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令和 4年 9月定例会-09月12日-03号

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  1. 新発田市議会 2022-09-12
    令和 4年 9月定例会-09月12日-03号


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    令和 4年 9月定例会-09月12日-03号令和 4年 9月定例会         令和4年9月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 令和4年9月12日(月曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                             令和4年9月定例会(4.9.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 9 │青 木 三枝子│1 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と広報しばたの記事内容との│ │  │       │  関連性等について                      │ │  │       │2 8月4日の豪雨水害により新発田川の一部が冠水したことから今年│ │  │       │  度行われる親水広場工事について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │10│阿 部   聡│1 水害対策に本腰を                      │
    │  │       │2 健康長寿のため検診率の向上を                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │11│石 山 洋 子│1 医療的ケア児・者の支援体制について             │ │  │       │2 持続可能な農業のために                   │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │12│小 坂 博 司│1 ヤングケアラー支援について                 │ │  │       │2 地域経済の好循環を求めて                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │13│加 藤 和 雄│1 水害対策はまったなし                    │ │  │       │2 コロナから市民のいのちと健康を守るために          │ │  │       │3 旧統一協会との関係は断つべき                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │14│宮 村 幸 男│1 コロナ危機下融資返済対策について             │ │  │       │2 自治体のインボイス対応について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │15│中 村   功│1 まちづくりについて                     │ │  │       │2 災害対策について                      │ │  │       │3 薬物等の中毒対策について                  │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(24名)   議 長   若  月     学       副議長   中  村     功    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   比  企  広  正  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   15番   小  柳  は じ め  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   18番   渡  邊  喜  夫  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   22番   佐  藤  真  澄  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        伊   藤   純   一        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       樋   口   茂   紀        人事課長       中   山   友   美        財務課長       吉   田   和   明        みらい創造課長    原       祐   司        税 務 課 長    渡   邊       太        市民生活課長     土   田   道   代        地域安全課長     見   田   賢   一        市民まちづくり支援課長渡   邉   誠   一        健康アクティブ戦略監 山   口   恵   子        健康推進課長     中   野   修   一        保険年金課長     佐   藤   英   樹        こ ど も 課 長    沼   澤   貴   子        社会福祉課長     榎   本   道   夫        産 業 戦 略 監    清   田   稲 盛 樹        商工振興課長     小   林   一   哉        観光振興課長     井   上   貴   之        農林水産課長     長 谷 川   英   一        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     穴   水   雄   二        下水道課長      星   野   茂   樹        会計管理者      藤   巻   秀   岳        水道局長       渡   邉   正   裕        業 務 課 長    五 十 嵐   富 士 雄        教育次長       鶴   巻   勝   則        教育総務課長     橋   本   隆   志  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       石   井   昭   仁        次長         阿   部   成   美        係長         鈴   木   正   司           午前10時00分  開 議 ○議長(若月学) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(若月学) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐良一議員渡邉葉子議員入倉直作議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(若月学) 日程第2、これより一般質問を行います。  青木三枝子議員。           〔11番 青木三枝子議員登壇〕 ◆11番(青木三枝子議員) 無所属の青木三枝子でございます。通告に従って一般質問を行います。  まず第1に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と広報しばたの記事内容との関連性等について。現在、世界平和統一家庭連合は、政界を巻き込み大きな問題となっています。話は少し遡りますが、私は広報しばた令和元年6月3日号の市民の広場に掲載されていた郷土を元気にする会が主催する歴史の勉強会に参加しようと、記載されていた連絡先に申し込みました。後日電話がかかってきて、私が議員であることを伝えていないにもかかわらず、ほかにも議員が来賓として来ておられますので、ぜひ来賓として来てくださいと言われました。そのときなぜか違和感を感じ、断りました。しかし、私の友人たちは、歴史の勉強会だからと、このときの勉強会を含めて、ほか2回、3回参加していました。それぞれの勉強会では、新発田の歴史的な場所や歴史的人物などの講演が30分ほどあり、どの講演の後にも書写という時間があったそうです。当日配布された各チラシには、旧統一教会が名称を変えた世界平和統一家庭連合の協賛、後援、主催となっていました。その団体が名称を変えた統一教会であり、反社会的な団体ではないかということはインターネットで調べればすぐに分かりました。私自身、この広報をきっかけに申込みをしたのですが、もし知らずに議員として参加していたなら、写真などとして残り、今頃大変なことになっていたのではないかと思います。  そこで伺います。まず第1に、市民の広場とはいえ、このような市民への呼びかけを広報に掲載したことについて、現在市長としてどのように認識されていますか。  2番目として、令和元年7月1日に実際に勉強会に参加したことにより問題意識を持たれた市民が担当課へ伝えたと聞いています。また、私は7月2日の段階で何らかの対処をしたと聞いています。どのように対処されていたのか、改めて伺います。  3番目として、広報しばた令和元年7月1日号には、市内で活躍する個人や団体を紹介するということで、郷土を元気にする会が紹介されていました。この会は旧統一教会系の会だと理解しています。事務局長この方は世界平和統一家庭連合新発田教会長でもあると理解しています、という方を中心として、周りには多くの会員と思われる女性たちが一緒に写った写真と記事が掲載されました。記事と写真掲載の経緯を伺います。また、現在、記事と写真を掲載したことに対し、市長はどのような認識を持たれていますか。  4番目として、当市として世界平和統一家庭連合からの寄附やふるさと納税など受けたことがあるのか伺います。  5番目として、また当市がこの団体による講演会などの共催、後援をしたことがあるか伺います。  次に、大項目の2番目として、8月4日の豪雨水害により新発田川の一部が冠水したことから今年度行われる親水広場工事について伺います。8月4日早朝から降り始めた雨により新発田川の一部が冠水しました。浸水した場所は、今年度に実施される親水広場建設予定地となっています。2年前の7月豪雨では、冠水したと言われる市民に対し、新発田川は豪雨のときには越流堰で西新発田方面への水路へ放水するようになっているので冠水しないと言われていたと思いますが、今回は市も冠水を認めたと理解しています。  そこで伺います。1番目として、この場所は8月3日においても冠水寸前でした。また、8月4日には冠水しました。的確に放水がなされていたのでしょうか。  2番目として、親水広場建設は、工事方法の変更もなく、また冠水対策が行われないまま予定どおり今年度に実施されるのでしょうか。  最初の質問といたします。           〔11番 青木三枝子議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長
              〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 青木三枝子議員宗教法人世界平和統一家庭連合、旧統一教会と広報しばたの記事内容との関連性について、ご質問にお答えをいたします。  初めに、郷土を元気にする会主催の歴史勉強会を広報しばたに掲載したことへの認識についてであります。広報しばたの市民の広場コーナーは、市民の皆様や団体の活動を支援することを目的に、イベントや講座の告知、会員募集などを掲載しており、担当課の基準に基づき掲載の可否を判断しております。  青木三枝子議員ご指摘の郷土を元気にする会主催の勉強会につきましては、令和元年6月3日号及び7月16日号の同コーナーに掲載しております。担当課から、記事内容が新発田の歴史研究を通じた地域活性化に取り組む団体からの依頼及びその勉強会であり、記事の掲載を不可としている宗教行事ではないことなどを確認した上で記事を掲載したとの報告を受けております。このことから、掲載自体に問題はなかったものと考えております。  次に、勉強会参加者からの意見に対するその後の市の対応についてであります。記事を掲載した令和元年7月に当該勉強会の参加者から運営方法や内容に関する疑問やご意見が寄せられておりました。これを受け、当該団体に対し聞き取りを行い、勉強会の内容や配布物、運営方法などにより参加者とのトラブルや苦情に発展する場合は広報しばたへの掲載ができなくなる、このことを伝えたところであります。しかし、その翌月にも別の日に開催された勉強会の参加者から同様のご意見が寄せられたため、今後は記事を掲載できないことを伝え、当該団体もこれを了承したことで、以後の掲載依頼はなくなったとの報告を担当課から受けております。  次に、郷土を元気にする会の紹介や写真掲載に関する経緯と、これに対する認識についてであります。当該団体を紹介したしばたキラ人めぐりのコーナーは、各方面で活躍する団体や個人を紹介しており、新発田の歴史を基にした地域活性化の取組を熱心に行っている団体として取り上げたものであります。取材当時は、先ほど申し上げた市民の方からのご意見などは寄せられておらず、特定の宗教団体との関連についても認識していなかったとの報告を受けております。写真の掲載については、同コーナーに出演する個人、団体は従前から全て掲載しており、郷土を元気にする会についても団体の紹介であるため、会員の方々の写真が掲載されることは、それまでの扱いと同様であります。会員個人の写真掲載については、各個人の宗教団体との関連性を把握しておらず、また個人の信条等に対するコメントはできませんが、今後、当該コーナーを含めた行政情報以外をお伝えするコーナーについては、取材先の選定やその在り方について内容を精査するよう担当課に指示をいたしました。  次に、当市で宗教法人世界平和統一家庭連合からの寄附やふるさと納税などを受けたことがあるかについてであります。これまでの寄附の受付状況を全庁に確認いたしましたが、当該団体及び関連団体からの寄附は受けておりませんでした。また、ふるさと納税につきましても受付状況を確認いたしましたが、当該団体及び関連団体からの寄附はありませんでした。なお、個人の方からの寄附につきましては、その方の宗教的な信条については把握しておりません。  次に、当市が宗教法人世界平和統一家庭連合による講演会等に対して共催または後援をしたことがあるかについてであります。小柳はじめ議員のご質問でもお答えしましたとおり、宗教法人世界平和統一家庭連合が主催する講演会等に対して共催または後援を承認した事例はありません。また、関連団体におきましては、市長部局では、郷土を元気にする会に対して、その実施する内容が新発田市の共催及び後援に関する事務取扱要綱の規定に合致することから、後援を承認した事例が2件ありました。  次に、本年8月4日の豪雨水害により新発田川の一部が冠水したことから、今年度行われる親水広場工事についてのご質問にお答えをいたします。初めに、8月4日は越流堰から赤沼川排水路へ的確に放水がなされていたのかについてであります。新発田川では、水害対策として、一定の水位を超えた場合、市街地の最上流部に設置したゲートを操作し、雨水を赤沼川排水路へ分水させ、下流の増水を防ぐこととしております。青木三枝子議員ご指摘の8月4日の対応につきましても、分水を行うとともに、下町交番の奥に位置する庚申堰といった要所のゲートの操作を実施し、雨が小康状態となったと同時に水位が低下し、周辺道路の冠水も解消されたことから、的確に対応したものと認識しております。  8月4日の市のパトロールでは越水を確認できませんでしたが、新発田川沿川の一部において、激しい雨で川と道路との境界が分からなくなった、川が越水したとの情報をいただいております。その後の調査におきまして、幸いにも住宅地への被害がなかったとの報告を受けており、安堵しているところであります。今後はパトロールの強化に努め、このたび情報をいただいた箇所につきましては特に注視してまいりたいと考えております。  次に、親水広場建設は、工事方法の変更もなく、また冠水対策が行われないまま予定どおり今年度に実施されるのかについてであります。新発田川は、下流部の河川改修が完了したことにより越水のおそれも軽減され、それ以来水害は発生しておりません。このたび工事を行う階段状の護岸は、あくまで昔ながらの生活に密着した川戸を再現するものであり、構造上、流下能力の低下につながるものではありません。青木三枝子議員ご指摘の冠水対策という点については、昨今の異常気象による想定外の集中豪雨が頻発する現状から、護岸のかさ上げなどの対策を行いながら、今年度から工事を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 青木三枝子議員宗教法人世界平和統一家庭連合、旧統一教会と広報しばたの記事内容との関連性等についてのご質問にお答えいたします。  市教育委員会宗教法人世界平和統一家庭連合による講演会などの共催または後援をしたことがあるかについてであります。市教育委員会としまして宗教法人世界平和統一家庭連合が主催する講演会等に対しての共催または後援を承認した事例はありませんでした。なお、同団体の関連団体である郷土を元気にする会が主催するイベントに対して、その実施内容が新発田市教育委員会の共催及び後援に関する事務取扱要綱の規定に合致することから、後援を承認した事例がこれまでに3回ありました。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) この一般質問をするに当たって、9月7日に日報記事があったんです。その中にこの統一教会についての活動県内でもということで記事が載りました。その中に、以前は街頭アンケートとしてまちで若者らに声をかけ、教団施設に連れていくことが一般的だった。しかし、近年は、平和、郷土振興などを冠した団体名で歴史、平和といったイベントを開催し、参加者に接触を図っている。地域で認められた団体と思わせるため、市町村に後援を依頼して公共施設を使うほか、政治家を招待する。後援や政治家の来場をホームページなどでアピールする例も目立つとありました。そして、徐々に親しくなり、その中に入っていく中で徐々に親しくなり、会話の中で資産をさりげなく聞き出す。お金のある人や親切で使命感のある人が狙われると話す。このほか、個人宅を訪れて内装などを褒め、心を開かせようとするという記事が日報記事に載りました。私も本当に、市民の広場とはいえ、何も認識なくて、そこに電話をしたら来賓として来てくださいということでした。私は行きませんでしたけど、みんな行った、私は歴史の関心を持っていましたので、みんな行ったんです。それぞれもらってきたもうパンフレットがあるんですけども、本当に書写の時間って、もうきれいなこういう書写の時間とか講話の時間、それは世界統一教会の教会長でもある方が3回とも何かお話をされているという状態で、広報とはいえ、広報、市民の広場として本当に精査はできなかったとはいえ、これを窓口として本当にそこの中に入っていく人間もいるんだと。ここの想像力というんですか、そういうものというのは、市長、お感じになりませんか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私どもとしては、広報の掲載については、それに要綱をちゃんと設けているんです。この要綱に該当するといいましょうか、そういう状況であればお断りすることができるんですけれども、宗教団体あるいは政治団体というだけでは、これは掲載しないということはできないんです。そのイベント自体に宗教活動だとか、あるいは政治活動だとかが含まれているというのが十分精査できればお断りできるんですけれども、その申し込んだ団体そのものが宗教団体か、あるいは政治団体かとか、そういう分野では区別できないという、こういう要綱なわけであります。この辺は、青木議員が今ご指摘のように、非常に十分にお考えをされて接触されてくるんだろうとは思いますけれども、私どもとして、令和元年の広報しばたのとき、そのことを察知できなかったのか、そのぐらいのこと想像力発揮せよと、こういうふうにご指摘をいただいておりますけれども、今のこういう社会状況の話題になっていれば、当然その団体名も分かりますので、私どももチェックするときに非常に関心を持つかもしれませんけども、当時として職員はそこまでの想像力の発揮はなかったからといって、なかなか職員に対しては責めることもできなかったのではないかなというふうに思っているところであります。しかし、今後はあの要綱をもう一度見詰め直すといいましょうか、見直すという一つの転機にしたいなと、そういうふうには考えています。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 昨日の小柳議員の質問に対しても、団体はどうであろうと、その内容が宗教色がなければ、政治色がなければ、それはもうやるんだというふうに、後援もする、教育委員会も後援していましたけれども、するんだというスタンスだと思うんですけども、本当にそれが反社会的なもので、例えばですよ、あったとしたならば、それに対しても本当にそれを受け入れていくのか、本当にその根本的な団体をちゃんと見て、それをちゃんと精査をして、本当にそれを後援するかどうかを決める必要があるんじゃないでしょうか。今おっしゃったように、要綱を見直すとおっしゃったので、それに期待したいとは思いますけれども、もっと厳しくやるべきだと思いますけれども。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 青木三枝子議員がおっしゃりたいということは、その言葉の裏にある思いというのは十分分かるんです。ただ、私ども公であります。公ということになりますと、どうしても一定の要綱をつくってその範囲内でやるということになるんです。確かに旧統一教会の方々は大体20年か30年ぐらい前に大変な社会をにぎわした、そういう事案があったということは承知をしておりますが、その後全く話題になるということもございませんでしたので、令和元年のときに職員がその要綱を見て、名前もまた変わっているわけです。そういう中で、なぜもっと厳しく、そしてアンテナを高くして、そして想像力を発揮して、掲載することをなぜやめなかったのかと言われても、なかなか当時の職員からしてそれは無理だったんではないかなと思っていますが、ただ今回十分にいろいろな私どもも反省すべきことはたくさんあるだろうと思っていますので、この辺はちゃんと学んで、もう一度綱領も含めて見直しをしてみたいということで考えています。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) ぜひ、過去の問題ではなくて、これからどうするかという、地方のほうがこういう統一教会と本当に何か、もう草の根でずっと広がっていっているという怖さを感じるんです。私自身がそれを、本当にそのルートにはまってしまうという寸前というんですか、そういう自分だったので余計に、そしてこういう高齢者の女性が狙われていくということに対して本当に危機感を持っていますので、ぜひ行政であろうと、私は職員を責める気持ちは全くありません。それに指導するのはトップだと思うんです。トップの方がどう察知して、そういう問題が出たときにどう対処されるかが一番の問題だと思うんです。