平成１７年 第２回 定例会 平成１７年
小千谷市議会第２回定例会 平成１７年６月２１日（火曜日） 〇議事日程 第１０号 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 市政に対する一般質問（７人） 〇本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………３５日程第 ２ 市政に対する一般質問（７人） １３番 佐 藤 勝太郎 君……………………………………………………………３６ １．中越大震災の復興計画について ２．国・県との関係について ３．入札の改善について ４．
中心市街地活性化と大型店対策について ５．教育のあり方について １０番 岩 渕 清 君……………………………………………………………５１ １．文化財の保存について ２．小学校区再編構想のその後と今後の取り組みについて １４番 西 沢 代 三 君……………………………………………………………５９ １．横渡地内の
排土処理箇所のことについて ２．住基ネットのことについて ３．東小千谷の
社会福祉法人の進出のことについて １ 番 渡 辺 清 人 君……………………………………………………………６４ １．
震災復興センター（仮）誘致について ２．公金の支払い手段について ２３番 塚 田 喜 信 君……………………………………………………………６７ １．農都共生事業の今後について ２．
国土地理院発行の
都市圏活断層図について ３．
山本山スキー場の今後について ４．ＮＰＯ法人100万人の
ふるさと回帰循環運動推進支援センターとの係わりにつ いて ５．
ＪＲ山本調整池の安全対策について ６．
各種シンポジウムにおける識者発言について ７．近隣自治体、公共機関との連携について ８．
学校児童生徒の心のケア対策について ９．地域拠点としての学校整備について 10．学校２学期制について ８ 番 長谷川 き よ 君……………………………………………………………８０ １．被災建物における
アスベスト対策について ２．
岩沢田代産業廃棄物中間処理施設の地震の影響について ３．
住民基本台帳の閲覧及び住基ネットについて ４．復旧工事の市内業者への発注について ５ 番 中 山 俊 雄 君……………………………………………………………８８ １．河川改修について ２．当市児童・生徒の学力状況について ◇◇◇ 〇出席議員（２２人） １番 渡 辺 清 人 君 ２番 久 保 田 久 栄 君 ３番 本 田 剛 君 ４番 駒 井 冨 士 夫 君 ５番 中 山 俊 雄 君 ６番 柳 田 宏 光 君 ７番 大 平 貢 君 ８番 長 谷 川 き よ 君 ９番 風 間 順 一 君 １０番 岩 渕 清 君 １１番 濁 川 正 勝 君 １３番 佐 藤 勝 太 郎 君 １４番 西 沢 代 三 君 １５番 猪 又 周 治 君 １６番 吉 原 正 幸 君 １７番 新 保 好 雄 君 １８番 佐 藤 親 一 君 １９番 安 達 稔 君 ２０番 石 坂 和 男 君 ２１番 横 田 夘 一 君 ２２番 米 山 厚 君 ２３番 塚 田 喜 信 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 関 広 一 君 助 役 佐 藤 知 巳 君 収 入 役 上 村 直 樹 君 総務課長 太 刀 川 俊 一 君 企画財政 吉 沢 栄 一 君 課 長 税務課長 和 田 征 和 君 市民生活 西 脇 秀 夫 君 課 長 健康福祉 南 雲 信 君 課 長 高齢福祉 山 岸 明 夫 君 課 長 農林課長 金 箱 孝 司 君 商工観光 大 塚 昇 一 君 課 長 建設課長 山 本 道 男 君 下 水 道 平 沢 晃 君 課 長 消防課長 風 間 隆 一 君 会計課長 品 田 茂 君 教 育 長 渡 部 陸 平 君 教 育 委 木 村 茂 穂 君 学校教育 課 長 教 育 委 清 水 敏 雄 君 社会教育 課 長 教 育 委 久 保 田 三 知 男 君 社会体育 課 長 監査委員 横 山 賢 作 君 監 査 委 新 保 賢 君 事務局長 ガス水道 目 崎 博 三 郎 君 局 長 〇職務のため出席した議会事務局の職員 議 会 南 雲 信 一 君 事務局長 参 事 関 田 孝 史 君 副 参 事 渡 辺 均 君 事 務 員 佐 藤 詠 子 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（猪又周治君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員22人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 横田夘一さん。 〔21番 横田夘一君 登壇〕
◆21番（横田夘一君） 御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日の議事運営について協議いたしました。本日は、市政に対する一般質問を７名が行う予定であります。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（猪又周治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番
風間順一議員、21番
横田夘一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（７人）
○議長（猪又周治君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序といたします。 質問１番、13番
佐藤勝太郎議員の質問を許します。 佐藤勝太郎さん。 〔13番 佐藤勝太郎君 登壇〕
◆13番（佐藤勝太郎君） 市政における幾つかの問題を取り上げ、市長並びに教育長に質問をいたします。 第１項目めは、中越大震災の復興計画について市長に質問をいたします。私は、本年第１回定例会の一般質問で、小千谷市の財政はかつてない被害を受けたが、一番の被害者は市民であり、今後は市民が一人残らず立ち上がることができる復旧、復興事業を進めることが求められているとの立場から質問し、市長は、中山間地を含む地方都市の豊かさを復興させるには、道路、建物の復旧だけではなく、希望する被災者が地元に帰って生活でき、生産ができ、
地域コミュニティが再建されてこそ、真の復興であり、都市型と違った復興計画にしていかなければならないと答弁されました。それを踏まえた上で質問をいたします。 私は、５月27日から開かれた大災害に備える
全国フォーラムに参加してきました。1995年１月17日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市は、10年を経過して、復興で大きな問題を残していました。アメリカでは、1989年にサンフランシスコで、94年にはロサンゼルスで大地震に見舞われましたが、国の対応は日本とはまるで違うものでした。大地震が起こりますと、連邦政府の危機管理庁、ヒーマといいますが、ここの職員が被災地に出かけ、パンフレットを配布します。このパンフの中には、被災者救済のすべてのメニューが載っており、被災者はこの中から自分に必要な救済を選ぶことができるようになっております。ヒーマの窓口は、日本のように縦割りではなく、ここに行けば被災者の用はすべて足りるようになっています。アメリカといえば、自助努力を掲げる第一の国ですが、災害で生活の基盤を失ったとなると、話は別であります。自助努力をしなければならないその土台が破壊されたときは、その土台を再建することは行政の仕事であることを明確にしています。その立場から、社会保障としての災害補償をやってきました。その具体的な例が
生活再建助成金で、国が１万2,200ドル、州が１万ドル、合わせて２万2,200ドル、日本円で約200万円、向こうは物価が安いので、日本円で300万円相当が配られました。地震後、早いところで３日目には、国の
機関ヒーマ発行の小切手が被災者に手渡されました。壊れた高速道路の幾つかは、いまだに放置されたままですが、被災者の生活再建を優先させてきた、これがアメリカ流の災害対策です。神戸の復興とは全く正反対でありました。 では、神戸市はどうであったか。神戸では、創造的復興の名のもとで行われた
大型プロジェクトメジロ押しの事業で、確かに町並みはきれいになっていました。国、県、市から、高速道路や神戸港には、被害額を大きく上回る資金16兆円もの公費が投じられました。その一方で、被災者の生活再建には１兆円にも満たない金額が配分されたにすぎず、住民の生活再建は大きく取り残されていました。国がかたくなに否定している災害時の個人補償は、復興のためには実に合理性がある対策であります。
①、地域再建の根元は、被災者の生活再建にあり、被災者が元気になってこそ地域の再建があります。②、被災者は多勢であり、公とは多数に関することであります。③、被災者が元気を出すためには、多面的な要望を満たすために、アメリカで実施しているように現金支給が最も合理的であることです。④、実際には公的支援は解体費用や家賃支援など実施しており、公的助成を小出しにせず、大もとの助成、個人補償をすべきであります。もう一点の問題は、復旧、復興計画を策定する初期の段階から被災者の意見を聞こうとせず、被災者がもとの暮らしを取り戻す復旧、復興ではなかったことでした。小千谷市では、その轍を絶対踏んではならないと感じましたが、当市では
市民ワークショップを開くなど、市民から意見を求め、それを反映した骨子をつくられました。これについて、神戸市でお会いした愛知大学の宮入教授、この方は３月27日、市民会館で行った集会で記念講演をされた方です。この宮入教授から、よくできているとお褒めの言葉をいただきました。また、長岡市議会の特別委員会では、小千谷市では市民の意見を聞いて復興計画をつくっていると紹介され、注目されたそうであります。また、
復興計画作成を急いでいる新潟県に対して、にいがた自治体研究所は、拙速な計画をつくるべきではないと申し入れを行いました。 そこで、質問の第１であります。
震災復興計画は、早くつくればいいというものではありません。少なくとも今後10年を見越した計画になります。被災者の立場に立ち、県が示した時期にはとらわれずつくるべきと考えますが、伺います。 第２、神戸市では、大震災後、
大型公共事業が持ち込まれ、道路や建物を新しくしたものの、最も重要な住宅や生業復興が後回しにされてきました。その結果、多くの被災者が復興から取り残され、生活、生業の再建ができなかったという苦い経験があります。小千谷市では、市民本位の生活、生業、コミュニティが一体となった復興を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第３、そのためには、日本の国土と環境を守るという中山間地農業の特質から、また高齢化などの特殊な条件から、農家負担のない農地、農道、水路の復旧をすべきと考えますが、どうでしょうか。 第４、地元に帰ることができなければ、山間地が荒れることを防ぐことはできません。そのために、地元に復興住宅の建設が必要です。今発想の転換が必要ではないでしょうか、伺います。 第２項目めは、国、県との関係について改善を求めて市長に伺います。地方に行政上のさまざまな権限を付与するという地方分権が言われて久しくなります。この地方分権、分権のためには大きな規模の市町村が必要であると市町村合併に利用されてきました。そのために持ち出されてきたという一面を持っています。しかし、国と都道府県、市町村との関係は、地方分権以前から対等、平等であるとされてきました。指導したり、されたりする関係ではないというのです。しかし、これは建前であり、実際には予算を持っていない悲しさ、国、県と対等、平等などは絵にかいたもちでありました。 質問の第１、市長は、国と地方自治体との関係をどう理解されていますでしょうか。今ほど言いましたように、地方分権以前から上と下との関係ではないとされています。しかし、今度のような災害時など具体的な問題になると、市民の要望と国の制度との狭間、矛盾が起きます。それをどう解決するかとなると、対等、平等というわけにいかず、上下の関係になってしまう点が多々見られました。これは、改善する必要があるんではないかと考えますが、伺います。 第２、
全国フォーラムで報告がありました。2000年の鳥取地震では、
建物被害調査の基準は、各市町村で実情に合わせてつくったということでしたし、同県の溝口町では、高齢者という限定はありましたが、
生活再建支援で国の100万円、県の300万円、町の100万円、合計500万円を使って個人住宅を建設させたとのことでした。高齢者は、家をなくしても金融機関が融資をしてくれません。そこで、町内の建設業者と国、県、町の500万円で一戸建て住宅ができないかと相談して建設しました。最初国は、生活支援を住宅問題に使わせないとのことでしたが、粘り強く働きかけて、ついに国に認めさせてきたそうであります。 国の言い分は、個人財産は保障できないとの立場です。しかし、大銀行、これは紛れもない個人財産ですが、ここには70兆円もの公的資金を投入して、既に30兆円は戻さなくてもよいことになっているように、政府自身がその禁を侵しているものです。アメリカでは、自助努力の土台を再建することは、行政の仕事であると明言しています。溝口町でやったように、どこでも本体に使えるよう、国に強力に働きかけてほしいと考えますが、市長、いかがでしょうか。 第３、関市長は、今度の震災で特別立法の制定を求めて国に対し、粘り強く働きかけてきました。これは、評価をいたします。災害日本と言われ、今全国どこで大地震が起きても不思議でないとされています。昨日も震度５弱の地震が中越地方にありました。けさの新聞は、「もう勘弁してほしい」と報道していました。後々のためにも、これで終わりでなく、さらに引き続いて国への働きかけを発展させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 第３項目めは、入札の改善についてであります。昨年３月定例会と６月定例会で入札改善の問題を取り上げ、提案し、質問してきました。落札率が100％に近いほど入札の透明性、つまり談合の存在が疑われます。2002年度の小千谷市の入札結果は、落札率95％以上が90.3％、落札率90％以上は96.6％、平均落札率は実に97.77％でありました。そのことを指摘し、落札率95％以上は談合の疑いが濃厚と言われるが、当市の落札率をどう評価するか伺いました。ことしになってから
公正取引委員会は、鋼鉄製橋梁８社を
独占禁止法違反で刑事告発しました。過去最大級の摘発で、その理由の一つが、談合を数十年間にわたって続け、それを指導してきたということでした。談合は、入札前に落札企業を決めるだけではありません。落札することを事前に決められた企業が予定価格ぎりぎりの高値で落札できるように、入札に参加する企業全体が協力し、落札した企業が不当な利益を上げることができる仕組みであります。 質問の第１、この１年間、入札の改善をどのように進めてきましたか。 第２、その結果、どのような成果を上げてきましたか。 第３、今は財政難で、特に当市は大震災で未曾有の被害をこうむりました。現在は、自治体にとって一番のかなめである住民福祉、住民サービスを削るのが当たり前のような風潮になっていますが、市民福祉の充実のためにも、産業基盤の確立のためにも、この点をおろそかにはできないはずです。どう財源をつくるかの問題です。市長にその決意のほどを伺います。 本気で仕事が欲しいときは、できるだけ低い金額で臨むのは当たり前という業者の話を聞きました。私も業者の端くれでしたから、その気持ちはよくわかります。そうしなければ自分が落札できる保証がないことは明らかです。つまり高値で落札できるということは、事前に落札業者が決められているということにほかなりません。 第４は、具体的な例を挙げて質問いたします。東山小学校の
災害復旧関連の入札が４件行われ、本議会初日にその結果の報告があり、契約の締結が承認されました。そのうち空調設備の入札で落札率87.6％でありました。このくらいの落札率であれば、年間通して市財政にも貢献するはずと考えますが、いかがでしょうか。 第４項目めは、
中心市街地活性化と大型店対策についてであります。５月19日、サンラックおぢやで行われた知事との
タウンミーティングに参加しました。その席上、泉田県知事は、
中心市街地活性化で問題になっているのは日本だけであり、ヨーロッパでは中心市街地は栄えているという意味の話をされました。私もそのとおりだと思います。ただ、知事が言わなかったことですが、中心市街地が栄えている
ヨーロッパ諸国では、大型店の出店を厳しく規制しているということであります。これを野放しにしている先進国は、規制緩和と言っている日本とアメリカぐらいだと聞いております。小千谷市は、地震で大きな被害を受けました。これを機会に真剣にまちづくりに取り組む時期ではないかと考えます。 質問の第１、大型店出店の権限は知事にあります。
中心市街地活性化に関心をお持ちの泉田県知事に、野放図だった新潟県の大型店出店を規制するよう、あらゆる機会に申し入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか伺います。 第２、加茂市では、大型店を規制しています。規制の権限を持っていない市町村は、頭を使う必要があると思います。小千谷市独自で考えられることは全部考えて、地元商店街を守るために、ぜひ検討をしていただきたいと考えます。 第５項目めは、教育のあり方について教育長に質問をいたします。私は、昨年３月定例会では、学童保育の充実と子供たちの安全確保について、６月定例会では、小中学校における税外負担について、９月定例会では、
小千谷小学校の分離、改築問題について、12月定例会では、震災後の
小中学校児童、生徒の心のケアについて、そしてことし３月定例会では、学校の安全対策について教育長に質問をしてきました。今回は、私学助成について伺います。教育長は、御存じかどうかわかりませんが、今私学の現場では深刻な事態が生まれています。長引く不況での業績不振や倒産、リストラ、賃金の引き下げなど、保護者の経済的事情が年々悪化しています。その上、昨年10月の地震の大災害で経済的に困難な家庭がふえ続けています。私立高校では、学業に専念させるために禁止しているアルバイトの申請が激増し、それが経済的問題から発生しているだけに、学校側でもその対策に苦慮していると聞いております。また、家庭の経済苦からくる不登校の生徒まであらわれています。そういう事情だけに、これまで以上の教育上の配慮が必要になっております。 質問の第１、震災後の一番支援の必要なときに、私学助成を打ち切ったのは、小千谷市だけでありました。私学協会や校長会では、こうした事態に対し、これが全県に飛び火することを非常に心配されたとのことです。幸いこのようなことをしたのは小千谷市だけでありました。なぜこの助成が求められる時期に打ち切ったのか、教育委員会ではどのような議論をしてこうした結論に達したのか、ぜひ伺いたいものであります。 第２、私立高校は、公立高校の４から５倍、10倍もの負担を強いられています。それでも私学助成をするのは不公平だという意見があると教育長からお聞きしましたが、教育長自身もそう考えておられますか伺います。 第３、最近米百俵とよく言われます。その精神は、どんなに困ったときでも、次代を担う子供たちの教育にお金を惜しんではならないと私は理解してきました。災害時や非常時にこそ米百俵の精神が試されていると私は考えますが、米百俵の精神をどのように考えておられるか、教育長に伺います。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君）
佐藤勝太郎議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの中越大震災の復興計画についての第１点目、
震災復興計画は早くつくればいいというものではないということについてであります。さきの全員協議会で御説明申し上げましたように、現在策定中の復興計画は、ことし１月から計画的に進めてきたもので、震災以降、市民から直接寄せられた意見や要望のほかに、市民から直接復興についての意見を聞くため、
市民ワークショップを開催するとともに、
地区別町内会長会議も開催してきたところであります。また、４月に発足いたしました
復興計画策定委員会の委員構成は、大学教授を初め市内の各界を代表する24人で組織しております。委員会の中に設けられました作業部会には、市職員のほか、市民から公募した34人の方から参加していただいております。このほかにも計画策定の節目には、市民からの意見を聞くため、パブリックコメントを取り入れ、被災者の立場に立った計画づくりに配慮しつつ、現在策定委員会において、復興計画の策定を進めていただいておりまして、当初の予定どおり７月中には最終報告がなされる見込みであるとお聞きしているところであります。この計画は、震災からの復興を進める際の市民と行政の指針となる大変重要な役割を担う計画でありますので、できるだけ早く公表することが大切であると考えております。しかし、この計画期間は10年という長いスパンで計画されておりますので、当然途中において見直しや修正が必要になるものと考えております。なお、復興計画の策定時期につきましては、県から指示されておりませんし、指示されたといたしましても、小千谷市の考え方によって策定をしておるところであります。 第２点目の市民本位の生活、生業、コミュニティが一体となった復興を目指すべきであるとの御意見に対しましては、私もそのとおりであると考えております。 第３点目の農家負担のない農地、農道、水路の復旧をすべきについてでありますが、このたびの農地、農業用施設災害復旧への補助率は、激甚災害の指定により高率補助になり、他事業と比較し、手厚い補助を受けていると考えています。また、農地は個人の財産であり、農業用施設の道路、水路も農業への利用度は高いと認識しておりますので、最低限の受益者負担は必要であると考えています。 第４点目の復興住宅は地元にも必要ではないかということについてであります。現在災害公営住宅の建設は、木津団地地内に32戸を建設することで既に入札を執行しているところであり、24日の議会最終日に契約の締結について追加上程させていただきます。ほかに仮設住宅の入居者へのアンケート結果により、防災集団移転用地に建設の希望が多いことから、来年度建設を予定しているところであります。災害公営住宅は、全壊住宅の入居を予定するものであり、全壊世帯が多い地域は二次災害の危険性も懸念されております。現時点では、地元で公営住宅をという具体的な要望は来ておりませんので、地元での建設計画は現時点では考えておらないところであります。 続いて、２項目めの国県への対応についての第１点目、国と地方公共団体の関係についてであります。平成12年４月に地方分権推進一括法が施行され、５年が経過いたしましたが、財源問題に関して言えば、地方交付税を初め補助金等の財源移譲は、地方が期待しているようには進んでいないように思われますが、今後も地方六団体と力を合わせて地方分権、財源移譲についての活動を進めていきたいと考えておりますので、議員各位からも御協力をお願いいたします。 これに関連して、今回の震災を通して痛感したことは、大規模な災害になりますと、その復旧に要する事業費は通常予算の数倍に膨れ上がり、また人道上の問題は、時間を置くことなく、即断、即決しなければならないケースが多々ありました。しかし、これから災害活動として行う災害救助を初め応急対応等に係る国の財政支援策は、激甚災害の指定を経て、被災地域の要望や実情等を勘案した上で、メニューの拡充や補助率のかさ上げが決定されるという国のシステムから一定期間を要します。このため、被災自治体をあずかる首長には、大きな不安と重い責任が強いられる環境に置かれることから、災害時の対応については、国で責任を持つようなシステムづくりが必要と考えております。 第２点目の、鳥取地震では
