新発田市議会 2022-06-22
令和 ４年 ６月定例会−06月22日-04号
議第１０号 新発田市
シェアオフィス条例制定について
議第１４号 財産の取得について（除雪車両１４ｔ超級）
議第１５号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第１９号 令和４年度新発田市
下水道事業会計補正予算（第１号）議定について
議第２０号 令和４年度新発田市
水道事業会計補正予算（第１号）議定について
第 ７ 議会第１号
後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書
議会第２号 ３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書
第 ８ 議員派遣の件について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２５名）
議 長 若 月 学 副議長 中 村 功
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 比 企 広 正 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 宮 崎 光 夫 議員 １１番 青 木 三 枝 子 議員
１２番 渡 邉 葉 子 議員 １３番 阿 部 聡 議員
１４番 石 山 洋 子 議員 １５番 小 柳 は じ め 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １８番 渡 邊 喜 夫 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 伊 藤 純 一
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 中 山 友 美
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 原 祐 司
健康アクティブ戦略監 山 口 恵 子
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
地域整備課長 大 滝 一 仁
会計管理者 藤 巻 秀 岳
教育次長 鶴 巻 勝 則
学校教育課長 小 野 沢 謙 一
監査委員事務局長 米 山 淳
農業委員会事務局長 寺 尾 嘉 英
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〇
事務局職員出席者
事務局長 石 井 昭 仁
次長 阿 部 成 美
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 議
○議長（若月学） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から
地方自治法の規定による新発田市の令和４年４月分の
例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しを配信しておきましたので、ご了承願います。
次に、
会計管理者から発言の申出がありますので、これを許します。
藤巻会計管理者。
◎
会計管理者（藤巻秀岳） おはようございます。議長のご配慮により発言の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
本定例会に提出されました
監査委員からの令和４年度４月分の
例月現金出納検査に関する報告書につきまして、監査調書の計数が8,000円の不一致となったことに対しておわびを申し上げます。
不一致の理由につきましては、
職員互助会への支払いに過払いがあったことによるものです。４月支給の職員給与について、
互助会返済金分を計算する際、４月の人事異動により
下水道課分への異動となった職員分を
下水道事業会計と一般会計に二重計上した資料に基づき支払いを行ったことによるものであります。
５月24日に行われました
例月現金出納検査において、
監査委員に対し、財務会計上の
収支差引残高と現金、
預金保管状況及び
基金残高内訳書の
歳計現金残高が8,000円の不一致となることを報告し、状況説明を行いました。
５月10日、人事課から誤納分の8,000円が返納され、不一致が解消されました。
このたびの案件については、人事課に
チェック体制の強化を指導するとともに、会計課の
チェック体制を一層強化することといたしました。
以上、報告とさせていただきます。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（若月学） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定において、議長において
宮崎光夫議員、
小柳はじめ議員、
佐藤真澄議員を指名いたします。
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△日程第２、行政報告
○議長（若月学） 日程第２、行政報告を行います。
市長から行政報告の申出がありますので、これを許します。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。市議会６月
定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長をはじめ議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
市内中学校生徒の自死に係る
損害賠償請求訴訟についてご報告をいたします。
報告に先立ち、改めて亡くなった生徒のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心から哀悼の意を表します。
本件につきましては、平成29年６月に亡くなった
市内中学校の生徒のご両親が原告となり、令和２年１月24日、市を相手に損害賠償を求める訴訟を
新潟地方裁判所に提起したものであります。
この訴訟は、
本件中学校がいじめによる自死及びいじめそれ自体を認識しながら、これを回避する措置を講じなかったことで
本件中学校の生徒が自死したことにより発生した損害等及び原告の求めにもかかわらず、市が一貫して加害生徒の氏名を開示しなかったことにより受けた
精神的損害に対する
損害賠償金の支払いを求めたものであります。
この判決が本年５月30日に言い渡され、判決の主文では１、原告の請求を棄却する。２、訴訟費用は原告の負担とするというものでありました。
判決理由といたしましては、争点となった
本件中学校の教諭らの
注意義務違反の有無については、学校は、局面に応じた措置は取っており、
国家賠償法上、違法と認められるような
注意義務違反があったとまでは認めることができないとされ、また
氏名開示義務違反の有無については、報告書に名前の挙がった生徒の行為それぞれが自死に対してどう影響したかが明らかになっていない状況で、氏名を開示しないとした市の判断が不合理であるとは言えないとして、原告の訴えが退けられたものであります。
これに対し、６月８日、原告から控訴状の提出があったことを確認はしているものの、現時点で訴状が届いていないことから、訴えの内容は確認できておりませんが、２審におきましても真摯に対応してまいりたいと考えております。
今後の訴訟費用につきましては、訴状が到着した後に必要額を算定し、適切な時期に
補正予算案件として提案したいと考えております。
以上で行政報告を終わります。
○議長（若月学） これより質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 一般質問でもいろいろ話聞きましたので、詳細はまた裁判中ということで言えないということになるんでしょうけど、教育長は組織としての責任、道義的だと思いますけど、責任はあるということはおっしゃったわけで、そういったことを考えたら、このまま上級審に行くと相当な年月がかかる。１審だけでも３年です。恐らく２審、３審、１年半ずつとして、また年数単位でかかるのはほぼ確実。そういった中で、民事の常套からいえば、多分２審に上げても即裁判所は１回目の公判で和解をすぐ勧告してくると思うんです。そういうことを考えると、やはり和解というのは一つの方法ではないかというのはこの間一般質問でも申し上げたところでございますが、その辺の方針、裁判だから答えられないというのかと思いますけど、方針はどうなのか、この間の一般質問を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
小柳議員のほうから、さきの一般質問でこの案件に対してご質問をいただきました。私にもありましたし、主に教育長に対してのご質問をいただきました。その折、教育長のほうから、確かに学校での組織内の情報共有、このことについては私としても責任を感ずるという、そういう趣旨の発言がありましたけども、しかしこれは私から聞いておりましても、明らかに生徒の未来ある貴い命が絶たれてしまったと。このことに対して、教育者の一人として、やはり道義的な責任を感じるというような思いがあの言葉にあったんだろうなというふうに思っておりますし、とりわけ情報共有については
工藤教育長のほうからしっかりと校長会を通じて徹底するように指示をいたしましたし、またそのようにやっているというふうに報告を受けているところであります。