職員の方は、ある意味、こういうふうな流れになっているからというふうな形で流れに沿った面も私はあると思うんです。ぜひともこれから、また4期目出られますので、ぜひその点についてはきっぱりと断固とした態度を取っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、私ども公でありますので、その要綱あるいはそういう法に従って行政を進めております。それに抵触しないものに対して何か規制をするということになりますと、しないということになると行政の無作為というふうに、今度反対にそちらの団体に対して私ども説明できなくなるということがありますので、その難しさは十分ありますけれども、もう一度、今回のこのことを契機に、私どもが定めております要綱等を含めて運用についても市長として厳しく見直しをしたいという決意を持っておりますし、そのことは職員にも指示をしたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) よろしくお願いいたします。  次ですけれども、我が家にある方が来られたんです。その方が言われるには、生涯学習センターに置かれていた、大倉喜八郎を知るという題で、昨年7月10日の、主催は郷土を元気にする会、後援が新発田市教育委員会となった講演会に参加されたそうです。その際、参加するに当たり、氏名や住所を書かされたそうです。ところが、その個人情報を基に、2か月ほどしてからこの団体の方と思われる方が直接この方のお宅を訪ねてきたそうです。参加した際に記載した個人情報が使われ、個別に訪ねてきたことに疑問を持たれたこの方は、教育委員会にも行き訴えられたそうです。教育委員会を信用して参加した講演会がまさかそのようなことになろうとは思わなかったと言われました。市民の広場であろうが、また教育委員会の後援であろうが、私もそうでしたが、市民は市が行うことだからと信用します。内容もそうですが、どのような団体かが重要だと思います。このことについて、個人情報が使われたということがあって、今回の講演、教育委員会も後援した大倉喜八郎を知るということで7月10日に…… ○議長(若月学) 質問に移ってください。 ◆11番(青木三枝子議員) はい。出ています。なので、このことについて教育委員会はこの方から苦情を受けられましたか。教育長に伺います。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 青木三枝子議員のご質問にお答えいたします。  あの方と言われましても、ちょっと分からないんですけども。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 公表できませんので、どなたかこのことについて苦情を言って教育委員会に行かれた方はありませんか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 青木三枝子議員のご質問にお答えします。  歴史図書館のほうにそのようなお話があった旨は報告をいただいておりました。  以上です。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 私もそこのところは、教育委員会にも言ったというふうに私はお聞きしたのです。だから、どちらにしろ、恐らくその詳細を工藤教育長は知られないのか、個人情報が、その講演会を通して記載した住所と名前を使われて個別訪問につながったんだということが、これは私はとても重要なことだと思うんです。なので、それについての教育長はまだ認識がないんですね。それがとても重要なことであるということの認識は。詳細をご存じないのでしょうか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 青木三枝子議員のご質問にお答えいたします。  住所と名前を書くということについては、最近コロナが発生していまして、そしてそのコロナの対応で、いろんなイベントでクラスターが発生した場合連絡取るということで、それぞれの団体の方がやっていることは承知しております。ただ、その団体がそのようにしたことについては、私たちは最初分かりませんでしたけども、歴史図書館のほうにそのような問合せがあったということで、それで私のほうと相談しまして、次長のほうと相談しまして、その団体のほうに問合せをいたしました。そしたら、そういうことはしていないけれども、一部の参加者、つまり会をした人から、会をした人がそのように電話したかもしれないけども、会としては分からないと。具体的にどの人かについても分かりませんということで返答はいただいております。そのことから、今後そのようなことに関してはとても協力はできませんという話を当該の職員からしたというふうに私は報告を受けております。  以上です。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 本当にこの個人情報、例えばコロナといえ、主催が郷土を元気にする会なんですよね。そして、その情報は、そこに行かなければ個別の訪問なんかなかったと思います。私は、2日前にそのことを聞きました。ぜひともこのことについてちゃんと教育委員会として、図書館かどうか分かりませんけれども、今後本当にこのようなことが起こってはならないと思いますので、後援する場合にでも、ただ単に政治色がない、宗教色がない、これで大丈夫だろうという、そういう安易な考えではなくて、もっともっと真剣に教育委員会としても考えて、安易に後援しないように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 青木三枝子議員のご質問にお答えいたします。  教育委員会としましても、やみくもに全て共催したり、後援したりはしておりません。必ず新発田市教育委員会の共催及び後援に関する事務取扱要綱にのっとりまして職員も対応しております。その中に確かに、そういうことが発覚した場合、例えばですけども、事業が次の各号のいずれかに該当すると認められたときには共催等を承認しないものとするという項目がありまして、それは後ほど分かったことですけども、公序良俗に反するもの、その他社会的な非難を受けるおそれがあるものについては今後そういうことがないように対応していきたいと思いますが、その時点ではそのようなことが職員のほうも把握しておりませんでしたし、私どものほうも把握しておりません。先ほど市長もお答えになったとおりでしたので、今後そのことについては十分気をつけて対応していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 個人情報ということというのは、とても大切なことです。そのことは、ただ単に市が後援するんだということで信頼していって、コロナ対策かどうか知りませんけども、それを住所と名前を書いたら、その個別の訪問につながっているというこの現実をもっと深く受け止めていただいて、今後の対策に生かしていただきたいと思います。要望にしておきます、私は。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 青木三枝子議員の要望にお答えいたします。  確かにそのとおりだと思いますので、丁寧に対応いたしたいと思います。ただ、私たち教育委員会としましては、それぞれの、コロナの関係とか関係なく、その主催する団体が連絡を取るために自主的にそういう名簿を作ったということに関しましても、なかなかそこまで私たちが指導できるかどうかについては難しいところであります。ただ、そういう事例があったということを今後参考にさせていただきまして、指導していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) よろしくお願いいたします。  もう一つ、寄附の問題なんですけど、市としてはしていないということだったんですけれども、この団体というのは全国の社会福祉協議会に寄附をしているんです。そして、当市も世界平和統一家庭連合ということで多分受けているんです。実際ありますけれども。そういったときに、社会福祉協議会というのは民間ですと言われても、やっぱり半官半民の面がありますよね。当市も税金を投入していますよね。なので、本当に今後、世界平和統一家庭連合から社会福祉協議会は寄附を受けるのかどうか、それについての、民間だからといっておっしゃるかもしれませんけども、市長のご意見を伺いたいと思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今のところ、調査をさせていただきましたけれども、寄附という行為は全く見当たりませんでした。ふるさと納税のほうも、企業版のふるさと納税は、これはもう完全な名前が出ますので、ここも調査しましたけど、ありません。ただ、ふるさと納税の個人ということになりますと、これはもう一切そういう宗教的な、あるいは政治的なそういう団体名が記載ありませんので、単なる個人名でしかありませんので、ここは掌握することはかないませんけれども、今調査した段階では寄附行為は全くないということであります。もしも、しからばそういう団体から寄附の願い出があった場合どうするんでしょうと、こういうご質問なんだろうというふうに思います。その時点においてはまたそのときしっかりと対応したいと思いますが、少なくても今のこういう状況の中で受けるということはかなわない、そのことだけは今ここでお答えできるんではないかなと思っています。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 社会福祉協議会の寄附については、当市としては何ら言えないということでいいんですか。そういうことも質問いたしましたので、それについてお願いいたします。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 社会福祉協議会は、市役所の外部団体に近い、ほぼ、独立はしていますけども、ただ管理者としては私が管理者でありますから、市長が兼ねているというわけでありますので、同じでありますけれども、そこにもそういう寄附はないんだろうというふうに思いますが、その時点においてまた精査をしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今こういう状況の中でウエルカムというわけにはいかないんだということは今申し上げられますと、こういうことであります。少なくても、今家庭連合の皆さん方から寄附をしたいと、こういう申出があったと仮定ですので、仮定の話を今やるわけにいきませんけれども、でも私としては、せっかく青木三枝子議員がご質問いただいておりますので、答弁とすれば、今こういう状況の中ですんなりその寄附を受け入れるということはかなわないんではないか、そういうふうに思っているということであります。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 予測ではなくて、実際に平成31年2月15日、2月号にしっかりと、ここに掲載されているんです。5万円というのが。お見せします、これを。本当に実際に受け取っているんだということをもっと真剣に受け止めていただいて、対応していただきたいと私は思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問をいただきましたので、庁内のそういう関係機関の課長に指示をして全部資料を集めたんです。ただ、社会福祉協議会は別な外の団体でありますので、そこまでは私のほうで把握しておりませんでした。しかし、そこには5万円が寄附されていたと。いつですか。           〔「平成31年」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) 平成31年ですか。           〔「2月号」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) 平成31年というと、ちょっと大分前になりますね。分かりました。どういう趣旨でご寄附いただいたか、社会福祉協議会でないとちょっと分かりませんけれども、今その事実は承知いたしましたので、今度社会福祉協議会のほうに、どういう状況であったのか、あるいはその寄附について何か意図があったのか、その辺も調査をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 意図はあると私は思っています。全国的な記事になっておりますので、ぜひともそれをちゃんと、今後どうするのかということを決めていただきたいと思います。  時間取ってしまいましたけども、次の親水広場のことに移らせていただきます。これが8月4日ですよね。私は冠水したと思っておりますけれども、これが、次に行きますけれど、もうほとんど向こうの道路ではなくてこっちに全部流れてきているんです。そして、次、それで三之町会館のところのほうからずっと入ってきて、こんなふうに私は冠水したと思う。そして、これがまたこっちの親水広場のほうに流れてきているんです。そして、向こうは三之町会館、そしてこうして。どれだけたまったかというのはちょっと、十五、六センチあるんですかね、たまっていたということでした。そして、また本当にこっちから流れてきて、最終的にはこういうふうな状態に、もう水平方向ですよね。道路には全く行かないで、全部こっちに来ているんです。ここのところ、私は上流に遡っていきましたけど、あるお宅は下水がもう全く使えないんだと、そういうお宅もありましたし、ここよりか向こうのほうはまだよかったんです。私、早朝から歩いて行ったんです、ずっと。そしたら向こうのほうは余裕があったんですけど、この部分は全く余裕がなくて、もしこれで木材とかがそこにたまってしまったなら、もっとこっちにあふれ出るだろうという。我が家の前も本当に川のようになって、その中を歩いていきました。なので、もっともっとこのことについて対策を、工事をやるんであれば、ここの周りの人たちが納得するような対策を立てていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今般の8月3日、4日の新発田川、あるいはとりわけ大きいのが中田川の流域の皆さん方にご迷惑をかけたということであります。新発田川は確かに、越水したというよりは、むしろ道路を走った雨水が非常に新発田川を水に流れ込んでいったというのが大きいようでありまして、ただ新発田川の流域の床下浸水、床上浸水ということはなかったということで、大変その点は胸をなで下ろしているところでありますけれども、しからば今度親水公園を造るけれども、この辺はどうなのかということですが、親水公園と、その越水あるいは冠水、あるいはその流れを食い止める、それ全く違うんです。ですから、親水公園を造ったから冠水しないだとか、あるいは造らないといいとか、そういう問題では全然ないんで、計算ちゃんとして、その上でやっておりますので、青木議員も担当の維持管理の課長にもご質問いただいているんだろうと思っていますけれども、親水公園がその流れを阻害をする、あるいはそのことによって冠水が起きやすくなるということは一切ないというふうに私は聞いておりますので、今のところ親水公園を取りやめるということは考えておりません。 ○議長(若月学) まとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◆11番(青木三枝子議員) 本当に近隣に住んでいる方にとってみればですよ、このまま工事をやられるのはたまったもんじゃないと思います。本当にみんなこっちに、向こうには行かないで全部こっちに流れてくるんだということなので、どれだけかさ上げをされるかどうか分かりませんけれども、ぜひその周囲の方たちが納得されるような工事方法を提示していただきたいと私は思っております。新発田川は大丈夫なんだと先回の答弁でもありましたけれども、私は大丈夫じゃないと思っております。じかに見たときに、もう本当橋桁に全部水がぶち当たっている状態。あの状態のところに木材が挟まってしまったらみんなこっちに入ってきてしまうという危機感を私は持ちましたので、ぜひ再検討をしていただきたいと思います。  それから…… ○議長(若月学) まとめてください。 ◆11番(青木三枝子議員) はい。放水についてもですけど、放水の位置をもう少し低くする、基準を低くするとかして、もっと早期にあふれないような形のそういうふうな対策も取っていただきたいと私は思っております。もう時間もありませんので、要望として終わります。どうもありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 次に、阿部聡議員。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番(阿部聡議員) つなぐ会の阿部聡です。通告に従って質問いたします。  まず、水害対策に本腰をです。新発田市内では、6月27日、8月3日、4日と立て続けに内水氾濫が起きました。私に寄せられた限りの情報では、主に中田川流域でありました。いつもの五十公野いわい団地、豊田団地、私が住んでいる外城、旧市内の豊町、東新町、新富町、緑町、城北町、中田町、小舟町、中曽根町、舟入町など、さらに今まで情報が寄せられたことがなかった大手町や住吉町からも冠水の情報が寄せられました。猿橋では車が立ち往生して動けなくなったという情報が昼頃私の携帯に入りました。私は、五十公野のいわい団地、豊田団地の冠水を確認した後、やっとの思いで事務所のある緑町にたどり着きましたが、既に冠水しておりました。取りあえず、膝上まで水につかりながら、近所の方と一緒に、3人でしたけれども、交通整理をいたしました。中田川に架かる双葉橋手前で車が2台、2車線の道いっぱいに立ち往生しており、通行できなくなっていたため、さらに車が突っ込んでも先に進むことは不可能だからです。約30分後、大体ですけれども、約30分後には災害出動の自衛隊の車両が国道に出ようとしてウオロクのほうからやってきましたので、この道は先で車が立ち往生しており、今通れるのはN―1前の道路だと思いますと伝えました。また、近隣の写真館は店内に浸水し、什器が水につかる等の被害も出ました。保険屋の試算によると、およそ300万円ですけれども、全てが保険から出るとは聞いておりません。その隣の店舗は、営業継続不能とのことで、既に今日現在転居しております。前回の質問、2年前の質問でもお聞きしましたけれども、水圧でシャッターが破損した家屋も幾つかありました。  令和2年9月に私は、同年7月31日、8月30日のゲリラ豪雨による内水氾濫について、市の対策について質問し、根本的には中田川のしゅんせつや川幅を広げるなどのハード的手法で排水能力を高めることがまず必要であることをお伝えするとともに、取りあえずの緊急対策の一例として、越水を防ぐために、越水前に西名柄、道賀排水機のリモート運転することを提案いたしました。双葉橋に設置されたカメラ情報で水位を関係各所と共有し、あらかじめ排水すれば越水被害を軽減できるのではないでしょうか。もちろん排水ポンプ前後のごみ撤去もあらかじめ行う必要はあります。  そこで2点伺います。前回質問後の中田川流域の水害対策と今後の対策について。  ソフト面では、防災組織の立ち上げと、災害時に向けて組織での準備の状況と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、健康長寿のため検診率の向上をです。市長の公約である健康寿命の延伸は成果を上げ始めております。介護予防運動を進めて、介護認定率を令和元年の18.8%を令和3年には18.2%に縮めました。さらに、市議会でも条例を制定した歯と口腔の健康は、8020運動の推進により、残歯率を平成29年度の46.9%から令和3年度には54.9%まで伸ばしました。また、私が以前から応援しているときめき週1クラブも地道に活動を広げていて、フレイルを予防して健康寿命を延伸する運動習慣のある人の割合を平成26年度の29.5%から令和元年度には37.3%まで高めたそうです。職員の皆様のご努力に敬意を表する次第であります。ときめき週1クラブは、運動習慣のみならず、地域コミュニティの活性化や防災対策にもつながる大切な取組であります。今後も拡充を期待いたします。  しかし、それらに比較して伸び悩んでいるのが、がん検診の受診率です。それぞれの部位で検診受診率が異なるので、実際の数字はデータヘルス計画に譲るとして、現場では大変でしょうが、少なくとも平均で検診受診率を50%以上に高めるべきで、将来的には80%以上を目指していただきたいと考えております。市長の膵臓がんなども検診で発見されたと聞いております。検診は命を救う確率が高い事業であります。検診率向上は健康寿命の延伸のために欠かせません。  そこで伺います。さらなる検診率向上のための施策を実施すべきと考えますが、いかがですか。  以上、第1回目の質問を終わります。