建物被害調査の基準を市町村でつくり、
生活再建支援においても住宅本体に国の補助が認められた、このような制度はどこでも使えるように力を尽くせという御質問についてであります。まず、
建物被害調査の基準についてですが、住家の被害認定運用指針は、災害時の被害状況の報告のため、関係各省庁の通達等で定めていたものを、昭和43年に内閣総理大臣官房審議室長通知「災害の被害認定基準の統一について」で統一したものであります。その後特に住家の災害につきましては、建築技術の進歩により実情に合わなくなったことから、平成13年に関係各省庁が参加して設置された災害に係る住家の被害認定基準検討委員会で検討された成案を、中央防災会議の了承を得て、関係各省庁へ改正通知を行ったものであります。 平成12年の鳥取県西部地震は、この住家の被害認定運用指針ができる前であり、鳥取県は神戸市の策定した被害家屋調査要項を利用してつくった調査票を関係各市町村に配付し、対応しました。その後発生した平成13年の芸予地震、平成15年の三陸沖地震では、平成13年に改正された住家の被害認定運用指針により、各市町村で統一された調査を実施したと伺っております。今回の中越大震災につきまして、当市は関係各市町村間で調査内容の格差が生じないよう、この住家の被害認定運用指針をもとに調査を行ったものであります。 次に、被災者
生活再建支援金を住宅再建本体に利用できたということについてであります。国に確認いたしましたところ、鳥取地震の際にも、住宅本体の再建には
生活再建支援金の使用は認めていないという回答でありました。佐藤議員が国の金を住宅本体に使うことを認めさせたという根拠的なものがありましたら、お聞かせをいただき、再調査したいと思います。 なお、鳥取県西部地震では、鳥取県が200万円、市町村が100万円を補助し、住宅建設の支援を行い、溝口町ではさらに年収250万円以下の世帯に対し、100万円を上乗せしたと伺っております。 なお、改善を要望しておりました生活関連経費の細かな経費区分の廃止、及び概算払いの限度額の拡大につきましては、６月17日の閣議において決定されたところであります。いずれにいたしましても、被災者の生活再建が最優先であり、現在
生活再建支援制度の改善を要望しているところであります。 次に、第３点目の特別立法制定に向けての国に対する粘り強い働きかけを今後も発展させてほしいについてであります。中越大震災発生後直ちに今後の震災復旧及び復興の全般を見渡す中で、特別立法による補助制度の新設、拡充及び現行の財政支援制度の改正等について、あらゆる機会をとらえ、泉田県知事や周辺被災地の市町村長と力を合わせ、関係大臣や国会議員等に対し、積極的な働きかけを行ってきたところであり、激甚指定による公共土木施設や農地等の災害復旧事業等における国庫補助率のかさ上げ、住宅応急修理の期間延長や特別交付税の増額等については、それなりに国からの理解が得られた結果であると考えております。しかしながら、震災発生日から災害査定までの期間が非常に短く、しかも１月からの降雪期と重なったことと、被害が全市的な規模に及ぶ大災害となったことから、東山地区を中心に災害箇所の把握に困難を来した箇所の災害復旧に対しても、激甚災害法の対象として対応していただきたいこと、被災を受けた住宅等の解体により発生した災害廃棄物処理は、平成16年度発生災害の適用を受け、平成17年度末までに処理されることとなっておりますが、解体時期や解体後の住宅再建が集中することにより、請負業者の確保も容易でない状況になっておることから、災害廃棄物処理事業費国庫補助対象事業を初め、各種復旧事業における事故繰り越し等の対応を認めていただきたいこと、現行の被災者生活再建制度においては、制約が多く、被災者の要求に対応できない状況であることから、被災者救済に即した制度改正をしていただきたいこと、また当市のように公営で行っているガス事業については、災害復旧事業がないことから、新たな補助事業を新設していただきたいことなどを、これからも国に対し、強力に要請してまいりたいと考えております。 次に、第３項目めの入札の改善についてお答えいたします。第１点目のこの１年間入札の改善をどう進めたかについて、第２点目のその結果どのような成果があったか、そして入札改善への決意、これら入札制度に関する御質問にまとめてお答えいたします。御質問にも触れられたように、ことし５月、国発注の鋼鉄製橋梁工事で談合を繰り返したとして、
公正取引委員会がいわゆる独禁法違反の疑いで一部橋梁メーカーを告発し、逮捕者が出て以来、多くの事柄が新聞等で報じられているところであり、当市においても、国、県と同様に、関係会社に対しましては、入札の指名停止を行っているところであります。それでは、御質問に沿って当市の入札の改善の取り組みについてお答え申し上げます。 まず、この１年間、入札の改善をどう進めたかでありますが、当市では、建設工事に係る予定価格の事前公表について、平成15年６月からの施行を踏まえ、予定価格の事前公表が入札手続の透明性、公平性の向上に資すると判断し、平成16年７月から入札に係るすべての工事に関し、予定価格の事前公表に移行したところであります。さらに、平成12年度から情報公開すべきという意見があり、指名業者の事前公表を導入してまいりましたが、談合防止の観点から、本年７月１日以降の指名通知分から指名業者を入札前に公表することを取りやめることに変更いたします。 次に、その結果どのような成果があったかという御質問でありますが、予定価格に対する落札率の状況を申し上げますと、事前公表を実施いたしました平成15年度の平均落札率は98.1％で、すべて事前公表に移行しました昨年度の平均落札率は96.06％であり、落札率が下がったことにより、予定価格の事前公表は一定の成果があったものと認識しております。 次に、入札改善への決意の御質問でありますが、当市では、今ほど申し上げましたとおり、入札に係るすべての工事に関し、予定価格の事前公表の実施を初め、入札及び契約における透明性の確保、公正な競争の促進及び適正な履行の確保等への取り組みを、関係機関の動向もあわせ、把握しながら進めているところであります。また、昨年には、
指名審査委員会の委員長であります助役に指示いたしまして、市内の登録業者の皆さんにお集まりをいただき、公共工事の入札、工事請負等に関する説明会を開催し、入札等における不正行為防止の徹底を促し、あわせて工事現場の事故防止を徹底したところであります。特に現在中越大震災の復旧、復興に向け、災害復旧工事等多くの建設工事を発注し、これからも予定されておりますことから、今後も引き続き入札及び契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、東山小学校校舎空調設備災害復旧工事に係る落札率の御質問でありますが、工事の施工に際し、契約に基づく設計図書に示された規格、数量及び品質等に関し、その検査基準値を満たす良好な施工が担保されるものであれば、落札率は低い方が望ましいと思うところであります。 次に、第４項目めの
中心市街地活性化と大型店舗についての第１点目、県知事に対する大型店規制の具申についてであります。大型店の出店を認めるべきか、厳しく規制すべきかについて、意見の分かれるところであります。加茂市の例を出して質問されましたが、加茂市の担当にお聞きしましたところ、何ら規制をしているのではなく、市長の政策として、市長が出店希望者にお願いをして取りやめていただいているとの返答でありました。ちなみに、県内市町村で規制をかけているところは見当たらないようであります。当市への大型店の出店が落ちつき始めた平成13年度の中心市街地に関する県民意識・消費動向調査結果では、それまでの地元購買率が比較的高い流出型都市から、地元購買率が高く、他市町村からも流入のある地元購買率が高い吸引型都市になっています。これは、新潟市や長岡市などの拠点都市を除くと、当市だけがこのランクで、流入者が市内経済に与える影響も大きいものと見込まれ、魅力ある都市機能を備えてきているものと考えております。なお、平成16年度の調査でも同じランクを維持しております。したがいまして、知事への規制の働きかけは考えておらないところであります。 第２点目の当市独自の規制についてであります。当市において、大規模店舗の規制を行ったとしても、近隣市町への出店の可能性があります。そうした場合、購買人口の流出が進み、結果として商業の衰退につながるおそれもあると考えなければなりません。固定資産税や雇用面等のマイナス要因も予想されることから、今のところ当市独自の規制は考えておらないところであります。 なお、ジャスコ小千谷店が震災のため、一部しか再開していなかったことにより、多くの市民から全面再開するよう強く要望されておりましたので、中心市街地の活性化と大型店の出店による相乗り案が出されるよう、ＴＭＯと協議していかなければならないと考えております。 私の答弁は以上であります。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君）
佐藤勝太郎議員の御質問の第５項目め、教育のあり方についてお答えいたします。 まず、第１点目の私学助成を打ち切った理由についてでありますが、災害により厳しい財政状況となり、他の補助金も含め、総合的に検討した結果によるものであります。私は、高校、大学への支援も重要とは考えていますが、まず義務教育であります小中学校の整備、復旧、復興を第一に考えております。当市の私立高等学校学費助成につきましては、平成10年３月から私立高等学校に在学している生徒の保護者に対し、学費の一部を助成してきたものでありますが、助成を開始した当時と今日の学校を取り巻く情勢の変化を比較、検討してみますと、当時の市内の公立高等学校は入学志願者が非常に多く、希望者を多く受け入れられる状況ではありませんでした。そのため、県内の私立高等学校に進学し、教育を受ける機会を得てきたわけでありまして、私学通学者への支援策の一つとして学費助成が生かされてきたものであります。近年の市内の公立高等学校は、数次にわたる高校教育改革の一環として、学科の廃止や学級減を実施してきておりますが、生徒数の激減などもあって、志願者の定員割れを生じることがあるほど、助成を開始した当時とは状況が変わってきておりますし、県立高校も他地域に、枠内ではありますが、通学区域が緩和されて入学できることになってきております。ただ、私学振興の面からは、公立との差があることは承知しておりますので、今後の検討課題として考えております。 次に、２点目の私学助成をするのは不公平だと考えているかということでありますが、先ほども申し述べましたが、私立高等学校の負担が公立高等学校より多いのは承知をしているところでありますが、私立高等学校に対しては、国及び県より、学校運営や施設設備に対する経費、低所得世帯の学費軽減を図るための経費などに対し、補助が行われておりますし、また国、県では、学費に困窮する高校生及び大学生等に対する奨学制度もあります。当市でも小千谷奨学会で奨学金制度を設けております。これは、公私の別なく公平に扱われておるものであります。 ３点目の米百俵の精神をどのように理解しているかということでありますが、端的に言って、どんな苦境にあっても教育をおろそかにしないという教育尊重の精神だと理解しております。まちが栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にある。何事も基本は人であり、人づくりこそすべての根幹であるという理念に貫かれた教育尊重の精神であります。どんな事態、状況の中でもこの精神は大切にし、持ち続けていきたいと考えておるものであります。
◆13番（佐藤勝太郎君） それでは、市長と教育長に再質問させていただきます。 まず、１項目めの復興計画についてでありますが、計画は市民からいろんな意見求めてやってきたと、これは引き続いてやっていただきたいということでありますし、それから中山間地の農業の問題でありますが、激甚災害で国から手厚い補助が来ていると、確かにそうだと思います。しかし、問題は農家にとってどうかということなんです。例えば私が視察した郡又沢ですか、15件の方が作をしていると。しかし、そういう国の補助があるにもかかわらず、これからやろうとしている人は４人しかいない。あとの人は、高齢者でもあり、負担が大きくてとてもできませんと、こういう実態なんです。ですから、数字の上で国が大きな補助をしてくれるから、それでいいんじゃなくて、実際に農業を営んでいる市民の立場から見てどうなのかということから、ぜひ発想の転換をしていただきたい。そうしないと、９割も補助しているから、あるいは８割５分も補助しているから、それでいいんだということになっちゃえば、それは救われない人がたくさん残るわけで、これでは私はいけないんじゃないかと思うんで、市長の答弁を求めます。 それから、復興住宅についてでありますが、市長は希望者がいなかったと言われますけれども、私は、東山の方が来まして、東山ではぜひしてほしいと申し入れたけども、その後住む人がどうかわからんから、それはできませんという返事だったということであります。ですから、行政に相談に来ても、その時点で閉ざされてしまう。考えましょうじゃないんですよ。この問題は、知事もですね、地元につくることは、これはいいことだと、大いにやっていいんじゃないかという意味のことを言っているわけです。川口でもそうですし、各地でこういうことが研究されています。ですから、小千谷市ではもう希望者がいません、できませんということではなくて、実態に即してぜひとも検討していただきたい。これも答弁を求めます。 それから、第２項目めの国、県との問題でありますが、鳥取県の溝口町といいますと、国に聞いたら、一切それは知りませんということでしたけども、実際はその金を使って住宅が建っているんですよ、これ事実なんです。それは、国は今になって認めたと言えば、よそに認めたくないから、そういう返事はすると思います。しかし、国の100万円がなかったらできないということですので、これもですね、できないんじゃなくて、そういう立場で粘り強く国に対して働きかけるのが大事じゃないかと私は思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、３項目めの入札の改善についてでありますが、確かに予定価格の公表によって若干の落札率は低くなっております。しかし、問題はやはり96％なんですね。一般的に言いますと、95％以上は談合の疑いが濃厚であると。90％以上は談合の疑いがあるというふうに言われているわけですから、もうこれはですね、ここでよかったじゃないと思うんです。ぜひともですね、きちんとした対策、対応を求めて、もっと低くなるようにやっていただきたい。そうしないと、この財政難の中、どこからもお金つくるわけいかんですから、むだ遣いをぜひ改善する方向で対策をお願いしたいというふうに思います。 それから、
中心市街地活性化の問題でありますが、知事に言う気はないということでした。これもですね、実際の立場に立って考えていただきたいと思います。じゃ、知事に具申しないというんだったら、どうやって小千谷の中心市街地の活性化を守っていくのか、この点を明らかにしてもらう必要があると思います。それもしないで寂れるままと、あるいは対策やっているけれども、どんどん寂れていくということでは済まないと思います。泉田県知事自身がですね、ヨーロッパでは栄えていますと、なぜ栄えているかと、ここが違うんです。ですから、この点もですね、言葉の問題ではなくて実際どうなのか。また、業者や市民の目線から見てどうなのかという点でしていただきたいと思います。特に私は、大型店を排除するものでありません。共存共栄だと思います。今はそうじゃないんです。共存共栄じゃないんです。弱肉強食なんです。この点が問題なんです。 それから、最後の問題で教育長に質問したいと思います。私は、小千谷市だけが私学助成やめましたと、どういう議論でされましたかということについては、総合的に判断したと、それは何度も聞いています。そんなことじゃないんです。総合的に判断して、実際困った人がいるのに削ってもいいということにはならんと思います。なぜ小千谷市だけこうしなきゃならないのか。財政大変だと言います。じゃ、平成16年度で幾らの予算だと、78万の予算ですよ、この予算削らなければ小千谷市の財政立ち行かないんですか。決してそんなことないと思います。しかも、ことしの３月の末で18億円も繰り越している。そういう財源があったんです。それは、当初には予想つかなかったかもしれません。しかし、だからといってですね、教育委員会がね、私はどういう議論したか、総合的になんか言われてもわかりませんけども、これだけでは私自身もそうだし、実際保護者の方も納得はできないと思います。 それから、米百俵についてもですね、大事なことだと言われるんですけども、大事なことをどう実践するか、行動にあらわすかなんですよ、大事なことだとわかっていますけども、実際にはそれやりませんということであれば何にもならないわけです。言葉は知っていますけれども、役に立っていないわけですから。そのことを私お聞きしたわけです。再答弁を求めます。
◎市長（関広一君） 再質問にお答えいたします。 １点目の農家の補償でありますが、これはそれぞれの考え方によると私は思っています。90％の高率補助なんですが、これは、個人の農地の場合、個人の財産になるわけです。10％と若干の設計費ですか、ありますが、それに耐えられないから、やめるという人が実際にいるのかどうかわかりませんが、私たちが調査しているうちに、負担が少し多いねというのも聞いております。できるだけ簡易な方法でやれるような方法も今考えています。もう一つは、ちょうど高齢者でこの機会に農業はやめてしまおうという方もかなりいらっしゃいます。ほかの業種のこともすべて私の立場では考えなくてはいけないんであります。後段にあなたがおっしゃっているように商店街のやつはどうするんだ、いろいろあるわけです。したがって、農家の方、個人が困るからというんで、100％公費ということは、今の財政状況の中ではできない。これだけ引き上げてきたのも、私たちは農家の方大変だろうということで、必死になって私たちは国県に陳情したり、国会議員にお願いして、いわゆる補助率を上げてきたのです。そのことを御理解していただかないと、農家の方だけ取り上げて物を言えば確かにそうですし、あります。実態としても私もわかるつもりでありますが、それは私は前に言っているように、それぞれの立場でみんなで痛みを分かち合いながら立ち上がっていかなくちゃいけないということで御理解いただきたいと思います。 次の復興住宅のことでありますが、これは断った、断らんという話は、あるいは職員の中でそういう話をしたかわかりませんが、私は断ったというよりも、そういうものの維持管理はなかなか大変ですという話はしたやに聞いております。例えば１戸ずつここの部落に建ってくれというのは私たちは対応できません、正直申し上げまして、とりわけ被災地のすごいところは、よその町村もやっているらしいですけれども、いわゆる建設場所があり、そして再災害を受けない場所を、安定的な場所を見つけなくちゃいけないわけです。そういうことからいけば、やはり私どもの方は、東山でいえば大方の方が出てきなさるわけですから、そこに近いところに公営住宅を一緒に同居するようにつくっていこうという配慮をしているわけでありますので、この件につきましては、例えば数人の方がこの部落に残りたい、公営住宅つくりたいという本当に意見があるのであれば、それはそれでまた研究してみる必要はあるかと思っています。 次に、国の金の問題でありますが、私どもは運動するとかしないでなくて、国の制度の金をですね、今の使い方といいましょうか、決めは非常に私どもも被災者にとっては使いづらい金だと思っています。だからといって鳥取県のようにみんなが国が認めて使えたと、実際そうだということはですね、私の方からはそれでよろしゅうございますということにならない、現段階では。それは、国の制度ですから、全体で制度としては守るべきものだと思います。制度を改正していくという運動はやっていかんくちゃいけない、そう考えています。 入札につきましては、これは私どもも
佐藤勝太郎議員の話というか、主張なども聞いて、事前公表もやりましたし、いろいろのことやってまいりました。これをさらに改善せいということですが、具体的に方策があったらお聞かせいただきたい、改善できるように。私どもは、もうこれ以上のことは、率が高くなる下がるというのは、それは私どもが手を入れられる問題じゃない。どんどん、どんどん突き詰めて僕らも研究しているんですが、じゃ設計単価はどうだろうというところまでみんないくんです。私どもは、それらも研究しながらやっておりますが、現行制度の中では私はこれ最良だと思っています。したがって、それ以上の具体的な改善の方法があったら、またいろいろの機会をとらえて提示いただきたいと思っております。 次に、中心市街地ですが、中心市街地のことは先ほど申し上げましたように、小千谷市でも大型店が進出するかどうかというとき、小千谷が受け入れないのであれば、小千谷の一番近いところでひとつ大型店建てようという計画が現実的にあったと私は聞いております。そういう中で、橋一つ隔てて、小千谷の先の方にでかいやつができれば、小千谷の買い物客そこへ行くに決まっているんです。したがって、私どもは誘致したわけでも何でもありませんが、そういう意味合いからいって、今の統計調査からいっても、消費者の立場に立てば、選択肢が多くなるわけでありますから、お店が多くなるのは、これは消費者としては好むとこであります。ただ、中心市街地の活性化については、そのことによってつぶれたかどうかというのは、検証するのは非常に難しい問題があります。外国の問題も私も何回でもありませんけれども、行きまして、例えばパリなどは、下の方が商店になって上の方は住宅であります、そういうものも私どもでは具体的にＴＭＯの皆さんにこういうまちもあるよということをお話ししておるんですが、ここのところが具体的に進んでいないということでありますし、皆さんと一緒につくったＴＭＯ計画を進めていただければ、今おっしゃったような事柄がある程度解決するんではなかろうかと思っていますが、残念ながらこの事業今進んでいないというのが実態であります。 以上です。