確かに弁護士のほうからお話を聞きますと、この控訴が妥当なものとして扱われるか、あるいは棄却されるかというのは、もう少し時間を見てみないと分からないということだそうです。よしんば妥当なものとして上訴審のほうに行ったとしても、そこでまた１か月ぐらい妥当な訴状なのかどうかという、そういう審議があるようでありますので、もう２か月ぐらいはかかります。その後に、もしも訴状が妥当なものだというふうに控訴審のほうで判断されれば訴状が届くと、こういうふうな一連の報告は受けておりますが、それ以降については今裁判になっているわけでありますので、はなから和解をするだとかというではなくて、この問題についてはやっぱり司法の判断を仰ぎたいというふうに私自身は考えておりますので、今時点で
小柳議員のおっしゃるような和解に進むという考えは持っておりません。ただ、
小柳議員がおっしゃりたいような、そういう胸の中の熱いものは、私も人間でありますので分からんわけではありませんけれども、行政の長としては、やっぱり取るべき行動、しなければならない決断もあるわけでありますので、もうしばらくこの訴訟の推移を見てみたいというふうに思っているところであります。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 先ほどから行政の長としてというのは、多分これどの市長も恐らくそう言うと思うんですけど、やはり今回
国家賠償法に基づいての請求が妥当かという意味では、１審で明らかに裁判所は、一つ一つのそういういじめの部分については、それの学校側の対応は違法のレベルでは、つまり賠償法に払わなきゃ駄目なレベルではないということは明らかに認定しているということは、市側の主張というのは100％認められている。そういった中で、今回控訴するに至ったのは、原告側が、恐らく名前の開示の部分なんだろうと思います。だから、そこの部分が最大の問題になるということを考えると、１審のある程度司法の判断が出ている中で非常にチャンスだと思うんで、そういった意味で先ほど行政の長としてというふうな話も出ましたが、ここはやっぱり前向きな解決、時間をたてないということは必要じゃないかと思いますが、その辺の時間的な部分についていかがですか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
小柳議員がおっしゃりたい心根の奥の中のほうについては推測する以外ないんですが、ただ何となく酌み取れる部分は私自身は持っていることは事実であります。ただ、どうでしょう。行政の長として、１審で違法性は認められない、あるいは氏名の開示も不合理とは言えない、こういう状況の中で、むしろ和解をするということのほうが、果たして行政の長として取るべき態度かと言われるもう一つの問題もあると思うんです。そうなっていけば、今ご遺族の皆さん方のほうで今度控訴されたということでありますので、真摯にその訴訟については対応していきたいということでありますので、もうしばらく司法の判断を待たせていただきたいというふうに思っているところであります。
○議長（若月学） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑を終結するにご異議ありませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第３、議第２２号
提案理由説明・質疑・
常任委員会付託
○議長（若月学） 日程第３、議第22号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 提案理由をご説明申し上げます。
議第22号議案は、令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第４号）の議定についてであります。補正の内容は、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費の補正であります。４回目接種については、本年４月28日付で国の方針が示され、
接種対象者は３回目接種から５か月以上を経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の基礎疾患のある方などとなっております。
これを受け、当市における４回目接種の進め方については、60歳以上の対象者に対し、
補正予算議決後、速やかに接種券を送付し、
重症化リスクの高い70歳以上の方については３回目接種と同様、日時、
会場指定方式で、それ以外の方はインターネットまたは
市専用コールセンターで予約する方式で実施いたします。
なお、７月１日より
個別医療機関で、７月13日より地区別の集団接種を開始することとし、９月上旬を終了予定の目途としております。
４回目の接種に要する経費として、歳入歳出それぞれ２億2,103万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を422億5,205万7,000円にするものであります。
歳出についてご説明申し上げます。
４款衛生費において、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費として、
予防接種事業に２億2,103万6,000円を追加するものであります。
これに対する歳入としまして、
国庫支出金２億2,103万6,000円を追加するものであります。
以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（若月学） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第22号は、配信の
議案付託表のとおり所管の
常任委員会に付託いたします。
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令和４年６月
新発田市議会議案付託表
（４．６．２２）
〇
社会文教常任委員会
議第２２号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第４号）議定について
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） これよりただいま付託となりました議第22号について、所管の
常任委員会で審査をお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時１７分 休 憩
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午前１０時５０分 開 議
○議長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４、議第１１号 新発田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する
条例制定について
議第１２号
新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議第１３号 新発田市
職員恩給条例等を廃止する
条例制定について
議第１５号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分
○議長（若月学） 日程第４、議第11号から議第13号まで及び議第15号を一括議題といたします。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
小林誠委員長。
〔21番 小林
誠議員登壇〕
◎21番（
小林誠議員） おはようございます。令和４年６月14日に開催されました
総務常任委員会での審査結果を報告いたします。
当
常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算案を含め、議案が５件でありますが、議第21号は先に審査を終了しているため、割愛いたします。
最初に、議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
エフエムしばたの役員招聘についての市の負担理由は、
ウィズコロナを見据えて、しっかりしたメディアに成長するためにマスコミ的な視野、それからメディアの専門家という登用を筆頭株主である市としてお願いをした。
エフエム自体が体力的に非常に弱いことから、提案した市のほうで費用負担したい。
役員報酬を市が出す根拠は、事業者側の自主財源で賄うのは当然のことだが、赤字が昨年度まで1,600万あり、設備等も老朽化していて資金は取っておきたい。人件費を負担するような体力もない。エフエムの役割は情報手段として重要であり、エフエムのほうで体力をつけるまでは支えていきたい。新社長は西村純子氏である。
貸付けでなく、株主負担も市のみの理由については、筆頭株主として市から提案したことにより、市で負担したい。貸付けについては、経営状況を見ると脆弱であり、難しい。
エフエムしばたをつくる際に市の出資率は49％だったはずだが、50％になったいきさつについては、
放送エリアが入りにくいところを対応した際の条件として、50％ないと
合併特例債が使えないことから増資をした。
マイナンバーカードの
出張受付業務について、昨年度の出張申請の実績は、昨年８月から12月の５か月間で事業所や学校等を訪問し、11回実施で109人の申請。
確定申告会場では、531人の申請を受け付けた。
市の交付率は38.8％、商業施設への出張は月一、二回程度、企業、事業所へは訪問先との連携、調整し、実施する予定。委託先については入札等になるが、
特定個人情報の取扱いを十分にしていただくことを前提に事業所を選定。国からの選定要件はない。
出張申請事業の業務委託の経緯は、強く国や県のほうから急ピッチで交付率を上げるよう要請があったためである。
健康保険証などのひもづけについては、申請時にはできない仕組みであり、交付時に自分自身で行うものであるが、その際相談があればひもづけの対応はしている。