              〔13番 阿部 聡議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 阿部聡議員の水害対策に本腰をのご質問にお答えをいたします。  初めに、令和2年9月定例会での阿部聡議員からのご質問後の中田川流域の水害対策と今後の対策についてであります。市街地では、新発田市公共下水道雨水基本計画に基づき雨水幹線を整備し、その排水先となる中田川の増水した雨水を西名柄及び道賀排水機場によって加治川へ排水する方法を主な水害対策として位置づけております。しかしながら、毎年のように集中豪雨が頻発、激甚化している中で、長い年月と費用をかけて整備してきたハード対策が追いつかない状況となっております。アスファルトやコンクリートなどで舗装された市街地では、道路冠水といった都市型水害が度々生じております。  このような状況の下、抜本的な対策は中田川の改修でありますが、計画を事業化するには時間を要することから、市といたしましては、短・中期的な対策として、既存の雨水幹線の通水断面の維持管理はもとより、排水ポンプ車の導入や、市消防団が所有するポンプ車の活用、田んぼダムの普及、豊町における地下への雨水調整池の設置などを進めております。また、県に対し、現在事業を実施している西名柄及び道賀排水機場の設備改修においてポンプ始動の遠隔操作システムを配備すること及び中田川の堆積土砂を撤去し通水断面を確保することとともに、流末となる新発田川放水路の迅速な放流操作を行うことなどについて強く要望してまいります。  いずれにいたしましても、これからのハード整備については防災、減災を考慮することが当たり前となっていることを踏まえ、中田川流域を含めた市全域の水害対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ソフト面では防災組織の立ち上げと災害時に向けての準備が必要であるが、今後どうするのかについてであります。本年の記録的な大雨による豪雨災害をはじめ、近年は自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、改めて自主防災組織の存在が重要視されております。  当市では、自主防災組織率が本年8月末現在91.4%であり、国、県の平均を上回っていることから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。阿部聡議員ご指摘のとおり、防災組織の立ち上げと災害時に向けての備えは非常に重要なものであると考えておりますことから、自主防災組織率のさらなる向上に向け、今後も組織の立ち上げがされていない自治会等に出向き組織化の支援を行ってまいります。  また、自主防災組織のより一層の強化を図るため、今年度から防災資機材の購入に対する補助金制度を拡充したところであります。これらの補助金の有効活用を促すとともに、各地区の自主防災組織の集合体である市防災協会と連携し、地域の防災リーダーの育成、講演会や研修会を通じた自主防災組織の強化に取り組みたいと考えております。加えて、令和2年度から、大規模災害に備え、各地区において、自治会、自主防災組織が中心となり、地域主体で避難所の運営を行う避難所運営委員会の設立に取り組んでいるところであります。この避難所運営委員会は、平時から災害に備えて、避難所での役割分担や避難生活のルール等をマニュアル化し、災害時には市、地域、施設管理者が一緒になって避難所の運営を行うことで災害時の混乱を最小限にとどめ、安心して避難していただき、避難生活を送っていただくために設立を進めており、さらなる自主防災力の向上を図ることとしております。  いずれにいたしましても、市民の皆様の安心、安全な暮らしの確保に向け、より一層防災力を強化してまいりたいと考えております。  次に、健康長寿のため検診率の向上をのご質問にお答えをいたします。さらなる検診率向上のための施策の実施についてであります。私は、3期目の公約として、新たなまちづくりの視点、健康長寿を掲げました。令和元年度には健康長寿アクティブプランを策定し、市民の皆様が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられる健康長寿のまちしばたを目指してまいりましたが、その中でも特に多くの皆様と力を注いできたフレイル予防の取組を阿部聡議員に高く評価いただき、大変うれしく思います。  さて、当市の死亡原因の第1位はがんであります。死亡者数の3割を占め、健康寿命延伸には、がん検診受診率の向上が大きな要になると考えております。国が主要ながんと位置づけている胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5つのがんに関する当市の受診率は、5年前の平成29年度は、県内20市の中で中位以下の13位でありました。しかし、令和2年度には、胃がん検診5位、大腸がん検診3位、肺がん検診8位、乳がん、子宮頸がん検診は11位と改善され、平均値が7位と大きく変貌を遂げており、近隣の阿賀野市、胎内市にも大きく水をあける結果を得ることができました。  この成果に導いた要因は、2つの取組にあります。1つ目は、受診勧奨の取組であります。勧奨を促すはがきの送付に加え、がんを発症しやすい年齢層の方には、地区担当保健師による世帯訪問の実施や電話による対応など、直接的な勧奨活動を行い、加えて保健自治会の皆様においては地域住民の皆様に対する受診啓発活動に積極的に取り組んでいただきました。  2つ目は、検診実施手法の改善であります。受診日は、複数の検診が受けられる複合健診を取り入れたことに加え、土曜日や日曜日に検診を実施するなど、市民の皆様の利便性を高め、受診しやすい体制を整えてまいりました。  しかし、令和2年度の結果に満足しているわけではありません。現在、全ての世帯に対し、各種検診の申込みを兼ねた意向調査を行っており、意向段階ではおおむね60%を超えると想定しております。  今後につきましては、市が実施する検診だけでなく、職場や医療機関で受診する方の数値を把握すべく手法を研究し、また特定健診の受診率では大きな効果を上げているナッジ理論の導入なども検討しながら、阿部聡議員から示されました受診率80%の高みを目指して、より効果的な手法を常に取り入れながら健康長寿のまちづくりに挑んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ありがとうございました。  まず、健康長寿のほうなんですけれども、大分いい成績を上げているというのは、やっぱり大したもんだなということなんです。ただ、検診率自体がまだ低いということと、まだ特にサラリーマン世帯ですと、サラリーマンの方ですと受診する機会が多いんですけれども、そうじゃない中小企業の、同じサラリーマンでも中小企業にお勤めの方とか、それから退職された方や、そういう方の検診率がなかなか伸びていかないということで、それに対する具体的な方策を取っていただきたいということなんです。それから、企業のほうで健康、これ商工会議所のほうだと思うんですけども、健康経営ということを一生懸命唱えておりまして、本当に小さい会社でも人手不足の中で何とか健康で働いてもらえればその会社にとってもいいわけですんで、一生懸命健康経営ということを掲げてやっているんですけども、それを後押しするような施策というのは例えばできないものかというふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。要するに現役を終わった方にもう少し受診率を高めていただく、それから非常に中小な、中小企業の方で、会社の補助金もなかなか出せないようなところもあるんですけれども、そういう方たちの、本当に零細企業の方ですね、そういう人たちに対する受診を促すような仕組み、補助みたいなものがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変改善をしてきたということで喜んでおります。ご案内のように、職場ですと職場での健診があります。この辺の数値はまだ私ども把握をしておりませんし、それから先ほど私の例を取りましたけど、私はドックに行って、ドックで健診をしているということであります。こういう民間のやつは別として、私どもが市民の皆さん方に提供しているこういう検診でありますけども、やはりまず勧奨だと思います。より多くの市民の皆さん方に健康長寿あるいは健康を延伸するには検診が大事なんだということの勧奨をしっかりとやっていくということで、より今まで以上にやっていきたいと思いますし、それから医師会の皆さん方に大変ご協力をいただいて、他の市ではほとんどあまりやっていないんですけども、土曜日、日曜日の検診も新発田市はやっていると。この辺が非常に検診率が伸びた一つの原因なんだろうというふうに思っています。しからばもっと、阿部議員のほうから、その受診率を伸ばせと、こういう、方策はないのかということになりますが、これ以上の方策ということになると、そんなに多くはお金いただいているわけでありませんけれども、この辺を少しお手伝いをすることがあるのかなというふうに思いますけれども、いずれにせよ健康長寿を私の二階堂市政の4つの柱の一つに今度組み込んだわけでありますので、この辺も含めて少し検討をさせていただきたい。いずれにせよ、市民の命はがっちり守る、その意思は変わらないものであります。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 実は健康長寿に対する対策というのは役所の現場の人たちも本当に一生懸命やっていて、実は高く評価しているところなんですよ。これ以上やれといったって、もうねえさというふうなところまで実は他の自治体に比べればやっているんです。だけども、実はもうちょっとやれることがあるなというのは私のあれなんですけれども、それは次回ちょっと具体的にこういう提案させていただきます。  今回、緊急のこととしてどうしてもやらなきゃいけないのは、やっぱり水害対策なんであります。今回のお答えの中で西名柄、道賀のポンプの遠隔操作という言葉が出てきましたんで、2年前に提案したこれができるということだというふうに私理解しました。前回は、現場のほうで遠隔操作するにも、現場まで行ってたまっているごみを取り除いて云々かんぬんとか、いろいろ具体的な隘路を聞いたんですけども、遠隔操作をするというふうに決めてしまえば、例えば双葉橋での、あそこにカメラがあるわけですけども、そのカメラの情報が1つでいいのかどうか、カメラが故障したときどうするのかとか、いろんな問題があるんで、まず遠隔操作をやるんだと。あらかじめ、水があふれる前に水を流すためのそういうことをやる。これは緊急避難的な対策ではありますけども、ぜひともやっていただきたいと思うんです。それから、もちろん長期的にはハードの改修以外にないというのは私も全く同じ考えなんですけども、なかなか、県の管理でありますから、当然お願いはできても自分たちでやるということはできないかと思うんですけども、通水断面の確保やそういうことをお願いしていく、しゅんせつなんかもお願いしていくということだったんですけれども、まず治水プランというのをきちっと立ててもらいたいと。1時間雨量が例えば40ミリとか50ミリに達する場合のどれだけの排水しなければ、例えばセコンド当たり、秒当たりどれだけの量を排水しなければ冠水するのかという、冠水もう10センチだったら我慢できるけども、店の中に入ってくるぐらいまでだったらもう我慢できないというふうになるのか、その辺のまず数値をはっきり見定めた中で、今の時代に合った治水プランを立てていただきたいんです。早急に立てていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回のとりわけ中田川、あの沿川の皆さん方に大変な状況になったということであります。抜本的には中田川の改修以外にはあの水害から逃れることはできないということはもう誰が見ても分かることであります。今までは中田川改修整備促進協議会、これが窓口になって県との折衝当たっておりましたし、私も顧問という立場で後押しをしておりましたけれども、さすがに今回だけはとてもそんなことは言っておられないということで、花角知事にちょうどお会いする機会ありましたので、直接直訴をさせていただきました。確かに県のおっしゃることも分からんわけじゃないわけです。了解はしているわけでありませんが、今主力は太田川の改修に入っているという、こういうことであります。そこがある一定のめどが立てば、今度は中田川ということでありますが、しかしそれだって相当の時間がかかるわけでありますので、私どもとしては私どものできることをやりますと。ですから、この前も申し上げましたように、今のあの本丸中学校前の排水機場、あんな状態では駄目だということで、法律はもう超法規的に上から水を排水する、この工事を12月議会には予算を提起をして、まずやろうということであります。  それから、今ご提案の遠隔操作の関係であります。2年前は県のほうにお願いをしましたけれども、とても予算がないのでできないということでしたけども、今回はとてもそんなことを言っていられないと。あんた方も中田川ができないんであれば、それにできる範囲内のことやってくれないかということで強くお願いをして、遠隔操作の関係については来年度から工事に入るという言葉もいただいたようであります。私どものできる範囲内、あるいは県が今できる範囲内、そして長期的には中田川の改修、こういう形でしっかりやっていきたいというふうに思っているところでありまして、本当に今回は大変な思いをさせたということでありますが、ちなみに実は菅谷も大変な雨水が降りまして、新発田は記録されている範囲内では53ミリですけども、私のうちは80ミリです。クラスが違って、私のうちはもう流れるといいましょうか、川になったということです。もう大変な、冠水ではないんです。もう上からは隣の酒屋のビールケースが流れてくるわ、プランターは流れてくるわ、もう大変な状況でありました。ましてや、私は55年前の加治川水害あるいは羽越水害を中学校3年生、高校1年生で経験をして水害の怖さは十分肌で知っているわけでありますので、今回のあの状況から何としても、水害から市民を守るということで、今まで以上に強い決意で県のほうに当たると同時に、私どものできる範囲内はやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 菅谷、実は私書かなかったけれども、翌日見に行きましたけども、土砂崩れすごかったですね。山の中の。茶色い水が流れてくるんです、土砂崩れがあると。見てきました。ただ、お猿がいっぱいいるような山の中でしたんで、そのことは書きませんでしたけども、これ市内全部がやられているんです、早い話。だから、あまり何とか協議会にお願いしているだけじゃなくて、市長が直接言っていただいたということですから、それに期待するものであります。花角知事の選挙のときに花角知事を市長が応援する理由として、市長は県庁に胸を張って物を頼みに行けるようにしたいんだというふうな意味のことをおっしゃっていましたけども、もうどんどん、要するに窮状を訴えてほしいんです。恐らくそれを突破口にしていただきたいと思います。  それから、補助金の有効活用というのが最初の答弁の中にありましたけども、例えばそれは防水壁の設置なんかにも使えるもんなんですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その辺は技術的なことでありますので、担当課は来ているか。来ているようでありますので、今申し上げたようなことが補助金が使えるかどうか、担当課長から答弁させます。 ○議長(若月学) 大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長(大滝一仁) 阿部聡議員のご質問にお答えをさせていただきます。  防水壁といいますと、具体的にどこにどういった形の防水壁でしょうか。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 多分そう言われると思ったんです。というのは、上から排水するんだと市長おっしゃいましたけども、私が見に行った8月4日の午前7時にはもう越水していたんですよ、中田川が。そうすると、そこに上からポンプで排水したって駄目なんです。それを食い止めるための防水壁というのが実はあるんです。その工事ができるんじゃないだろうかというのが1つです。  もう一つは、シャッターとかに、水で押されてシャッターが壊れて、何十万もかかったりするんですけども、それを防ぐためのL字型の防水壁もあるんです。例えば2間だと、設置するに3分から5分ぐらいです。L字型のやつだと。そうすると、そういうのを、個人の財産を守るためですから、それを買うときの補助があるのかどうか、その2つです。 ○議長(若月学) 大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長(大滝一仁) 前段の中田川に防水壁直接というふうに理解させていただきましたけども、こちらのほうにつきましては、やはり河川法というのがありますので、確かにその手法はあるんでしょうけど、県のほうと早速ちょっと研究をしてみたいと思います。  ただ、2つ目の民地を守るといいますか、店舗を守るための民間防水壁、こちらのほうになりますと、ちょっと補助の具合も違うのかなというふうに思いますので、こちらのほうも研究ということでお願いいたします。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 全く用途が違うんで、別々に研究してほしいんですけれども、例えば大きい川の流れを変えるために防水壁を使ったりしている例はいっぱいありますし、例えば店舗を守るための防水壁でありますと、多分、私の記憶が違っているかもしれないけど、長岡市辺りで補助金を出しているといううわさを聞いたことがあるんです。その辺も含めて研究していただければ、取りあえず今入ってくる水は防げるんではないかということです。要するに越水を防ぐためには流域体積を広げるしかその方法はないわけなんですけども、それはもう市長のおっしゃるとおりなんですよ。それはやっぱり時間がかかるというのも多分そうだと思います。例えば市役所から地域防災、庁舎の脇を通ってずっと写真館の前の道だったら、例えば雨水を通す巨大な幹線みたいのを造って島潟辺りから排水するというようなことも考えてもいいんじゃないかと思います。それから、商業高校の辺りからずっと裏を通して、島潟辺りを通して排水路を造るという手もあると思いますけども、あと河川法の今話出ましたけども、排水と用水分立の原則でありますけれども、中田川のすぐ脇っちょに農業用水の排水路があるんですけども、あれを緊急時にだけ排水路、要するに雨水排水に使えないかとか、また考えられることはたくさんあると思うんです。今回私見に行ったら、あそこはあんまり今回水流れていなかったんです。なぜかというと、両側がすごい高い塀に囲まれて水が流れ込まないんですよ。ですから、防水壁というのも有効なんじゃないかと思うんですけども。だから、あそこを排水路として使えれば、法律的なあれもあるんですよ。だけども、そのときだけは何とかなるんじゃないだろうかというふうに思いましたもんですから、そういうことも含めて現場のほうでちょっと研究していただければありがたいなと思います。いずれにしても、越水した後でポンプで排水しても無駄です。越水する前に排水しなきゃならないし、排水を有効にやるためには秒当たりどれぐらいの体積のものが流れるのかというのを計算していただきたいと思いますんで、そこももう一つ、早くそういう計算をして計画を立てるということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほどから申し上げているように、私どものできることはもう絶対やるということであります。今の阿部議員がおっしゃっているのは、越水したところというのは、東新町の辺りが一番越水をしているわけです。ここは、実はもう土地改良の皆さん方にお願いをして大排水を今圃場整備で造っている。本来は中田川流域は新発田川流域になるわけでありますので、加治川流域を本当はしていてはいけないんだけれども、そんなこと言っていられないということで、何とか土地改良の皆さんにお願いをして、今そこを造っている。今ちょうど本丸中学校の前辺りに排水ポンプを造っています。それで中田川に流していますが、結局のところ排水ポンプと中田川、河川法の関係があって、ちょうど横っ腹に出ているような状況です。そうすると、中田川が増水してくれば圧で出ないに等しいということですから、上に上げようと。今回は、中田川のところの越水したのは、主にもっとずっと下流の中曽根の向こうの田んぼのほうが越水をしていたということで、こちらのほうには少しまだ余裕があったもんですから、それならば、まずはできることといえば、まず側溝だったら流そうじゃないかと、こういうことであります。それから、排水ポンプ車も買わせていただきましたので、ちょうどサンチャンの前辺りに蛇籠の入るような施設を造ることによってより一層効果があるということであります。できるだけのことはやってみたいというふうに思います。できないんではなくて、やろうということでありますので、県のほうにも今まで以上に強く尻をはたいて、そしてお願いをしていこうというふうに思っているところでありますので、ここはもう私どもの責任というよりも、議会の皆さん方と私どもが一緒になって市民の皆さん方の命を守る、財産を守るという意味では一致しているわけでありますので、できるだけのことはやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 市長はやると言ったら大体やってきたのが今までの実績なんで、これ以上言ってもしようがないような気もします。ただ、今まで聞いていないことの中の防水壁の補助金云々の形と、その防水壁を造るか造らないか、造れるのかどうかというのを研究していただくというお答えいただいたわけなんですけども、避難所に今度運営するにも、多分本丸中学校って、あそこ避難所になっているんじゃないでしょうかね。そうすると、水が膝まである中であそこに避難するというのはかえって危険なんで、増水時の避難所というのを別途考える必要があるんじゃないでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) それは当然だろうというふうに思っています。平時においての事務的に計算をしたわけでありますので、そういう災害時においてということになると非常に難しいということであります。ただ、国土交通省の基準では、先ほど10センチ、20センチの話ありましたけども、20センチまでは40ミリ対応の場合はいいんです。道路が冠水していても。というのは、20センチというのは緊急車両が通れるという、そういう基準がありますので、20センチまではいいということになっているわけでありますので、基準は基準です。何としてもそれでよしなんて思っておりませんので、早急にやりたいと思いますし、自主防災の皆さん方で本丸中学校が避難所に指定されているということは不都合だということであれば、それはまた考えるべきことではないんでしょうか。担当課に早急に見直すよう、あるいは指示をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ありがとうございます。自主防災組織というのはすごく大事で、あの辺のところって自主防災組織、割と一生懸命やっているところなんです。私も実際ありましたけども、組織の上の、上というか、役員の方々はなぜこういうふうになっているのかと。それで、中田川はどういう存在なのかということも割と知っている方が多いんですけども、一般の方々は知らないんですよ。ですから、今の避難所の話も含めて、今回の水害については取りあえず、大変面倒なことではありますけれども、市のほうから出向いて説明会みたいのを開いて、こうこうこういう問題が実際あって、こうすれば解決できる、市はここまでできるけども、これは市ではできないんだみたいのを説明会やったらどうでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) そういうご要請があれば、当然行政として行って住民の皆さん方に現状をお話をし、そして今後の対応についてもお話をする機会があれば、大変私どもとしても助かりますので、ぜひ職員には出席をし、丁寧に説明するように申し上げたいと思います。  今回の災害で、素人ながら考えたときに、私ども、先ほど申し上げましたように、私のうちも前も川になりました。寺内川が結局のみ込めなかったわけであります。しからばもっと大川の坂井川どうだかというと、実は坂井川は十分のみ込めるだけの余裕があったんです。今回、中田川や、あるいは何か言っていますけども、加治川自体は十分だったわけです。前はそうではなかった。水害というと加治川だとか坂井川だとかという大川が問題だったんで。雨水に耐えられない。今はそうではなくて、ゲリラ豪雨なもんですから、その大川ではなくて、そこに行く支流の河川が、排水路が今度詰まるといいましょうか、のみ込めないと。こういう都市型水害が明らかな今回の水害から学び取ることできるんだなと思っていますが、ご提案の地域住民への説明会、承知いたしましたので、早速職員を派遣をしたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ありがとうございます。やはり住民の皆さんと役所の方が手を携えてやっていかなきゃならないことっていっぱいありまして、実際は今の人数の課の人が一々現場に来て何かせいなんていったって間に合わないんですよ。私ら行って、近所の人と一緒に交通整理なんか、あれしていいのか悪いのか私分かりませんけども、学校の生徒がその辺にいたりするもんだから、もうやむなくやっていたんですけども、それだって近所の人たちがやっぱり頑張らないと駄目なんです。ですから、そのためにはまずきちんとした説明が必要だしということで、今のことを市長がやってくださるということなんで、ぜひお願いしたいと思います。  最後に、答えいただいたかどうかちょっと忘れたんですけども、雨水幹線を市役所から双葉橋に向かって造れないかということは検討していただけますでしょうか。市役所から雨水幹線を双葉橋に向かって島潟のほうに通すという。例えばですよ。雨水だけ今流さなきゃならないわけで。ここはないんですね。研究していただけますかということでよろしいです。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今、雨水も含め、下水の関係について見直しをさせていただいております。