◎教育長（渡部陸平君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 私立高校に対する助成の問題でございますが、私どもは私立高校の振興につながる、いわゆる私学振興につながる私立高校に通学している生徒に対する助成等も極めて重要であるという認識は持っております。先ほど答弁でお答えしたとおりです。がしかしですね、今日この震災に遭いまして、被害をこうむったわけでございますけども、私どもは、何としても当面小中学校の損壊に遭った校舎、施設等の復旧復興をまず手がけていかなければいけない。そういたしますと、そう教育予算の中でどこに重点を置いてこれを乗り切っていくかという、そういう考えで議論いたしまして、私ども当然のことながら小千谷市教育委員会としては市立小中学校の管理監督の立場にもありますので、それを優先的に取り上げる。そうすると総体的に、総合的に判断ということになりますと、どうしても、今まで重要だと思って助成をしてきたんですけれども、この際一応考えていただかなければいけないという点ではないだろうかということで、今ほど申し上げたような結論に達したということでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、２番目の米百俵の精神、佐藤議員さんからもすばらしいとらえ方をお聞かせいただいて私も同感でございましたんですけど。私も申し上げましたようにこの精神こそ、私ども特に教育に携わる者にとっては、人づくりが教育ですから、教育は人づくりですから、それなくしては何もかも始まらないというぐらいに考えておりまして、この精神こそどんな事態になっても大事にしていきたい、常に念頭に置いて事に当たりたいという気持ちなんです。それが具体化されていないと、具体化されなきゃ意味がないなんていうことは考えていないんです。失礼ですけど、そう思っております。念頭に置いてですけども、いろいろな状況の中で、それにやっぱり教育には金もかけなきゃいけない、わかるんですけども、そういうことができないいろんな状況、状態が生じた場合には可能な限りその精神だけは念頭に置きながら、そういう対処の仕方も仕方がないというふうに思っております。決してそれが米百俵の精神、金をつぎ込まないから、米百俵の精神をおろそかにしているというふうにはとらえていないということでありますので、御理解賜りたいと思います。
◆13番（佐藤勝太郎君） じゃ、もう一点だけお聞きします。 農村の問題も商店街の問題も尽きるところは、根本は同じであります。例えばですね、農村部でいいますと、さっきの話で農業をやりたいという人はいると。しかしですね、棚田が崩れていると、上の人はもうやりません。大雨が降ればね、崩れてくるんです。下の人は当然大被害、災害ということになりますから、こういうことをどう防ぐかということなんです。農地は個人の所有物、そのとおりなんですけれども、今日本の中山間地を守っているのは農家なんです。この人たちが農業やめたら全部荒れちゃいますよ。今度国や地方自治体はどんな大金出せばね、これを維持できるかわかるもんじゃありません。ですから、私はこのことを言っているんです。 それから、商店街の問題でもですね、小千谷でできなければよそへ行くと、こんなこと言ったら何にもできません。どこでもそれやればいいんですよ。できないから、そうすればよそへ行くから、小千谷でやるんですと言ったら、これは発展は一つもありません。この点ひとつお考えいただきたい。 もう一点だけ言わせてもらいますけども、復興住宅の問題で職員に来たかもしらんと言われましたけども、問題はそういう相談が来たときに、これはもうだめですと突っ放すんじゃなくて、今市長が言われたようにね、研究課題だと思うんです。そうしなかったらね、新しいことなんかできません。今までと同じことしかやらないわけですから。ですから、突っ放すんじゃなくて、じゃ検討しましょうと、内部で大いに検討して、どういう発展方向があるのか、実行できるのか、私はぜひともそういう中で答えを出していただきたいと思います。そうしないと、例えば通学路の問題出ますと、稲荷町地内で非常に不便かけています。当初ですね、建設課にいったら、あそこをとれば上のうちが危ないから、とらないんだと。しかし、地山にうちが建っていて、そんなこと一向にないわけで。それも調査したかと聞いたら、いやしていませんと。しないでもですね、そういったやり方で工事を先延ばしにすると、そういうことじゃなくて、大いに意見を聞いて検討して、その上で答えを出していただきたいということであります。 教育長、お話伺いました。確かに教育委員会の仕事は小中学校です。しかしですね、これが第一義的だといって私学助成が何千万、何億もかかって、これをやれば小中学校の事業に差し支えがあるというんでありゃ、私はそれ納得します。そういう問題でないから、言っているんです。ぜひこの点を履き違えないでいただきたい。その意味で聞きますけども、ことしはこれで決まりましたけど、来年度はどうするのかお聞きしたい。
◎市長（関広一君） 棚田、中山間地をどうするかという問題は、今の災害の補助とは全く大きい意味では関係ないです。これは、社会現象の中で大きくとらえてどうしていくかというので、今農水省を中心にして審議会等をつくっておりまして、今までの農業の見直しをやっていると。その中に中山間地に位置づけして、今補助金を出して、今おっしゃったように１人ではできないから、地域なり団体なりでやっていこうということで、ここのところずっと補助金も打ち切らないで出しているわけでありますので、そういう観点をさらに強めていく中で、全体的にとらえていかなくちゃいけないと思っております。 商店街の問題は、古くて新しい問題であります。私が申し上げましたように、じゃ大型店をみんな締め出してすれば中心街が発展するかということでは、私は必ずしもそうはならないと思っております。やはりにぎわいというのは人が動かなくてはいけないわけでありますから。そういう問題で、私たちは積極的に大型店を誘致するという考え方ありませんが、消費者の立場からいけば、やはり先ほど申し上げましたように、いろいろな品物が選択が多い方がこれはいいに決まっているわけでありますから、またそこで消費をして、そこには今も新聞に出ているようでありますが、ジャスコ再開するにつきましては、数十人の人たちを募集しているわけであります。そこには地元の方もかなり多くの方が応募されてくるでしょうから。そういう相乗効果もお互いに見ながら、総合的に考えていかなくちゃいけない、こう思っております。 なお、住宅の問題だけじゃありませんが、住民の要望については、職員には、できるだけ要望をお聞きする中で、検討、研究していこうということで、基本的にはそうやっていると思うんですが、あるいは一、二そういうところがあったかもわかりませんが、私どもは部内でもいろいろな検討をしておりますし、よその市町村もいろいろの手法やっているわけでありますので、それらのものを参考にしながら、研究、検討は進めております。 以上であります。
◎教育長（渡部陸平君） 私学振興の面からですね、今後の検討課題として考えていきたいと思っております。
○議長（猪又周治君） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分 休憩 午前１１時２０分 開議
○議長（猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問２番、10番岩渕清議員の質問を許します。 岩渕清さん。 〔10番 岩渕 清君 登壇〕
◆10番（岩渕清君） 私は、さきに通告をいたしておきましたとおり、文化財の保存について、小学校区再編構想のその後と今後の取り組みについて、市長並びに教育長に質問をいたします。 まず、文化財の保存について教育長に伺います。本市には、埋蔵文化財や有形、無形の文化財が豊富に存在しており、国、県、市による指定文化財が数多くあると聞き、これまでのその収集、調査、記録、保存に努められた関係者の御労苦に対し、敬意を表する次第であります。 申し上げるまでもなく、文化財は、先人たちが営々脈々として、知恵と汗と油とを振り絞ってつくり上げ、残された貴重な結晶であり、私たちはこの貴重な結晶を通じて郷土の歴史、文化を正しく理解し、保存し、そしてその活用を図るとともに、後世に確実に伝えて、文化の向上に努めなければならない責務があると考えます。 私は、かかる見地から、昨年突如として発生した中越大震災によって、これら貴重な指定文化財が被害を受け、このため、散逸し、保存に影響が生じないか憂慮しています。また、貴重な埋もれた文化財が日の目を見ることなく埋没しはしないかと心配いたしておるところであります。貴重な文化財を発掘し、保存し、文化財についての認識を深める観点から、次の４点について伺います。 まず、第１点は、市内文化財の指定の状況について、第２点は、文化財の指定基準について、第３点は、指定文化財の所有者、または管理者の責務、そのメリットについて、第４点は、被害を受けた指定文化財の保存、及び地震を契機として新たに埋もれた文化財の散逸を防止し、地域の歴史と文化を守る観点からの調査、発掘、保存等積極的に行うべきと考えますが、今後の対応について、このことについては、教育長に伺います。 次に、小学校区再編構想のその後と今後の取り組みについて、市長並びに教育長に伺います。まずもってこれまでの経過について若干申し述べさせていただきますが、近年における本市の学校統合、分離の主な経過を見てみると、昭和48年にさかのぼり、小中学校のあり方について研究、検討がなされ、市民の理解と協力を得ながら、幾多の困難を克服して、小中学校の分離、統合、学校の新設、改築等、子供たちの幸せのために、良好な教育環境の提供に努める等、大きな実績を上げてまいったところであります。その後平成14年３月に小千谷市小学校区再編構想を策定し、一部見直しがなされて今日に至っていることは、各位御高承のとおりであります。この構想では、小千谷市の小学校の適正規模、適正配置等については、小千谷市の小中学校の児童、生徒の急激な減少傾向と今後の見通しや、これを背景とした極めて小規模な学校の出現や校舎の老朽化などの問題を踏まえ、小学校区について検討を行い、小千谷の教育の基盤整備を図りたいとし、なお今後予測される急激な少子化の中で、中学校の適正規模等についても視野に置きながら検討したとしています。適正配置の具体的方法及び実施時期としては、第１順位から第３順位までに区分し、第１順位としては、小学校で近い将来全校で３学級規模以下、または昭和30年代に建築し、建てかえ時期にある校舎としています。そして、早い時期に対応を必要とする場合の再編の具体策として数校を列挙していますが、基本的には住民及び保護者の意向を尊重しながら進めることとしています。 さて、そこで、
小千谷小学校については、昭和57年３月の学校統合整備委員会から議論がなされてまいりましたが、なかなか意見がまとまらず、いろいろ議論のあったところでありますが、ようやく早期に現位置において分離することなく、全面改築することで構想し、関係者の意見を聞きながら進めたいとして、昨年７月26日、
小千谷小学校の改築に関する説明会が、校区内のＰＴＡ代表、同町内会代表、同在住市議会議員に対して行われましたが、この際会場からは異論はなく、むしろ積極的に早期に進められたい、西小千谷町内会長からは、協議会では早期な実施要望をしており、大賛成、小学校ＰＴＡ会長からは、父兄は学校を見て異口同音に「古いな」と言っており、ぜひ早期に改築を進めてほしいとした発言があり、９月30日付のＰＴＡだより号外にも近況報告として掲載しています。 私は、このような経過をたどりながら、いよいよ国県との協議も開始され、長年の懸案でありました大事業が進展するものと期待をしていたところでありますが、昨年10月に突如として発生した中越大震災の影響により、先行きが不安でなりません。市当局におかれましては、震災の復旧、復興に住民の安心、安全の確保と地域経済繁栄のために、日夜粉骨砕身の努力を傾注され、加えて財政状況は極めて逼迫していることはだれしも承知しておりますが、最近市長の御努力によりまして、財政面のやや明るい兆しが見え始めたやに感じられますが、震災は震災として、この種の大プロジェクトをなし得るには、上位機関の理解を得ることが不可欠につき、計画的に、しかも間断なく取り組むことが肝要と考えます。そこで、次の事項について伺います。 第１点は、まず教育長に伺いますが、昨年の７月26日に行った
小千谷小学校の改築に関する校区内説明会以降今日に至るまでの動向について、また近隣市町村で中越大震災の被害により、学校を建てかえなければならない学校数と学校名について。 第２点は、市長に伺いますが、
小千谷小学校改築に関する今後の取り組み方針及び手順等について。 以上で私の質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては、自席において再質問をさせていただきます。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君） 岩渕議員の文化財の保存についての御質問にお答えいたします。 まず、質問の第１点目、市内文化財の指定の状況についてでありますが、現在文化財の指定別の件数では、国の指定が９件、県の指定が11件、市の指定が29件の計49件となっております。種別の件数では、建造物などの有形文化財が23件、工芸技術などの無形文化財が３件、民俗資料が５件、記念物が17件、選定保存技術が１件となっております。 次に、御質問の第２点目、文化財の指定基準についてでありますが、市文化財の指定につきましては、市文化財保護条例第２条に規定されておりますが、歴史や文化、生活などの各分野において、小千谷市にとって貴重な、あるいは価値の高い重要な物件として選定させていただいております。なお、市文化財の指定手続につきましては、所有者、または管理責任者から申請していただき、市文化財調査審議会の調査、審議を経て、教育委員会で指定することとされております。 次に、御質問の第３点目、指定文化財の所有者、または管理者の責務とメリットについてでありますが、市文化財保護条例で規定されている責務といたしましては、市文化財の保存及び公開などの文化的活用、及び市教育委員会の指示に沿った管理並びにその保存に影響を及ぼす行為をする場合の事前許可があります。また、メリットにつきましては、文化財を修理する場合に補助金の交付を受けることができますし、市では若干ではありますが、公開するための維持管理経費の一部の助成を行っております。 次に、御質問の第４点目、今後の対応についてでありますが、被災した文化財につきましては、所有者や管理責任者と協議をさせていただきながら、国や県の補助を受け、市の補助とあわせてその修復に当たっているところであり、既に市指定「朝陽館・耕読堂諸先生の墓碑」につきましては、修復を行っていただきました。また、国指定の「愛染明王坐像」収蔵庫及び「魚沼神社阿弥陀堂」並びに県指定の「木喰観音像」収蔵庫につきましても、補助金の内定をいただいており、修復工事を行う予定でございます。 また、指定外の文化財の散逸防止につきましては、市民の所有する古文書などの歴史資料がこのたびの震災により処分されたり、散逸してしまったりするおそれがあることから、市文化財調査審議会委員の御協力を得まして、所有していると見られる市民の方へ、また文書で歴史資料の保存をお願いするとともに、市報おぢやでも保存のお願いをさせていただくなど、広報に努めてまいりました。今のところ23件のお問い合わせがあり、一部寄託や寄贈を受けております。このように指定文化財につきましては、修復を進めるとともに、指定外の文化財につきましても、保存を呼びかけるとともに、収集を図るなど、対応をさせていただいております。 なお、市指定文化財「岩村・河井会見の処」がある慈眼寺、及び船岡公園内の西軍墓地等の復興につきましては、市内有志により小千谷北越戊辰史跡復興会が結成され、ホームページなどにより、全国に向け、募金活動を展開する中で支援が進められており、市といたしましても、市指定部分につきましては、補助により修復を進め、指定以外の部分につきましても、復興基金での対応について要望しているところであります。 以上、文化財関係として、岩渕議員の御質問の第２項目め、小学校区再編構想のその後と今後の取り組みについての第１点目についてお答えいたします。 まず、昨年７月26日に行った
小千谷小学校の改築に関する校区内説明会以降今日に至るまでの動向についてでありますが、校区内説明会以降は、８月18日に教育委員会、９月15日には学校整備委員会において、校区内説明会を受けての
小千谷小学校改築の取り扱いについて協議をいただきました。また、９月24日に議員協議会を開催いただき、校区内説明会の内容、学校整備委員会での協議内容、そして今後
小千谷小学校の現位置での改築に向け、国県との協議に入りたい旨御報告申し上げました。その後10月21日、県教育庁財務課に、
小千谷小学校の改築に関する地区説明会等の経過を説明するとともに、事業着手の見通し等について協議いたしました。協議の中では、着手年度についての特別の指示はありませんでしたが、全国及び新潟県内でも補助要望が極めて多く、資金的に大変厳しいこと、補助単価の引き下げも理解してほしい等の説明を受けました。当市としては、今後
小千谷小学校の現位置での改築について、県との協議をさらに進めたい旨、要請してまいりました。その後は、改築スケジュール、改築構想のまとめ方等について、内部検討を重ねております。中越大震災後は、被災した学校施設の災害復旧等を最優先に進めてまいりましたが、この間も国、県とは改築申請の時期、改築構想等についての方針の確認や三位一体改革と予測される影響等について、情報の交換を行ってきております。 次に、近隣市町村で中越大震災の被害により、学校を建てかえなければならない学校数と学校名についてでありますが、中越教育事務所管内で建てかえを行わなければならない学校は、当市を除きますと、いずれも長岡市の旧小国町ですけれども、小国中学校、旧越路町の越路中学校、山古志村の山古志小学校と山古志中学校の４校と伺っております。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 岩渕議員の御質問の第２項目め、小学校再編構想のその後と今後の取り組みについての第２点目、
小千谷小学校改築に関する今後の取り組み方針及び手順等についてお答えいたします。
小千谷小学校の改築につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、全国的に学校施設の改築に対する補助要望が極めて多いこと、建築単価と補助単価との乖離があること、また三位一体の改革による補助金の取り扱いが不透明であること、中越大震災による厳しい財政状況の中にあることなど、大変厳しい状況であります。しかし、校舎の老朽化など、
小千谷小学校の現状は十分認識しておりますことから、今後の取り組みにつきましては、総合計画策定の中で十分検討し、できるだけ早い時期に
小千谷小学校改築の方針が出せるよう努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 暫時休憩をいたします。午前１１時４２分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆10番（岩渕清君） それでは、午前中の質問の御答弁いただいたことに伴いまして、大体３点ぐらい教育長に伺いたいと思います。 まず、第１点でありますが、指定文化財の災害復旧については、公の金と関係者の努力等で復旧をしていくということでございますが、無指定のものについては、これについては、恐らく先ほどもお話があったかと思うわけでありますが、有志や、あるいは基金等の力によって復旧がなされるものと思われます。現実的にも今市内では、小千谷市北越戊辰史跡復興支援の会が組織をされて、いろいろ活動しているようでありますが、それ以外の無指定のものについてもあると思うわけでありますので、先ほども県の復興基金というようなお話もあったわけでありますが、この県の復興基金というものの扱いは、文化財等に関する扱いがちょっと勉強不足で恐縮なんですが、決定をしておるのかおらんのか。おるとすれば、その周知の方法なんかは、大変急を要する問題と思うわけでありますが、どのようにお考えになっておられるか、これが１点であります。 それから、第２点目でございますけども、新規の指定文化財の指定についてということでございます。先般議会の震災復興特別委員会で、その中の文教福祉部会では、文化財等の震災被害状況等の視察をいたしたわけであります。その際、明石堂にも行ってみたわけでありますが、この内外がともに痛ましい状況にあることを目の当たりにしたわけでございます。小千谷の産業発展の礎は、縮布の生産、集散に起源すると言っても過言でないと思うのでありますが、いわゆる小千谷の織物産業を語るに縮布を抜きには語れないと思うのであります。この小千谷縮布の創始者は、文献によれば、これは私ない頭を振り絞って小千谷市史だとか、あるいは小千谷市文化財協会による年表小千谷、あるいは小千谷縮布史、その他市の刊行物でありますが、これらの文献にいろいろ重ね合わせてみると、寛永のころ、これはいろんな説があるようでありますが、寛永５年とも言われておりますから、今から377年ぐらい前のことでありますが、播磨の国明石郡より堀次郎将俊が小千谷の西郊山谷村に来て、在来の麻布を改良して、よりを加えて縮布生産が始められ、このことは、従来の技法を一新した「機業界に革命的時期を画するに至り」と、こんなふうに書いてあります。そして、「集散地の名を冠して小千谷縮布の名が生じた」と、こういうふうにも書かれております。そこで、縮布商人たちが金を出し合いまして、嘉永元年、これは157年ぐらい前のことだと思うわけでありますが、今の明石堂を再建したということであります。その前にも何か小さいのがあったようでありますけれども、今の明石堂を縮布商人たちが金を出し合って再建をした。そして、小千谷縮布の創始者である堀次郎将俊をまつってある。建物は、総ケヤキづくりで、柳田庄左衛門、吉谷の方でありますが、柳田庄左衛門の手による多くの立派な彫刻が施してございます。今では、小千谷の史跡めぐり、あるいは文化財めぐり、観光めぐり等において、点を線で結ぶ大切な存在となっており、観光ボランティアの人たち等によって語り継がれていることは、御高承のとおりであります。なお、故堀将俊は、昭和３年11月10日でありますけれども、これは贈正五位に叙せられているという文献もあるようであります。 そして、この縮布にまつわる文化財の指定状況でありますが、国の指定文化財としては、小千谷縮布越後上布が１点、県指定文化財は小千谷縮布見本帳が３点、市指定文化財は縮布製造の真図２点があるわけでありまして、このように由緒ある明石堂でありますけれども、先ほど申し上げた視察の際わかったのでありますが、まだ文化財には指定されていないと、こういうことでございます。 次に、私の目についたものだけ申し上げて恐縮ですが、いま１点が船岡公園の一画に戊辰戦争西軍殉難者墓地というのがあるわけでございます。これは、墓地でありますから、政教分離の観点でいろいろ議論があるところでありましょうが、ここは若くしてとうとい命を捧げた薩摩、長州、上田、松代、膳所、十津川などの各藩の藩士が眠る墓碑が整然とまつられているところでありますが、聞くところによりますと、ここは特定な菩提寺を持っていないと、そして、全くの民意によってこの墓碑が建立されたというように聞いております。そんなことから、戦争を忌み、宗教色のない追悼施設のような考え方ができないのか。墓地といえば全く政教分離で問題外だ、論外だということにはなると思うのでありますが、中身を見ると、特定の菩提寺等がないという、言ってみれば宗教色のないものでございますので。先ほども申し上げたように、市内の一連のいろんな史跡、文化、あるいは歴史等々の点を、点から線へ結ぶ大切な場所でもあると思うわけでありますので、その点について考え方ができないかどうかということでございます。 なお、市の指定文化財では、これらにかかわるものとしては、岩村高俊自伝草稿が２点、朝日山古戦場が１点、岩村・河井会見の処が１点と、このようにあるわけです。したがって、このようなことから、明石堂、戊辰戦争西軍殉難者墓地と、まだほかにもあると思うわけでありますが、新たに発掘し、指定し、保存すべきと考え、その検討方を熱望するものでありますが、所見を承りたいと、こう思うわけであります。 それから、３点目でありますが、これは先ほど来教育長さんの方の御答弁の中にもあったわけでありますが、古文書の保存等についてであります。これらについては、公のものはこれは図書館の閉架書庫などによってそれなりに管理がなされているわけでありますが、一番心配されるのが個人有のものでありますが、そういうものに大変貴重なものも多くあると思うわけでありますが、この種のものは、何といってもそのうちの後継者がそれなりの認識と関心を持たないと、なかなかこの保存というのは大変なことになってしまうだろう。当然どこのうちでもそうですが、家屋を建てかえするようなときは、ごみとして一緒くたに廃棄がされるようなことがあっては、これは大変もったいない、また後顧に憂いを残す結果になるだろうと思うわけでありますので、その辺について対応方、先ほどお話あったわけでありますが、さらにさらに十分な対応を求めるものであります。 それから、最後でありますが、先ほど