業務委託費の内容は、人件費、出張申請に係る備品、体制を整える際の経費などである。
マイナ保険証のサイバーセキュリティーの関係は、使用する医療機関で体制を整えている。
コロナ感染症の
自宅療養者に対しての食料支援については、感染症法により行動制限がかかるため、自宅にいる間の食料を支援する目的である。食品ロスについては都度発注をしており、備蓄として購入するものではなく、心配要らない。予算は１世帯１万2,000円、内容は食料と日常品、消毒液などである。
補正の個数については、１月から４月までの
感染症患者の支援数、その同居の家族の方の１セットの実績で計算し、1,902個を計上した。
周知については、感染された方に直接保健所から新発田市での支援について周知の徹底をしている。発注先は、災害協定を締結している市内のウオロクであり、バランスの取れた食材を選定している。
食物アレルギーの対応は、様々な種類が入っているので、その中から選んでもらっている。
しばた
Ｔｏｍｏｒｒｏｗ基金については、
歳計外現金という形で管理しており、使途が決まったら歳入として予算化している。
他に質疑なく、討議に入り、小柳委員は、エフエムの役員の報酬を負担する件については、倫理上おかしいのではないか。一民間企業に役員報酬を出すということは、民間企業に対して市が介入することを許すことになる。メディアの独立性を後退する可能性もあり、社長個人の問題ではなく、制度自体が問題ではないか。事実上の市の天下り先になるのではないか。違和感は感じないかとの討議に、中村委員は、違和感は持っている。一番いいのは貸付金であればよい。
出しっ放しとなるのは解せない。帳簿上や法律上の問題に抵触していないか心配である。
青木副委員長は、そもそも
エフエムしばたはもうかるような企業ではない。市にとって大切だからつくられたのだと思う。今回のようなことは予測できたのではないか。
宮崎委員は、月10万円でよく受け入れてくれた。人事については、実行力、フットワークもいい方だと思っている。補正についてはやむを得ない。公としての役割を果たしているので、よいのではないか。
小坂委員は、一般の企業に役員報酬として支払うとなると、あまりにも市と
エフエムしばたが一体的になってくる。何か別な形で考えてよいのでは。
中村委員は、会社の設立について、ＦＭ放送は議会として通した以上、当時出資比率に幾ら反対したといえども、議会としての責任はあるので、
エフエムしばたへの支援はやむを得ない。ただ、来年も負担金120万が出る点が心配である。市民の生活、安全を守るという意味ではやむを得ない会社だと思うので、仕方がない。
小柳委員は、３つの要素でバランスを取っている。
エフエムしばたの公共性とかや目的ではメリットがあるが、一方で経営についての状況は芳しくない。問題は、役員報酬を民間企業に支出することはハードルが高い話。月10万といえばそんな大した額ではないが、支出に対して合理性があるかといえば、バツだと思う。例えば経営刷新目的であればよいのでは。いつまでか分からない期限のものを月々出していくというのは違うと思う。
他に討議なく、討議を終結し、討論に入る。
議第15号、令和４年度
一般会計補正予算について、加藤委員は、議第15号はマイナンバーカードの普及拡大を図るため実施する出張申請受付等に要する経費が含まれており、これまで日本共産党はマイナンバー制度に反対してきた。マイナンバーカードの取得が進まないのは、制度自体への不安や不信感が根強いためと考える。政府は、マイナポイントを付与し、取得率を上げようとしている。プライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど、市民の安心、安全を確保できる保証もないままにカード取得の推進を図ることは反対である。
小柳委員は、
エフエムしばたの役員の招聘することに伴い、役員報酬の一部負担について、独立した一般企業に対し、たとえ三セクであろうとも役員報酬を負担するのは若干違和感があるが、エフエムの公共性や現状の経営の状況を鑑みれば、今回は知識のある役員を派遣するということは一定の合理性があると考える。役員報酬を負担する期限、数字的にある程度目標を明らかにした上でこれを出すという条件をつけ、賛成。
青木副委員長は、マイナンバーカードの出張申請について、国の委託事業で大手コンサルティング会社や広告代理店への依存体質が強まっており、地方に来るときは孫請、下請の人がやるんだろうと想像している。逆にコストを上げる面があると思う。委託料の3,000万円の根拠も不明。この委託先を選ぶ場合の入札方法も不明である。サイバー攻撃、情報漏えいに対して、国がやっていることをそのまま地方に持ってきて、国の言うとおりに行われていることに疑念を持ち、反対。
中村委員は、マイナンバーカードについては、国を信じている。反対するという方は、国を信じていない。民間でいえば、百貨店などで気楽に口座番号を書いて、クレジットカードも民間は安心して登録するのに、国は信用できないから登録しないのはおかしい。国は、責任を持ってやっている。委託者は、個人情報の確保をしながら進めてほしい。今回はいろんな給付金制度や事務手数料など、効率性を考えればマイナンバーカードは非常に有効であり、賛成。
エフエムしばたに対する役員負担金については、市民に対しての説明をきちっとできるようにしておくべきである。公共性の高い、市民の安全、安心のために情報を流し、そのための経営維持をさせるためだと市民に納得できるような形にしていただきたいということを添え、賛成。
他に討論なく、採決に入り、議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分は、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第12号
新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
公益通報者が退職者へ拡大された理由については、食品偽装など企業不祥事によって国民生活に被害が生ずるような事案は企業内部の労働者からの通報がきっかけとなることが多く、通報を正当な行為として解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものとして法律の見直しが図られた。外部通報の窓口については、内部通報は人事課が、行政処分の権限を持つ事案に対する外部通報は法令を所管する担当課または市民生活課で対応する。ここ５年では適用の事案はない。
他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、議第12号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第11号 新発田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する
条例制定について、議第13号新発田市
職員恩給条例等を廃止する
条例制定については、質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、議第11号、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決し、午前11時27分閉会しました。
詳細につきましては、委員会記録を参照願います。
以上で
総務常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（若月学） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。議第11号から議第13号までについて討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第11号 新発田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する
条例制定について
議第12号
新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議第13号 新発田市
職員恩給条例等を廃止する
条例制定について
以上３件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立全員であります。
よって、議第11号から議第13号までについては委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第５、議第１５号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第１６号 令和４年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第１７号 令和４年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第１８号 令和４年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について
議第２２号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第４号）議定について
陳情第１号 学校における子供の健全な育成を求める陳情書
○議長（若月学） 日程第５、議第15号から議第18号まで、議第22号及び陳情第１号を一括議題といたします。
社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
阿部聡委員長。
〔13番 阿部 聡議員登壇〕
◎13番（阿部聡議員） 令和４年６月15日に開催された
社会文教常任委員会での審査結果を報告します。