ただ、それができてからだとまた時間かかるということで、駅の駅東のほうには地下のほうに貯水タンクだとか、そういうできることはまずやっていこうということで、全体の見直し、今40ミリですけども、今度は、50ミリはとても無理ですけども、40ミリアルファというような関係で少し上げるような形での見直しをするように指示をしたところであります。 ○議長(若月学) 阿部議員、まとめてください。 ◆13番(阿部聡議員) 最後になりますけども、今回の水害で私、緑町の北側の地区のところを歩いたときに、ある方に、若いご夫婦がこういうことを言っておられました。新発田に引っ越してきたんだと。外ケ輪小学校だとかいろんな学校がすぐ近くにあって、すごい便利なとこで、本当にこれからと思っていたのに、毎月のように水害があって、これ分かっていたら来なかったんだけどなみたいなことをぽつっと言われたんです。そういうことはやっぱり、子育てするなら新発田というふうにおっしゃっている市長としてはあんまりいいことじゃないんで、本腰を入れて、そういう方の声もできれば何らかの形で聞いた上で対策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) そういう方もおられるでしょうし、結局のところ、こういうふうに毎年毎年水害に、常襲地だということになれば、その土地の財産価値、新発田市の財産価値を下げているということに等しいわけでありますんで、そんなことを市長がとても喜べる、受け入れる状況ではありませんので、少なくても災害から市民の命を守る、財産を守るというのは行政の1丁目1番地でありますので、十分心得て対応していきたいというふうに思っています。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 石山洋子議員。           〔14番 石山洋子議員登壇〕 ◆14番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。通告に従い一般質問を行います。  1項目めは、医療的ケア児・者の支援体制について。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年9月に施行されました。法律の施行により、国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。  医療的ケア児とは、新生児集中治療室NICUなどに長期入院後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、周産期先進医療の発展などにより医療的ケア児は増加傾向にあり、厚労省発表の推計値では、平成17年は約1万人、令和2年は約2万人とされています。しかし、専門人材や環境を整えた預け先が不足していることや、医療的ケア児・者とその家族を取り巻く現状がよく知られていないこともあり、様々な不安や困難、課題を抱えている家庭もあります。  当市においては、医療的ケア児・者の方は決して多くの人数ではないと考えますが、適切な保健、医療、福祉サービスを受けながら、家族も含め日常生活及び社会生活が当たり前に送れる支援体制の構築が必要であると考えます。医療的ケア児支援法及び医療的ケア児・者、家族の声を踏まえ質問いたします。  (1)、医療的ケア児・者への支援体制の現状について。  ①、レスパイト、ショートステイ先の確保について。  ②、多様な困難を抱える家族支援(相談)等について。  ③、下越圏域での支援センター設置の必要性について。  (2)、医療的ケア児が希望する学びの機会が与えられるように。  ①、保育、学校現場における医療的ケア児受入れの現状。  ②、インクルーシブ教育を踏まえて、学校における体制整備について(看護師等専門職の配置等)。  (3)、災害時に安心して避難できるために。  ①、非常用電源装置の助成について。  ②、個別避難計画の作成の進捗状況について伺います。  2項目めは、持続可能な農業のために。秋の訪れとともに米の収穫作業も本格的に始まり、農家や法人では農繁期を迎えます。これまで、このような農繁期の人手不足を解消するために、家族をはじめ、親戚、地元の知人等で確保してきた現状がありました。しかし、最近はその労働力の確保が難しい実情があると聞いています。  一方で、近年、多様な働き方(副業、週二、三日、農業体験アルバイト)やライフスタイルの変化に伴い、短期の求職者需要もあり、従来の求人方法では希望する人材が集まりにくい状況もあるといいます。当市では、農業サポートセンターを活用したマッチングや農福連携等に取り組んでいますが、法人や園芸農家の中では、組織の高齢化や、ハローワークに求人を出しても就労に結びつかない、収穫時期はどこも一緒なので人が集まらないといった法人の維持を不安視する声も聞いています。人手不足の解消に向けた対策を講じる必要があると考えます。  (1)、農繁期の人手不足の現状と対策について。  ①、スマートフォンアプリ等を活用したマッチングについて。  ②、就農につなげるために、大学校、専門学校との連携について。  当市の基幹産業である農業(米、園芸)を持続可能にするために、農業の楽しさを世代や地域を超えて広く知ってもらうことが大切ではないかと考えます。農業サポートセンターの機能を最大限に生かし、市内外を巻き込み発信するとともに、持続可能の一役になると考えます。  (2)、農業サポートセンターのさらなる利活用について市長の見解を伺い、1回目の質問といたします。           〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の医療的ケア児、医療的ケア者の支援体制についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、医療的ケア児、医療的ケア者への支援体制の現状、レスパイト、ショートステイ先の確保についてであります。医療的ケアの必要な方は、退院後に日常生活や社会生活を営むため人工呼吸器や喀たん吸引などの医療行為を受けたり、常時の見守りが不可欠であったりすることが一般的であります。レスパイトやショートステイなどの支援体制の充実は、ご家族の精神的、身体的負担の軽減や学校行事等への参加のために欠かせないものであると承知をしております。  新発田市自立支援協議会での協議の場において重度心身障がい児、医療的ケア児の現状等についてアンケート調査を実施したところ、日帰りで支援を受けることができる施設はあるものの、ご家族のレスパイトなどを目的に医療的ケア児が入院のできる病院や、短期入所のできる施設が市内にはなく、市外の病院や施設をご利用されているとのことでありました。この協議の場も含め、現在まで市内の事業所に受入れの検討をお願いしているところですが、市内での新たな受入先の確保には残念ながら至っておりません。医療的ケア児の支援体制が脆弱であることから、市内の事業所への働きかけを継続して行うこととともに、今後、新発田地域振興局が設置している下越圏域障害者地域生活支援連絡調整会議の療育部会等において、社会資源の不足についての要望など、支援体制の強化に向けた取組を進めるよう担当課に指示したところであります。  次に、多様な困難を抱える家族支援、相談等についてであります。石山洋子議員ご指摘のとおり、医療的ケアの必要な方のご家庭が抱えている問題は多様であることから、まずは市障がい者基幹相談支援センターが総合的に相談を受け付け、課題の解決に向けた適切な支援策や担当窓口につなぐこととしております。  次に、下越圏域での支援センター設置の必要性についてであります。県においては、本年4月1日から長岡市の社会福祉法人長岡福祉会長岡療育園内に支援センターが設置されており、県内全域を対象とした医療的ケア児及びそのご家族等への相談支援をはじめ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連絡調整が進められております。  県が医療的ケア児支援センターを設置する以前から、当市では障がい者基幹相談支援センターにおいて医療的ケア児に関する相談支援を行っておりましたが、県内全域を活動範囲とするセンターができたことにより、市障がい者基幹相談支援センターでは支援が困難な事例の相談にも助言をいただけるなど、医療的ケア児を支援する体制が強化されたものと考えております。  こうしたことから、当市の医療的ケア児の相談支援については、まずは市障がい者基幹相談支援センターが中心となり、県の医療的ケア児支援センターと連携しながら、ご本人やご家族を支援してまいりたいと考えております。  下越圏域での支援センターの必要性については、新発田地域振興局が設置している下越圏域障害者地域生活支援連絡調整会議の療育部会等において、支援の充実に向け、より身近な専門的な相談機関の設置についても検討するよう要望してまいりたいと考えております。
     次に、保育現場における医療的ケア児受入れの現状についてであります。石山洋子議員ご指摘のとおり、医療的ケア児支援法の施行により自治体による医療的ケア児支援が努力義務から責務になったことから、医療的ケア児とその保護者の方が保育園等への入園を希望する場合、自治体はその意思を最大限尊重し、入園等に向けた配慮や状況に応じた適切な支援を講じなければならないとされております。  市内公立、私立保育園等における医療的ケア児の受入れの現状について、現在、喀たん吸引や経管栄養などの医療行為が日常的に必要な児童は在籍しておりませんが、病気により体を自由に動かすことができないため、准看護師と介助員が付き添い、服薬管理と保育サポートを行っている児童1名が公立保育園に在籍しております。  医療的ケアを必要とする児童の入園希望は今後ますます増加していくことが想定されます。これまでは、様々な受入れ条件がある中で、保護者の方々とご相談させていただいた上で、受入れが難しい場合は、やむを得ずお断りせざるを得なかった場合もありましたが、今後は、自治体の責務となったことで、市の果たす役割は一段と増し、非常に重く受け止めております。  来月には来年度の入園申込みが始まりますが、医療的ケア児の情報を把握している健康推進課のかかりつけ保健師等との連携、情報共有を図りながら対象児童の早期把握に努めるとともに、公立保育園への看護師配置や、国や県の補助事業等を活用した私立保育園等の受入れ体制整備に関する働きかけなどの準備を進め、入園を希望する医療的ケア児及び保護者の方々に安全、安心な保育サービスを提供できる体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、災害時に安心して避難できるための非常用電源装置の助成についてであります。人工呼吸器や喀たん吸引などの電源が欠かせない医療的ケアが必要な方にとって、豪雨や地震などの災害で電源を喪失することは、命の危険に直結する問題であります。いつ起こるか分からない災害時に、在宅の障がいのある方の命に関わることは最優先に検討されるべきことであります。石山洋子議員ご指摘の非常用電源装置については、窓口での要望や医療的ケアを必要とするご家族を支援している相談支援専門員からの情報提供があったとの報告を受けたため、障害者地域生活支援事業の日常生活用具の給付の品目に、これまで対象としていなかった蓄電池や発電機等を加えるよう指示したところであります。また、今回の要望や情報提供いただいた品目以外にも、新たに対象に加えるべきものがないか、他自治体の事例等を踏まえて改めて検討し、必要なものがあれば速やかに対象品目に加えるよう併せて指示したところであります。  次に、個別避難計画の作成と進捗状況についてであります。災害時に医療的なケアを必要とする在宅の指定難病の方のうち、人工呼吸器等の医療機器を常時使用している方の個別避難計画については、事前に調整した医療機関への受入れを前提に、搬送方法も含めて新発田保健所が作成を進めております。そのほか、医療機器を常時使用する在宅酸素療法や、日常的な医療的ケアが必要となる経管栄養の方についても、今後、ご本人やご家族のご理解とご協力を得ながら、相談支援専門員や関係する事業所の皆様とも連携し、個別避難計画の作成を進めてまいります。  このような重い障がいのある皆様の個別避難の在り方などにつきましては、関係各課と新発田保健所が意見交換を行っており、災害発生時に迅速かつ適切な対応と情報の連携ができるよう、今後も協議を進めてまいります。  次に、持続可能な農業のためにのご質問にお答えをいたします。初めに、農繁期の人手不足の現状と対策におけるスマートフォンアプリ等を活用したマッチングについてであります。人口減少及び超高齢化社会は農業分野においても大きな課題となっており、特に収穫期などに人員を要する園芸農家においては事業の継続や拡大を阻む要因にもなっております。  このような状況を改善するため、市では、平成25年5月、北越後農業協同組合や下越地域若者サポートステーション等を構成員とする新発田市農業サポートセンターを設立し、これまでの間、労働力を求める農業者とボランティアをマッチングする人材バンク事業を中心に取り組んできたところであります。現在39戸の農家の方と63名のボランティアが登録しており、これまでに延べ466名のマッチング実績を上げております。しかしながら、事業の周知不足などによりマッチング数が伸び悩んでおり、新たな仕組みを確立する必要があることから、議員ご提案のマッチングアプリの導入に向けて調査研究を行っているところであります。  全国的にも近年マッチングアプリの導入事例が急速に増加しており、農業者と労働者の双方にとって手軽に利用できることから、利用実績も好調傾向にあります。農場サポートセンター設立時とは環境が大きく変化しており、今後このような新しい技術を取り入れる準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、就農につなげるための大学、専門学校との連携についてであります。現在、当市における新規就農者を確保するための重要な手段として、相談内容に応じ関係機関の担当者が一堂に会する農業支援ワンストップ窓口事業があります。全国的には、新規就農者の多くが収益が上がらないなどの理由で離農する事例が多く、新規就農者の確保だけでなく、定着させることも大きな課題とされておりますが、当市においては離農した事例はなく、就農前後において丁寧にサポートをしてきたことが要因であると考えております。しかしながら、相談を受けてからの対応であるため、今後は、農業大学校や新潟食料農業大学といった農業に関係する学校へ積極的に訪問し、新規就農者の成功事例を紹介しながら、関係者が一丸となってサポートしていくことを学生たちにPRしてまいります。  また、新規就農における全国の事例では、農作業の体験が就農のきっかけとなった事例も多く見受けられます。先ほどご説明いたしましたマッチングアプリを導入する際には、農業関係以外の大学等に対しても周知活動を行い、利用の促進を図り、農作業体験を通じて食や農に対する理解を深めるとともに、農業を職業選択の一つとして考えてもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、農業サポートセンターのさらなる利活用についてであります。人手不足の解消や、将来の担い手づくりに向けた人材バンク事業はもとより、就労に悩む若者や障がい者といった就労困難者の社会的自立に向けたジョブトレーニングの場の一つとして農作業体験を行う就労支援事業をはじめとする農福連携の取組も重要であると認識しております。  現在農業サポートセンターが川東コミュニティセンター内にあることを踏まえ、地域活性化につながるような地元と連携した取組として、同センターの圃場で収穫した農産物の直売会や収穫祭の開催等も重要であると考えております。参考事例を収集し、利活用を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 石山洋子議員の医療的ケア児、医療的ケア者の支援体制についてのご質問にお答えいたします。  初めに、学校現場における医療的ケア児受入れの現状であります。現在、小中学校における医療的ケアが必要な児童は1名であり、ご家族と関係機関が協議を重ね、学校環境の整備、学習内容や学習方法の調整を行うことで受入れ体制を整えてまいりました。また、医療的ケアが必要な場合は専属の看護師を在籍校に配置することとしており、安心して学校生活を送ることができるように対応しております。  必要な医療的ケアにつきましては看護師が行っており、そのほか、各種運動機能、内臓機能を保持するための運動については、学級担任が医療機関などからの指導を受け、実施しております。こうした環境を整える中で、在籍学級や交流学級の他の子供たちと一緒に学校生活を送っております。  次に、インクルーシブ教育を踏まえた学校における体制整備についてであります。障がいや性別、年齢、国籍などに関係なく、お互いに支え合いながら、誰もが暮らしやすい社会を実現していく上でインクルーシブ教育は重要であると考えております。  現在、各小中学校においては、特別支援教育を中心に、ユニバーサルデザインを意識した授業づくりや学習環境の整備などに取り組んでおります。また、当市は、共生社会の実現に向けた取組の一つとして、多様性を認め、互いを尊重し合う心を育てる人権教育、同和教育に重点的に取り組んでおります。  医療的ケアに関しましては、医療の発展などにより増加していくことも考えられることから、対象となる児童生徒が学校生活の中で必要な医療的ケアを適切かつ迅速に受けるために、看護師などの確保や教職員への意識啓発に取り組むことが必要であると考えております。  昨年から施行となった医療的ケア児支援法により医療的ケア児とその家族に対する支援が責務となったことを重く受け止め、対象となった児童や保護者の意思を尊重し、市教育委員会といたしましては、できる配慮や支援を講じてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。  今回、昨年、法改正によって、今までもずっとこのような状況の中でなかなか問題視されていなかった、注目を浴びていなかった、注目という言い方は失礼なんですが、手がそこまで差し伸べられていなかった医療的ケア児・者の方々が今回法改正によって非常に喜ばれているという話を聞いてまいりました。今、市長、教育長からの答弁で、本当に前向きに、責務になったからではないと思うんですけれども、取り組んでいってくださるというご答弁を聞いて安心しております。ただ、もう一つずつ細かいところをちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。  今回の医療的ケア児の質問(1)、(2)、(3)は、それぞれ医療的ケア児・者の方たちが本当に切実に今まで抱えてきた問題を質問させていただいております。本当に前向きなご答弁だったんですが、例えばレスパイト、ショートステイ先の確保についてということで、自立支援協議会とか調査をさせていただいたという中で、市内の要望を、やってくださいとお願いはしたいけれども、脆弱であって働きかけがなかなかということなんですが、実はその事業もやっていきたいという方がおっしゃっていました。ただ、看護師を雇わなきゃいけないということで、財政的な支援がやっぱり必要だということなんです。ですから、これからまた協議の中で検討していただく中で、市内にそういったショートステイ先とかできるような財政支援というのをひとつ考えていただきたいんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今度は努力目標ではなくて私どもの責務でありますので、万難を排してお手伝いをしなければならないというふうに思っております。残念ながら、レスパイトあるいはショートステイも含めてそういう施設がこの下越に、実は新潟に3つあるんです。どうもそれはほとんど国立病院だとかそういう関係のものがあって、今回県は長岡に相談窓口は設けたということで、長岡と上越にある。新潟を下越に入れてしまいますと、とてもたまったもんじゃありませんので、やっぱり新潟市は新潟市でもう政令都市になったんだから、やっぱり下越にはないんだというふうに私どもは県に訴えていきたいというふうに思っているところであります。そういう意味で、今回ご質問いただきましたので、やっぱり私どもの責務になりましたので、広域も一応私が管理者でありますので、中井さくら園なんかはそのお手伝いができるんでないかなというふうに思っておりますし、あるいは今度まさに下越、村上からずっと阿賀野市まで市町村間で連携を取っているわけです。福祉の関係もやっているわけでありますので、この辺が私は一番のまず相談、協議してみたいなというふうに思っております。この今月だったかな、花角知事のブロック単位での市町村とのあれが、私ども今回粟島浦村でございますので、その辺についてもぜひ花角知事には、こういう施設は下越にないんだし、何とかしてほしいと、昭和45年に聖籠町に県の園芸試験場ができて以来、県立の建物は昭和45年以来何も阿賀野川渡っていないじゃないですかということで強く押してみたいなというふうに思っています。 ○議長(若月学) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) ぜひ押していただきたいと思います。下越圏域では本当にないということで、実は地元にいる方たちは長岡療育園だったり、新潟のはまぐみだったり、それも本当に皆さん予約をしてこの日と、一時預かりでもと、ショートステイでもというような現状なんです。ぜひとも、二階堂市長今そういったお立場にいらっしゃいますので、地域振興局圏域でもよろしいですので、ぜひとも強く押していただきたいと思います。  あとそれから、災害時に安心して避難できるためにということで、今回非常用の電源装置を生活用具ということで検討してくださっているということで、一番皆さんが心配しているのは非常時、今回もたくさん落雷がありました。市の施設も落雷で使えていない状況のところもございますが、一番命に直結する非常用電源、これが皆さん一番在宅でとなると本当に、金額も高いということで、今回検討してくださっている。なるべく早いタイミングでできるといいと思うんですが、その辺のタイミングの時期は。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) すぐやります。当たり前のことです。もしも、酸素吸引やっている、あるいは喀たんも含めそうでありますけども、災害時に停電になればその人の命に関わるわけじゃないですか。そういう意味では、今石山議員からご指摘がありましたので、蓄電池も含め、バッテリーも含めてすぐ対応するようにやらせていただきます。 ○議長(若月学) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) ありがとうございます。少し時間を下さいというようでしたら、長岡が今年の4月からということでご紹介をしようと思いましたが、すぐやってくださるということで、割愛したいと思います。  私が今回一番お願いしたかったのは、そこもあるんですけれども、あとは希望する教育を受けられるようにということで、そのためにはやはり看護師の確保ですとかそういった、今市内に一時的預かりをしてくださるところがあるんです。やっぱり看護師の確保は難しいということでしたので、その辺りもしっかりと財政支援をしていただきたいというふうに思っていますし、また今後増えてこられたときにすぐに対応できるような体制整備を取っていただきたいというふうに思いますが、それぞれ市長、教育長も一言ずつお願いしたいと思います、その体制整備について。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今現在、相談を受けている児童は1名であります。その受入れのために、公立で2か所、それから私立保育園のほうで2か所、今検討をしているところであります。少なくてもケア児の皆さん方がしっかりと保育園で過ごせる体制だけは取りたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 石山洋子議員のご質問にお答えいたします。  