小千谷小学校の関係については、市長の方から、これからの総合開発計画の中で組み込んでと、こういう考え方はいささかも変わっておらんという、こういう御答弁でございましたので、総合開発計画に組み込むということになれば、18年度からと、こういうことになるわけでありますが、ぜひひとつそのことをよろしくお願いを申し上げたいということであります。
◎教育長（渡部陸平君） ただいまの岩渕議員の再質問にお答えさせていただきます。 １点目の指定文化財の災害復旧につきましてでございますが、これは私が先ほど岩渕議員の一般質問に対しましてお答えした中でですね、お答えした文言、お答えした内容がちょっと回りくどい、よく御理解いただけない点があるんじゃないかと思いますので、まずその点からお話し申し上げたいと思っておりますが、先ほど文化財の保存についての答弁の中で、慈眼寺関係のことですが、市指定部分については、補助により修復を進め、指定以外の部分につきましても、復興基金での対応について要望しているところでありますというふうにお答えさせていただいたわけですが、この点につきまして、市指定の文化財で指定の部分は補助金で対応して、関係する周辺部分については復興基金で対応してほしいという要望をしているところでありますということなんでございまして、指定されていない例えば神社とか仏閣、その他につきましては、復興基金で対応を要望しているということではございませんので、この点まず御理解いただきたいと思っております。指定している部分と、その周辺部についての対応修復は、復興基金でやると。したがいまして、そういうスタンスでお願いを、復興基金に対して要望を申してきているわけでございますが、今申しましたように、県の復興基金に対しましては、要望を申し上げているところでありまして、この決定はまだ見ておりませんので、そういう状況もご理解いただきたいと思います。 それから、２番目の市文化財の指定でございまして、明石堂の件でございますが、これはるる今岩渕議員から詳しいご説明をいただきまして、参考にさせていただきたいわけでございますが、私どもも過去にこの明石堂の指定について、大変小千谷の産業を支えた歴史的な人物堀さんをおまつりしてあるということも聞いてですね、いろいろ審議会で考えた時期はございました。しかし、先ほども申し上げておりますように、繰り返しなので、恐縮ですが、市文化財の指定の際手続きというのはですね、所有者あるいは管理責任者から指定申請書を提出していただくというのがスタートなのです。その指定申請書が出された場合に、市文化財調査審議会に調査、審議を依頼して、その審議を経て教育委員会で指定するという手順になっているわけでございましてですね、所有者とか管理責任者の方はいろんな状況から必ずしも市の指定文化財の指定を急がないと、市から急がないということになりますと、私ども文化財審議委員会においても、それをどうこうする、無理やりに指定するぞと価値あるものだぞといってもなかなかまとまらんというか、ルール上できないということなんでございますので、御理解いただきたい。明石堂につきましては、私も岩渕議員さんが御紹介いただきましたように、大変小千谷にとっては貴重な文化財として当然できれば指定していきたいもんだとは考えておりますけれども、そういう状況でございます。 それから、もう一つ、船岡公園の戊辰戦争殉難墓碑の件でございますが、菩提寺を持っていないということなのですが、これも詳細に検討、審議する段階ではどういうお話になるかもわかりませんが、私が考えていますのは、直接的に宗教色とかということを絶対条件に考えなくても、確かにこの意義ということは、岩渕議員さん御紹介のようにあると思いますので、追悼施設としての文化財に位置づけるということは可能なのかと、思っているわけでございますけれども、先ほど明石堂の件で申し上げましたように、管理責任者といいますか菩提寺はないそうですけども、その方々から一応文化財指定の申請手続をしていただかないと、指定の手続は開始できないという段階でございますので、また岩渕議員からも御指導いただく点がありましたらお願い申し上げたいと思っております。現段階では、私はそのようにとらえているところでございます。 古文書の問題は、先ほど申し上げましたように、これも岩渕議員さんのおっしゃるとおりで、ややもすると、私どもも配慮していくつもりでございますけれども、どうしても漏れてしまう可能性があるということで、これは大変な問題だというふうに認識しておりますので、できるだけその保存、価値のみとどけをよくして保存についてのいろんな協力体制とかそういうものを築いていかなければいけないという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（岩渕清君） ありがとうございました。私が思っているよりは大変明るい展望が見えたような気がいたしているわけでありますが、これは言うことによってやぶ蛇になるかどうかちょっとわかりませんが、一番最後の戊辰戦争西軍殉難者墓地でありますが、これは当然所有者または管理者が申請行為を行って、文化財審議会で審議をして、指定の可否を決めるわけでありますが、所有者または管理者が、このことについてはあるのかないのか私自身はわからんわけです。所有者がいるのか、管理者がいるのか、恐らく承るところによりますと、国の南側の方のいろいろの首長さんたちもおいでになって、このことについては、整然と管理がされておられるということで、大変感謝がなされているように聞いておりますし。しかし、管理者そのものがだれなのかというのは、はっきり言って私わからないような気がしております。その辺のことがございますので、ぜひひとつこれは文化財の所管でありますところの教育委員会の方で、この管理者がどうなのかということをお調べをいただきたいと思うわけでありますが、その辺についてお考えをお願いします。
◎教育長（渡部陸平君） 今お話ございましたように、私ども所有者、管理者を明確にしてできるかどうかわかりませんが努めてまいりたいと思っております。
○議長（猪又周治君） 次、質問３番、14番西沢代三議員の質問を許します。 西沢代三さん。 〔14番 西沢代三君 登壇〕
◆14番（西沢代三君） 通告に従いまして、３項目について市長に御質問を申し上げたいと思います。 質問の１項目めは、横渡地内の復旧工事に伴う
排土処理箇所のことについてであります。市内横渡地内、国道291号ルートの崩壊地帯は、中越大震災被害地としては、市内の代表的な箇所の一つに挙げられておりますが、その復旧工事の関係では、埋没している同国道及び地域の浸水被害の元凶である１級河川野辺川流域等の全面的な復旧工事の早期整備が急務とされており、この２大仮復旧工事に当たっては、何といっても大量に排出される土砂等の処理箇所の確保が最優先視されているので、県所管にあっては、その処理箇所の最適な候補地として、現場に近接する約４町歩の水田を指定、同管理団体である地元開田組合に対して借地交渉中でありましたが、従来どおり美田に復旧することを条件に承諾を得て、復旧工事に着手、現在に至っているとのことであります。 ところで、最近開田組合役員が仄聞したところによりますと、借地契約を交わした水田の使用をめぐって、県側は、美田に復元するという当初の約束とは別に、その該当面積分の買収案を新たに検討していることが漏れ伝えられているとのことであります。そこで、地域の営農指導の観点から、次の３点について市長の御所見をお伺いする次第であります。 まず、質問１点目は、応急復旧工事用に仮設されている
排土処理箇所の水田一帯は、開田組合が自慢の美田中の美田であります。この借地承諾については、市も仲介にかかわっていると聞いていますが、県側の借地の買収案等について、市側に事前の打診があったのかどうかお尋ねいたします。 質問２点目は、開田組合の代表者は、約束どおり美田に復元されることを信じていますが、その実現が不可能になった場合、生産者の営農計画に与えるマイナス影響は著しいものであり、長年の努力によってようやく実現を見た地域の理想とする農地の集約化が犠牲になってしまうとのことも含めて、市長の同地域の農業振興のあり方についての見解をお伺いするものであります。 質問の３点目は、横渡地内国道291号ルートの狭隘区間約230メートルの道路幅員の拡張整備は、越後闘牛街道整備事業として平成15年度中に用地買収に着手、平成17年度には完工するとの計画でありましたが、近接する同ルートの震災被害復興工事との関係等から、その道路整備の進捗に疑問視する筋もありますので、関係の期待が大きいことからも、その見通しはどうかお聞かせ願いたいと思います。 質問の２項目めは、住基ネットのことについてであります。総務省が行政効率化、住民の利便、電子政府の基盤整備等を強調、推進してきました住基ネットでありますが、当市も住基ネットは全員参加を目指して、一つ、役所への申請届け出の際に住民票の写しの添付が不要に、二つ、年金の現況届などが不要に、三つ、市区町村間のやりとりがオンラインで可能に、四つ、公的個人認証サービスを支えている等の行政サービスの内容等をＰＲする一方、住基ネットの稼働で最も重要な課題である個人情報の保護に関しては、国際的な基準を十分に踏まえて、制度、技術、運用の各面で十分な対策が講じられて、運営も順調であり、期待する住基ネットは行政サービスを便利にしていることがうかがわれております。 ところで、６月１日の全国紙によりますと、住基ネットに関し、５月30日の金沢地裁の判断が、個人情報、プライバシーの侵害の面から、違法性を指摘して、現行システムを抜本的に見直しをすることを軸に、住民選択制の導入を迫るものがあり、これまでの総務省の住基ネットは全員参加の主張が残念なことに新たに問われると申し上げても過言でありません。そこで、次の同じく各点について市長にお伺いするものであります。 まず、１点目は、今回の金沢地裁の判断に対して、総務省間では、住民みずからの意思で決定する住民選択制導入に対し、従来からの住基ネット不参加は違法状態にあることを報道面で明らかにしていますが、住民選択制導入について、電子基盤整備に熱心な市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。 ２点目は、住基ネットシステムから離脱が増加するとするならば、市区町村間のオンライン化の特長の後退を招くことはもちろんのこと、電子政府の基盤整備を根底から否定することになり、金沢地裁の判断の離脱を希望する住民への影響についての所見をお尋ねいたします。 ３点目は、住基カードは公的な証明書としてさまざまな暮らしの場で活躍されており、その発行枚数により住民の利便が証明されると言われても過言でありません。同交付状況はどうであるかお尋ねいたします。 質問の最後は、東小千谷地区の業者の
社会福祉法人の進出についてであります。国道351号、山本山大橋ルートの暫定供用開始は、市制施行50周年記念事業の一環として、市当局の国県に対する積極的な働きかけにより、未整備区間である旭町バイパス約550メートルの整備は、今冬の豪雪を押して完工、今年２月上旬から供用が開始されました。事前に推定される交通量は、１日約8,000台の通過車両が見込まれるなど、この新動脈の整備は、周辺アクセスを飛躍的に改善させるなど、地域おこしへの貢献が期待されているところであります。本定例市議会冒頭の市長の招集のあいさつの中で、東小千谷地区に
社会福祉法人苗場福祉会、及び
社会福祉法人長岡老人福祉協会による福祉施設の両者の進出の決定が再度明らかにされました。 まず、苗場福祉会の新設事業内容ですが、元中子地内の東京電力の旧社員寮跡地約1,000坪買収、具体的には定員24名のデイサービスセンター、定員18名の認知症グループホームの整備を柱に、訪問介護ステーション、居宅介護支援事業所、配ぜんサービス、地域交流室の新設等であり、事業開始は年内に予定しているようであります。一方、長岡老人福祉協会ですが、同じく元中子地内、旧信濃川倶楽部敷地に東小千谷小規模多様機能サービス事業所の整備を明らかにしており、各内容につきましては、まず定員15名のデイサービスセンターを軸に、高齢者向け住宅の整備を急ぎ、この秋には事業開始を予定し、さらに翌18年度には第２期事業として特定施設入所者生活介護施設の同じく新設を明らかにしております。そこで、市長に次の各点についてお尋ねしたいと思います。 質問１点目は、経済社会情勢は相変わらず厳しい中にあって、両福祉法人は巨額の投資をしての進出でありますが、市側との話の中で、地域福祉の増進面で、将来的なことも含めて、建設的な情報交換があったとのことでありますが、それらについてもお伺いしたいと思います。 ２点目の、両福祉法人は小千谷以外にも福祉事業ですぐれた実績がありますが、東小千谷進出事業に関する両者の、抽象的でも結構でございますが、基本構想の特徴についてお答えいただければありがたいと思います。 最後の３点目は、介護サービス等の福祉要素を主体にした法人事業の東小千谷地内の進出は、両施設が初めてであります。この今後の福祉面の貢献も含めて、当市としての東小千谷地区の福祉戦略についての御見解をいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりといたしますが、御答弁の内容いかんによっては、自席で再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 西沢議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの横渡地内の
排土処理箇所についてでありますが、御指摘の箇所は、横渡地内の上越線と野辺川の間のことと思われますが、現地は新潟県が国、県道及び河川への崩土を仮置きしていると聞いております。 第１点目の美田に復旧して開田組合との関係はどうなっておるのかという御質問でありますが、県に確認いたしましたところ、借地契約は２年間を予定しており、現在契約のための準備を進めている段階と伺っております。復旧につきましては、ことしの秋ごろまでに方針を検討し、地権者と協議をしたいということであります。市には、具体的に現在のところ相談や協議はございません。なお、営農指導につきましては、作付可能になる時期までに地域の関係者と協議し、どのような指導が必要なのか等問題点を探りながら、県及び関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 第２点目の件でありますが、新潟県では野辺川と国道291号の山側が崩落していることから、河川と国道を現在の仮河川と仮道路を利用しながらつけかえる方向で調査、測量を実施しており、完了後用地を買収し、工事に着手したいとのことであり、18年度中の完了を目指していると伺っております。 第３点目の越後闘牛街道整備事業の進捗と完工の見通しについてにつきましては、県に確認いたしましたところ、今年度は用地買収を予定しており、来年度から工事に着手し、二、三年で完了したいとのことであります。 第２項目の
住民基本台帳ネットワークについての第１点目の住民の意思で決定する住民選択制導入についてであります。
住民基本台帳ネットワーク上で本人確認情報を国や地方公共団体が利用できない住民選択制をとった場合、本人確認できるものとできないものが混在することになり、市区町村の区域を超えた
住民基本台帳に関する事務処理、あるいは年金の現況届等、国の機関等への本人確認の提供などについて、総合的な効率性が阻害されるものと考えます。 第２点目の
住民基本台帳ネットワークシステム離脱を希望する住民への影響についてであります。金沢地裁の今回の判断は、住民のプライバシーの権利を認め、住基ネットの違法性を認めたものであります。一方、名古屋地裁におきましては、住基ネットに違法性はないとの正反対の判断が下されております。全国的には同様の訴訟が多数継続審議中であり、金沢地裁の判決に対しましては、石川県等が控訴しているところであります。控訴の結果の影響はあるとは思いますが、
住民基本台帳ネットワークシステムの安全性、信頼性を住民に周知し、不安を取り除いてまいりたいと考えております。 第３点目の住基カードの交付状況でありますが、当市におきましては、平成15年８月25日の住基ネットの２次稼働以降、５月末現在で累計で54件の発行を行ったところであります。なお、近隣市の発行状況でありますが、平成17年３月末で長岡市426件、十日町市86件、栃尾市36件などとなっており、新潟県全体では5,002件の発行であり、人口に対する割合は0.2％となっております。 第３項目めの東小千谷地区への社会福祉施設事業所の進出についての第１点目、進出に至るまでの当局との交渉の主な経緯についてでありますが、介護保険事務所の認可は県の権限でありますので、市は計画の報告をいただいているところであります。苗場福祉会につきましては、昨年８月正式に進出を表明し、用地の選定をしていると聞いておりました。その後、元中子の東京電力社宅跡地を確保し、本年４月に地元町内会等関係者に事業説明を実施したということは、先ほど議員御発言のとおりであります。また、長岡老人福祉協会につきましては、昨年11月に進出の構想を伺いましたが、現在用地取得の手続に入っていると聞いております。 第２点目の両事業所の基本構想の特徴についてでありますが、特徴と言えるかどうかわかりませんけれども、苗場福祉会については、認知症対応型グループホーム定員18名、デイサービス定員24名の施設に訪問看護ステーション、配食サービス事業、居宅介護支援事業所の機能を有する小規模多機能施設の整備を計画しております。今後建築に着手し、職員の募集、採用試験を行い、本年11月中に事業開始の予定と聞いております。また、長岡老人福祉協会については、定員15名のデイサービスを主体に介護予防サービスを提供する施設、及び高齢者向け住宅の整備を行い、一部は本年の降雪期前までに開設したいとのことであります。さらに、将来的には介護型施設の整備も予定しているとのことでございます。 第３点目の地域の社会福祉の戦略についてでありますが、本年中に２施設の整備が同時期に計画されていることから、介護保険料や既設事業所への影響も懸念されるところでありますが、市といたしましては、地域住民の福祉の向上や地域の活性化につながるよう、今後の動向を見守っていきたいと考えております。 以上であります。
◆14番（西沢代三君） まず、再質問の１点目でございますが、横渡地内の
排土処理箇所のことでございますが、御案内のように、地域は極めて利用価値のあるところを、国道、ＪＲ軌道、河川等によって大変犠牲になっておるところでございます。したがいまして、開田組合が野辺川流域に集約した約10町歩の面積は、極めて有効な農地であり、これからも大事にしていくことが各組合員の基本的な考えでございますが、今回その排土処理の場所の確保で約４割近い面積が犠牲になろうとしています。したがいまして、長年にわたりまして、理想の農地集約化をそこに求めた地域の生産者の夢がもし美田に復元が不可能となるといたしましたら、大変なことになるわけでございます。その推移等につきましても、行政面から煮詰めていただきまして、今後の地域の営農活動をリードしていただきたいことをまずもって要望いたします。 もう一点は、東小千谷地区の
社会福祉法人の件でございます。この二つが東小千谷に期を同じくして可能になったというこの背景は、何と申しましても、国道351号によるアクセスの改善によると思います。一般的な営利事業と違いまして、社会福祉の施設でございます。所在市といたしまして、これに対して何らかの経済的支援があることによって、さらに充実した機能の展開ができるのではないかと思うとき、この両者の施設の内容等を十分御検討いただきまして、その事業の地域への貢献を、市側からもこの面も重ねてリードしていただくことをお願いしたいと思います。したがいまして、今私が申し上げましたこの二つについて市長の御所見を賜りたいと思います。