当
常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算を含め、議案が５件、陳情が１件でありますが、そのうち議第21号については６月７日に終了していますので、本日の報告は議案４件、陳情１件の計５件についてであります。
最初に、陳情第１号 学校における子供の健全な育成を求める陳情書を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入った。
小中学校におけるマスク着用についての通知は市教委から文書で出してもらえるかとの質疑に、担当課長は、既に市教委から各校へ文書を出しており、校長会で内容を詳しく説明しているとの答弁があった。
また、通知はホームページにアップされているのかの質疑に、今後ホームページにアップしたいとの答弁があった。
他にさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手少数で陳情第１号は不採択にすべきものと決しました。
次に、分割付託を受けた議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分、議第16号 令和４年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第17号 令和４年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第18号 令和４年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定については、質疑、討議、討論ともなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日開催された
社会文教常任委員会での審査結果を報告します。
当
常任委員会が付託を受けた議案は、
一般会計補正予算議案１件であります。議第22号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第４号）議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入った。
４回目はどの程度の接種率を想定しているかの質疑に、１、２回目の接種率を参考に進めるとの答弁があった。
次に、基礎疾患のある方の把握の仕方はの質疑に、申請により把握している。申請書は病院にも置いてあり、電子申請も受け付けているとの答弁があった。
他にさしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の詳細については、委員会記録をご参照願います。
以上で
社会文教常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（若月学） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。議第16号から議第18号まで及び陳情第１号について討論ある議員の発言を求めます。
青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。陳情第１号 学校における子供の健全な育成を求める陳情書に対しては、委員会においては不採択となりました。しかし、ここで改めて反対の立場で討論を行います。
大きくは２つの観点から、１つ目は私が考えるマスク着用の必要性について。そして、２つ目は、マスク着用問題はワクチン接種問題と根は同じであり、するかしないかは個々人が判断。子供たちが判断できないなら、子供たちとよく話し合い、最終的には親が判断。マスク着用する子もしない子も両方が尊重されるようであってほしいとの観点から討論を行います。
まず最初に、私が考えるマスク着用の必要性について。私は、コロナ感染が拡大する当初から危機感を持ち、マスク着用が感染対策として有効であると考え、市民に声かけをしてきました。市長にも、行政のトップとして、率先してマスクを着用していただくようお願いしました。感染拡大当初は、マスクの必要性も周知されないときでした。その後、マスク着用の感染防止効果は実証されてきたと考えます。
一方で、国産の既存治療薬の治験推進や不活化ワクチンの国産化など国や県に要望してきましたが、外国のワクチンの種類が増えるだけで、いまだ安全で信頼できると思われるワクチンは開発されていません。既存の薬剤であるイベルメクチンやアビガンの治験を早急にやってほしいと県や国に要望しましたが、明確な判断がされず、治験が進まず、頓挫しています。県内において、コロナ対応のための病床数が準備できたと言われていますが、それは単にコロナ感染者を優先した病床確保であり、本来医療が受けられる方の病床を圧迫する形での病床確保です。県立病院が統廃合される中、感染症拡大時に機能するかどうかは不確かです。これらのことから、
コロナ感染症に対する対策は不十分だと考えます。新型コロナウイルス感染症は収束していません。毎日のように保育現場や学校現場ではクラスターが起こっています。だからこそ感染しない、感染させないための感染対策やマスク着用は重要であると考えます。
次に、マスク着用問題はワクチン接種問題と同じである、するかしないかは個々人が判断についての観点から述べます。この陳情書に、学校現場において、子供たちは自分の判断が難しいため、大人がしっかり外していいよと声をかける必要があると思いますとありますが、マスク問題は子供たちへのワクチン接種と根は同じだと考えます。当初から子供たちは重症化しないと言われていましたが、それでも国は子供たちへのワクチン接種を推奨し、実施してきました。判断できない子供たちの接種は、それぞれの親御さんが悩み、考えた結果、するかしないかを決められたと思います。マスク着用についても同様であってほしいと思います。
私は、ワクチン接種はデメリットが大きいと考え、一度もワクチン接種をしていません。国がワクチン接種が効果があるといっても、またマスクを外していいといっても、国の判断が全て正しいとは思いません。国の判断には、経済界からの要望や政権にとって不利にならないかなど、いろいろな思惑が絡み合い、判断に影響しているからです。ワクチン接種をしながら、期日が不明の人をワクチン非接種者として扱っていたことが発覚したばかりです。その結果、ワクチン非接種者が接種者の約２倍の割合で感染するというものでした。しかし、データを修正すると、接種した人も、しない人もほぼ同じになりました。ワクチンをすれば感染しない、させないと信じ、接種した方もいます。これらのことから、私は国の出す判断を信じることができません。当初私は、ほかの人に感染させてもいいの、重症化してもいいのと同調圧力を受けた経験があります。しかし、デメリットを考え、ワクチン接種を行わない判断をしました。効果が不確かなワクチン接種より感染対策が重要であり、飲食時のマスク会食や近距離での会話時にマスク使用が重要と考えてきたからです。私は、自分が考え、判断し、現段階では屋内、屋外問わず、マスクを着用するつもりです。飲食時はマスク会食をします。それでも感染する場合があるかもしれませんが、最大限感染防止に努めたいと思います。
学校現場でマスクを外していいよと言うことは、家族で話し合った結果、マスクをしている子供への同調圧力となる可能性があります。最終的にワクチン接種をするかしないか、マスク着用をするかしないかは個々人が行います。学校現場では、どちらにしても一律な対応をすべきではなく、両方の立場が尊重されるべきだと考えます。実際の教育現場ではそうされていると聞いています。以上２つの観点から、マスク着用するか否かの判断は人任せにせず、個人個人が判断すべきことだと考えます。判断できない子供たちに対しては、親が判断するしかありません。そして、親が子供たちへ、個々の考えを尊重するように伝える必要があります。出した結果には責任が伴うことを忘れてはならないと思います。国が一律に事細かく指図するような社会であってはならないと思います。
陳情事項の１から３は、既に国が指針を出しています。国の判断が二転三転する中にあって、教育現場の先生方には大きな負担がかかっています。その中でよく対応されていると考えます。この陳情書に対し、今、議会の賛同を得るような問題ではないと考えます。
以上、反対討論といたします。
○議長（若月学） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第16号 令和４年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第17号 令和４年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第18号 令和４年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について
以上３件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立全員であります。
よって、議第16号から議第18号までは委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、陳情第１号 学校における子供の健全な育成を求める陳情書
に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立少数であります。
よって、陳情第１号は不採択と決しました。
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△日程第６、議第 ９号 和解及び損害賠償の額の決定について
議第１０号 新発田市
シェアオフィス条例制定について