令和3年4月1日から施行しております新発田市小中学校の特別支援学級における医療的ケア実施要綱に基づいて看護師等を配置しております。具体的には、保護者からの医療的ケア実施の申請があったり、あるいは主治医の意見に基づいて在籍する学校長が認めた児童生徒に、看護師資格を有する会計年度任用職員などを必要に応じて配置するということでありますが、石山洋子議員ご指摘のように、本当に命は皆平等であります。障がいがあろうが、なかろうが、とても貴いものであります。そのことについて、私たち教育関係者、また教育委員会も全力で保護者の相談に乗りながら支援していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 本当に温かい言葉をこのマイクを通して聞いていらっしゃる方たちもいらっしゃると思うので、本当に皆さん、ああ、ありがたいなと、これからは当たり前のように過ごせるかなというふうに感じてくださっていることを私はうれしいなというふうに考えております。  ただ、もう一つお願いしたいのが、先ほど基幹支援センターというところで多様な困難の相談をということなんですが、意外と皆さん基幹支援センターに相談をするということが今までありませんでした。相談支援員がついているんですが、相談支援員もどこに相談に行ったらという状況があるので、ぜひとも相談支援員の人材の確保と、それから人材育成、そしてこういうところがあって、こういうところに相談してくださいというのをもう少し周知をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 周知不足だというご指摘をいただきましたので、しっかり私どもでできる範囲内で周知は徹底をしていきたいというふうに思っております。何事においてもまず相談から入るわけでありますので、相談所があるかどうか、あるいはどんなになっているのかもなかなか市民の皆さん方が分からないというのであれば、これはもう行政の私どもの責任であります。怠慢でありますので、そんなことのないように、しかるべき対応をさせていただきたいと思っています。 ○議長(若月学) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 先月、長岡療育園の方と、あとそれから新潟県医療ケア児の会の代表の方と意見交換をすることがありました。県から指定されてセンターになったけれども、もし基幹支援センターでこういったことと言えば、連絡を下さればすぐに対応ができる体制は取っていますけれどもということでしたが、本当はそれぞれの圏域の中にやっぱりそういったところが、充実したところがあるといいですよねというお話もしておりましたので、その辺も参考にしていただいて、新しい取組として下越圏域でも、先ほどの話に戻るんですが、そういったところをしっかりと市長のほうから要望していただきたいと思います。  時間もないですので、医療的ケア児の件については以上で終わらせていただきまして、次にスマートフォンアプリを活用した園芸農家と求職者のマッチングということで、今、農業サポートセンター、私の地元にありますが、マッチングをしていただいています。農福連携もやってくださっています。そこにジョブトレーニングに行った方たちは、すごくよかったと、収穫の仕方を学んできたというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりその先の就職になかなかつながっていかないというのもありまして、その一方で人手が足りないと。新潟市では、今年の4月から、園芸作物の生産拡大と販路開拓に向けた労働力確保支援プロジェクトというものを昨年立ち上げて、そしてマッチングアプリをするというふうにスタートいたしました。新発田も米じゃなくて今園芸に力を入れていて、米だけでも大変なのに、園芸にも人手が足りなくなるというものを生産者の方たちは危惧しておりますので、ぜひともこのアプリを使ったマッチングも、今検討してくださっているということですが、進めていただきたいというふうに思います。  すみません、もう一点。それで、マッチングアプリもそうなんですけれど、今年、多面的機能支払制度の研修会がありまして、そこで研修があったのは、おてつたびという、株式会社おてつたび、ぽちぽちっと検索していただくとすぐ出てくるんですが、ここも都会からの農業を体験したりしたいという方たちがそのアプリを使って、1週間こちらに旅をしながら農家で泊めさせてもらってアルバイトをするというような、そういったマッチング方法もあるんです。ぜひともこれも研究をしていただきたいな。そして、それが成功して移住につながっているという事例もありますので、ぜひとも検討していただければと思いますが。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ここにも新聞でアプリで労働力確保ということで、バイトも含めて水稲あるいは園芸等において大変な効果を発揮しているということでありますので、これはもう時代の流れでありますので、マッチングにこういうアプリを使うというのはもう当然だろうというふうに思っておりますので、しっかりと職員にもこういう時代の流れをしっかりと捉えて対応、行政に生かすように指示をしていきたいというふうに思っているところであります。  なお、石山議員の地元である板山の皆さん方のほうで、今回農作業という形でさわやかルームの子供たちが大変お世話になったということで、その5名のお世話になったさわやかルームで通常不登校の子供たちが全員高校に入学できたと。これはもう明らかに地元のおじいちゃん、おばあちゃん方の農作業との触れ合いの中でこの子供たちが成長したということが明らかになっています。その意味で車野小学校を今度そういう受入れのさわやかルームの学校にしようということでやらせていただきましたけども、いずれにせよ農作業はそういう力もあるということです。食っていく一つの産業でもあると同時に、そういう人と人との癒やしといいましょうか、そういうこともまた農業の持っている魅力だろうと思っていますので、このアプリを使って、時代の流れに乗ったような形でしっかりと農業政策を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(若月学) 石山洋子議員、まとめてください。 ◆14番(石山洋子議員) ありがとうございました。農業サポートセンターの利活用ということもありましたけれども、そこも最大限に使っていろんなことができると思うんです。今日はちょっとお話しすることができなかったんですけれども、それも踏まえて若い方たちが地方からも市内からも、そして先ほど市長がおっしゃったように農業の力というのはやはり私も感じておりますので、ぜひとも大学校、そして胎内にもあります、新潟市にもあります農業の専門学校生、ぜひともインターンシップを法人とかに取り入れていただきたいというふうにお願い、要望いたしまして、以上といたします。ありがとうございました。 ○議長(若月学) この際、午後1時20分まで暫時休憩いたします。           午後 零時15分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時20分  開 議 ○議長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 一般質問を続行いたします。  小坂博司議員。           〔24番 小坂博司議員登壇〕 ◆24番(小坂博司議員) こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。今回は、大項目2項目について質問いたします。  最初に、ヤングケアラー支援についてでございます。児童福祉法では、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利を有するとしています。また、子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利がうたわれています。  2014年、子どもと家族に関する法律によりヤングケアラーが要支援児童として位置づけられ、アセスメント等の実施が義務づけられました。  国は、令和4年度予算におけるセーフティーネット強化、孤独、孤立対策等として、ヤングケアラーについて、早期発見、把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上に取り組むとして、ヤングケアラー支援体制強化事業等の補助事業の予算化をしています。  当市では、本年2月定例会で五十嵐議員の質問に答えられているとおり、早期発見については学校との連携、相談支援については、関係各課が一体となって包括的な支援体制の整備、また新発田市要保護児童対策協議会による解決への調整役とし、社会的認知度の向上については、広報しばたをはじめ、あらゆる機会を通じて啓発活動と、ヤングケアラーに対する認知度や早期解決への意欲を高く評価するところです。  このことを踏まえながら、ヤングケアラーについて一般市民の理解がまだ低いと感じることから、今回の質問が社会的認知度の向上となることを願い、一歩踏み込む形で伺います。  (1)、当市は、令和3年2月に小中学校及び保護者を対象にアンケート調査を実施し、ヤングケアラーの存在を把握したとしていますが、早期発見という意味でも今後の実態調査について伺います。  (2)、広報しばた5月20日掲載の知っていますかヤングケアラーについて4点伺います。  ①、障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしているに該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺います。  ②、家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けているに該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺います。  ③、家族に代わり、幼い兄弟の世話をしているに該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺います。  ④、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしているに該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺います。  (3)、学校現場におけるヤングケアラー認知状況及び児童の理解についてどのように取り組むのか伺います。  次に、地域経済の好循環を求めてでございます。8月23日、新潟労働局は、新潟地方最低賃金審議会の答申を受け、現在の最低賃金時給859円を31円引き上げ890円とすることを決定しました。発効日は、官報公示が行われた日から30日経過後または指定の日としています。全国的には、引上げ幅平均31円で、労働者数を加味した全国加重平均は時給961円となりました。  最低賃金法の目的には、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与するとあります。  2022年6月に閣議決定した新しい資本主義に向けた改革では、人への投資をうたい、最低賃金の引上げは重要な政策決定事項とし、最低賃金については、生計費、賃金、賃金支払い能力を考慮し、できるだけ早期に全国加重平均1,000円以上となることを目指すとしています。  今年の国の審議会では、大幅な引上げを求める労働者側に対し、経営者側は慎重な姿勢を見せましたが、物価高騰による家計負担の緩和を重視した結果と言えます。  当市においても、最低賃金付近で雇用されている人は、ハローワーク求人情報を見る限り、残念ながら少なくない状況です。また、今後、時給1,000円を目指すとすることから、地域経済に及ぼす影響はますます大きくなると理解しております。また、雇用される側にとっても、よりよい条件を求め、賃金上昇の機運は高まってくることが予想されます。このことを踏まえ、地域の持続的発展を願いながら、地域経済の好循環を求めて2点伺います。  (1)、国は、最低賃金について、できるだけ早期に全国加重平均1,000円以上とすることを目指すとしています。このことについて市長の見解を伺います。  (2)、当市においても最低賃金以下の事例に直面しています。今後の臨時職員及びパート職員の賃金改善が必要と考えますが、市長の見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。           〔24番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員のヤングケアラー支援についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市は令和3年2月に市内小中学校及び保護者の方を対象にアンケート調査を実施し、ヤングケアラーの存在を把握したとしているが、早期発見という意味での今後の実態調査についてであります。ヤングケアラーは、年齢に見合った手伝いの範囲を超え、本来は大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行っている子供のことで、病気や障がいのある家族の介護、介助などの負担により学業や友人関係に支障が生じたり、本人の心身の健康状態に悪影響を及ぼし、健やかな成長が阻害されている実態があることから、近年社会問題として注目されてきたものと認識しております。  ヤングケアラーの早期発見と実態把握のためには定期的な実態調査が必要であると考えておりますが、令和3年2月の調査以降、市では実態調査を行っておりません。今後については、調査対象、形式、内容、調査時期等についてしっかりと精査し、効果的な実態調査を行ってまいります。  また、ヤングケアラーに関しては早期発見が重要であり、その窓口は学校であります。現在、学校がヤングケアラーの疑いのある児童生徒を発見した場合、市教育委員会や市長部局と情報を共有し、対応及び支援しております。その際、市独自で配置しているスクールソーシャルワーカーが学校と連携しながら、児童生徒、保護者の実態を把握し、状況に応じて適切に関係各課につなぐなど、重要な役割を担っております。  未来ある子供たちがヤングケアラーで苦しむことがあってはなりません。今後も、あらゆる観点からヤングケアラーを見過ごさないよう取り組んでまいります。  次に、広報しばた5月20日号掲載の知っていますかヤングケアラーについてであります。障がいや病気を持つ家族の身の回りの世話をしている、家計を支えるために労働をして、障がいや病気を持つ家族を助けている、家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気を持つ方の看病をしているにそれぞれ該当する場合、市等が具体的にどのような支援を行うのか、この4点のご質問をいただきましたが、関連性があることから一括で答弁させていただきます。  いずれの場合につきましても、まずは丁寧な聞き取りを行い、世帯状況の実態把握を行います。あわせて、障がいや病気を持つ家族の方が利用できる福祉サービスや、幼い児童が利用できる保育サービスなどの検討を行い、各関係機関と連携しながら利用可能なサービスへ積極的につなぎ、ご家族の世話をしている子供の負担軽減を図ります。また、家計のために就労している場合は、年齢に応じた適切な就労になっているのかの確認が必要になります。あわせて、世帯全体の家計状況などの状況把握に努め、状況に合った家計改善支援を行い、家計を支えるために就労している子供の負担軽減を図ります。  社会福祉課では、生活困窮世帯を中心とした家計改善支援や、窓口や電話で様々な家庭の生活に関わる相談支援を行っております。また、ヤングケアラーに関する事案につきましては、本人からの相談はもとより、関係機関や民生委員等からの情報提供があった場合、積極的な訪問や丁寧な聞き取りから実態把握に努め、福祉サービスの提供をはじめ、家庭状況の改善が図られるよう、寄り添った支援を行うよう指示いたしました。
     どのような場合であっても、一番必要な支援は、ヤングケアラー自身の置かれている立場や状況をしっかりと理解し、ヤングケアラーの気持ちや心の中の繊細な部分を安心して話せる場、環境をつくっていくことであるため、市内小中学校や市教育委員会と連携し、常日頃から、小さい情報であっても、児童生徒が本来行うべき学業や部活動などに支障が生じていないか確認を怠らないよう担当課に指示しております。  さらに、忘れてならないのは緊急対応が必要かどうかの判断であります。ケアしている児童やケアされている家族に命の危険が迫っている場合には、関係機関の職員が一丸となって早急な対応をしなければなりません。担当課には、万が一に備え、関係機関全体で支援する体制を構築するよう指示しております。  現在、当市において、このまま放っておいてはヤングケアラーとなり得る事案が数件想定されますが、各学校、市教育委員会のスクールソーシャルワーカー、こども課の家庭児童相談員、福祉事業者等の連携によって深刻な事態には至っておらず、児童は元気に過ごしていると報告を受けております。今後も関係機関と連携しながら、ヤングケアラーとなる前に支援を行ってまいります。  お手伝いの範囲を超えた家族の方へのケアを児童が負担することは、児童の権利を侵害する深刻な問題であり、社会の認識が深まってまだ日が浅いこの問題に対し、大人である私たちが真剣に向き合っていくべきであると考えております。いずれにいたしましても、当市ではヤングケアラーを生まない、児童がケアラーであり続けることを許さないという強い決心で啓発及び支援に取り組んでまいります。  次に、地域経済の好循環を求めてのご質問にお答えいたします。初めに、国は最低賃金について、できるだけ早期に全国加重平均1,000円以上となることを目指すとしていることについてであります。今年度の最低賃金につきましては、全国加重平均で930円となり、昨年度に比べ約3%の上昇となっております。国は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、DXなどの大きな変革の中で経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくためには、人への投資を通じた付加価値の向上が極めて重要であるとし、令和7年度までに最低賃金の全国加重平均を1,000円以上にすることを目標に掲げております。  最低賃金の引上げについては、労働者の所得改善、生活水準の向上、消費の拡大につながる一方で、最低賃金の急激な上昇は、雇用する側である中小企業、特に小規模事業者の企業経営に大きな影響を与えるものであります。しかしながら、原油価格や物価が高騰し、市民の皆様が苦しんでおられる現状や、日本の賃金の伸び率が先進国と比べて低い現状を踏まえると、私といたしましては、まずは賃金を上げていくべきであると考えております。それとともに、企業が高い賃金を維持していくための仕組みづくりが必要であり、本格的な労働力不足の時代において、当市の経済を発展させ、好循環を生み出していくためには、付加価値が高い産業を生み出す新たな企業を誘致し、DXなどの最先端の技術を市内全域に普及させ、労働生産性を向上させることが市内の賃金水準を高めていくことにつながると考えております。  本年10月にオープンする旧天王小学校の校舎を活用したシェアオフィス、キネス天王には、ITやDX関連など、付加価値が高く、従業員の賃金水準も高い産業関連の企業を誘致し、長岡技術科学大学などの専門機関や入居する企業同士の連携を通じ新たな技術を生み出す新テクノロジーの拠点として活用することとしております。さらに、入居された企業が持つ最先端の技術を市内企業に波及させ、市内全体の生産性を高めていくことが市内企業の付加価値を高め、従業員の賃金水準の上昇に結びつくものと考えております。  キネス天王のオープンに当たっては、7月から本格的に企業誘致を進めており、首都圏のIT関連企業をはじめ先端事業に取り組む企業の皆様から次々と入居の希望をいただいております。また、先日、全国規模の大手旅行会社から、オーガニック農業をはじめ、当市の特徴を生かして人や企業の交流を生み出し、結びつけるための拠点として活用したいとのご提案をいただいたところであります。  来るべき全国最低賃金1,000円の時代に向け、市内の企業が高い賃金を維持し、安定的に経営できるよう、国の支援策も活用しながら市内企業のデジタル化を支援し、生産性を向上していくことで市内経済の好循環と賃金水準の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後の会計年度任用職員の賃金改善の必要性についてであります。当市に限らず、臨時、パートなどの会計年度任用職員は、教育や福祉をはじめとした多くの行政サービスを提供する重要な担い手であると認識しております。  会計年度任用職員の給料等については、正職員と同様に地域の民間給与と均衡を図ることが原則であり、正職員の初任給を基本に、職務の内容、必要とする知識や資格、他の自治体の動向など、多くの要素を考慮し、決定しております。  小坂博司議員ご指摘のとおり、当市の会計年度任用職員のうち、調理補助などに従事する技能労務職員の一部が令和4年に改定される新潟県最低賃金を下回っているため、時給878円から新潟県最低賃金と同額の890円とする方針で準備を進めているところであります。また、8月8日の人事院勧告において初任給及び若年層の給料月額が引き上げられたことに伴い、今後、県の人事委員会勧告において同様の引上げがあれば、会計年度任用職員全体の給料等をさらに引き上げることも想定しております。  給料等の引上げにより会計年度任用職員の働く意欲を高め、行政サービスの向上につなげていくことの重要さは十分に理解しておりますが、当市の会計年度任用職員の給料等は他市と比較して決して低くはないことから、適切であると考えております。今後も、正職員も含めた職責、待遇のバランスや、自治体として健全財政を堅持していくことの責務を念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 小坂博司議員のヤングケアラー支援についてのご質問にお答えいたします。  学校現場におけるヤングケアラーの認知状況及び児童生徒の理解についてどのように取り組むのかについてであります。令和3年2月に市内小中学校及び保護者の皆様を対象に行ったアンケート調査によって保護者の皆様や子供たち、教職員における認知が一定程度進んだものの、十分な理解には至っていないものと考えております。  ヤングケアラーにつきましては、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい教職員が早期発見の鍵になると考えております。そのため、市内各小中学校では、子供たちの悩みや状況について把握する生活アンケートを行うだけでなく、保護者面談や行事等において、子供の様子や保護者と子供の関わり方から、家庭内での子供の状況に気づいていくことが重要であると考えております。市教育委員会では、教職員に経験の差があることから、対応への悩みや家庭への介入に苦慮した際の窓口としてスクールソーシャルワーカーを配置し、教職員は、その状況を把握し、その後の対応ができるように、仲介的な役割も含めて学校の支援に当たっております。また、子供たちがヤングケアラーについて正しく理解できるよう、教職員及び児童生徒に啓発してまいりたいと考えております。