◎市長（関広一君） 排土箇所の問題でありますが、これは県と開田組合とのお話し合いの中で仮置きをさせていただいたと。当然そのときの契約があるわけでございますので、県と開田組合並びに所有者個人のこれからの話し合いになってくると思います。先ほど申し上げましたように、具体的には私どもはその内容まで今まで聞いておりませんし、開田組合の人たちが全部田に戻せと言っているのかどうかということも不明であります。今後の推移を見ていかなくちゃいけないと思いますが、一方ではあの地区の重要な災害復旧の進捗に係る問題でございますので、一方的にその方がすべてよろしいということにはなかなかなり得ないんじゃなかろうか。双方を均衡に考えながら地域の発展を考えていくということであります。いずれにいたしましても、県なり地域の皆さんから具体的にお話があった場合は私どもも相談に乗りたいと、こう思っています。 次に、福祉協会のことでありますが、これは前から苗場福祉会の皆さんは、開通にも関係なく東につくりたいということを話は承っておりました。両施設が大体同年度になるわけでありますが、具体的に事業所からそれぞれの要望があった時点で考えなくちゃいけないことでありまして、ここだけどうしようということじゃございませんで、小千谷市はその他たくさんの施設を小千谷の中で展開する方がいらっしゃいますので、その方々との均衡も勘案しながらやっていきたいと思っておりますが、１点だけ、御承知だと思うんでありますが、この種の施設がふえるということは、間違いなく地域の中での介護保険料が上がってくるということも御認識していただきたいと思います。
○議長（猪又周治君） 次、質問４番、１番渡辺清人議員の質問を許します。 渡辺清人さん。 〔１番 渡辺清人君 登壇〕
◆１番（渡辺清人君） さきの通告書どおり市長に２点質問させていただきます。 震災より８カ月が過ぎました。県では、復興ビジョンを掲げ、市でも復興計画ができようとしています。県のビジョンの中に震災アーカイブスやミュージアムの整備があります。震災の資料や教訓等を後世に伝えていくミュージアム、センターを誘致し、整備していくことが大切と考えます。安全、安心等をキーワードとして、防災や産業を発信していく核となればと思います。県のビジョンでは、設置は市街地中心部に置くと書かれております。読み方によっていろんな解釈ができます。長岡の中心部と読めます。黙っていればそうなるかもしれません。しかし、具体的な地域は掲げていないので、小千谷の中心部にぜひ誘致運動を展開すべきだと考えます。さらに、その震災センターは、私は東の中心部に置くべきだと考えます。御承知のとおり、アイリーの倒産、原信の撤退、中小スーパーの撤退により、今東にはスーパーがありません。また、集会施設もありません。そのことを考えれば、小千谷の文化会館、資料館を併設し、１階はテナントを募集し、
震災復興センター、文化会館、資料館、スーパーを持つ複合的な施設をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、小千谷市が市民から徴収しております公共料金や市税の徴収方法についてであります。現在は、行政機関や銀行の窓口での支払いが一般的ですが、最近の動向として、クレジットカードやインターネット、あるいは携帯電話を使用しての支払い方法が検討されていると聞いております。特にクレジットカードは、国内総発行数２億6,000万枚を超え、地域や年齢を問わず普及し、その増加傾向はますます強まっております。これを公金の支払いに有効利用できれば、支払う方、受け取る方、双方に大きなメリットがあるのではないかということです。既に韓国やアメリカなどでは実行しております。総務省は、来年度から地方自治体に納める公共料金の支払いにクレジットカードの利用を認める方針を示しました。また、先月開かれた税財政
タウンミーティングにおいて、会場からクレジットカードを使った国庫金納付を認めてほしいという意見が出されました。これに対し、谷垣財務大臣は、どういう問題点があるか研究しながら進めたいと述べ、前向きな態度を表明したことが新聞で報じられております。また、全国電力会社、ガス会社の多くは、既にカード払いが可能です。東北電力にも多くの要望が来ていて、検討しているとお聞きしました。この問題を進めていく上の課題は、法律的なことを別にすれば、技術的な意味でのインフラの整備と、手数料をだれが負担するかといったコストの問題であると思われます。しかし、それらはすべて近い将来において解決可能な問題であろうと専門家は考えています。既に銀行と一部の官庁を接続しているマルチペイメントネットワークという情報ネットワークの利用を拡大していくことで、技術面は乗り越えられる見通しのようです。また、税金も支払えるカードは、利用者の利便性に訴えることで顧客開拓の決め手にもなることから、業界では手数料はクレジット会社が負担する方向で検討している模様です。市民にとっては、支払いの選択肢がふえるということだけでなく、特別の契約なしにそのままネットでの支払いや分割払いなども可能になるなど、大きなメリットがあります。また、行政側にとっても、支払う側の利便性が増すことになれば、当然納付率の向上が期待でき、現金の取り扱いや催促の経費も削減できると思います。特に催促の心的な苦労は特別なものがあると考えます。現在緊急性のある問題ではありませんが、関係省庁と連絡をとり合って、早期に担当各部署での具体的な検討に入るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上です。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
震災復興センター誘致についてであります。県で計画している震災アーカイブスやミュージアムの誘致については、
復興計画策定委員会においても検討されておりますし、私もぜひ本市に誘致したいと考えております。これを誘致できた暁には、市の文化施設を併設できれば、複合施設として相乗効果も生まれ、見学者や観光客などの誘客を図ることができる魅力的な施設になると思われます。ただ、御提案になりました東小千谷地区の中心市街地に建設する場合、施設の性質上から相当規模の駐車場を備えた建設用地を確保することは、現状からして難しいと考えております。加えて文化施設建設資金を調達することは、現時点での財政事情からして非常に厳しい状況にあります。しかし、文化施設建設基金については、今後の財政運営にもよりますけれども、取り崩しをしないでも運営できる見通しであります。したがって、今後総合計画の中で十分検討し、一日も早く建設できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの公金の支払い手段についてでありますが、御質問のクレジットカードやマルチペイメントネットワークを利用した納付は、技術的に現在利用可能、あるいは近い将来に可能となる方法ではありますが、単独の自治体で実施するには大きなコスト負担を要します。しかしながら、将来的には電子自治体としてのＩＴを使った方法で、公金の納付だけではなく、総合的な住民サービスを展開することが、一般的になってくることは確実でございますので、当市といたしましては、国の実証実験や法整備の状況、支援策等を見きわめながら、単独ではなく、広域的枠組みの中で対応する方向で慎重に検討してまいります。したがいまして、当面は低コストの口座振替を市民の方々にお願いして、さらに安定した収納及び高収納率の確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（猪又周治君） 暫時休憩をいたします。午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問５番、23番塚田喜信議員の質問を許します。 塚田喜信さん。 〔23番 塚田喜信君 登壇〕
◆23番（塚田喜信君） 通告に従って、10項目にわたって市長並びに教育長に質問いたします。 震災以来、市長には、まさに寧日なく奮闘されていることに、心より敬意を表します。真摯な努力に対し、皮相的な視点からの無責任な発言等もあり、心労も大きいことと思います。さて、当市の震災復興に際し、自立を決断していたことが、よりきめ細かな施策への取り組みができ、よい道を選択したと信じております。そして、当市が復旧、復興に取り組み、市政をさらに発展させる手段は、市長の提唱される都市との交流による政策の推進こそが最適と信じております。特に震災を経て災いを福に転ずるには、震災を通じて得た多くの方々とのかけがえのないかかわりを生かした交流事業の推進が一層強く求められるところであります。 質問の第１点、しかしながらその手法が震災前の構想でよいのか、一抹の危惧の念を抱いております。その細かい理由は後述いたしますが、当初構想はリスクが大き過ぎないかと思います。例えばＮＰＯ法人100万人ふるさと回帰支援センターが主唱する事業等に方針転換するとか、再検討されるべきでないか伺います。私たち新生クラブでは、前述の事業の先進地、長野県飯山市を視察し、当時からこの手法に傾倒させられたところでありましたが、市長は殊のほかこの団体ともすばらしい人脈を擁していられるように見受けられることから、あえて提言するところでありますが、市長の見解を伺いたい。 ２点目、国土地理院が発行する
都市圏活断層図によれば、農都共生事業のメーンステージとも言える至近距離に山本山活断層図が明らかに記載されております。さて、近時日本じゅうを2035年大地震説、太平洋ベルト地帯地震説、加えて関東地震説等々が流布され、全国民が地震恐怖症候群に陥っていると言われるほどであります。そのような状況下で、当市が事業推進する上でのターゲット地とも言える関東圏の住民が、殊さら異常なまでに知識を蓄え、神経を募らせているのではと思います。当然にして風評被害のおそれもあると懸念されますが、私一人の杞憂にすぎればいいのですが、市長の見解を伺いたい。 ３点目、
山本山スキー場の今後についてお尋ねいたします。このスキー場の存廃は、農都共生事業の事業価値と密接な関係があると思われ、同時に雪国小千谷の冬の観光、スポーツ面からも重要な施設であります。企業側と今日までどのような折衝がなされ、万一撤退となった場合、当市が独自でも引き継ぎ運営するぐらいの意気込みで、存続に向けて取り組むべきと思われるが、市長の見解を伺いたい。 ４点目、去る４月24日、サンラックおぢやで開催されたＮＰＯ法人100万人の
ふるさと回帰循環運動推進支援センターとＮＰＯ法人農都共生全国協議会が主体となり、開催された緊急シンポジウムは、参加者に多くの示唆を与えるものでありました。主導したコーディネーターもパネラーの皆さんも、小千谷の復興に力をかしたいとする奇特なお心がひしひしと伝わってくるものでありました。改めて関市長の人脈の豊かさを再認識させられたところであります。特に小千谷を特定して支援してくださろうという趣旨の小千谷ふるさと再生ファンドの創設構想には、頭の下がる思いがいたしましたが、この御厚意を受け入れるにはそれなりの対応が必要ではないか。実現した場合の基金の運用策の検討もさることながら、地元でもその御芳志が倍加されるよう考えるべきでないかと思います。もちろんそれにはいろんな手法があると思いますが、地元として御芳志をさらに生かすためには、この運動に呼応する形で市独自の基金造成に取り組むべきでないかと思いますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺いたい。 ５点目、ＪＲ山本小千谷調整池の整備についてお尋ねいたします。今回の震災で人命に係る大事に至らなかったことは、不幸中の幸いでありましたが、しかし、後日論として伝えられることは、調整池周辺住民を震撼させたことも事実であります。去る13日、社会土木委員会で現地視察いたしました。目下大車輪で復旧工事が進められておりますが、調整池復旧に際し、当然にしてＪＲと安全対策や当市との農業用水や克雪用水について事前協議がなされておると思いますが、いかなる話し合いがなされ、市民の安全確保策としていかなる担保がなされたか伺いたい。 ６点目、
各種シンポジウムにおける識者の発言をどのようにとらえているかについてお尋ねいたします。私は、震災関連のシンポジウムでは、サンプラザ２回、サンラック２回参加いたしました。その中で、今回の地震で長期間地震発生の不安なしと発言された識者は、一人としておられませんでした。逆に、今回の震災は終わりでなく、むしろ始まりである。日本列島は地震の活動期に入り、マグニチュード８クラスは近未来必ず起こる可能性大であると複数のパネラーが述べておりました。特に明らかに活断層帯として特記されているようなところは、公共公園等に利用し、施設建設は避けるべきとの発言がありました。私は、地質学に全く素人でありますが、不安をかこっているのは私一人でないと思います。あえてお尋ねいたしますが、地質構造の権威ある方々がこのような発言をされるに当たって、これからのまちづくりにどう参考にして生かされようとしているか伺いたい。 ７点目、有事の近隣自治体との相互支援体制についてお尋ねいたします。今回の震災で我が真人地区は、小千谷市役所を初め中心部とはしばらく孤立状態でありました。この間最も大きな支援を受けたのが、隣接する川西町からでありました。まず、いち早く助けられたのは、集団避難所のし尿のくみとり支援でありました。次に、大量の飲料水支援をいただきました。２リットル入りペットボトル６本詰め1,700ケースは、真人全域に分配しても１戸３ケース以上という大量の御厚意であり、同時に非常食もあわせて支援いただきました。川西町とて私たちと同じ被災をこうむりながらこのとうとい御厚意は、当地区住民は終生忘れないと思いますし、電力では十日町営業所の御厚意に助けられました。古諺に「遠くの親戚より近くの他人」とありますが、まさにそのとおりであります。このとうとい体験から、近隣自治体との有事の相互支援体制の確立は、喫緊の課題であり、なおまた公共機関の電力、通信等とも震災体験を通して新たな取り組みが必要と思われるが、いかがでしょうか。 以上、何点かにわたって申し上げましたが、昨日も震度５弱の地震が発生いたしました。もう大方のエネルギーは放出したと短絡的に決めている人もありましょうが、今までは地震対策後追いであり、発生予知が未解明の部分が余りにも多いことから、仕方ないと言ってしまえばそれまででありますが、私は今日までの教訓を生かして、次の災害対策に生かすことが、被災した私たちに課せられた責務と思いますが、近未来また起こる可能性大の視点から、すぐにでも取り組めることから取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、教育長にお尋ねいたします。１点目、学校の児童、生徒の心のケアについてお尋ねいたします。さきのサンラックおぢやで行われた中越地震災害医療検証シンポジウムでは、被災者の心的影響度が最も大きいのは、高齢者と小中学校の児童、生徒というように伺いました。特に高齢者は、時間の経過とともに数も多くなり、深刻になる傾向がある、現場医師として不安であると述べられ、また高齢者ほどでないにしろ、子供たちの将来に不安を抱く発言もありました。なおまた、私の地元医師からも、地元の教育を語る会で、心のケアをもっと長期にわたって行う必要性を強調される発言があり、あえてお尋ねしたところであります。県もその必要性から教員の加配を実施していただき、関係校では喜ばれておりますが、市内
小中学校児童、生徒の震災による心理的影響の度合いや後遺症的傾向の有無等、現状についてどのように認識されているか、あわせて教員の加配措置は最も有効なケア対策と思われるが、今後の加配について積極的に続けるべきと思われるが、教育長の見解を伺いたい。 ２点目、次に震災後の学校整備の問題についてお尋ねいたします。今回の震災を通して、学校が単に教育の場でなく、有事の地域の大切な拠点であることを再認識いたしました。同時に他に公的施設に乏しい遠隔地ほど整備充実が求められるのも当然の成り行きであります。震災を通して小学校再編に対する考え方を見直して検討すべきでないか、すなわち南部地区の小学校を建築年次の浅い岩沢に集約したいというような
地域コミュニティを無視した発想を根本的に改めるべきと考えられるが、いかがでしょうか。もし再編構想に変更なしとするならば、震災を通して
地域コミュニティの核施設としての学校整備について構想を持つことは、為政者の当然の責務であります。教育長の見解を伺いたい。 ３点目、学校２学期制についてお尋ねいたします。さて、２学期制がクローズアップしてきたのは、国の指導要領改訂に伴うゆとり教育、あるいは総合的な学習が取り入れられてからであり、学校週５日制と連動して注目されてきたものと思います。メリット、デメリットに対する議論はありますが、究極のねらいは授業時数の確保に尽きるのではないかと私は考えております。100年も営々と続いた制度を変えることからのひずみ、すなわち６日制から５日制に変われば、当然にして授業時数は少なくなるはずであります。全国的にも35都道府県のうちかなりの市町村で制度を実施していると報道されておりますし、県下でも既に実施校もあると聞きます。目下実施に向けて検討中の自治体が極めて多いとも伺います。すなわち、20市のうちでも柏崎を先頭に新潟市、長岡市、新発田市、三条市、糸魚川市、村上市が行政主導で実施に向けて検討中と聞くし、校長会で検討を進め、実施すべきと判断しているところは、十日町、栃尾、五泉、阿賀野の各市と聞きます。２学期制導入による授業時数を挽回できるのは、年間30時間から50時間と言われているようであります。単純な発想とくくられるか、釈迦に説法を申しましたが、当市における考え方を伺いたい。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 塚田議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの農都共生事業のＮＰＯ法人100万人の
ふるさと回帰循環運動推進支援センターとの連携についてであります。農都共生事業における都市住民との関係においても、田舎暮らしや農業へのあこがれ、ふるさと回帰志向の高まりや、団塊の世代の定年退職が本格化を迎える社会背景の中で、都市型のＮＰＯ法人とも連携することは、当該事業を進める上で必要なことと考えております。この点においては、小千谷市では農村都市全国協議会及び100万人
ふるさと回帰循環運動推進支援センターのＮＰＯ法人に加入しております。小千谷市の復興と活性化に向け、農都共生事業を進めるために、これらのＮＰＯ法人と連携をさらに深めて事業を推進したいと考えております。なお、当初計画につきましては、この震災により地盤の亀裂などもあり、見直しが必要と考えております。 第２項目めの
国土地理院発行の
都市圏活断層図についてでありますが、風評被害というのは、住民がさまざまな情報によりそれぞれの感覚や憶測から誘発されるものであると考えられます。当市は、昨年の中越大震災に見舞われたこと、及び市内の山本山付近と片貝地区にそれぞれ活断層が存在していることも事実であります。しかし、それぞれの断層がいつ動くのか、またその確率はどうなのかということにつきましては、正確なところはわかっていない状況でありますが、専門家の見解では、直ちに当市で大規模地震が発生する可能性が高いとの指摘はされておりません。しかしながら、地殻変動が活発な日本列島においては、いつどこで大地震が発生しても不思議ではないと言われております。このような状況下では、どこの地域でも絶対安全と言われませんが、機会あるごとに専門家の意見をお聞きしながら、また施設建設に当たっては、耐震性等の向上に努め、安全性をＰＲしてまいりたいと考えております。 ３項目めの
山本山スキー場の今後についてであります。去る４月12日に西武グループ経営改革委員会がまとめた最終報告で、売却、撤退候補とされた主な施設が明らかにされ、その中に小千谷山本山高原スキー場があったことは報道のとおりであります。このことは、西武グループの負債圧縮に向けて、経営改革委員会がコクドと西武鉄道に答申したものと聞いております。この間、コクドから正式なお話はありませんが、事務レベルでの情報交換では、経営赤字に加え、中越大震災によって復旧に億単位の経費を要する見込みと伺っております。また、今回の報道内容は経営改革委員会の答申でありまして、今後新たな経営陣が判断することとなり、時期は株主総会以降になるんではないかとのことであります。 山本山高原スキー場を継続していただくことは、私も強く望むところであり、要望してまいる所存でありますが、今後の対応につきましては、コクドの新たな経営体制の構築、及び今後示されるであろう経営方針を見据えながら、当市独自でも引き継ぐかどうか、議員の皆さんと十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 第４項目めの小千谷市独自の基金造成の取り組みについてであります。震災後ＮＰＯ法人100万人の
ふるさと回帰循環運動推進支援センターを中心にして、小千谷プロジェクトという任意の支援組織が立ち上がり、そこを中心に去る４月23日にサンラックおぢやを会場に緊急シンポジウムが開催されました。その席上で小千谷ふるさと再生ファンド設立の提案がありました。このファンドは、都市住民を中心に資金を集め、住民参加型の都市共生事業を展開する資金にするという構想と伺っております。細部につきましては、検討中とのことでありますが、７月ごろを目途に骨子が伝えられる予定とのことであります。当市といたしましては、独自の基金造成は行わず、基金の運営や管理につきましては、その団体の主体的な立場において進めていただきたいと考えておりますが、当市として協力体制を整備し、期待にこたえていかなければならないとは考えております。 次に、第５項目めの
ＪＲ山本調整池の安全対策についてであります。今回新潟県中越大震災によりＪＲ東日本旅客鉄道株式会社が所有する信濃川発電所施設も甚大な被害を受けております。山本調整池及び新山本調整池につきましても、大きな被害を受けたことから、地震発生当初から送電をストップし、ダムの水を吐かすことができないという情報を得て、早急に対応し、被害の拡大を事前に防いできたところであります。調整池に関する本格的な災害復旧工事につきましては、早期に着工したいというＪＲ側からの意向もあり、ことしの３月から災害復旧工事に関連する車両の交通アクセスなどを中心に協議を進めてきたところであります。その際工事内容につきましては、当然安全性の確保を最優先としたものと聞いておりますし、周辺住民への不安解消のための周知につきましては、５月にＪＲ側で関係町内に対し、地元説明会を実施したと聞いております。なお、先日社会土木委員会では現地視察をしていただき、その辺も御確認いただいたものと思っております。 なお、農業用水につきましては、従来どおり確保するという確約を得ておりますし、流雪溝用水については、施設の損傷に伴い、取水停止の指示を受けましたが、ＪＲ東日本に対して早期復旧の要望を行い、結果として早期復旧が実現し、安全が確認され、導水が可能となったことから、昨年の12月に取水停止の暫定解除がなされたところであります。その後山本町内会長等の立ち会いの中で通水試験を行い、本年１月中には流雪溝用水として通常放水が可能となったところであります。いずれにいたしましても、今後個々の問題が発生した際には、関係機関と連携をとりながら、適切に対応していきたいと考えております。 次に、第６項目めの