議第１４号 財産の取得について（除雪車両１４ｔ超級）
議第１５号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第１９号 令和４年度新発田市
下水道事業会計補正予算（第１号）議定について
議第２０号 令和４年度新発田市
水道事業会計補正予算（第１号）議定について
○議長（若月学） 日程第６、議第９号、議第10号、議第14号、議第15号、議第19号及び議第20号を一括議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
中野廣衛委員長。
〔16番 中野廣衛議員登壇〕
◎16番（中野廣衛議員） おはようございます。それでは、６月16日に開催された経済建設
常任委員会での審査結果を報告いたします。
当
常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算を含め、議案が７件ですが、そのうち議第21号については６月７日に審査が終了しております。したがって、本日は残りの議案６件について報告いたします。
初めに、議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分を議題とし、それぞれ担当課長の説明の後、質疑に入る。
主な質疑では、シェアオフィス活用が予想される企業数と定住自立圏構成市町村の負担割合についての質疑に、シェアオフィス貸出用の部屋は12室で、長岡技術大学分を除くと、今現在11社に入ってもらう計画で想定している。定住自立圏、いわゆる中核都市と周辺都市事業ということでそれぞれ特別交付税の割合が示されている中で、支出については新発田市分の中からの支出であり、胎内市、聖籠町からの負担金はないが、定住自立圏の事業であることを認めてもらって初めて執行ができるということになっている。まずは、両市町出身のＵターン、Ｉターンの若者たちで希望があれば積極的に受け入れ、阿賀北地域の新規創業に貢献してもらうことで了解を得たとの答弁がなされた。
オフィス開設補助の設定についての質疑に、補助金については、部屋の大きさに応じ３段階に分け、100平米を超えるオフィス４室は最大100万円、通常の普通教室利用の60平米程度の広さのものは最大70万円、これよりも小さい部屋の活用には50万円という形で、面積に応じて設置補助の規定を設けているとの答弁がなされた。
その他24時間の使用時間、利用内容制限、セキュリティー対応等の質疑にそれぞれ
担当課長等の答弁がなされた。
加治川有機資源センター屋根破損の根本的な原因をどう考えるかの質疑に、施設は平成17年の建造で約17年が経過しており、さびの発生しやすい環境の中で鉄骨部分には通常よりもさびが進み、老朽化は否めない。破損は１スパン３本の骨組みで、しっかりとした結び目のある１、３本目に比べ、支えという形でしかない真ん中の骨組みの部分から亀裂が入るということが原因で、風にあおられ、こすれ、破損を招いたということから、来年度改修に当たってこれらを生かし、長寿命化を図れる構造のものに改修していきたいとの担当課長の答弁があった。
消雪パイプ設置要望の状況と優先順位的な事項についての質疑に、担当課長から、現在各地域から上がってきている要望は100件以上あり、優先順位を上げる要素については、現在のところ、機械除雪をまず基本という形でしている。その中で、現在敷設されている延長109キロの昭和50年代に敷設されたものも入った消雪パイプを懸命に施設更新させてもらっている。新規部分は、除雪のままならない狭い道路や交通量が多いところなど十分承知している部分だが、既存の施設の更新をまず進めさせてもらいたいことと、機械除雪で対応できる部分は機械でやっていきたいということをお願いしたいとの答弁がなされた。
ほか紫雲の郷館ボイラー修繕費関連、入り客数等の推移の質疑に、担当課長からの答弁がなされた。
そのほかさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第10号 新発田市
シェアオフィス条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。施行期日の今年10月１日からの入居利用ということでよいか、何社かこの日から入りたいという形はあるのかの質疑に、工事が９月末までを予定しており、10月１日以降、順次入居できる。具体的に入居できる日以降については、今現在何社というところまではいっていないとの答弁がなされた。
ほかさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第14号 財産の取得について（除雪車両14ｔ超級）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入るも質疑、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
次に、議第19号 令和４年度新発田市
下水道事業会計補正予算（第１号）議定については、担当課長の説明後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第９号 和解及び損害賠償の額の決定についてを議題とし、担当局長の説明を受けた後、質疑に入る。
水道管、埋設管等の老朽化の現状はの質疑に、毎年100件前後の漏水件数がある。水道管自体が800キロ、それ以上のものもあり、順次大きな管から等で対応、耐震化、更新していきたいとの答弁。
また、改修計画はあるのか、何年ぐらいかの関連質疑に、80年スパンで更新を進めていく形であるとの答弁がなされた。
損害賠償額が少し高いように感じるが、ガス管復旧工事に合わせて水道管工事分も含まれるのかとの質疑に、賠償金額の内訳はガス管復旧工事が3,100万円、相手方職員の人件費、他社からの応援をもらった復旧応援費、事故で風呂に入れない方の温泉利用券配布代等を合わせた額で3,985万4,000円となっている。水道管工事は含まれていないとの答弁があった。
そのほかさしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第９号は可決すべきものと決しました。
最後に、議第20号 令和４年度新発田市
水道事業会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当局長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査時間は、午前10時から11時21分でした。
詳細につきましては、委員会記録を参照願います。
以上で経済建設
常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（若月学） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。議第９号、議第10号、議第14号、議第19号及び議第20号について討論ある議員の発言を求めます。
青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 青木三枝子でございます。議第10号、新発田市シェアオフィス条例について賛成の立場で討論いたします。
商工振興課のシェアオフィスについて、この条例にはオフィス使用料についての第７条関係として、別表が記載されています。12ある各部屋の使用料は、１平方メートル当たり775円に部屋の面積を乗じた額とされ、１か月３万4,000円から10万3,000円となっています。使用料には光熱費、水道料、下水道料など含まれた料金とのことです。例えば使用料が３万4,000円となっているオフィス番号104では、水道料金など光熱費を合わせると、部屋の使用料以上になる可能性があります。統廃合によって使われなくなった天王小学校は、このままでは負の遺産となることも考えられます。この学校をシェアオフィスとして利用し、地域産業の活性化及び新たな産業創出の起爆剤とするためには、まず当市を選んでもらわなければなりません。そのために利用料などで付加価値をつけることが必要であることは理解できます。しかし、物価高騰で苦しむ市民に理解されるよう、光熱費等を使用料の中に含むとせず、別枠として可視化し、それに対して補助するなど、無駄遣い抑制のための対策が必要と考えます。今後の検討を望み、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（若月学） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第９号 和解及び損害賠償の額の決定について
議第10号 新発田市
シェアオフィス条例制定について
議第14号 財産の取得について（除雪車両14ｔ超級）
議第19号 令和４年度新発田市
下水道事業会計補正予算（第１号）議定について
議第20号 令和４年度新発田市
水道事業会計補正予算（第１号）議定について
以上５件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立全員であります。
よって、議第９号、議第10号、議第14号、議第19号及び議第20号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、分割付託の議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について討論ある議員の発言を求めます。
加藤和雄議員。
〔19番 加藤和雄議員登壇〕
◆19番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。それでは、会派を代表して、議第15号、令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）の議定について反対の立場で討論いたします。