今後も市長部局と連携し、ヤングケアラーを生まないよう取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、子供たちが子供としての権利を奪われることなく、教育の機会を保障され、健やかな成長、自由が約束されることが重要であると考え、今後も子供たちに寄り添い、子供たちの理解に努めるよう、各小中学校に指導してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 小坂博司議員。 ◆24番(小坂博司議員) ありがとうございました。  順番を入れ替えて地域経済の好循環のほうからよろしくお願いいたします。最低賃金の話でございますけれども、890円は決まっていたんですけども、いつからかということで、9月1日に官報で公示されましたので、新潟県の場合は10月1日からやるということになりました。私、実はこの最低賃金、随分昔から関わりありまして、もう30年以上になりますかね、朱肉を持って各家にお邪魔して、そして最低賃金上げてください、理解してくださいということで名前をいただいたり、判こをいただいたりして回っていました。中には、いや、これやられると困るんだよななんていう人もいらっしゃいました。でも、ほとんどの人は理解していただいて、最低賃金上げなきゃいけないねという。昔ですから、30年前からですので、相当安かったんです。その頃は最低賃金で働いている人はそんなに多くはいなかった。でも、やっぱりそこは上げていかなきゃいけないよねという形で私もやっていました。最近は、毎年市長にお願いして、連合の皆さんと一緒にお願いしているわけですけども、本当に快く引き受けていただいてありがたいという。  今ほど最低賃金の回答の中で、中間はこういう話を聞いているんじゃないなという思いがあったんですけども、前半部分と後半の部分で理解いたしました。まず分かりました。私、この質問するに当たりましてハローワークの求人情報を見ていました。結構最低賃金で募集している人が多い。こんないっぱいあるんだなと、新発田市の地域にこんないっぱいあるんだなというふうに思いました。こんないっぱい最低賃金で募集しても採用されるということは、これだけの労働力というか、そういったものは新発田にも相当あるんだろうというふうに気づいたわけです。この人たちが最低賃金にしても、今回は31円ですけども、次また30円ということが考えられるわけです。1,000円近くになったとき、やっぱり地域の経済って相当変わってくるんだろうと、そんなふうに思って、これが経営者側に、さっき市長がおっしゃいました経営者側も大変だろうなと。経営の方針を変えなきゃいけないなというふうにも思っていますが、でも時給で働く人たちが安定した暮らしをするためには、やっぱりそこを上げていくのが私は大切だなと思っていますし、新発田の地域のためにもそれになると思うんですよね。そういったことで、人に投資するということって本当に大切なことだなというふうに思いますけど、その人への投資ということで、市長、コメントいただけますでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 最低賃金を上げるか、あるいは生産力を上げるか、このバランスというのはとても難しいんだろうと思いますし、とても大事なことだと思っているんです。賃金を上げる、そのことによって消費が伸びる、消費が伸びることによってよりまた生産力が上がる、結果としてそれがまた賃金へ跳ね返っていくという、こういう好循環を生んでいかなければなりませんけれども、しかしこの循環がなくて一方的に賃金だけを上げるという、ある意味危険でもあります。隣国でそういう形を取って、そして中小零細企業は大変なダメージを受けたと。今なおまだそのダメージは引き継ぎながら国を運営されているというのがすぐ近くに参考事例としてありますけども、非常に難しいことでありますが、私自身は、やっぱりそうはいっても、これだけ物価が上がって、なおかつ先進国と言われる水準の国でこれだけ上がっていない状況を考えれば、まずはそういう好循環のこともあるんだろうけども、やっぱり小坂議員がおっしゃるようにもう少し賃金の上昇があるべきだというふうに私は考えております。私も小さなはたご屋を経営しておりますけれども、このことは直接私の経営にも響くことでありますけれども、それを超えてでもやっぱりまずは、なかなか生産を上げていくなんていうのはそうそう簡単なことでありませんので、まずはその一つの呼び水としても私は賃金を少し上げるべきだというふうには賛成をしたいなというふうに思っています。 ○議長(若月学) 小坂博司議員。 ◆24番(小坂博司議員) ありがとうございます。この表、国会とかいろいろ出てきます。日本と世界の比べた賃金上昇です。見たとおり日本だけですよね、賃金が上がってない。この30年間上がってこなかった。要するに、ここの部分って人件費を削減してきたということ、それから正規から非正規に変わってきたということのものだと思います。その結果、日本だけが賃金が上がっていない。今、物価上昇で日本が世界から買われていると。要するに土地とかいろんなものをですね。海外の人が。こういう状況になっている。やっぱりある程度賃金を上げないと、当然スライドして物価も上がってくる。そういった好循環をぜひ生むためには、今までは人件費削減ということですけども、今度はやっぱり人に投資するんだということが私は大切だなというふうに思っております。先ほど聞きましたので、これ以上聞きませんけども、もう一回再度の話になりますけども、人に、例えば最低賃金の人に給料をあげた場合、懐なんかしまっておかない。多分みんな市場に回る、地域に回ってくると思うんです。また回って回って、雪だるまみたいに太って、それで地域が活性化になるということで、人への投資、さっきあんまり言いませんでしたけれども、その部分についてもう一回答弁いただきたいと思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 非常に投資ということは十分私もうなずけます。問題はやっぱり高付加価値化といいますかね、そういうことがとても大事なんではないかなというふうに思っているんです。例えば農業一つ取ってみてもそうです。ずっと米価はむしろ下がりっ放しであります。今回ちょっと全農のほうで1俵の買入れ価格を少し上げてくれたということは聞いておりますけれども、ずっと下がってきたと。それで国を維持してきたという部分もありますけれども、やっぱりそういう意味では働く質も変えていくということはとても大事だ。まさに人に投資をすると同時に、例えばITだとか、ああいうDXを利用する、そういう形を持っていくということもとても大事だということで、先ほど例としまして天王小学校の関係について、大変な実は反響でありまして、もう満杯になりました。今後また増えるでしょう。そうなってまいりますと、今後抽せんをしなければ駄目だなというふうに思っていますが、これなんぞも見ますと、やっぱり首都圏での相当の研究機関、あるいは相当の賃金の形態の雇用が図られるということで、これもまた新発田のそういう賃金体系にも影響を与えるんではないかなというふうに思っておりますので、少しでも労働の高付加価値化、この辺もやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 小坂博司議員。 ◆24番(小坂博司議員) この話もう少し続けたいんですけども、先ほどパート職員、会計年度任用職員の話が少しありました。勧告によってスライド的にまた給料が上げていくということで、分かりました。この点よろしくお願いいたします。  それでは、ヤングケアラーについてお願いいたします。教育長のほうに少しお話しさせていただきたいと思います。先回の調査によって、先回の調査といいますか、先回のここでの答弁ですね、2月定例会の答弁のところに少し。世話をしている家族がいるという設問に対して、国は5.7%がいるというふうに答えて、県は6.8%、そして市は同様であると。そして、ケアラーを認識していない生徒とか保護者がいるから、もう少しいるんじゃないかという答弁がありました。ざっくりといいますか、ちょっと乱暴な数字で数字を申し上げますと、小中学校の児童が7,000人以上いるわけですけども、それを6.8%ほどというと476人。7,000というふうに見てみますと。随分その対象になり得る児童が多いんだなというふうに印象です。それで、この認識、まずこんな認識でいいのかどうなのか、その辺ちょっとどうぞ。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 小坂博司議員のご質問にお答えいたします。  それはあくまでもパーセンテージでありまして、実際に本当にケアラーかというその定義に基づくかどうかについては、それぞれの子供たちや親御さんの認識にもずれがあると思います。実際は、私たち学校の現場では、学級担任や養護教諭が中心になりまして、ヤングケアラーだけではなくて、いじめとか、あるいは貧困とか、虐待、不登校などについて相談をしております。そういう子供たちはいることは事実ですけども、そのパーセンテージがそのぐらいの高いパーセンテージだというふうに学校現場のほうでは把握しておりませんし、私たちもそこまでとは感じておりません。今の見解はそれだけです。  以上です。 ○議長(若月学) 小坂博司議員。 ◆24番(小坂博司議員) 分かりました。でも、その認識の中で数百人いるんだよということをやっぱり我々もこれから考えていかなきゃいけないというふうに思っています。学校もクラスに、これから見ると、1人か2人はヤングケアラーになり得るという数字ですよね。これは国とかも言っています。要するにその感覚で現場の先生方、そして我々もその感覚にならなきゃいけないんじゃないかと。取りあえずそういう注意を払うというか、そういった、行政をする中でもクラスに1人や2人はヤングケアラーになるんだよねというものを我々も持たなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 小坂博司議員のご質問にお答えします。  私もそのように感じています。子供たちは、本当に自分が悩んだり、あるいは困っていてもなかなか表出できない、相談できないというのが現実であります。幾ら先生方が相談しなさいとかいろいろ言っても相談に来ない子が多い。それはどこに問題があるのか。その子に問題があるんではなくて、受入れ体制のほうだと思います。つまり大人、我々が子供たちにそういうことも恥ずかしいことではなく、相談することはとても大事なことだということを啓発していくことが大事と考えて、今学校で取り組んでいるのは、人権教育、同和教育を中心とするそういう人権についてお話をしております。そういう意味で、子供たちからの相談については丁寧に相談に乗ることはもちろんですけれども、我々教職員としてそういう声なき声にも耳を傾けて、ヤングケアラー、あるいはいじめ、そして虐待、貧困などの問題を抱えた子が多いということを常に意識してやっていくことに指導してまいっております。昔、私の頃は、服が継ぎはぎがあったり、あるいは縫った綻びあったりという子供が多いんですけど、最近のお子さんは親御さんがすごく気を遣って、そういう継ぎはぎをした子とか、全く違う服装している子はいらっしゃいません。そういう意味で、そういうことも含めて注意を払っていこうということで今教職員には指導して回っているところであります。  以上です。 ○議長(若月学) 小坂博司議員。 ◆24番(小坂博司議員) 今ほど相談することも大事だよという話がありました。本当にそうだと思います。私は、もう少し踏み込む必要があるのかなというふうに思っていました。要するにヤングケアラーになっているその原因に一番大きいのは、兄弟の世話をしているというのが一番多いようです。国の調査見ても、県内の調査を見ても、小学校、中学校の調査見ても兄弟の世話をしているというところです。私、兄弟に障がいがあるという子供になると、相当パーセントが高くてヤングケアラーになるんじゃないかというふうに思っています。もしこういう人がいたら、向こうが相談じゃなくて、学校側からといいますか、スクールソーシャルワーカーという話もありました。そっちから寄り添うというか、それで寄り添って、なかなか言い出せないという、本人からはなかなか相談に乗りにくいというところも調査結果の中の意見がありましたんで、やっぱりそういったことを疑う、学校も休むこともあるし、遅刻することもあるとなればやっぱりそれを疑って、学校からアプローチしていくべきじゃないかなというふうに思います。その辺いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 小坂博司議員のご質問にお答えいたします。  まず、いろいろとその例といいますかね、あると思います。当然子供の中にはそれがヤングケアラーという認識がなくやっている。親もそうかもしれません。ただ、そういうこと含めて、私たちとしては、まず学校の教職員がしっかりと子供の気持ちに寄り添って、支援が必要か、どのような支援が必要なのかということを聞き取って、それを大事にしていきます。そして、必要に応じてソーシャルワーカーや市教育委員からも派遣をさせていただいておりますが、総じてそういうことについては市長部局と連携を取りながらそういうことをしっかりとやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(若月学) 小坂博司議員、まとめてください。 ◆24番(小坂博司議員) 私の時間配分が悪くて、ちょっと言いたいことが何件かあるんですけども、この次といたしまして、要するに今市も教育委員会もこのヤングケアラーについて一生懸命取り組むんだということを受け止めさせていただいて、今日は終わらせていただきます。  最後ですけども、また紹介させていただきます。今回は、ノーベル平和賞受賞者の言葉です。子供をどう扱うかほどその社会の本質を鋭く明らかにするものはない。ネルソン・マンデラ。  以上です。終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 次に、加藤和雄議員。           〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。大項目3つから成っております。  まず最初に、水害対策はまったなし。6月27日、新発田市に大雨洪水警報が出され、豪雨の中、中田川の排水を加治川に排水するためのポンプ1基が落雷のため故障し、その影響もあり市内で冠水しました。また、土砂災害警戒情報が発令されたことに伴い、市は避難所11か所を指定し、2,793世帯、7,626人に土砂災害に関する警戒レベル4の避難指示を出しました。  8月3日から4日にかけて線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いたことから、村上市、関川村、胎内市、阿賀町で猛烈な雨を観測し、記録的な大雨となりました。これらの大雨の影響で土砂災害、浸水害、洪水害が発生し、住家、停電、断水、電話の不通などライフラインに被害が発生したほか、国道の通行止め、鉄道の運休などの交通障害が発生しました。新潟地方気象台の発表では、本市の赤谷の8月3日3時から8月5日5時までの総降水量は184ミリ、時間最大で31.5ミリ、10分間最大で14.1ミリを記録しています。この雨の影響で、4日の朝、市内至るところで冠水しました。豪雨になると浸水で悩まされる市民にとっては、水害対策は待ったなしです。そこで5点について質問します。  1、6月27日、土砂災害に関する警戒レベル4の避難指示でどれくらいの方が避難できたでしょうか。  2、市は、風水害から逃げ遅れをゼロにするため、マイタイムラインの作成を推奨していますが、市民がどのくらい作成しているかを把握しているでしょうか。コミュニティタイムライン作成のほうが地域的に防災行動を取る上で有効ではないかと考えますが、見解を伺います。  3、市内の8月4日の水害では、道路で膝くらいまで冠水したところがありました。歩行者や車の走行は大変危険です。早く通行止めにする方策はないか伺います。  4、近年、線状降水帯など、局地的な大雨が多くなっています。中田川の改修が急がれますが、改修の見通しを伺います。改修までの水害対策について調査研究すべきではないか、伺います。  5、加治川の左岸堤防が破堤した場合、市街地に大きな被害が出ることが予想されます。氾濫危険水位の16.18メートル、これは岡田の水位観測所での標高ですが、の水位になったときの雨量はどのくらいの想定か。また、過去の最高水位はどのくらいまで上がったのか伺います。  大きな2番目、コロナから市民のいのちと健康を守るために。新潟県は、8月30日、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、8月5日にBA.5対策強化宣言を発令し3週間が過ぎ、そのまま継続するかを議論しました。病床の使用率が50%は切ったものの、医療の逼迫への懸念が解消されていないこと、入院者の8割が高齢者とのことで、BA.5対策強化宣言を高齢者の命と健康を守るBA.5対策強化宣言に名称を変更し、9月30日までの延長を決めました。  当市において新型コロナウイルス感染症患者は、7月が1,395人、8月が3,827人で、8月24日は1日で240人と多くの感染者が出ています。発熱外来が逼迫しているとか、一般医療に影響が出ているなどの声が聞こえています。そこで2点について質問します。  1点目、新発田市の感染状況について、市長としての見解を伺います。  2、病院、介護施設、高齢者施設、障がい者施設、保育園、幼稚園、学校での感染を防ぐため、抗原定性検査やPCR検査など、頻回検査、これ繰り返し検査ですけども、繰り返し検査をし、感染拡大を防ぐべきと考えますが、市長の見解を伺います。  大きな3つ目、旧統一協会との関係は断つべき。政治家や自治体と旧統一協会、世界平和統一家庭連合やその関連団体の癒着が全国的な問題になっています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団であります。新発田市と新発田市教育委員会は、旧統一協会の関連団体の主催するイベントやセミナーに後援名義の使用を許可しています。  全国的に少なからずの自治体の首長が旧統一協会や関連団体の集会やイベントに参加や挨拶のメッセージを送ったりしています。それらのことは反社会的団体にお墨つきを与えることになり、結果、被害を拡大することになり、許されるものではないことは明らかです。  1、市長はこれまで旧統一協会や関連団体の行うイベント等に職員の派遣、参加、祝電やメッセージの送付など行ってこなかったか伺います。  2、旧統一協会や関連団体への後援名義の過去の許可は取り消すべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。  3、市の外郭団体の社会福祉協議会に家庭連合から善意の寄附、これ善意の寄附という項目があるんですけども、善意の寄附が寄せられています。新発田市に対して家庭連合や関連団体からの寄附はあったものか伺います。寄附があったとすれば返還すべきと考えますが、見解を伺います。  4、旧統一協会や関連団体との関係はきっぱりと断つべきと考えますが、市長の見解を伺います。  5、市として霊感商法などの被害に対する相談窓口を設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。           〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 加藤和雄議員の水害対策は待ったなしのご質問にお答えをいたします。なお、質問項目がたくさんでございますので、少し早口で答弁をさせていただきたいと思います。  初めに、本年6月27日、土砂災害に関する警戒レベル4の避難指示でどれくらいの方が避難できたかについてであります。6月27日の大雨により、新潟地方気象台と県が共同発表する土砂災害警戒情報が五十公野地区などに発表され、警戒レベル4相当となり、該当地区に避難指示を発令いたしました。この発令に伴い、避難所の開設基準に基づき、市内の指定避難所11か所と感染者専用避難所を合わせ12か所の避難所を開設し、合計で18世帯、42名の方が避難されました。  次に、市が風水害から逃げ遅れをゼロにするためマイタイムラインの作成を推奨しているが、市民の皆さんがどの程度作成しているのか把握しているのか。コミュニティタイムラインの作成が地域的に防災行動を取る上で有効ではないかについてであります。加藤和雄議員ご承知のとおり、市では、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ誰が何をするのかを自ら考え、あらかじめ時系列的に整理した防災行動計画であるマイタイムラインの作成を促進しており、地域への出前講座や市ホームページ、広報しばた等で情報を周知しております。このマイタイムラインについては、市民の皆様が個別に作成していることから、どの程度作成されているか把握はしておりません。  コミュニティタイムラインは、地域の自治会等や自主防災組織の災害時の行動を時系列的に整理し、地域全体での迅速で安全な避難行動につなげる防災行動計画であります。マイタイムラインは個人を、コミュニティタイムラインは地域を対象にしていることから、どちらが有効かということではなく、それぞれが個人、地域の行動規範として非常に重要なものと認識しております。  しかしながら、市内の自主防災組織につきましては、災害時における情報収集や伝達、避難行動などの防災行動計画のルール化を図り、自治会等で情報共有を行っているものの、コミュニティタイムラインのように時系列的な整理がなされていない自主防災組織が多い状況であります。今後も、マイタイムライン、コミュニティタイムラインのいずれもその必要性、重要性を鑑み、市防災協会と協力し、防災専門員等が実施する出前講座などにおいて、地域に出向き、より一層作成の促進に努めてまいります。  次に、本年8月4日の市内の水害では膝ぐらいまで冠水した道路があったが、歩行者や車の走行は危険であり、迅速に通行止めを行う方法はないかについてであります。8月4日早朝の集中豪雨では、市街地の主要河川の水位が急激に上昇したことにより雨水の排水が間に合わず、市街地の至るところで瞬く間に道路冠水が発生し、通勤等の時間帯の交通網を直撃いたしました。当市の道路管理者として直ちに車両の通行止めを実施したところでありますが、既に進入した車両の立ち往生に加え、走行車両からの波が歩行者の通行を妨げる状況が発生したことから、それを防ぐためには、加藤和雄議員ご指摘のとおり、より迅速な通行止め措置が重要であると認識したところであります。  今後は、気象情報を注視し、大雨が想定される場合は、事前に通行止め等の規制準備を行うため、市職員をいち早く現場に配置する横断的な体制整備に着手するとともに、緊急時の応援対応を担っていただける新発田地区防災協議会との連携を強化し、迅速な通行止め対応を図ってまいります。  次に、近年、線状降水帯など、局地的な大雨が多くなっている。中田川の改修が急がれるが、見通しと改修までの水害対策について調査研究すべきではないかについてであります。中田川流域における水害対策につきましては、西名柄及び道賀排水機場の活用、また地形的に排水が滞る地区には排水ポンプを設置するなど、市街地の内水氾濫の軽減に努めてきたところであります。しかしながら、近年の異常気象による集中豪雨に対しては、排水が間に合わず浸水被害が発生していることから、抜本的な対策として1級河川中田川の改修は必要不可欠であります。  このことから、河川管理者である県に対し早期改修を求めておりますが、現在、1級河川太田川に架かるJR白新線橋梁工事に注力しており、中田川の改修については、この橋梁工事の進捗を考慮しながら事業化を検討するとのことであります。現時点で改修の見通しは立っておりませんが、県では改修に必要となる事業用地を先行取得するなど、事業化に向け着実に準備を進めていると聞いております。  