各種シンポジウムにおける識者発言についてであります。近未来マグニチュード８程度の地震が再び発生する可能性が大であると発言されている識者がおられるとのことですが、その発言が科学的根拠に基づいているかどうかは別としまして、現実に当市内には山本山付近と片貝地域にそれぞれ断層が存在していることは事実でありますが、これらの断層がいつ動くのか、またその確率はどうであるかということは、正確なところはわかっておらないと聞いております。また、気象庁や地震予知連絡会等の公の機関からは、今のところ当市では大規模地震が発生する可能性が大きいとの情報は入っておりません。しかしながら、地殻変動が活発な日本列島においては、いつどこで大地震が起きても不思議ではないと言われております。このことから、当市におきましては、地域防災計画を見直すとともに、現在策定作業を進めている復興計画の中でも、防災対策を重要課題の一つとして位置づけ、今回の震災の教訓を生かすとともに、それが風化し、忘れ去られることのないよう、これからのまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に、第７項目めの近隣自治体、公共機関との連携についてであります。今回の震災におきましては、官民や個人、団体を問わず、全国各地の皆さんから大きな御支援をいただき、深く感謝をいたしているところであります。局地的な災害に対応するためには、近隣自治体や電力、通信等の公共機関との連携を従来以上に強化していくことが何よりも必要であると考えております。平成７年の阪神・淡路大震災後におきまして、近隣市町村とは災害時の相互応援協定を締結しておりますが、昨年の豪雨水害や中越大震災を教訓として、各自治体間の応援体制を強化できますよう、機会をとらえて関係自治体に働きかけていきたいと考えております。 今回の震災のような広域的な災害におきましては、近隣自治体も被災するわけでありますので、遠隔地の自治体からも当市がスムーズに応援を受けられるよう、また当市からも被災地により早く応援に駆けつけられるよう、体制整備が重要となっております。このことは、一自治体が遠隔地の自治体と個別に災害時相互応援協定を締結するだけでは解決できない問題であり、都道府県単位での組織が必要であると思われますので、今後広域的な応援体制整備について国県に働きかけていきたいと考えております。 私の答弁は以上であります。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君） 塚田議員御質問の８項目め、児童、生徒の心のケア対策についてお答えいたします。 まず、児童、生徒の震災影響の現状でありますが、小中学校では震災直後から４回にわたる個別カウンセリングを実施してきておりまして、現在は、カウンセリングが必要となる児童、生徒は、次第に減少し、比較的落ちついた学校生活が送られるようになりました。ただ、応急仮設住宅に居住する児童、生徒の中に、若干心配な面があらわれてきております。例えば小学生においては、寝つきが悪く、よく眠れない、感情の起伏が激しくなった、ストレスがたまっている様子が見られる、また行動範囲が広がり、友人関係のトラブルなどが心配されるなど、中学生においては、さらに学習に集中できないとの報告などもあります。したがいまして、各学校では引き続き県教育委員会によるカウンセラー派遣事業の活用、家庭訪問や教育相談等をきめ細かく実施し、個々の児童、生徒の状況把握と心のケアに努めているところであります。 次に、小中学校の運営を支援する加配教員につきましては、昨年12月に市内全小中学校に配置されたところであります。ＴＴによる学習指導はもちろん、加配教員の専門性を生かした指導や、密度の濃い個別指導が可能となったことで、児童、生徒の学校生活上の安心感も生まれたと聞いています。また、大震災発生当初から不眠不休状態に置かれた教職員に対しても、増幅していた仕事量や勤務条件の軽減が図られ、結果的に児童、生徒一人一人をゆとりを持って見ることができるようになるなど、相乗効果もあったところであります。 本年４月からは、教育復興加配教員として、市内小中学校12校に配置されましたが、未配置校が６校出てしまいました。教育復興心のケア対策として、ぜひ全校配置をと国、県への要望を行った結果、９月から全小中学校への特例加配が認められることになりました。なお、次年度以降につきましても、引き続き全小中学校への配置を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、第９項目めの地域拠点としての学校整備についてお答えいたします。このたびの大震災におきましては、ほとんどの学校は避難所として使用され、被災された方々の避難所として、地域の皆様への支援物資の配布や保管場所として大きな役割を果たしました。このようなことから、災害発生時の学校が果たしている役割については、十分に認識しておりますが、小学校区再編構想は、あくまでも子供たちの立場に立って、子供たちの幸せのために、より良好な教育環境を提供するという教育上の視点を最優先に考えたものであります。したがいまして、小学校区再編構想の見直しは、現時点では必要ないものと考えておりますが、今後
震災復興計画及び総合計画策定におきまして、市内小中学校区の再編、施設の有効活用、核施設としての構想など、学校教育を含むさまざまな課題について、皆様の御意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。 続いて、第10項目めの学校２学期制についてお答えいたします。県内の実態でありますが、県内の市の中では、議員からも御紹介ありましたが、柏崎市が本年度から全小中学校において２学期制を導入しているほか、二つの市において、これは新潟と新発田ですが、希望する学校において実施、また一つの市では試験的に導入しております。これ長岡ですが。多くの市では導入しておりません。当市の考え方についてでありますが、２学期制につきましては、先行試行実施地区の視察研修等を経て、定例の教育委員会でも数回協議を行っておりますが、現在のところ２学期制の取り組み構想はありません。２学期制につきましては、定期試験や始業式、終業式が２回ずつ減ることで授業時数を確保できるということが主な導入の理由であります。しかし、前期と後期の間に秋休みが入り、子供たちの学習のリズムが崩れること、行事の設定や工夫が必要であること等課題も多く、試行した学校の教師、児童、生徒、保護者ともその評価が分かれているのが現状であります。 当市におきましては、子供たちは四季の変化を感じながら、春休み、夏休み、冬休みと、それに即した生活を営んでおります。この生活のリズムと学習リズムが一致している現行の３学期制で子供たちの豊かな感性をはぐくむことが大切と考えており、市内の各学校では、３学期制の中で工夫すべきところを工夫し、教育活動の充実、時数確保にも努めておるところです。いずれにしても拙速な改変ではなく、確かな学力の向上と心の教育の充実のためにどういう効果が期待できるのか、慎重に見きわめて判断すべきことと考えております。
◆23番（塚田喜信君） 何点か再質問いたします。 農都共生事業でありますが、この事業は、市長が本当に２期目に向かって温めてきた政策がまさに花開くという大変な私は政策だと思い、私どもももろ手を挙げて賛成してきたところでありますが、そのメーンステージとも言える山本山周辺が、今回の震災であのような荒れ方をした。そして国土地理院が発行した都市圏の活断層図でもきちんと活断層が記されている。こういう視点から、私もこれはここのステージ、当初構想したステージをこのまま推し進めるとすると、後々負の遺産を残しかねないのではないか、そういう視点から、これは私は見直して、そしてふるさと100万人回帰支援センター等が進めている、こういう運動に切りかえるべきじゃなかろうか。もちろん、私は、くどいようですが、これから震災後の復興を図るには、何といってもやはり都市との交流を行いながら地域の活性化を図る、この基本的な理念に反対するものではございませんが、そういった意味でここのメーンステージを考え直したら、政策を考え直したらどうか、こういうことですが、今市長は最後にこれを見直すと、こういうようなお話をされましたので、そうしますと、今後の検討になるな、こう思って、それ以上のことは申し上げません。 そういうことであると、私はそういう見直すべきだという前提の上に立って、いろいろ後段の事柄も質問しようとしたところでございますが、ただ私も先ほど申し上げたように、各シンポジウムに出てそれなりきの権威のある方がおいでになって、発言を聞いていますと、やはり必ず近いうちにこの程度のものはまだ起こり得る、むしろマグニチュード８クラスのが起こる、こう言っているわけでございますし、物の本等も見てみても、やはりこれからまず将来に向かって安全対策を図るには、液状化を防ぐには地下水を下げること、それから今度は、いわゆる地図上で活断層と指定されているところは、やはり公的施設は避けるべきだ、これが安全対策の最も大切な基本的な事柄だと、こういうことを力説されている方もありますし、物の本でもそういうふうに記してありますので、私もそういうものかなと、だんだん、だんだん日本じゅうが地震に対する意識が高まっていますが、ただ現在の中ではなかなか発生のインターバルが1,000年という人もあり、また100年、10年、いや、そうじゃなくて時間的な問題だと、こういう説もあるので、それ以上私ごときが申し上げることはありませんが、いずれにしてもやはり山本山活断層があれだけ明示されていれば、これはもうぬぐい去ることができない具体的な証拠ですから、私はここについては考え直した方がいいのではないかと、くどいようですが、申し上げたところでありますが、市長のもしお考えあったらお聞かせいただきたい。 それから、山本山のスキー場の話は、これはまだ今お話を聞くと交渉中だということでございますので、他人様の持ち物ですから、これ以上のことは申し上げません。 それから、４番目のＮＰＯ法人の小千谷再生ファンドをつくろうと、このことですが、この中で見城さんがこういうことをおっしゃっております。自分自身頑張る意欲なくしては立ち上がれない、自分自身で頑張れと言えるようになっていただきたい。そして、初めて外部からのパートナーシップが可能になる。基金問題もそれと同じである。もし自分自身に言えないような状態であったら、早目にいっていただきたい。何か手伝いをしたい。勘違いからのスタートは恐ろしい。厚意というものは、厚くなればなるほど後で大きな傷が生まれやすいと。そこで、私流に実は解釈しますと、この小千谷再生ファンド構想というのは、本当に私は大変ありがたいことだと思うのですが、皆さん自身からもやはり頑張っていただきたいという、その気持ちを含めての見城さんの御意見である。したがって、やはり小千谷で一番有効にできることは、この運動と呼応して基金を造成する運動に加担していくことが私は大切なのではないかと、私流に解釈してあえてそういうことを提案したわけですが、この点についてもう一点お伺いします。 それから、５番目の山本調整池の問題ですが、今市長の御答弁をお聞きしますと、どうも山本山周辺の住民等と安全対策をＪＲと話し合ったと聞きますと、地元と協議したと聞いておりますと。そんな非常に安全対策、私は今知っている、間違っていたら訂正していただきたいのですが、他人任せのような私感じがしたんです。これ非常に小千谷にとって大切なことでありますから、やっぱり安全対策に対してＪＲと一緒になって行政として私は協議をしておくべきではないかと。実は先般16日に話は飛びますが、私は柏崎の原子力発電所に視察に行きました。同僚議員の紹介で。そのときやはり地震対策について説明を受けたんですが、その柏崎原発ではマグニチュードだったか震度だったか数字をあらわして、その数字になったときは運転はストップする。それから、もう一点は、建設に当たってはこの震度に耐えるものをつくってもらいたい、こういう協定がきちんと交わされている、こういう説明がありましたが、少なくとも今回の山本山の山本調整池の再整備については、私は行政とＪＲときちんと安全対策について協定書を交わしておくべきでないかと、こう思ったところでありますが、そういうことがなされたかどうか、もう一回お尋ねをいたします。 さて、７番目の近隣自治体との支援体制ですが、先ほど申し上げたように、真人の場合には非常に川西町に助けられました。川西町とて同じ被災をこうむっていながら私は支援していただいたことに、本当にみんなが忘れられない感激を受けているところでございます。この中で実は特に皆さんから今後のこととして記憶にとどめ、対応していただきたいことは、東北電力さんとのかかわりです。実はうちの方は電気の関係、長岡の管理下にあると、こういうことでひたすら長岡の方にお願いしました。そのキャップは収入役さんだそうですが、お願いしても長岡の方からみんな問題を解決してこなければそちらには通電できないのだと、こういうことでありました。そうしますと大変な時間がかかる。そこで、私は一部の人と諮って十日町営業所にお願いに行きました。そしたらこれはなかなかわかりましたということにはなりませんでしたが、いろいろお願いした結果、実はすぐつないでいただけました。実はそういうことが可能なんですね。ですから、これはやっぱり企業間でいろんな約束ごともあるかと思いますが、一朝有事の際に変な垣根にこだわってないでそれを取り崩すような方策を今のうちに立てていただくことが大切なのでないか、こういうことで申し上げたんですが、市長の見解があったら賜りたい。 それから、教育長ですが、今ほどケア対策として加配について小学校６校落ちていたのを９月から加配実現すると。これは私は本当に教育長の努力、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。同時に今後ともひとつ加配は続けていただくようにさらに御努力いただきたい、こう思います。 しかし、２点目ですが、これは私もやっぱり震災を通して、学校というものはコミュニティの核施設ということを言い続けてきたのですが、この震災でさらにそういう意識を高くしたんです。それで、学校施設が健全なところはいい、ここに米山議員いらっしゃって、池ケ原なんか学校が避難場所で使えなかったわけです。こういうところこそ、やはり震災復興を契機に、本当に地域の大事な接点として見直して、復興に力を入れるべきではないか、こういうことを特にお願いいたします。 それから、３点目の２学期制の問題ですが、やはり私は２学期制の問題も、小中一貫教育の問題も、通学区の選択の問題も、どうも小千谷市は教育行政については非常に後進的な考え方をしていらっしゃるような気がして今ほど教育長は最後に、拙速は慎まなければならない、現状の中で改善努力して教育の実を上げていくんだと、こういうお話でございますが、私は２学期制は避けて通れない道のりだと、思っているところですが、見解があったらお尋ねしたい。 以上であります。
◎市長（関広一君） 再質問にお答えいたします。 まず、農都共生事業でありますが、御承知のように、今御指摘になりました山本山のいわゆる私どもが通称優良住宅と申し上げておる部分は、まだ地殻につきまして十分研究、検討した結果ではありませんが、目に見えたところでは、がけっ縁の方に少しひびが入っているということでありますので、おっしゃるようにここに住宅をつくるべく計画をしても、なかなか現段階では購入はできないだろうということで、この地点は外しまして、この利用につきまして、先ほどから話が出ております、私の方では、ＮＰＯの回帰センターの皆さんで資金を逆に集めて、自主的に利用方法を考えてもらえないかという話を具体的にはしております。県から許可いただいておりますクラインガルテンにつきましては、見た目におきましても、調査いたしましたら被害がございませんので、これは計画どおりつくっていきたいと思っております。 なお、私は山本山にこだわらないで、いわゆる農都共生事業というのは全市的に展開すべきものだというのは前々から申し上げておりましたので、ただ突破口といいましょうか、入り口として山本山がよろしいんじゃなかろうかと申し上げておりましたので、これは柔軟に対応していけばいいことだと思っております。今既に議員も御承知のように、来年から国土交通省も農水省も予算といいましょうか、政策が全部ここに寄ってくるという気配になっております。いろんな事業が出てくるはずでありますので、小千谷市は先取りしながら、よその地域が手を挙げないうちからやっているわけでありますので、これを利用しながら、小千谷市全体の復興に資していきたい。また、将来の小千谷市の生きていく上での中心施策になるんじゃなかろうかと思っております。 次に、断層の問題でありますが、これはいろいろの学者がおりまして、決定的なのはないようでございます。私も今総務省の情報関係で委員になっておりまして、その種の日本でも有数な方々とお会いしてお話を聞いているわけでありますが、結局は確定されたことはないということであります。ただ、断層があるということだけはわかっているという程度であります。ただ、今おっしゃったように、わざわざ断層のある危険なところに建てる必要もない、まず常識的なものだと思っております。 その次に、ＮＰＯの基金問題でありますが、ファンドの問題でありますが、これは私どももいろいろ検討させていただいたんでありますが、あすも東京でこの集会がありまして、私が行って、少しお願いしてこようと思っているんですが、小千谷市独自といいましょうか、小千谷市の名前で基金をつくったり運営するのは、少し難しいのではなかろうか。したがって、ＮＰＯ法人でせっかくつくっていただくわけでありますので、この人たちが中心になって、当然議員が御指摘のように、小千谷市の人たちもそこに基金を結集していく、心ある人は。そういう中で有効的に復興のために使わせていただければ、理想的なものができてくるかなという感じでおります。 回帰センターの皆さんの考え方もあるわけでありますので、今後連絡をとりながらやっていきたいと思うんですが、ＮＰＯ法人の小千谷支部をつくったらどうだという提案、向こうからいただいております。これは、お金がかかるわけでございませんので、ここが中心になって東京の本部と動けばいいわけでありますから、それらもこれから検討の視野に入れていきたい、こう思っております。 なお、山本山のことにつきましては、構造の図面をお持ちいただきまして、調査をしたところの説明をいただきました。済みません、山本山の発電所の堤防につきまして。そこで、あのとき、復旧計画を立てるに当たって、どの程度傷んでいるか、ここを直すというのを説明いただきました。一番大事ないわゆる鋼と言っている部分は、全然傷みも何も、ひび割れもない、いわゆる外堤の土が地面とともに少し下がったというその影響で少しひびが入ったということで、ここのところは私どもは全体的にもう一回はぐところははいで直したい。ここの鋼のところは何もありませんので、堤防の生命線と言われるところは大丈夫ですという説明を受けて、それでそれぞれの皆さんが設計をしてやるのであるので、安全性には万全を来しますと。当時私が御注文を申し上げたのは、満杯になったときの余水吐が非常によくなかった。したがって、これを電灯で非常時でもつけるようにということを申し上げて、そのことはいち早く実行してもらったそうでありまして、今工事はここの部分は済んでいるそうであります。協定書の部分については、今後御提案もありますので、少し研究をさせていただきたいと思っています。 近隣自治体の件につきましては、議員さんからも東北電力の件につきましては、私も本部へ行っていろいろやりとりをした中で、議員さんの御努力もあって真人地区は早目についたと、非常に喜んでいるわけですが、そういう経験も今後どのように生かしていくのか、また組織としてどういうことになるのかというようなことも当然のことながら研究してまいりたい。 以上でございます。
◎教育長（渡部陸平君） 塚田議員さんにお答えいたします。 １点目の加配教員の配置についてでございますが、これは実を申しますとですね、塚田議員さんから加配教員につきましては、深い御理解を賜って、そして私どもに督励をいただいた。そのおかげで私どもは信念を持って県とか国に対して要望できたと感謝しております。その結果だというふうに自負しているところでございまして、ありがとうございました。 それから、２番目の学校の再編構想でございますが、現在推進しています再編構想については、現時点では見直す時点ではないというふうに申し上げましたし、議員さんから御指摘のこういう有事のときのコミュニティの核施設としての構想につきまして、これからいろんな総合計画等が策定されていきますが、その過程でいろんな御意見、あるいは論議が高まってきたような場合には、これを十分に検討していきたいという線で進めたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、２学期制につきまして、議員が常に御指導いただいています小中一貫制の問題等含めまして、どうも小千谷の教育は後進性があるのではないかということで、ちょっと申しわけないと思っているんですけれども、私どもはむしろ２学期制については、どこの今実施しようとしている市なんかよりも早目にこの問題を取り上げ、そして一番全国的に最初に取り組んだという地域を視察させてもらってきたものですから、必ずしもおくれているとかですね、そういう感じには、僣越ですけれども、考えてはいないというところでございます。ちなみにですね、この２学期制については、議員さんもさっき申し上げておりましたように、本当の主たるねらいは、学校５日制とか何かによって削られてきたと言われる授業時数を少しでもカバーしたいというのが主目的なんですけども、私はむしろこれぱっぱっと取り組んでいくのがどうかなというぐらいに、決して進んでいるんだとは考えないようなところでございます。 例えばですね、こういうのがあります。ある教育機関の実施したアンケートですが、２学期制を実施したとか、試行しているところにアンケートしたんです。その結果ですね、アンケートで２学期制にしてよかったと思いますか、そうすると、その質問に対して思うが25％、思わないというのが49％。これ保護者、それから教員、子供、全部大体同じ。そして、コメントは、ゆとりも何もない、なぜわざわざ２学期制に変える必要があるのかわからない、それから、日本の風土、気候に合った３学期制がよいといった、そういう反応が実に多いという実態であります。また、実際に取り組んだ隣の県の群馬県あたりでは、いち早く、要するに時期的には早く取り組んだんです。ところが、２年やってみたら、やっぱり子供のためにならない、教員のためにならない、また３学期制に変えた、そういう学校もあるんです。地区もある。だから、こういう制度の改革というのはよほど慎重にやらないと、２学期制に、よそでワアワア言うから、やってみたけれども、やっぱり合わないわということで、また３学期制に変える。制度の改革をやたらと変更するようなことは、これは教育的にいってもどうかなと、私は疑問を持っているところでございます。ですから、拙速ではなく慎重に取り組みたいという私どもの姿勢をぜひ御理解いただきたい、こう思っております。正直言ってですね、よそがやる、全国的に見ても、この間全国小学校長会で調査したんですけれども、全国で今やろうか、取り組もうかというところが11％しかないんです、絶対伸びていないんです。それを一部のマスコミが珍しい制度だといってそういうことを取り組んでいるのはいかにも進んだ教育をやっているなんていう解釈をですね、宣伝するから理解を間違えることがあるんじゃないかとさえ思っておりますので、ちょっと口が過ぎたところがあるかもしれませんが、実態はそうでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