今回の補正予算案の中に、住基・印鑑登録管理事業があり、その中にマイナンバーカード出張申請受付等業務委託料があります。日本共産党は、これまでも国民の一人一人に番号をつけて個人情報を集積するマイナンバー制度に反対してきました。財界の要求であったマイナンバー制度の導入の狙いは社会保障を抑制することにあり、あらゆる情報を集積し、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを目的としています。
制度開始以来、情報漏えいやプライバシーの侵害などの問題は何ら解決されていない中、保険証や口座番号などのひもづけがされました。そもそも１つのカードに多くの情報を集積することは、今のネット社会では最も危険なものであること、世界的にも重大な情報流出や不正利用が後を絶たず、国民の情報を一つの番号に集積すること自体を各国が見直し、廃止に向かっています。マイナンバーカードの取得が進まないのは、プライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど危惧される中で、マイナンバー制度自体への不安や不信感が根強いためと考えます。
政府は、カードの普及率を上げるため、莫大な税金を注ぎ込み、カードを申し込んだ人、カードを
健康保険証として利用する人、口座番号を登録した人にマイナポイントを付与しています。また、当市では今回の補正予算に見られるように、出張申請受付業務委託に約3,000万円の多額な税金が使われます。また、新聞報道によれば、金子総務大臣が来年度からマイナンバーカードの普及率に応じて、地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。マイナンバーカードの強制化が懸念されるところです。プライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど、市民の安心、安全を確保できる保障もないままにカード取得の推進を図ることに反対して、反対討論といたします。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆18番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。会派を代表して、議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について賛成の立場で討論をいたします。
このたびの補正予算の規模は7,552万9,000円、そのうちの3,628万6,000円は住基・印鑑登録管理事業であり、マイナンバーカードの普及拡大を図るために実施する出張申請受付等に要する経費です。マイナンバーカードの普及促進やマイナンバー制度について、情報流出への懸念や国家による情報の集積をされるなど荒唐無稽に類する説を展開して猛反対する一部の方々がいらっしゃいますが、この制度は行政の効率化や住民の利便性向上等を目的としており、私たちの日常生活に大きなメリットをもたらすものであります。市としてその普及を図ろうとする取組は、公平、公正な社会を実現するインフラの浸透を図るという観点からも極めて重要なものであります。デジタル社会が進展していく中、今後さらにその利便性は高まっていくと予想されます。反対する理由は何ら見当たりません。
また、マイナポイント第２弾の実施内容では、保険証としての利用申込みや給付金などの公金の受取口座の登録をすること等で最大２万円分のポイントが付与されます。マイナンバーカードの普及と併せて消費の喚起策が注目を浴びております。このポイント付与に対して野村総合研究所の梅屋真一郎室長は、全額消費に回ることから、コロナで低迷した消費を活性化するための対策として効果が期待できるなどの声が寄せられております。マイナンバーカードの申請方法が分からない方、忙しくて申込みができない、市役所に行く時間がないなどの理由で取得を先延ばしにされてきた市民に、職場などに出向いて申請受付ができる対応については大いに賛同をいたします。
また、このたびの補正予算で一番金額が大きいコワーキングスペース等設置事業に4,731万円があります。旧天王小学校にシェアオフィスとして施設整備に要する経費であります。働き方やライフスタイルの多様化に対応するべく、働き方改革が進められています。そして、新型コロナウイルス感染症拡大に後押しされ、テレワークやリモートワークといった特定の場所にとらわれない働き方が社会的に受け入れられつつあります。働く場所の選択肢として新発田市が選ばれ、ＩＴやＤＸといった最先端企業や、これから起業する若者の誘致に期待をいたします。また、コワーキングスペースが産官学の拠点として、当市の基幹産業である農業への展開にスマート農業と、今年度から新規事業であるオーガニック農業の技術開発の進展、普及について長岡技術科学大学の参画に大いに期待します。コワーキングスペースの設置に伴って市外からの移住や定住が促されることなど、複合的な価値が生まれることにも期待をするものでございます。コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では地方の格差拡大が心配されております。このような状況下に、新発田市が人を育み、未来の希望をつくる政策こそ必要であります。コワーキングスペース等設置事業の効果を最大限発揮していただきたいと感じております。
ほかに今回の補正予算では、市民の健康と安全を守る、新型コロナウイルス感染症による
自宅療養者等への食料支援や、これから生まれてくる世代の子供を守るための風疹の抗体検査及び予防接種に要する大事な予算が含まれています。それをそれぞれスピード感を持って対応していただきたいことなどを申し添え、また現時点で反対の立場を取っておられる議員におかれましては、市民生活を守るのか、切り捨てるのかを含め、大変重要な補正予算であります。いま一度お考えをいただきたいと願うものであります。議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げ、議第15号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について賛成の討論といたします。
以上です。
○議長（若月学） 青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） ３度目の討論になります。皆さん、最後まで聞いてくださいませ。議第15号、令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）に対し、反対の立場で討論いたします。
市民生活課の住基・印鑑登録管理事業のマイナンバーカードの普及拡大を図るために実施する出張申請等に要する経費の補正について述べます。出張申請受付に対する事業経費として、委託料の約3,000万円を含む約3,600万円が国の補助で行われます。委員会において、予算の算定基準やセキュリティーについて質疑しましたが、満足な答弁が得られませんでした。
国が出すこの経費に対して、６月７日の日経新聞に、国の事業の民間委託で発注先選びの競争が働かなくなってきた。コロナ対策を担った大手広告代理店やコンサルティングに頼み、委託比率が21％に上昇。金額は2020年度は前年度比４倍、１者応札も目立ち、単価が高い特定企業への依存が高まっている。政府の発注能力を高めなければ、行政を効率化して財政負担を減らす民間委託の目的は果たせないという記事がありました。国からの補助金とはいえ、税金です。大手のコンサル、広告代理店が受け、地方の限られた孫請に流していく構造があるのではないでしょうか。その中で、実際にどれだけの経費が必要なのか不明な点が多いと考えます。
６月20日の日経新聞によれば、マイナンバーカードの人口普及率は45％、特典をつけ、13ポイント上昇させたものの、22年度末はほぼ全国民が持つという政府の目標の達成は難しい。個人情報の流出を恐れて作成しない人もいるとありました。約3,600万円をかけて出張申請してまでカードを作らせようと国は躍起になっています。カードを作ると5,000円、
健康保険証をひもづければ7,500円、免許証とひもづければ7,500円のポイントを付与するとして国民を誘導する強引なやり方に憤りを覚えます。物価高騰で苦しむ国民を尻目に、莫大な税金を使って政府のやりたい放題、思うがままとなっています。それでも、思うように普及率が上がらないため、今度はマイナンバーカードの取得者が少ない自治体の交付金を減らす方向です。悪徳代官さながらではないでしょうか。国のやり方はあまりにもひどいと思います。皆さん、思いませんか。取得者が少ない原因は、国への不信感が根底にあり、多くは個人情報の流出を恐れているからです。
国は、マイナンバーカードは法律で義務づけられていないにもかかわらず、カードとひもづけたマイナンバー保険証を原則義務化する方向です。マイナンバーカードと保険証や免許証とひもづけることには、多くの問題が明らかになってきています。マイナンバー保険証についての問題点について、以下５点について述べます。
その１つ、マイナンバー保険証を病院窓口で使うと、初診料は21円、再診料12円が上乗せされることになっています。国民負担が増すことについて国民に周知されていません。
次に、これまでの保険証は役所から送られてきますが、マイナンバー保険証は５年ごとに役所に行って、カードに内蔵する電子証明書を交換しなければなりません。
