら御答弁願います。