今後の対策といたしましては、西名柄及び道賀排水機場の確実な稼働はもとより、道路側溝や排水路の維持管理、排水ポンプ車の導入、田んぼダムの普及、豊町地内における地下雨水調整池の設置などに取り組んでいくこととしております。  引き続き、県に対して中田川改修事業の早期実現とともに、中田川のしゅんせつ、流末である新発田川放水路の迅速な操作、そして西名柄及び道賀排水機場におけるポンプの遠隔操作システムの導入を要望してまいります。  次に、氾濫危険水位の16.18メートルの水位になったときの雨量はどのくらいの想定か。過去の最高水位はどのくらいかについてであります。氾濫危険水位の16.18メートルの水位になった際の雨量につきましては、加治川の河川管理者である県に確認したところ、雨量と河川の水位は直結するものではなく、どの程度の雨量で氾濫危険水位である16.18メートルの水位に到達するかといった想定は行っていないとのことでありました。また、加治川におけるこれまでの最高水位につきましては、河川改修後の数値となりますが、平成17年6月28日に16.28メートルの水位を観測していると県からお聞きしております。  次に、新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と健康を守るためのご質問にお答えいたします。初めに、当市の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてであります。新型コロナウイルス感染者数は、本年4月には下降傾向となりましたが、5月下旬頃から再び増え始め、その後一気に増加したものであります。第7波の新型コロナウイルス感染症拡大の当市の特徴としては、家庭内感染が中心だったと考えております。その理由といたしましては、マスクの着用が難しく、新型コロナウイルスワクチン接種対象外であった乳幼児や、最もワクチン接種率の低い10歳以下の年代層での感染増加に伴い、30代から40代の親世代にも感染が拡大していたことが挙げられます。本年8月18日の242人を最高値として、8月中に感染者数が200人を超えた日は5日、100人を超えた日は13日ありましたが、8月末から1日当たりの感染者数が数十人となる日はあり、ピークアウトの兆しが見えてきたと考えております。引き続き、気を抜くことなく感染状況を注視してまいります。  次に、病院、介護施設等での感染を防ぐため、抗原定性検査やPCR検査など、頻回検査として、繰り返し検査をすることで感染拡大を防ぐべきと考えるがについてであります。加藤和雄議員もご記憶のとおり、当市では全国の自治体に先駆けて、市独自の取組として、クラスター発生を何としても防止するため、昨年4月から市内の希望する事業所等を対象に、また10月からは市内小学校の全ての児童、教職員を対象として、昨年度だけで約1万人に対し市独自のPCR検査を実施いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、保健所業務が縮小された本年2月、3月にも小中学校及び保育園等を対象としたPCR検査を独自に実施してまいりました。当市のこれらの取組を受けて、ようやく本年4月より、県の医療調整本部では、医療、介護、福祉及び保育園等の関連をクラスター発生が懸念される施設として、各施設からの直接申請により、必要数の抗原定性検査キットを配付する取組を始めており、従事者及び利用者については必要時に検査を受けることが可能となっております。このほか、県は市内に大規模PCR検査センターを設置し、有症状者に対する行政検査を実施しているほか、有症状であったとしても重症化リスクが比較的低いと考えられている65歳未満で基礎疾患がない希望者に対しては、県ホームページ専用入力画面からの申請により、抗原定性検査キットの無料配布を実施しており、またあわせて無症状者には、薬剤師常駐のドラッグストアや薬局等において無料PCR検査を引き続き実施しております。  しかしながら、小中学校については、県の抗原定性検査キットの配布対象外となっていることから、市教育委員会では、朝の検温やマスクの着用、手指消毒、換気などの基本的な感染対策や、家庭内で陽性者、濃厚接触者がいる場合の登校の自粛、また複数の陽性者、濃厚接触者が発生した部活動については一定期間の活動停止などの感染拡大防止策を講じてまいります。  さらに、子供たちの学びを止めないという私の強い思いから、児童生徒が家族以外の方から濃厚接触者とされた場合に、希望する児童生徒に対しては無料で抗原定性検査キットを配布する取組を2学期開始に合わせて市独自で実施するよう指示し、その検査結果が2日間とも陰性であれば待機期間を3日間に短縮して登校できるようにすることで夏休み明けのクラスター発生防止に努めてまいりました。  また、加藤和雄議員のご指摘のとおり、お盆前後の期間においては検査、受診者数ともに激増しておりましたが、市内の個別医療機関の皆様が診療時間を延長するなど献身的な検査や診療に当たっていただいたことから、感染急拡大時期においても受診することができないといった声が市に寄せられることはありませんでした。この場をお借りして、改めて医療従事者の皆様に心より御礼を申し上げます。このように、医療機関の皆様のご協力と、県、市それぞれの取組により、現時点で市民の皆様が必要なときに必要な検査を受けられる環境は整っていること、また市民の皆様から検査キットが不足しているといった声はいただいていないことから、新たに市独自の検査を実施する必要性はないものと考えております。  次に、旧統一教会との関係は断つべきのご質問にお答えをいたします。初めに、旧統一教会や関連団体の行うイベント等に市職員の派遣や参加、メッセージの送付などは行ってこなかったのかについてであります。小柳はじめ議員青木三枝子議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、宗教法人世界平和統一家庭連合が主催する講演会等に対して、出席、共催、後援を承認した事例はありません。ただし、関連団体である郷土を元気にする会が主催する講演会においては、宗教的または政治的色彩を有するものではなく、広く市民の皆様が参加できる事業であると判断し、出席または後援をいたしました。  次に、旧統一教会や関連団体への後援について、過去の許可は取り消すべきと考えるがについてであります。共催または後援につきましては、新発田市の共催及び後援に関する事務取扱要綱に基づき、宗教的または政治的色彩を有するものではなく、広く市民の皆様が参加できる事業であることなど、基準を満たす事業を承認しております。また、必要に応じ、信者への勧誘、教義の普及啓発などを行わないこと、そのような活動が確認された場合は承認を取り消すと条件を付し、承認しております。このことから、承認条件の違反が確認された場合については適正に対応してまいりたいと考えております。  次に、当市に対して宗教法人世界平和統一家庭連合や関連団体からの寄附はあったかについてであります。これまでの寄附の受付状況を確認いたしましたが、当該団体及び関連団体からの寄附は受けておりませんでした。
     次に、旧統一教会と関連団体との関係は完全に断つべきについてであります。これまでも、政教分離の原則の下、宗教的色彩を有する事業については厳密に出席の判断を行っております。また、宗教的色彩については、イベントの主催者が宗教関係者かどうかで判断するということではなく、イベントの内容が宗教的色彩を有しているかどうかで判断することが重要であると考えております。宗教団体に携わる方々の中にも、新発田を思い、善行を続けられている方々が多くおられることから、宗教団体ということだけをもって判断するのではなく、その実施内容をもって適切に判断してまいりたいと考えております。  次に、市として霊感商法などの被害に対する相談窓口を設置すべきについてであります。当市では、市消費生活センターを設置し、特殊詐欺や悪質商法に関する相談に応じております。相談が寄せられた際には、相談員が解決に向けた助言を行うとともに、相談された方が恐怖を感じている場合には警察へ、返金を求めている場合には弁護士による法律相談など、必要な関係機関等へつなげております。  霊感商法などの被害でお困りの方からの相談については、近年実績はありませんが、本人が被害を意識していないということも考えられます。このたびの旧統一教会関連の情報を受け、消費者被害から市民の皆様を守るため、市では、いち早く新発田あんしんメールと市ホームページにて相談窓口を周知いたしました。今後も、広報しばたやエフエムしばたなどに加え、被害の未然防止の呼びかけを強化するとともに、相談窓口の周知の徹底を図り、関係機関等の連携をさらに深め、安心して相談できる体制を強化し、市民の皆様の不安解消を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 加藤和雄議員の旧統一教会との関係は断つべきのご質問にお答えいたします。  旧統一教会や関連団体への後援について、過去の許可は取り消すべきと考えるがについてであります。市教育委員会では、イベント等の共催及び後援を承認する基準として、新発田市教育委員会の共催及び後援に関する事務取扱要綱を定めており、イベント等の実施者に宗教関係者が含まれているかをもって判断するのではなく、実施内容が宗教的内容を有するかをもって承認を決定しております。同要綱には承認の取消しに関する規定がありますが、過去に承認した案件はこの取消しの規定に該当するものではないことから、許可を取り消すことは考えておりません。なお、承認条件の違反が確認された場合につきましては、厳正に対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) それぞれ答弁ありがとうございました。時間がないんで、3番目の統一協会のことからちょっと再質問したいと思います。  要綱には、事業に対して宗教とか政治の内容が入っていれば駄目だということなんですけども、今回問題になっているのは、旧統一協会が社会的な問題を引き起こしたんだと。今大きな問題になっているというところですよね。そこがちょっと違うところなんです。その辺について市長の見解はどうでしょうか。統一協会に。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど寄附の関係についてのご質問でありましたし、青木議員からもご質問いただいて申し上げましたけども、当市への寄附行為は全くなかったということは間違っていないんですが、先ほど社会福祉協議会はどうかというご質問、そこは他の団体でしたので調べていなかったんですが、その調査、青木議員からのご質問を受けて調査をしましたら、やはりおっしゃるとおり5万円寄附をいただいたということは事実なようであります。確かに加藤議員のおっしゃることは分かるんですが、今このような状況の中でもしも後援依頼であったりとか、あるいは広報しばたの掲載してくれというような申入れがあれば、それは当然の判断ができますけれども、例えば広報しばたというのは令和元年のことでありますし、後援したのはもう前の話ですよね。そのときに今のこの状況を把握できたかどうかというのは、それはやっぱり難しいんだろうというふうに思います。その意味では、当時として担当課がやっぱり要綱を見ながら判断をした、そのことはやむを得なかったというふうに私自身は考えております。 ○議長(若月学) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) それはそれなんですけれども、今、社会福祉協議会の寄附については、その5万円と、あと使用済み切手の寄附ということで世界平和女性連合新発田支部というのがあるんですが、これ関連団体だと思います。いずれにしても、そういう後援の取消しとか、寄附の返還とか、あちこちの自治体で考えてきております。というのは、やはりそれが利用されているということですよ。新発田市の後援もらった、そして議員も参加した、そして市長は関連団体の実行委員会がやっているところに参加したと昨日青木議員や小柳議員の質問に答えられていますけども、そういう形でそれが会員にも、この会はすばらしいんだということで、勧誘している途中の人にも宣伝材料にもなるし、いわゆるその活動、反社会的な活動にお墨つきを与えるということになるんです。だから、それについてやっぱりきちんと対処すべきだと思いますけど、その点いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その意味では広告塔に利用されているじゃないかと言われれば、そのとおりだと思っています。その意味では反省しなきゃならんと思います、私自身も。1度だけ、新発田義人祭だったかな、そういう新発田を元気にする会というような形で出席依頼をされたところであります。しかし、それは、たしかあのときお願いに来られたときに、佐々木三郎盛綱と護念上人との関係について検証し、そしてパネル展を開きたいんだと、こういう要請であったと。佐々木三郎盛綱も私にとっては大変大事な偉人でもありますけども、とりわけ護念上人と言われますと、私にとってはやっぱり大変大きな存在であります。実は、うちの後ろがすぐ菅谷の不動尊であります。開基が護念上人なわけですが、今鎌倉殿の13人というのをやっていますが、そこに二階堂行政というの出ますけれども、吾妻鏡で護念上人が頼朝に呼び止められて帰ってくるときに強引についてきたのが私どもの祖先だったもんですから、その護念上人の関係について検証したいということだったもんですから、その1回きりだけは確かに行ってご挨拶をした経緯があります。それ以降は一切ないんですけれども、いずれにしろそのことで、加藤議員がおっしゃるように、おまえが出席したこと自体が相手にとっては広告塔として利用されているじゃんと言われれば、確かにそうかもしれません。その意味ではやはり反省をしなければならないな、そして今後こういうような類似するような団体のときには、しっかりとその背後を見極めた上で、そして承諾をし、出席するならきちっと出席しなきゃいかんと、改めてそう考えているところであります。 ○議長(若月学) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 特に今回イベント、市内でやったイベントが2018年から幾つもあるんです。これは明らかに勧誘するために、そういうことで多分やっているということです。当初は心の書写ということで、これ全国の統一協会がやっているんです、心の書写。何を書写するかというと、文鮮明の自叙伝の中からその言葉を書写して、そして講演をやって、書写することはいいことですよと、そして書写道に持っていってということなんです。これ世界平和統一家庭連合のニュース、たまたまインターネット、これは今ほとんどないんです。ないけど、私見つけたんですけども、もう書写から始まって、書写伝道ですね、書写伝道して、そしてまことの父母様をほかの伝道方法によりスムーズに伝えることができると。伝道すると。そして、それをやって2日セミナーとか、次の伝道のステージにつなげるといって獲得していくわけです、信者を。だから、非常にそれが新発田ではずっとやられてきたと。後援にしても、私情報公開。 ○議長(若月学) 質問に移ってください。 ◆19番(加藤和雄議員) したんですけれども、規約をつけることになっているんです。規約には、その後援、郷土を元気にする会の後援について、後援に世界……           〔「家庭連合」と呼ぶ者あり〕 ◆19番(加藤和雄議員) 世界家庭連合が後援になっていると。きちんとなっているし、それからもう一つ見逃せないのは、これ2022年の3月26日にやった第2回家庭づくり地域づくり支援セミナーというのがやったんです。これは、主催が新潟県の平和大使協議会阿賀北支部というところで主催やったんです。これ新発田市後援しているんです。阿賀野市、新発田市、胎内市、村上市、それから郷土を元気にする会が後援して、そして新潟日報まで後援しているんです。新潟日報はすぐ多分消してあると思うんですけども、そういう中で、その役員体制に地元の出身の衆議院議員の名前が相談役になっているんです。これは明らかにもう統一協会のフロント団体なんです。平和大使協議会というの。 ○議長(若月学) 加藤議員、質問に移ってください。 ◆19番(加藤和雄議員) これについて、やっぱりもうちょっときちんとすべきだったと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今となればいろんな情報がありますけども、当時としては、私もそうですし、それからうちの職員もそうだと思いますけれども、たしか20年、30年前に霊感商法で大変社会的に問題があった団体だったと、旧統一教会ですね、あったということは認識していたと思います。しかし、その後ほとんどそれに類似するような情報、あるいはそういうニュースもございませんでしたので、私も含めて、それから市の職員も含めてそうだったと思いますけども、少なくてももう普通の宗教団体といいましょうか、普通の団体だったんだろうというふうな認識でいたんではなかったか、少なくとも私はそう思っていました。しかし、今これだけ報道されて、体質的には何ら変わっていないんだ、あるいは今なお苦しんでいる方がいるんだと、こういう情報がたくさん入ってまいりましたので、その意味では大変反省しなければならないことはありますけれども、しかし当時としてはそれを予測するということはできなかったと。そのことは加藤議員もご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(若月学) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) だからこそ取り消すことが大事なんです。選挙の応援をいただいたということで市長告白しましたけれども、やはりそれについてはきちんと自分で反省して、反省しないと駄目だと思うんですけども、いずれにしても後援取消しというのはあちこちで今盛んに後援取消しをやってきております。今後の推移がどういうふうになっていくか分かりませんけども、少なくとも自民党はもう関係をきちんと断つと、もう関連団体でもきちんと断つということをおっしゃっています。市長もきちんと今こそ自分の判断を表明すべきだと思いますけど。再度お願いします。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 関係を断つかどうかという以前に、まず前に出した後援そのものを取り消せという、こういうことです。これは、私の政治判断というよりは、むしろ今度法的な問題出てきますよね。今現在何かそういう、あるのかどうかということになると、今度もしもその団体から私ども行政として訴えられるということも当然考えられるわけです。政治的な判断というよりは、むしろ司法の判断というのはとても大切になってまいりますので、ここはやはり顧問弁護士とよく相談をしないで政治的な思いつきや何かで判断できることではありませんので、せっかく加藤議員からのご指摘もありますので、顧問弁護士にはその旨はまず相談をしてみたいと。ここまでは私が言えるだろうというふうに思います。 ○議長(若月学) 加藤議員、まとめてください。 ◆19番(加藤和雄議員) 今後やっぱり要綱を変えたり、やっぱりきちんと対処すべき、青木議員のときもそうおっしゃいましたけども、きちんとそれは約束していただきたいと思います。再度お願いします。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 何かご質問ではなくて要望に聞こえたもんですから、答弁しなかったんですが。いや、ですから今後のことについてはしっかりと対応させていただきます。そのことは青木議員あるいは小柳議員にもお答えをしたとおりであります。 ○議長(若月学) 加藤議員。 ◆19番(加藤和雄議員) そういうことでよろしくお願いしたいと思います。  以上、終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 続きまして、宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) それでは、宮村でございますけれども、一般質問を申し上げます。  1番目は、コロナ危機下融資返済対策についてであります。アベノミクスの異次元緩和政策によりましてこれまで累積された負の遺産が日本経済と日本の国民の肩に重くのしかかるのは、むしろこれからだとの専門家の指摘があります。日銀が国債を大量に買う量的緩和策は、政府としては大量国債を増発ができる政策でもあります。政府の債務残高がGDPの262.5%に達し、これは軍事国債が増発された第二次世界大戦直後と同じ水準だそうであります。終戦後は、国民からの大収奪を行って解消しました。戦後の現憲法下で国民大収奪をもって解消することなど許されることがないわけでありますが、そうした一方で、10年間で円安が急速に進んでおります。現在の日本は6割以上を海外輸入に依存し、食料品価格が高騰し、暮らしを直撃しております。国内では強い経済などと呼ばれていますけれども、世界各国の経済指標は、戦後ドルによる表示であります。IMF、国際通貨基金によれば、世界経済は38.2%に増大していますが、日本は逆に21.6%も経済縮小しているとの結果であります。これは日本経済の脆弱性と円安の影響ではないでしょうか。  円安は、輸出で稼ぐ大企業には為替差益が入ります。トヨタの場合、1円の円安で約400億円の営業利益が発生すると言われております。円の信頼が揺らぎ、円安が加速すれば、輸入物価が上昇し、国内物価も上がり、生活が壊されてしまいます。国内5,400万世帯の約3割は預貯金などの金融資産がないとされている中で、世帯数で僅か2.4%にすぎない資産1億円以上の富裕層の世帯は、日銀金融緩和政策のおかげで資産を1.4倍の145兆円を増やしております。  日本は、労働者の賃金を上げず、格差をますます広げる施策を継続しております。そうした日本経済の中にありまして、新発田市内の中小零細企業がコロナの長期化の下で減収と物価高騰によるダブルパンチを受けております。3年前にコロナ融資があり、国のゼロゼロ融資や、県、市からの融資活用で経営難を乗り切った経緯がありますが、その後早くも3年がたち、返済期に入っております。しかし、いまだ続くコロナ経営難から返済に困っている現状にあるのではないかと察します。倒産や廃業を防止するための対策を打つ必要はないのか伺います。  1、国からのゼロゼロ融資、県、そして市からの融資額はどれくらいか。返済状況や見込みを伺います。  2、国や県からの過剰債務に対する軽減策の免除や返済猶予などの施策は示されているのかどうかであります。  3、市としても支援策をどのように検討されているのかお伺いいたします。  2番目は、自治体のインボイス対応についてであります。1つ、政府は、長期化するコロナで苦しむ中小零細業者の経営の実情を考慮することなく、2023年10月からインボイス制度を実施しようとしております。消費税の仕入れ税額控除の要件として、税務署から登録番号の入ったインボイスがなければ控除を認められません。フリーランスや個人事業者など多くの免税業者は、導入後は、課税業者となって消費税を負担するか、免税業者のままでいれば取引から排除されるなど、大変厳しい選択が迫られるのがインボイス制度であり、市経済を疲弊させ、壊されるという大打撃を受けるおそれがございます。この制度は民間事業者のみでなくて、自治体会計も例外でありません。インボイスを発行させられます。全国的には自治体インボイスの準備不足が指摘されておりますけれども、本市の一般会計と特別会計の進捗状況はどうかお伺いいたします。  2、市営の公共施設などでの駐車料金やテナント料、公有財産の売却、上下水道料金、ごみ手数料、市営バス運賃など、一般会計や特別会計など多岐にわたり市が売手となるケースが発生しますが、インボイス発行が予想される業者数と金額などをお伺いいたします。  