３番目に、10年ごとに訪れるカード更新は地方公共団体システム機構が担っています。本人が役所に出向き、申請してから、システム機構が役所から送られてきた申請書を受け付け、新しいカードを役所に発送するまでに10日間以上かかると言われています。役所を経て、本人が受け取るまでに何日かかるのか不明です。この間、マイナンバー保険証が使えないことになります。また、カードの期限切れやカードの紛失で受診できない場合があります。
４点目として、保険証は月初めに１度窓口に提示すればよいのですが、マイナンバー保険証は受診のたびに読み取り機にかざす必要があります。その際に顔認証か暗証番号の入力が必要になると言われています。
５番目として、マイナンバーカードはほかの人が扱うことができず、施設入所者などはどのように管理するのか不明な点が多いです。
６番目として、多くの病院が身の代金要求型コンピューターウイルス、ランサムウエアに攻撃を受け、電子カルテが使えないという被害に遭っています。2016年以降、17の病院や検査機関のサーバーが被害を受け、2017年には新潟大学も攻撃を受けています。マイナンバー保険証を使用し、個人情報が流出するのではないかという懸念があります。
これらのように多くの問題がありながら、国民にはほとんど説明されていません。カードを作り、持ち歩かせるこの制度は、国民にはメリットがないと考えます。個人の健康状態、経済状態、趣味、嗜好、思想信条、学歴、資格など、全て国が把握し、監視する社会。そして、日本の衰退した経済を個人情報を売買することで活性化させようとする、一部の人間だけが利益を得る福祉切捨ての国のやり方に異を唱えたいと思います。
以上、反対討論といたします。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
〔15番
小柳はじめ議員登壇〕
◆15番（
小柳はじめ議員） 無所属の小柳でございます。議第15号の補正予算に関して幾つかの点で賛成といたします。反対で終わるのも何か後味悪いので、賛成の討論をいたします。
まず１点目が、これは総務の委員長は非常によくまとめていただいたので、細かいことは割愛いたしますが、
エフエムしばたへの、社長を送り込んで、それの役員報酬を負担するという点ですが、討論の中でも問題がないのかというような話が出ていたので、私調べてみたんですが、最高裁の判例で、平成13年に県の職員を第三セクターの民間へ派遣して、その職員給与を県が負担していたというのは、これ違法じゃないかという裁判があったんですが、これは厳密に言えば今回とは違いますが、根源のところは似ている。それで、判決を見ると、職員の派遣した給料を県が出すのは、これは違法だと。だけど、それを定めた条例自体は違法ではないと、そういうことで判断出ています。今回は、社長の報酬というのを、社長、こういう人を雇いなさい、その部分は出してあげるからという話なので、自治体側から見ればどうかということでいえば、違法ではないけれど、ちょっと引っかかるなというところは残るんだろうなと。
それから、民間側、要は三セク側のほうから違法かどうかということも、これちょっといろいろ調べたんですが、これについては三セクといえども純粋な株式会社の民間企業ですので、民間企業の役員報酬を市が出してくれるというんだから、こんなの反対する理由はなくて、ありがたい話でしかない。そういうことから、三セク側のほうからこういうものは駄目ということはないですね。株主総会で駄目と言われれば駄目でしょうけど、法的にはオーケーだと。
そういうようなことを鑑みますと、今回は法的にも道義的にも問題ないんだろうなということに落ち着くんですが、ただし委員会でも言ったとおり、メディアの独立性、それから民間企業に役員を送り込んで、その報酬を払うということについては、一定のやっぱり歯止めがあるべきだろうということで、今回は意見を付したとおり、経営状態が改善するまでであるとか、ある程度数字的な目標が達成するまでということによく念じた上で、その部分はよく分かった上で支出するのが筋だろうというふうに私は討論いたします。
２点目がマイナンバーなんですが、これが一番もめているところなんですけど、マイナンバーカードの要は出張申請をするための経費を今回盛り込んだわけでございますが、今ほど渡邊議員からも討論ありましたが、国は明らかに来年度以降、マイナンバーの普及率が低い自治体に対しては交付金を減らすと。１年目は脅しだろうと思いますけど、方向的にはそういう方向。理由は、デジタル化が遅れることによって行政の非効率化が放置されるのは許されないと、そういうことだと思います。
一方、加藤議員も先ほどおっしゃっていましたが、やはり個人情報の扱いに対して漠然とした不安を持っている方は多い。これも先ほど話が出ましたが、民間のクレジットカードは、例えばイオンのショッピングモールで、みんな平気で自分の名前とか年収とかばんばん書いているくせに、何で国がやると急にそれ駄目と言うんですかというのと、よく当たっていると思うんですが、ある意味国に対する不信感が根強く残っている、そういう状況だと思います。
ただし、これ今ほど青木議員もおっしゃいましたが、国は多分免許証それから国民健康保険とか、保険証、こういうものは全てマイナンバーに入れるというのはもう準備段階に入っているわけでして、ほぼ既成事実です。そう考えると、反対はしても、あと数年のうちにマイナンバーカードに移行するというのはやむを得ない事実だろうと。何かやれば問題が出るのもありますけれど、ただそれによって行政効率が上がる、経費が下がる、経費が下がった分、それこそ共産党が主張している新しい住民サービスをできるとか、当然そういうところにつながるわけで、そう考えれば、バランスから考えれば、いつまでも国のことにかみついて、逆に自分たちの収入を減らすよりは、長いものに巻かれろとは言いませんけど、ある程度監視の目は厳しくした上で、やはりこれは受け入れるべきじゃないかなというふうに思いまして、これについても賛成。
最後の３つ目のところなんですが、これについてはやめておきます。特にございません。
以上、２点にします。
○議長（若月学） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおりに決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立多数であります。
よって、議第15号は各委員長の報告のとおり決しました。
次に、
社会文教常任委員会に付託した議題のうち、議第22号 令和４年度新発田市
一般会計補正予算（第４号）議定について討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立多数であります。
よって、議第22号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第７、議会第１号
後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書
議会第２号 ３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書
○議長（若月学） 日程第７、議会第１号及び議会第２号を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐藤真澄議員。
〔22番
佐藤真澄議員登壇〕
◎22番（
佐藤真澄議員） それでは、議会第１号
後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書につきましては、案文を朗読させていただき、提案理由とさせていただきます。
2021年６月４日、参議院本会議で75歳以上
医療費窓口負担２割化法が可決されました。この法律が実施されると、年収200万円以上の
後期高齢者370万人（
後期高齢者医療制度加入者の約20％）が２割負担となります。
コロナ禍で高齢者の受診控えが進んでいます。ますます受診控えが進むことが容易に予想されます。負担増は、高齢者のいのち、健康、人権の侵害にもつながります。高齢者に負担増を求めるのではなく、コロナ禍でも利益を上げている大企業や富裕層に求めるべきです。先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前になっています。強制加入の社会保険は公的負担と事業主負担で保障すべきです。日本医師会も、75歳以上
医療費窓口負担２割化による受診抑制で、症状の悪化、ひいては生命にかかわる事態の急増を危惧しています。しかも、症状の軽いときに受診せず、重篤になっての受診で、医療費の増にもつながると指摘しています。
こうした実情を考慮し、
後期高齢者が今まで通りに必要な医療を受けられる機会の確保という観点から、窓口負担のあり方については現状維持に努めることを求めます。
記
後期高齢者の
医療費窓口負担については現状維持に努めること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月22日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。
皆様方におかれましては、ぜひご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（若月学） 三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◎20番（三母高志議員） それでは、議会第２号 30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書案について、原案を読み上げて提案に代えさせていただきます。
子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。