◆23番（塚田喜信君） 再々質問をしないにしようと思っていたのですが教育長が最後のところで大変力説されましたので、この種のものは、教育行政をつかさどる立場の人の考え方が非常に大きく影響します。したがって、この種のものは、もうちょっとやっぱり教育長たるもの弾力性を持って多面的な視点から検討していただきたい。それを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（猪又周治君） 暫時休憩いたします。午後 ３時１５分 休憩 午後 ３時２５分 開議
○議長（猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問６番、８番長谷川きよ議員の質問を許します。 長谷川きよさん。 〔８番 長谷川きよ君 登壇〕
◆８番（長谷川きよ君） お疲れのことと思いますが、御協力をお願いいたします。さきに通告の要旨に沿って市長に質問いたします。 まず、１項目め、10.23中越大震災後における
アスベスト対策について３点お尋ねいたします。１点目、中越大震災直後から小千谷市、十日町市、川口町など被災地に入り、アスベスト飛散状況や被災建物の解体時における被災防止対策などを調査してきたＮＧＯ団体、中皮腫・じん肺アスベストセンターの医師らの報告によれば、小千谷市の被災の状況が一番深刻と言われています。しかし、実際きょうまで吹きつけ石綿除去工事の飛散防止対策が実施されたところは、原信東小千谷店、ＪＡおぢや旧ミルクプラント工場、アスベスト封印工事が行われたのは、県営アパートくらいと言われており、対策のおくれははっきりしています。商店や個人宅においては、多額の除去工事費用にちゅうちょすることも多いようですが、復興工事が本格化する中で、健康被害をもたらすことなく、飛散を防止しなければならないと考えますが、実態把握はできているでしょうか。また、重大な健康被害をもたらすアスベストに対して、今回の中越地震によりさらなる飛散の危険性が指摘されているわけですが、市民への周知、啓発は徹底されているのかお聞かせください。 ２点目は、公共建築物及び学校におけるアスベスト建材使用の詳細の把握についてお尋ねします。吹きつけ石綿は、1960年ごろから日本で使用され始め、1990年ごろまで広く日本じゅうで使用されていました。アスベストセンターの報告では、今回の中越大震災により、外壁が崩れ、路上に吹きつけ材が落下し、路上に放置されている状況が何カ所もあり、阪神・淡路大震災の教訓がここでも生かされていないと警告を発しておりました。大勢の市民がクリソタイルやアモサイトのアスベストを吸ってしまったのではと指摘されています。このような当市の状況の中で、学校や公共建物が全く関係ないと言えないのではと私は考えます。市長のお考えをお聞かせください。 ３点目は、前述のとおり当市のアスベスト飛散状況も深刻との指摘がありますが、飛散防止対策をしっかり実施している企業や個人は少ないのが現状です。その原因の一つは、多額の除去費用にもあります。また、アスベストを吸入してから20から30年の間は発症しない人が多く、平均数十年前後の潜伏期間後に悪性中皮腫・肺がんなどを発症するという特徴から、アスベストに対する危機意識が浸透していないこともあります。しかし、アスベストは目に見えない細かさでよく飛散するので、低い濃度や短期間でも健康障害を生じてしまいます。潜伏期間が長いと申しましても、一たん吸入してしまうと大きな危険が確実に迫ってくる危険なものです。より安全な環境面からも安全防止対策費用として国、県への助成を求める必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。また、それまでの間、市単独での助成の考えはないでしょうかお聞かせください。 次に、２項目め、
岩沢田代産業廃棄物中間処理施設の地震被災について３点質問させていただきます。１点目、10月23日の地震で、周辺地域では家屋の全壊や地盤の崩落、山の土砂崩れなどに見られるような大変な被害が発生している中で、産廃処理施設から当市との公害防止協定に基づく被害などの状況報告は、いつ、どのように受けているのかお聞かせください。 ２点目、当市として震災後、立入調査などは実施したのでしょうか。 ３点目、ダイオキシン濃度は、当市としても当然詳細を調査されたと思いますが、いつ、どのように変化が見られたのか、安全面に問題はないのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、３項目め、
住民基本台帳の閲覧及び
住民基本台帳ネットワークシステムについて３点お尋ねします。2005年４月には、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法が全面施行され、自治体においても法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制が整いつつあります。しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、
住民基本台帳は
住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の４情報が、営利目的であっても、だれでも原則として閲覧できる状況にあります。一見問題は起こりそうにない制度のように見えますが、世帯状況なども簡単に想定され、全国で悪用された事件が発生しています。当市は、10.23の中越大震災の中心被災地域であり、その影響もあるのか、私のところにも、震災後、高齢者世帯やひとり暮らし世帯から、震災復旧に伴うリフォーム工事や、しつこい訪問販売や勧誘の苦情の相談が寄せられています。 そこで、１点目ですが、総務省は個人情報保護法の成立に先立ち、
住民基本台帳事務の留意事項を指示しています。それによれば、個人情報取り扱い事務者に対する注意喚起、虚偽申請の場合の罰則に関する注意喚起、不当な目的の場合拒むことができること、請求事由の審査の厳格化、閲覧により得た情報の管理方法について明らかにさせることができること、法人登記などの資料を提出させること、請求事由に関する資料の提出を求めること、当該事業所のプライバシーポリシーなどの資料を求めること、虚偽申請が明らかになった場合、速やかに簡易裁判所に通知すること、窓口担当者にこれらの方針を周知しておくことなどを求めています。当市における閲覧時の窓口規制はきちんと行われていますでしょうか。 ２点目、新しい総務省の指針でも不十分であり、犯罪が起こってからでは遅いと考えます。早急な対策が必要と思われますが、原則非公開の方向で検討する考えはないでしょうか。 ３点目、
住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、プライバシーの権利侵害などをめぐり、全国で住民訴訟も起きております。選択制を認めている自治体もあり、プライバシー権と住民の便益のどちらを優先させて選択するかは、各個人がみずからの意思で決定すべきで、行政が便益の方が高いと押しつけることはできないと、金沢地裁では判決を出しております。さて、当市では住基カードは５月末で54件発行と伺っております。ほとんどの市民が必要としていない状況の中で、費用対効果の点でもどのように考えておられるのかお聞かせください。 最後に、４項目めとして、復旧工事の市内業者への発注について３点質問します。本格的建設、土木、住宅の復興工事が急ピッチで進められており、関係者の御努力に感謝しております。しかしながら、工事費の高騰や建築改修工事がいつまでも工事にかかってもらえない、道路や水田復旧の土木工事が少しも先に進まないなど、苦情や悩みの声が寄せられています。圧倒的に業者数が足りないことも原因と思われます。 そこで、１点目ですが、市内工事受注者が市外、県外業者に下請、孫請させているような受注業者が下請業者に行わせている現状はどのぐらいかお聞かせください。 ２点目、入札工事のほかにも、随意工事も含め、市が発注する工事は今後も膨大な量です。そのほか住民から直接頼まれる工事もあります。そのような状況の中で、特に中山間地の農林関係工事は降雪前完了はできるのでしょうか。来春の作付もできないとなると、２年間の休耕となり、耕作意欲も失われ、過疎化にますます拍車がかかると思われます。環境保全にも影響が出ます。来春の作付は、今度こそ待ったなしで実現できるよう特段の配慮が必要と考えます。工事の完了は大丈夫かお聞かせください。 ３点目、本来は市内業者が当然受注すべきものと考えますが、緊急震災復興の工事に限り、隣接市町村業者の応援参入を認める考えはないでしょうか。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの被災建物における
アスベスト対策についてであります。まず、第１点目の実態把握と市民への周知、啓発は行われているかについてであります。アスベストは、昭和55年ころまでに建設された鉄筋構造の耐火構造建築物などに使用されている可能性があるわけですが、建設当時に使用の届け出制度はなく、実態把握につきましては、南魚沼地域振興局が県の建築部局の資料をもとに実施をしております。具体的には、該当すると思われる建築物に立入調査を行い、アスベストの使用が認められた場合は、必要に応じて飛散防止等の対策を指導しております。市民への周知、啓発につきましては、市報おぢや１月10日号、３月25日号にて周知、啓発を行っております。なお、家屋等の災害廃棄物の処理に当たっては、解体、運搬を指定業者制度により実施しておりますが、これらの業者の指定の際には、アスベスト処理について廃棄物処理法を初め、大気汚染防止法、労働安全衛生法など、各種法令に基づき、適正に処理するよう指導しております。 第２点目の学校及び公共施設におけるアスベスト建材使用の詳細の把握はできているかについてであります。詳細な把握につきましては、平成６年第２回定例会において、当時の小出市長が答弁しているところでありますが、昭和56年度末までに建設された市有物件のうち、非木造建物について設計図との照合や現地調査に加え、いわゆるロックウールの成分検査を行い、実態の把握に努めたところであります。当時アスベストの使用が認められたガス水道施設１カ所、学校施設１カ所について、撤去作業を実施しており、現在はアスベストを使用している市有物件はないものと考えております。 第３点目の国、県への助成を求めるべきでないか、また市単独での助成の考えはないかについてであります。中越大震災による災害廃棄物の処理に要する費用は、国の査定額において45億8,700万円という膨大な費用となり、このうち解体廃棄物の運搬処分費用は、39億7,600万円を占めております。国庫補助事業においても、市の財源が必要なことは言うまでもありませんが、限りある予算の中で被災された多くの市民にいかに広く活用していただけるかということが重要と考えており、本市では、国の制度では本来個人住宅を対象としていたものを、地域特性から、非住宅である作業場や倉、車庫に加え、小規模企業まで対象としており、国からも認められたところであります。また、アスベストは、鉄筋構造の耐火構造建築物などに使用されたことから、企業が建設している例が多く、今回財団法人新潟県中越大震災復興基金から示された産業対策事業（事業所解体撤去支援）の補助金制度の活用も考えられるものと思っておりますので、要項が決まり次第、住民に周知したいと考えております。したがいまして、当市としては単独で助成する考えは持っておりません。 次に、第２項目めの
岩沢田代産業廃棄物中間処理施設の地震の影響についてであります。第１点目の施設から被害等の報告は受けていないかについてであります。新潟環境開発からは、震災発生時は操業中であったことや、田代川の斜面の崩れなどが発生したものの、施設本体への影響は軽微であり、点検と修理により、11月３日の電力供給に伴い、操業を再開したものと報告を受けております。また、この再開により、市の家屋等の解体廃棄物処理事業が開始される前に緊急に処理しなければならなかった家屋等の廃材の一部について、受け入れを行っているところであります。 第２点目の立入調査等は行われたかについてであります。昨年12月から本年６月までの間に、計５回立入調査を行っております。 第３点目のダイオキシン濃度等に変化はないかについてであります。排ガスの検査は、昨年12月25日に採取した結果が基準の５ナノグラムに対し、0.64ナノグラムであります。排水の検査では、震災前の10月21日に採水した結果が基準の10ピコグラムを上回る69ピコグラムでありました。新潟県環境開発では、地域振興局からの改善命令に基づき、改善措置を行っており、また緊急に雨水排水についても、工場敷地外に排水せず、再利用する措置を施したところであります。当市といたしましては、雨水の排水にもかかわらず、基準の約７倍という数値が検出されたことから、改善措置の励行と一層の維持管理の徹底を通知するとともに、立入検査を行ったところであります。また、環境審議会に報告し、審議会からは、維持管理の徹底による効果を確認するため、再度雨水のダイオキシン検査を申し入れるべきとの御意見をいただき、新潟環境開発に同趣旨の申し入れを行いましたところ、検査を実施するとの回答を得ているところであります。 次に、第３項目めの住民基本台帳の閲覧及び住民基本台帳ネットワークについての第１点目、
住民基本台帳の閲覧において窓口規制がきちんと機能しているかであります。個人情報保護法が４月１日から全面施行されたことを受け、総務省の指導により、
住民基本台帳の閲覧時における窓口での審査をより厳格化して対応しているところであります。具体的には、これまでの個人情報保護に係る誓約書の提出、免許証等による閲覧者の本人確認に加え、閲覧申請者が法人の場合は、法人の登記簿謄本の写しの提出と、個人情報保護法を踏まえた当該法人の個人情報保護への対応の指針、いわゆるプライバシーポリシーの提出を求めるとともに、閲覧の請求事由に係る調査や案内等の内容のわかる資料、例えば調査用紙やダイレクトメール等のサンプルの提出を求めた上で審査をし、不当な目的に当たらないと判断された場合に、閲覧の許可を行っているものであります。 第２点目の原則非公開の方向で検討する考えはないかとの御質問でありますが、
住民基本台帳の閲覧につきましては、
住民基本台帳法に基づき、その請求事由が不当な目的であることが明らかなとき、または閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがある場合を除き、閲覧の許可をしているところであり、原則非公開の方向で検討することは考えておりません。なお、議員御承知のとおり、国においては、５月から有識者による閲覧制度に関する検討会を設置し、現行制度の見直しに着手したところであります。当市といたしましては、その結果により対応してまいりたいと考えております。 第３点目の
住民基本台帳カードの発行数と費用対効果についての御質問であります。当市における
住民基本台帳のカードの発行数につきましては、西沢議員の質問にお答えしたとおりであります。全国的にも発行枚数が少ないというのが現状でありますが、電子政府の取り組みの中で、
住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスによる税やパスポート等の電子申請の取り組みが行われているところであり、費用対効果につきましては、今後の推移の中で判断されるものと考えております。 第４項目めの復旧工事の市内業者への発注について、第１点目、復旧工事に係る下請状況についてであります。市が発注する建設工事について、その一部を下請に出す場合は、小千谷市建設工事請負基準約款等の規定に基づき、工事の請負金額が2,000万円以上で、かつ１次下請金額が１件につき200万円以上の下請の場合は、下請状況通知書により各担当課に提出することとなっております。現在までに発注された復旧工事の中で、農林課関係では2,000万円以上の対象工事が35件あり、そのうち下請の通知のあったものは13件、同じく下水道課関係では48件で、そのうち下請は９件となっております。建設課関係では、ほとんどの工事について発注して間もないことから、今のところ下請状況通知書の提出はございません。また、下請通知のありました22件の下請業者の所在地の内訳は、市内３、県内16、県外３となっております。 第２点目の市内業者発注で特に農林関係の工事の降雪前の終了はできるのかについてであります。モデル適用地域内の第１次発注は完了し、これまでの復旧工事の受注は市内業者が大半でありますが、市外業者については３件受注しております。モデル適用地域では、消雪を待って被災箇所の現地確認を現在も進めているところであり、箇所数では６月末までにまとまる予定であります。復旧工事につきましては、被災した田の箇所が多いことや、大きな被害を受けた農地等の復旧工事に関しては、工期を年度末まで設定することになるため、降雪前の完了は難しい状況であります。担当の農林課へは、請負業者に対し、協力工事業者の検討も含めて協議し、次年度の作付までには工事を完了させるよう指示をしているところであります。 第３点目の市外業者の入札参加の問題であります。工事の規模やその難易度によりまして、これまでも格付の高い市外の業者に対する指名や共同企業体への発注等も行ってまいりましたが、市内の業者で十分対応できる工事につきましては、市内業者を優先してまいったところであります。このたびの中越大震災に係る復旧工事については、規模が大きいものが多く、その結果従来よりも市外業者への入札指名の回数もふえており、緊急性の高いものから発注し、早期復旧に努めているところであります。 以上であります。
◆８番（長谷川きよ君） それでは、再質問をさせていただきます。 １項目めのアスベストに関してなんですけれども、これはつい先日の新聞記事なんですけれども、入札の案内ということで出ていた新潟日報の記事なんですが、十日町市でかなり広い物件なんですけれども、備考欄に
アスベスト対策としてこのほか9,000万円かかるというふうに記されているんですけれども、それほどやっぱりアスベストに対しての除去するときのお金がすごくかかるということで、小千谷市内ではまだ放置されている場所があるように思います。ですので、近隣市町村とも連携をとりながら、阪神のときにはアスベストの除去に対して国から補助金が出ております。何とかそういう方向で、小千谷市だけではないと思いますけれども、近隣市町村とも連携をとりながら、補助金を国等に求めていくべきではないかなと思っておりますので、市長のお考えをもう一度お聞かせください。 それから、学校、公共施設に関してなんですけれども、以前に私も質問したときに、学校関係はもうないというふうに教育長から答弁があったんですけれども、今回も小千谷市体育館出ております。そんなのも含めて、他県でも再調査を行った結果、吹きつけだけではなくて、ほかの箇所にもいろんな形で使われていたという現状がありました。私は、少なくともやっぱり子供たちのこれからの先を考えますと、もう一度再調査、念を入れてしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、無理でしょうかお聞かせください。 それから、岩沢田代の中間処理施設の件なんですけれども、ここはこの前もいろいろ地震前からも再三県の指導等がありまして、バックフィルターをつけたりとか、対策をなされてきているんですけれども、またここに来て雨水からダイオキシンが検出されたということは、非常に重要な問題だと私は認識しております。いかにずさんな管理状況で操業がされていたのではないかというふうに思っております。施設は一部損壊だそうですけれども、この間担当課の方の話では、地震前に採取した中から検査結果が出てくるのが12月だそうですので、結構時間がかかっているので、その間もずっと操業されてきたわけですので、その辺を考えると、私はもう少しきちんと市民へ報告する必要もあったのではないかなと思いますし、審議委員の方からも再度業者の方に事故検査ですか、するようにという意向も伝えられているようなんですが、これは非常に私は重要な問題だと認識しております。ただ単に県に任せておくだけでいいのかなという思いがするんですけれども、市民への検査結果の報告等も必要じゃないかと思うんですけれども、その辺がなされていたのかどうかお聞きしたいと思います。 それから、
住民基本台帳に関しましては、３月に名古屋で母子家庭をねらって少女に暴行していた男が逮捕される事件が発生し、全国的にもいろんな形で今この問題に関して注意が喚起されております。市長の答弁にもありましたように、10月ころをめどに法整備の方も検討されているようなんですけれども、引き続き窓口での基本台帳閲覧に関しては十分な配慮といいますか、今のところそれしかないのかもしれないので、十分な配慮を担当課の方にまたお願いしたいと思います。 それから、４項目めの復旧工事に関してなんですけれども、皆さん本当に業者さんの方も一生懸命努力していらっしゃると思うんですけれども、なかなか手が足りない等のこともありまして、工事費用であるとか、かなり高騰してきているというようなことも聞いております。その辺で良心的な業者ももちろんいらっしゃると思うんですけれども、結果して市民にいろんな不利益が生じている現状もあります。そういう意味では本来ならば市内の業者間でできるだけ工事ということも考えられるんですけれども、先日の新聞等によりますと、どこかから下請に来られた方が何か盗難というかそういう形でもって新聞にも出ておりました。できるだけ行政の方からも有力企業なり、そういうあっせんと言うのはおかしいでしょうかね、何かいい県外の業者さんを紹介するというようなことは無理なんでしょうか。何かいい方策がないか。今のままですと、本当に工事がどんどんおくれていって、それで業者の方も下請業者を、いろんな人脈とかある方はまたいいのかもしれませんけれども、なかなかてこずっていらっしゃる業者さんもあるようですので、その辺も何か行政指導でいい方法があったら考えていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（関広一君）