2021年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要です。新潟県では2001年度から小学校１・２年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。また、2015年度からは、小学校３年生〜中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。しかし、小学校５年生からの35人以下学級については「１クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではありません。きめ細かい教育活動をすすめるためには、下限設定の撤廃や、さらなる学級編成標準の引き下げ、30人以下学級の実現が必要です。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型肺炎感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
義務教育費国庫負担制度については小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 中学校での35人学級を早急に実現すること。また、さらなる学級編成標準の引き下げを検討し、30人以下とすること。
２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月22日
新潟県新発田市議会
提出先は内閣総理大臣のほか記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案いたします。
○議長（若月学） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第１号及び議会第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認めます。
よって、議会第１号及び議会第２号については委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
石山洋子議員。
〔14番 石山洋子議員登壇〕
◆14番（石山洋子議員） 公明党の石山洋子です。議会第１号
後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書につきましては、反対の立場で討論させていただきます。
後期高齢者医療費制度は、75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で公平に支える制度として2008年４月に開始されました。制度が始まった当初から、高齢者が直接負担する保険料や窓口負担についてだけクローズアップされる傾向にありますが、被保険者に配慮した幾つかの特例措置も実施されています。依然、少子高齢化が進展する中、令和４年はいわゆる団塊の世代と言われる方々が
後期高齢者となり始め、制度に加入することから、総医療費のさらなる増大が予測されます。
現在、
後期高齢者医療費制度は約５割を公費、約４割を現役世代からの支援金、約１割を
後期高齢者の保険料で賄っています。厚生労働省は、現役世代の支援金は2010年度で１人当たり約４万4,000円だったのが、2020年度には６万3,000円まで上昇したと発表しています。現在の窓口負担は、現役並み所得者が３割、ほかの方は１割負担ですが、改正法が施行され、１割負担の人のうち新たに２割負担区分を設けることにより、貯蓄も少なく、住居費や教育費の支出負担の大きい現役世代の負担上昇を少しでも減らしていくことが待ったなしの課題であると考えます。２割負担は、課税所得28万円以上かつ年収が単身世帯で200万以上、夫婦とも75歳以上の２人世帯で320万円以上の方となり、対象者は75歳以上の約20％、当市においては16.4％となっています。負担割合が１割から２割になっても、全てのケースで実際の負担額が２割になるわけではありません。入院などで医療費が高額になる場合は、所得に応じて窓口負担の上限を設ける高額療養費制度の適用で負担が抑えられます。複数の病気で頻繁に外来受診する人ほど見直しの影響は大きくなるため、受診控えを防ぐ観点から、施行３年間は外来受診の負担増を最大でも月3,000円とする激変緩和措置が設けられています。
意見書の願意は十分に察するところでありますが、窓口負担の現状維持は厳しい状況であると考えます。
後期高齢者の
医療費窓口負担の在り方については、本年10月から施行される新制度において、高齢者への影響にも十分配慮した上で、現役世代の負担を抑える措置を講じたものと考えますことから、意見書には反対し、討論といたします。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
〔19番 加藤和雄議員登壇〕
◆19番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。それでは、会派を代表して、議会第１号、
後期高齢者の窓口負担の現状維持を求める意見書について賛成の立場で討論いたします。
本年10月１日から75歳以上の高齢者の
医療費窓口負担が現行の１割から２割へ倍増されます。２割負担の対象となるのは、年収200万円以上の単身世帯、夫婦ともに75歳以上で年収320万円以上の世帯です。全国で約370万人、新発田市では2,565人が対象となるとのことです。
今、高齢者世帯の約７割が公的年金のみで生活されており、唯一の収入源である公的年金は毎年減らされ、この10年間で実質6.7％も削減され続けてきました。食料品や燃料などの物価が高騰する中、今年度４月からの年金は0.4％削減されました。このような状況の中で、高齢者の暮らしは一層厳しさが増しています。これ以上どこを切り詰めればいいのかと悲鳴が上がっています。
先ほど賛成討論の中にもありました、現役世代の負担を抑えるためにやむを得ないということなんですけれども、今回の現役世代の負担軽減は月額僅か30円であり、現役世代の負担軽減とは言えません。
それから、もう一つ、今回国は急激な負担増に対して、長期で外来受診を継続している方への配慮措置を講ずるということで言っていました。負担額を最大3,000円以内に収まるようにするものです。例えば負担増加額が3,000円までとなるので、本人負担額3,000円の場合は6,000円ということになります。毎月の外来受診の医療費が3,000円の方は、配慮措置を講じても、負担増加額が3,000円となり、倍の6,000円になります。つまり毎月の医療費が3,000円以下の方は、配慮措置を講じても窓口医療費が２割になり、期限付の措置では必要な医療を受けることができなくなり、十分な措置とは到底言えません。
高齢者の年収に占める
医療費窓口負担の割合は、85歳以上は60歳代前半の約２倍、30から40歳代の約５倍です。現行の医療費窓口１割負担の下でも、窓口負担が心配で病院に行けず、その結果重篤な病気になるなど、受診したときには手後れだという例もあります。窓口負担が２割負担となれば、高齢者の受診控えに追い打ちをかけ、さらに重症化を招くことになりかねないと、医師会をはじめ医療関係者からも危惧の声が上がっています。
高齢者の生活と健康に対する不安が高まっているこの時期に医療費負担を増やすことは許せません。国庫負担を増やし、高齢者の医療費負担を減らすことこそ求められています。高齢者の医療費窓口２割負担は中止し、現状の原則１割負担を維持すべきです。
以上、賛成討論といたします。
○議長（若月学） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論終結にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議会第１号
後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立少数であります。
よって、議会第１号は否決されました。
次に、議題のうち、議会第２号 30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立全員であります。
よって、議会第２号は原案のとおり可決されました。
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△日程第８、議員派遣の件について
○議長（若月学） 日程第８、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、配信のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認めます。
よって、配信のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣の内容については、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。
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○議長（若月学） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて令和４年６月新発田市議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後 零時１２分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和４年 月 日
新発田市議会 議 長 若 月 学
議 員 宮 崎 光 夫
議 員 小 柳 は じ め
議 員 佐 藤 真 澄...