アスベスト対策につきましては、私どもの方もかなり細かくやっているつもりでありますが、今市の方の体育館というのは私初めて聞いたので、また後で調査をさせます。南魚沼の地域振興局ではかなりあれしておるんですが、今先ほど質問の中で長谷川議員が申し上げましたような大きいところについては公表されておりまして、直したということでありますので、私ども安心しているんですが、個々のうちについては、これは名前公表されておりません。したがいまして、先ほども申し上げましたように、解体業者や、あるいは個人に対しましても、市報等で何回もＰＲを行っておりますので、また機会がありましたら皆さんの方からもお伝えいただきたい、こう思っております。 岩沢の産廃の話でありますが、これは、先ほど申し上げましたように、任しておるんじゃなくて、私どもも立入検査に立ち会ったりいろいろ行っております。したがって、審議会の皆さんから先ほども答弁しましたように、要請がありましたので、私ども当然なことということで、水の再調査をするように、検査をするようにという申し入れいたしまして、業者といたしましても、すぐやるということでありますが、結果はまだ届いておりません。今も振興局の方から指導を受けたものにつきましては、早急に直すように工事を行っているそうであります。また、状況等も見守っていきたい、こう思っております。 住基ネットの問題でありますが、これは法整備、いわゆる法律の中で行っている事柄でありますので、もし不都合なものがあれば法整備もやっていただきたいと、こう思うんであります。先ほどもお答えしましたように、裁判所でもそれぞれ全く反対の判決が出ているわけでありまして、これらについてこれから国としてどのようなものをやっていくのか、有識者を交えて10月ころまでに結論を出したいと言っておりますので、それまでの間は今の現行制度を的確に守っていく。なお、先ほど答弁いたしましたように、うちの窓口ではかなり厳格にやっているつもりであります。 次は、工事の問題でありますが、件数の一番大きいのはやはり農地であります。農地の中でとりわけ小さい工事というか、工事費の小さいものについても、今まで業者の人たちにお願いしていたわけでありますが、個人といいましょうか、正式な工事のルートを通らないで個人で直す、そういう中で少し補助ができないか。そうすると、かなり件数が、自分でやれば全体の件数は減るわけでありますので、そのようなことができないかということでお願いをして、ほぼこれが認められまして、基金の中で、個人がやって、それに対して基金から一定の割合で補助出そうというのが決まったようでありますので、これらを活用しながら、来年の作付にはできるだけみんなが希望者は作付できるような、方策を全体的に変えていきたいと思っております。なお、業者につきましては、私どもは
指名審査委員会に登録されたものについて指名をしているわけでありますので、全く市に登録されていないものについて、急ぐからといってどんどん入れるというわけにはまいりませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆８番（長谷川きよ君） しつこいようですが、済みません。アスベストの除去の補助金を他市町村とも連携しながら国に求めるようなお考えはないでしょうか。 それと、もう一点、学校施設を中心に再度調査する考えはないでしょうか。 それと、岩沢田代の問題ですが、ダイオキシンが検出された時点で市民への報告等は行う考えはないでしょうか。 以上の３点お願いします。
◎市長（関広一君） アスベストの件につきましては、国庫補助を現に特殊な部分でありますが、この震災に際してうちの方は要求して、１件、国から特別な事情ということでいただいております。今後も全般的にはお願いをしていくつもりでありますが、今回の震災に全般的に間に合うということには考えておりません。 ２点目の学校を再調査するかということでありますが、これはかなり私どもは当時小出市長のとき、お金をかけて調査したわけでありますので、そのやつをまた全部やらなくちゃいけないのかどうかというのは、非常に私自身としても疑問の残るところでありますが、どういう形態なのか、今御指摘のあった体育館がどういうふうなことになっているのかというのも、今後研究してみたいと思いますので、私どもが全部これからやりますということは、現時点ではお答えできません。 田代の問題については、市民にお知らせするというのは、１回ごとにこうなった、またよくなった、どうだということにやっていかんくちゃいけないと思いますので、それほど私どもは全体の市民に公開していかなくちゃいけないのかどうか、費用も時間的な問題もあるわけでありますので、これも十分検討してみなければ、今のところこうしますという答えは出ません。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 次、質問７番、５番中山俊雄議員の質問を許します。 中山俊雄さん。 〔５番 中山俊雄君 登壇〕
◆５番（中山俊雄君） さきに通告いたしました２項目について質問をいたします。 １項目めは、河川改修についてであります。私は、昨年の第３回定例会におきまして、７月16日の集中豪雨による河川の水害防止対策について質問をいたしました。ところが、10月23日には、災害の規模としては比較にならないほどの未曾有の大震災に見舞われてしまいました。震災から８カ月がたとうとしている今、全国からの温かい支援を受けながら、全市民が復旧、復興に向けて立ち上がっているところであります。市の復興計画策定もまとめの段階に入っておりますし、本格復旧もできることから進められていますが、急いで取り組まなければならない工事に河川改修があると思います。近年異常気象による集中豪雨や洪水の激しさが増すことが考えられますし、上流の開発が進み、短時間に大量の雨が集められ、急激に増水する公算が大きいことから、昨年の7.16水害や地震で決壊した箇所の被害が拡大する可能性があります。雨季や台風シーズンを控え、早急な対応が必要と考えられますが、お考えをお聞かせください。 ２点目は、関連して表沢川の改修についてであります。このことにつきましては、昨年も被害箇所を指摘し、抜本的な改善策について質問をいたしました。市長は、県との協議では、改修は必要ということで、上下流一体として改修する必要があると伺っていると答弁されました。そこで、下流につきましては、既に中止になりましたが、東小千谷土地区画整理事業の計画が大きくかかわってきます。この土地区画整理事業計画は、県も市も新たに表沢川を改修し、現表沢川から分水して洪水を防ぐ計画であったことから、流域住民は洪水の心配がなくなり、期待をしていたところでありますが、関係者の努力にもかかわらず、断念せざるを得なくなったわけであります。その後の方策があるのかどうかお聞かせください。 ３点目、表沢川の復旧工事につきましては、県も早い取り組みをし、決壊箇所のほとんど全域について近々着工の予定があるという連絡を受け、地元住民はひとまず安堵をしているところであります。しかし、問題は、今ほど述べました異常気象などの原因による集中豪雨に見舞われた場合、大量の雨水を流下させるには、現表沢川の規模では限界に来ているということであります。昨年の水害では、国道351号を横切る暗渠の水路、小千谷高校グラウンド下を流れる暗渠の水路等は、雨水をのみ込むことができず、国道上流では家屋浸水となり、小千谷高校グラウンドは土が流され、使用不可能の状態になりました。高校グラウンドは、今回の地震でも水路が被害を受け、雪消えから約３カ月間使用できませんでした。このことは、未曾有の大震災であり、水害とは関係ありませんが、昨年、ことしと教育活動にかなりの支障があったようであります。年々集中豪雨が激しくなり、水量が増す可能性が高くなると言われ、流域堤防の溢水や家屋の浸水も恒常的になっています。これではせっかくの復旧工事もむだな出費になりかねませんし、何といっても大きな災害にならなければと心配されます。お考えをお聞かせください。 ４点目は、提案も含め、質問をいたします。表沢川の流域は、住宅密集地でありますので、川の拡幅は無理かと思われます。分水計画が最良であり、ぜひ実現しなければならないと考えますが、新たな計画となり、急な実現は無理かと思います。そこで、とりあえず国道351号旭町バイパスの道路沿いに、大き目の流雪溝をつくってはどうかということであります。増水したときは分水できますし、冬期間は流雪溝として利用できます。国道351号旭町バイパスの道路沿線地域は、ほとんど流雪溝がありません。そこに各道路からの流雪を集めれば、克雪都市としての利用価値も広がり、夢も生まれてきます。もちろん地域住民の合意は必要ですが、お考えをお聞かせください。雪消えとともに、山間地のがけにはブルーシートがかけられ、道路は寸断され、棚田も手のつけられないような状態になっています。一日も早い復旧が望まれますが、河川改修の問題も手おくれになると大惨事になりかねませんので、以上４点についてお伺いいたします。 ２項目めは、当市児童、生徒の学力について教育長に質問いたします。１点目、戦後日本の子供たちの詰め込み教育が受験戦争を加熱させ、落ちこぼれが発生し、学校が荒れるといった多くの問題が生じてきました。そこで、政府は個性重視の教育を掲げ、５日制や総合的な学習の時間の導入など、いわゆるゆとり教育を進めてきたのであります。ところが、ここに来て、子供の学力低下が問題になってきたのは、ゆとり教育が原因ではないかと見る人が多く出てきました。前回の定例会一般質問で西沢議員が、国際的な比較調査結果で日本の小中学生の読解力や算数問題の得点順位が落ちたのは、ゆとり教育と関係があるのではないかという意味の質問をいたしました。教育長の答弁は、要約させていただきますと、総合学習では、そのねらいである生きる力、みずから学び考える力が身につき、子供たちは楽しく学んでいると学校の取り組みを評価しながら、学力問題については、１月に実施された全県一斉の学力テスト結果発表を待って、各学校に問題点や課題を整理させ、授業改善につなげ、学力向上に向けた取り組みについて指導していきたいと述べておられました。去る６月18日には、文部科学省が義務教育に関する意識調査結果を発表いたしました。その中で、総合的な学習の時間については、保護者の69％が肯定的で、いかに期待しているかがわかります。また、学校教育に何を求めるかでは、保護者、教員とも基礎的な学力重視が最も高く、学力重視の傾向が強まっていることがうかがえます。 そこで、１月の学力実態調査を目的とした全県学力テスト結果を、発表できる範囲で結構ですので、お聞かせください。また、その数値を把握し、具体的な方策を検討されているのかどうかもお聞かせください。 ２点目、県内の中学校でも習熟度別学習を取り入れている学校もあると聞いていますが、生徒に不必要な優越感や劣等感、不公平感を抱かせる危険性もあり、適当な方法とは思えませんが、当市では取り入れているのかどうかお聞かせください。 また、学力向上のための補習授業については、保護者の要望は強いと思います。さきの意識調査でも、土曜日や夏休みに補習授業を行うことについては、保護者の61.4％が賛成でしたが、学校評議員や教育長、首長はいずれも賛成が50％を割り込み、特に教員は反対が60％近くに達していました。相当な温度差がありますが、当市の補習授業の取り組み状況についてお聞かせください。 以上で終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 中山議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの河川改修についての第１点目、昨年の水害や地震の影響で二次災害の危険があるので、早急な復旧工事が必要ではないかについてであります。河川に限らず道路においても二次災害の危険がありますので、早急な復興が必要と考えております。市関係の工事におきましても、早期の復旧工事を目指して発注事務を進めておりますし、国及び県にも早期復旧をお願いしているところであります。しかし、工事量が多く、梅雨時期までに工事が完了しないところもあることから、これらの対策について現地を確認し、県と協議をして対応しているところであります。 第２点目の表沢川の改修についてのその後の方策があるかという御質問であります。昨年もお答えしたとおり、土地区画整理事業の中で位置づけられておりました放水路計画は、区画整理事業の中止により新たな計画を行わなければならないということから、県に対し、表沢川の河川整備計画の見直し要望を行っております。今後も議員各位を初め、地元の皆さんの意見を伺いながら、早期の改修を要望していきたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。 第３点目の毎年の復旧工事は費用のむだ遣いではないかについてであります。東小千谷地区は、地形的にも水路改修になかなか良策が見出せない地域であります。抜本的な解決策がとれるまでは、復旧工事を行うことで二次災害の危険を排除しなければならないことから、やむを得ず復旧工事をしているところでございます。表沢川の改修については、一日も早く改修できるよう県に要望してまいりたいと考えております。 ４点目の国道351号旭町バイパスの道路沿いに大きな流雪溝をつくって分水してはどうかということでありますが、県に放水路をバイパスの歩道内に設置してはどうかという案も示しましたが、河川を道路敷内に設置するのは無理という回答でありました。また、大きな流雪溝を設置してはということでありますが、放水路としての機能が備えられるかどうかなど、今後の検討事項と考えております。 以上でございます。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君） 中山議員の御質問第２項目め、当市児童、生徒の学力状況についてお答えします。 まず、１点目の全県学力調査の結果と学力向上のための具体的な方策についてお答えします。全県学力調査につきましては、本年１月12、13日の両日、小学校は４、５、６年生を対象に、国語、社会、算数、理科の４教科、中学校は１、２年生を対象に国語、社会、数学、理科、英語の５教科で実施されました。調査の趣旨は、学習指導要領の目標、内容に照らし、児童、生徒の基礎、基本の定着状況を把握し、児童、生徒にとってわかる授業を展開するための計画を策定することにあります。調査結果につきましては、全県では小学校はどの学年、どの教科も目標とする正答率に達した児童の割合は、おおむね満足できる状況にありました。中学校では、１、２年生の国語、１年生の社会、２年生の数学はおおむね満足できる状況にありました。他の学年、教科の多くは、今後の指導改善により、十分目標達成は可能な状況にありましたが、一部の教科では理解が十分でない生徒へのきめ細かな個別的対応が必要であるという結果でありました。当市では、大震災による臨時休校や調査当日の大雪など、非常に悪い条件下での調査でありましたが、小学校、中学校とも多くの教科で目標正答率に達している児童、生徒の割合が70から75％であり、県全体とほぼ同程度な状況にありました。小学校で県全体を５ポイント程度上回っているのは、小６算数、小６理科、反対に５ポイント程度下回ったのは、小４社会科であります。中学校では、県全体を５ポイント程度上回っているのは、中１、中２の理科でありますが、中２の英語は県全体と比べて若干ポイントが下がっているという実態であり、きめ細かな個別的対応が必要であるという結果でありました。県教育委員会からは、今後この全県学力調査から得られた指導の問題点や改善の方途が公表される予定であります。当市といたしましては、学力の向上のためには、学校の自主的で創意ある継続的な取り組みと、一人一人の教師の見通しを持った実践が大切ととらえております。そのためには、教員一人一人が自校の学力の問題点と改善点を明確にするとともに、授業実践力の向上を図りながら、指導を徹底していくことだと考えております。 次に、当市の中学校での学力向上のための取り組みについてお答えします。当市では、今年度は少人数加配教員が８名配置されているほか、チームティーチング等のため、各中学校にそれぞれ１名のスクールアシスタントを市費で配置しております。各中学校では、この加配教員やスクールアシスタントを積極的に活用し、数学と英語における少人数指導、及び一人一人の生徒の力に応じた指導を行っております。議員お尋ねの習熟度別学習は、当市では行っておりません。また、朝の時間を活用したワーク学習、放課後、長期休業の補習など、創意を生かした学力の向上のための取り組みを積極的に行ってきているところであります。 以上です。
◆５番（中山俊雄君） まず、市長にお伺いしますが、洪水が出るともう国道351号の暗渠、それから高校の暗渠はもう水がのめ込めないということがはっきりしているわけですので、できるだけ早目に国道351号の道路生かして流雪溝なりつくっていただければと思っております。 それから、教育長にお伺いしますが、生徒の学力の問題でありますけれども、小千谷市の小学校の高学年、あるいはまた中学生で学習塾へ通っている生徒が相当いると思うんです。これは、学習塾へ通う目的はいろいろあると思いますけれども、例えばうちにいても勉強しないので、学習塾へやっておけばいいとか、あるいはまた学校でわからんかったことを補習でやってくれる、復習してくれるとか、そういったいろいろあると思うんですけれども、学校にだけやっていて学力面で安心できないんじゃないかと、こういう保護者の不安もあるんじゃないかと思いますし、実態がどういうふうになっているかわかりませんけれども、もしある程度大勢通っているとしたら、行っている子供と行かない子供の学力差があるわけですよね。そうすると、学校の中の教室で指導をするのに非常に難しいのではないかというようなことも考えられますが、その辺お伺いしたいと思いますし、それから学習塾に行きますと金がかかるわけでありますので、裕福なうちの子供とそうでない子供の学力差がついてしまうというような心配がないかということも考えられます。これは、子供たちが出発の点からもう差がついたんではどうしようもないわけでありますので、その辺の実態ひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（関広一君） 流雪溝でも早期にという御要望でございますが、私どもも御承知のようにあの水路につきましては、一日も早く方策をかいていただいて、開始していただきたいというのが悲願でありまして、木村県会議員さんからも何回か同行しながらお願いしているところでありますが、御承知のようになかなか県の方は、計画をつくってからということでないとできないわけでありまして、今小千谷市では茶郷川も同じことでありまして、茶郷川もこことここはもう水が来れば溢水するというのがわかっていても、なかなかその計画ができない、手がつかないというのが現状であります。一日も早い民生の安定のためには、私どもは努力してお願いしていきたいということでありますが、ただ全般的には公共事業の縮小ということが言われておりまして、予算が年々３％ぐらいずつ下がっているのもこれまた事実でありまして、そういう中での工事でありますので、しかも災害と重なっているわけであります。大変な事態でありますので、最善の努力をしておりますが、なかなか進捗していないということの状況だけは御理解いただきたいと思う次第であります。
◎教育長（渡部陸平君） 中山議員の再質問にお答えいたします。 学習塾へ通う児童、生徒の実態ですが、調べたことはありますが、今頭に残っていませんし、資料も持ち合わせていませんので、後ほど議員さんの方に実数はお知らせしたいと思いますが、お許しいただけますか。そしてなお、調べたときのを思い出しながらですが、かなりいるということは把握しているつもりでございます。そういうことを予測しております。ただ、問題は、小学生の場合は、どうしてそれだけの数がかなりの数がいるかということになりますと、議員さんも御指摘のように、本人の学習意欲に燃えた態勢じゃなくて、親御さんの学力に対する不信、不安から、行きなさいよと言っているケースが多いんじゃないかと思うんですが、中学生は若干それが率が下がってくるかと思います。そういう実態だろうと。 そして、次の２番目の問題ですが、そういう塾に通っている子供とそうでない子供と学力差はどうか。学力差、学校で習わなかったことも補習して、先取りをして知っているような子供も中にいるかもしれません。しかし、学校の教員の教室指導においては、そういうことをすべて把握しながら、網羅しながら適切な指導を展開するというのが使命でございますから、そのことによって著しく指導に困難を来してどうしようもなくなるということはないと私は考えております。そんなこと言ったって実際にはあるぞと、そういうのも一部あるかもしれませんけれども、基本的にはそういうことで塾へ行っている子供と塾へ行っていない子供がいるから、指導ができないとか、指導が難しいとか、そんなことは原則的には考えないということでございます。そういうことにとらわれた指導をやっては困るということでもありますが。 それから、あとは、塾に行ける子供の御家庭の力、経済力が学力に影響する、格差を生じるようでは、私もそのとおり考えております。しかし、現実にはある点からの学力という問題には格差が生じるだろうとは思います、ある点の学力では。学校としては、責任を持ってやる、学校でつけたい、今求められている学力については塾に行っているとか行っていないことによって格差が生じないような学力を、基礎、基本的なものをしっかりつけていきたいということで取り組んでいると思っております。 以上です。
◆５番（中山俊雄君） 教育長にもう一回お尋ねしますが、中学生の学力向上で最近やはり補習授業を盛んにやっている学校が多いと聞きますが、小千谷市内の中学校はどうですか。１点だけお聞かせください。
◎教育長（渡部陸平君） ほとんどの学校がやっております。形態は、それぞれの学校によって違っておりますけれども、補習授業でくくりますと、すべての学校がやっておると思います。
○議長（猪又周治君） これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（猪又周治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後４時２９分散会...