3、自治体におけるインボイスは、売手と買手を含め一般会計と特別会計に深く関与しておりますけれども、システム改修に要する会計それぞれの人員や予算はどうか、またインボイス導入後に新たな予算は発生するのかどうかをお伺いいたします。  4、コロナの完全終息は見通せず、人流抑制の影響で経済が停滞する中で物価高騰が経営を揺さぶっております。零細な免税業者が課税業者に強要されたり、消費税分の負担を強いられたり、取引を中止されたりという、そういうおそれのあるインボイス制度は中止が一番でありますけれども、少なくとも延期させるべきだというふうに考えますけれども、市長の考えをお伺いいたします。           〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮村幸男議員のコロナ危機下融資返済対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、国からのゼロゼロ融資、県、そして市からの融資額はどれくらいか、返済状況や見込みはどうかについてであります。ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症拡大により売上げが減少した事業者が実質無利子、無担保で融資が受けられる制度であり、返済が滞ったとしても、元金の全額または8割を国の支援により信用保証協会が肩代わりするほか、県が利子を補助するものであります。令和2年5月に制度が開始され、令和3年3月末に受付が終了しており、全国での融資総額は約42兆円と言われております。  ゼロゼロ融資は、政府系金融機関をはじめ、全国の民間金融機関においても取り扱われていたことから、当市における事業者の融資総額は把握することができませんが、新潟県信用保証協会が公表している当市の事業者への融資に対する保証額の総額は、令和2年度で約237億円であり、その大半がゼロゼロ融資であると推察されます。  この間、より有利なゼロゼロ融資を利用される事業者が大半であったことから、新潟県及び当市の制度融資については新規利用がほぼなく、既存の融資からゼロゼロ融資への借換えも進んでいるものと考えております。  ゼロゼロ融資は、一定期間元金返済の猶予がありますが、多くの事業者は昨年から今年にかけて元金の返済が始まっていると言われており、新型コロナウイルス感染症が収束していない現状を踏まえると、返済に窮する事業者も多くおられるのではないかと危惧をしております。金融庁は、本年3月、全国の金融機関に対し事業者等に対する金融の円滑化についてと題する通知を発出しており、その中で、事業者から返済期間や元金返済の猶予期間の延長の相談があった場合には積極的に応じるよう要請しております。  個別の企業の返済状況については、市が把握できるものではありませんが、市内金融機関や新潟県信用保証協会では事業者の皆様からの相談に柔軟に応じているとお聞きしております。  次に、国や県からの過剰債務等に対する軽減策や免除、返済猶予などの支援策は示されているのかについてであります。国による事業者の皆様への支援策につきましては、本年3月に公表された中小企業活性化パッケージにおいて資金繰り支援や事業再生に向けた総合的な支援策が示されております。具体的な支援策につきましては、セーフティーネット保証の指定期間延長といった年度末の資金繰り需要に向けた支援だけでなく、事業再生に向けた収益力改善のための支援など、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた支援策を行うこととしております。事業者の皆様の債務等に対しては、金融機関が積極的に相談に応じ、返済期間の延長などを提案するとともに事業再生への支援を行うこととしており、債務の軽減や免除については示されておりません。  次に、市としても支援策を検討しているのかについてであります。先ほどもお答えしましたが、昨年から今年にかけ多くの事業者の皆様にゼロゼロ融資の返済が始まっていることは私も承知しており、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束しない中、返済に窮する方も多いのではないかと心配をしております。事業者の融資返済に対する支援は、金融機関を指導する国がしっかりと行っていただきたいと考えており、これまでも国に対して要望してきたところであり、市が直接的に事業者の皆様の債務に対する支援策を実施することは考えておりません。  市といたしましては、これまで実施してきた今・得キャンペーンなど、独自の経済対策により事業者の売上げの増加とサプライチェーンの回復につながるような支援策を継続し、事業者の皆様の資金繰りを側面的に支援してまいりたいと考えております。  次に、自治体のインボイス対応についてのご質問にお答えをいたします。初めに、インボイス制度が開始されることに伴う当市の準備状況についてであります。本年4月から、各業務におけるインボイス発行の要否を全庁的に照会し、インボイス対応が必要となる会計の整理を進めてきたとの報告を受けております。その結果、インボイス発行事業者として登録が必要となる会計につきましては、一般会計、コミュニティバス事業特別会計、下水道事業会計及び水道事業会計を予定し、令和5年3月末までに登録申請を行うこととしております。  インボイス制度の開始により、当市の登録番号、適用税率及び税額などを記載した請求書の発行、保存等の事務が発生いたしますが、一般会計等においてはおおむね現行の財務会計システムから発行する請求書で対応できることから、大幅な事務の増加は回避できるものと考えており、制度開始に向けて遺漏のないよう準備を進めてまいります。  次に、市がインボイス発行を予想する業者数と金額についてであります。現在も課税事業者である水道事業会計では、直近の数値から約3万9,000件、約20億円を見込み、下水道事業会計では、同じく直近の数値から約2万件、約11億円を見込んでおります。また、コミュニティバス事業特別会計では、令和3年度実績から13件、約150万円を見込んでおります。しかしながら、その他の特別会計及び一般会計においては消費税の仕入れ税額控除のための請求書を発行する事務を行っていないことから、現時点ではインボイスを発行する業者数及び金額について把握できない状況でありますが、件数、金額ともに少ないものと見込んでおります。  次に、一般会計と特別会計のインボイスシステム改修に要する人員や予算はどうか、また導入後に新たな予算を発生するかについてであります。一般会計、特別会計のインボイスの発行につきましては、財務会計システムから出力される納入通知書に市職員がインボイスの発行に必要な消費税適用税率や消費税額等を入力の上、納入通知書に印刷し、事業者へ交付する予定としております。この一連のインボイス交付事務におきましては、財務会計システムの管理業者とも協議を行い、既存機能を活用することで対応が可能であることから、人員の増員、予算の増額を伴うシステム改修は、現時点では予定しておりません。しかしながら、公営企業会計である水道事業、下水道事業の公営企業会計システム及び本庁舎駐車場の自動精算機等については改修費用が必要となりますことから、令和5年度当初予算編成において予算計上することとしておりますが、人員の増員は現時点では考えておりません。  次に、インボイスが発行できないという理由で取引対象から外されるおそれや、取引継続のために課税業者への転換を求める可能性があるインボイス制度は中止か延期させるべきではないかについてであります。現在、国は、インボイス制度の開始に当たって、事業者向けに消費税の基本的な仕組みも含めた制度説明会を全国各地で開催しており、新発田税務署においても毎月開催しております。市といたしましても、広報しばたに制度についての記事を掲載するなど、国と連携しながら周知に努めているところであります。  宮村幸男議員ご指摘のインボイス制度開始後、インボイスが発行できない事業者が取引から除外される懸念は、報道等により承知しております。一方で、インボイス制度の実施を契機として、取引上優越的地位にある事業者が一方的に低い取引価格を設定し、相手方に不当に不利益を与えるおそれがあり、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる場合があると国は見解を示したことから、事業者に向け適切に指導しております。また、小規模事業者は、制度開始後6年間の激変緩和の経過措置期間内に課税事業者への転換を検討することや、取引先との調整が必要であると考えております。  いずれにいたしましても、インボイス制度は、取引における正確な消費税額を把握し、適正な納税を確保する目的で国が導入を決めたものであり、公平性の観点から中止や延期を求めることは考えておりませんが、制度を正しく理解し、必要な準備ができるよう、引き続き十分に周知するとともに、宮村幸男議員がご懸念の小規模事業者にしっかりと対応するよう担当課に指示したところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 答弁ありがとうございました。  融資の件で、国の融資がほとんどで、県とか市の融資がないということなんで、若干驚いているところでございますが、ゼロであるから、ゼロ円、利子がないということであるから国の融資を利用したということだとは思いますけれども、市からの融資も当然利子があるわけなんでございますけれども、本当にコロナの融資というのはないんですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 簡単に申し上げれば、市の融資はあったんです。ところが、国のゼロゼロ融資ということで、みんな組み替えたんです。それはそうですよ。僅かといえども、市だって利息もありますし、銀行との関係もありますけども、それが国のゼロゼロ融資ですから、こんなこれ以上ないという融資ですから、みんな市に借りていたやつを組替えしてしまったという。ですから、市の融資はゼロになったということなわけであります。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 当時市長からそんなような話を聞いた覚えはありますけれども、まさかゼロになっているとはということでびっくりして、対策はあなた任せというようなことになるんではないかなとは思いますけども、県の融資もそういんでしょうかね。           〔「そうなんだ」と呼ぶ者あり〕 ◆23番(宮村幸男議員) そうなんですか。私が言うているような、国や県に対策を迫ってくださいと言おうかなと思ったけども、そういう手の届かないところにあるということで、了解せざるを得ないわけですね、これ。  それで、市の対応ということでございますけども、この間日報でも載りましたように、10月に経済対策を国としては取るということで、地方創生の臨時交付金、これを6,000万円ですかね、余計にするとかというのが出ていましたけども、そうしますと4月にあれ1兆円くらい出したと思うんですけども、それと合わせてここの市には臨時交付金というのはどれくらい来て、どんな対策をしようということでしょうか。お伺いします。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 6,000億円は国で決まっていますけれども、うちにどのぐらい配分されるかというのはまだ決まっておりませんので、ありません。この前の4,000万円というのは県の事業で、私どもと50・50、2分の1ずつ出し合っての生活困窮者の皆さん方の、高校生だとかの皆さん方に10万円給付するというのは、これは県と私どもの事業ということです。確かに融資そのものはゼロゼロ融資のほうに組替えしましたけども、問題があるとすれば、その返済がもうそろっと始まる時期になってきたということです。ところが、まだまだコロナの影響のある段階だということでは、これから新しい、ある意味、問題が発生するんだろうな。今後その辺をしっかり見極めていかなければならない。私どもは、今までコロナの経済対策で、ちょっと名称忘れましたけど、2つぐらい大きな事業者に対する支援策があったと思いますので、少なくても新発田市はコロナ対策で、経済対策では他市に劣るようなことは一切していないということで、一番今問題になるのは、これからそのゼロゼロコロナの償還が始まると。ここをどうするかということが問題になるだろうと思っています。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 本当にまずその融資の返済というのが見えない中で対策をしなければならないということになろうかと思いますが、それで国会が始まりますと、そういうふうな臨時の交付金を出ますよというようなことが今発表されておりますけども、今まででしたら、今言われたように、今・得キャンペーンとかそういう皆さんの消費を刺激するような、そして事業者が利益を生むのを助けるという方向でしたけども、見えないんだけども、やっぱり融資の返済というのが、元金の返済が始まるということで、これから考えるということなんですけれども、消費を促すのと、もう一方で返済を支援するという2通りが私なんか考えますけども、これからはどんなふうにそれを位置づけて予算化していくのかというのは、その辺お聞かせください。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ゼロゼロ融資もそうなんでありますが、確かに3年ということでスタートしましたけども、その後少し延長した業態のやつもあるようでありますので、国は非常に柔軟に対応しているようだなというふうな私実感を持っています。その後、先ほど申し上げましたように今後元利償還の返済が始まりますけども、国のほうから各銀行のほうにしっかりと通知が行って、柔軟に考えなさいというような、そして貸し渋りだとか、あるいはそういう融資の相談には丁寧に対応するようにという、改めて国のほうが強く各銀行のほうに言っているようなんで、その辺でよく相談をしていただきたいというふうに思っているところであります。経済対策、国のほうからそういうお金がもし交付されるようであれば、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 以前の経済対策の言葉の中で、倒産とかそういうのは一切出さないと、そういう努力をしますという市長の言葉が残っておりますけども、そういうことで臨時交付金は来るということが決まっておりますので、やはりそういう今・得キャンペーンみたいな形ののと、一切倒産は出さないという強いやっぱり意思がなければその予算の使い道もなくなるわけでございますので、その点、私、コロナ始まる頃に、我々の国会議員の先生との、月岡温泉の旅館組合の皆さんと懇談したことあるんです。そうしたら、返済が3年後から始まるんだけども、その3年後の元金返済のときの支援を今からお願いしますというようなお話でございました。それで、それが今来ているわけなんですよね。それなんで、このことはやっぱり、コロナ融資というのは大変地域にとって非常に大事な柱になったんではないかなと思いますので、そういう倒産とかというのが生まれないような形での支援というのをぜひお願いしたいなと思いますけども。私もよく分かりませんけども、市長が考えるそういう国のゼロゼロ融資、幅広い柔軟な返済になっているようだということなんですけども、やはりその辺を地方自治体の長として国なり県なりに申し入れる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の考え方ひとつお願いしたいと思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) コロナ禍で大変中小の企業の皆さん方が難儀されているということは十分承知しています。だからといってその債務まで皆さんの税金である行政で補填してあげるというのは、これはやはり間違った税の使い方になるんだろうと思っています。私どもは、むしろそれよりは投資をするといいましょうか、前に進んでいこうとする皆さん方を後押しするという事業で、例えば、コロナの中でありましたけども、持続化交付金だとか、あるいは雇用のための交付金だとかと、いろんな意味では支援しますけれども、債務自体を補填してあげるという、これはやはり本来の税の使い方ではありませんので、私としては、さっき言ったように経済活動を回していく、そして投資をしていく、ここには万難を排してでもお手伝いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 大変心強い答弁いただきましたんですが、私、債務者じゃないんですけども、新発田の経済を考えるときに、やっぱり一つの融資返済というのは柱になってくるんじゃないかなと思いますので、その辺のお考え、よろしくひとつお願いしたいと思います。  それから、インボイスの点でございます。このインボイスも私心配したんですけども、そう心配することでもないみたいな関係なんですけども、しかし消費税のインボイス制度というのは、免税業者にとってこれほどやっぱり怖いものがないというか、怖いんだなと。消費税が大きく増収になると、させるという国の方針であろうと思いますので、この点がやっぱり心配なんであります。それで、新たにインボイスの改修するわけでございますけれども、そう大したことないということなんですけども、例えば水道会計でも下水道、我々のほうはみんな阿賀野市のほうですけども、そういう下水道、水道会計のほうは今までも納税者だったわけだから、あんまりインボイスに対する事務的な、あるいは予算というのはそう必要ないでしょうかね。その辺お願いします。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) インボイスというのは、例えば市役所から私が宮村議員に何か売るという場合ありますよね。そういう場合というのはあんまり関係ないわけです。例えば新発田、一般会計といいましょうか、特別会計ですけども、コミュニティバスなんかもまさにそのとおりなわけです。あるいは、水道会計、下水道会計であろうと、一旦提供してお金をいただくという関係であまり問題ない。一番このインボイスで私がもし問題があるな、あるいは難しいなと思うのは、先ほど言ったように免税業者っているわけです、1,000万以下の。ここが今度登録していただければ、登録事業者になっていただければ何の問題はないんですけれども、そのまま登録しないということの選択肢はできるわけです。そして、3年の猶予期間、それからもう3年の見て、結果としては6年の猶予期間ありますけれども、そうするとそこから業者が仕入れたときに、ここの払った消費税を証明できなくなるわけです。そうすると、こちらから物を買ったときは消費税を払い、なおかつこっちのときの証明できないとなれば、二重にといいましょうか、この差額を今度税金で補填しなきゃ駄目ですよね。そうなってまいりますと、果たしてこれでいいのかということです。しかし、一方では、中小企業の育成というのも私どもにとってはとても大きいことです。とりわけ小さければ小さいほどの業者をどうやって大事にしていくかということです。そうすると、あながちここから仕入れませんよということになれば、それはもう独禁法違反になりますから、それはできませんけれども、さりとてちょっと高めのものを買ってもいいのかという、この辺のバランスをどう取っていくかということがこれから私の判断で一番大きいなというふうに思っています。ただ、インボイス制度そのものについて、私どもの職員が人的にも、あるいは予算的にも何か準備するのにお金がかかるとか、何か人員を配置しなければ駄目だとか、そういうのはほとんどない。ある程度書き換えても登録の番号は手書きもできますし、エクセルでも少し修正できる範囲内のことですんで、その準備そのものはそうではないんだけど、先ほど申し上げた点が今後大きな課題になるだろうなと思っています。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) まさしくそういうことだろうなと。免税業者が大勢おられますけども、その部分から消費税の税収が増収になるということで、中小零細の皆さんから言わせれば本当に倒産の憂き目に遭うような、そういう大変なことだと思いますが、それで自治体もそうなりますよね。自治体も売手と買手になりますよね。それで、市へ、私が業者でインボイス発行が求められているんだけども、インボイス発行ができないというふうになりますね、まず。そうしますと、今市長が言われたように、中小零細への振興条例もつくっています新発田市からすれば、市長からすれば非常に今言われましたように悩みの種というか、政治的決断が大変要るということなんですが、ぜひ私は、導入後も免税業者を除外することなく、やっぱり市の経済の活性化を、中小を守るという、そういう姿勢に立っていただいて執行していただきたいなというふうに思いますけども、その辺はどうですか。
    ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、そのバランスをどう取っていくかということであります。どの程度のバランスを取れるかどうか分かりませんけど、実施までにはもうちょっと時間ありますので、この辺の仕組み、あるいは要綱なのか、このぐらいの金額までだったらという、何かそういう基準を設けるのかどうか、まだ制度がこれから始まろうとしている段階でありますので、今現在に持ち合わせは何もありませんけども、さりとて中小零細企業の皆さん方に過度に追い詰めるようなことはあってはならないと、そのことは肝に銘じてしっかりと行政を進めさせていただきたいと思っています。 ○議長(若月学) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 今市長がご答弁されたように、やはり新発田市内はみんな中小零細の業者ばかりじゃないかなと思いますが、そういうところに市という、一つの業者とすれば、こんなに大きい業者はないと。その業者の中心の市長がやっぱりそういう中小零細を援助する、支援する、守っていくというふうなはっきりとした考えを持っていただいて、中小零細の振興を図っていただくようにひとつ要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(若月学) この際、午後3時55分まで暫時休憩いたします。           午後 3時28分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時55分  開 議 ○議長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 一般質問を続行します。  中村功議員。           〔17番 中村 功議員登壇〕 ◆17番(中村功議員) ご苦労さまです。つなぐ会の中村でございます。通告してありますとおり一般質問をいたします。  最初に、まちづくりについてお伺いいたします。平成15年に豊浦町、同17年に紫雲寺町、加治川村と市町村合併をし、それぞれの町、村との合併協議会において提出された地域づくり計画に基づいて事業を推進してきたこととと思います。  二階堂市長は、紫雲寺町、加治川村の合併時は議長でございました。合併後の新発田市の将来像を見据えておられたものと拝察いたします。私も、旧豊浦町には温泉があり、旧紫雲寺町には海があり、そして旧加治川村においては良質な穀倉地で、これらを生かした新発田市の進展を期待しておりました。新型感染症という不可抗力もありましたが、残念ながら現状では生かし切れていないのではないかと思います。二階堂市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。  合併のとき、同時に関わってきたのが第三セクターの株式会社紫雲寺記念館であります。指定管理者としての施設の管理運営を進めながら、自主事業を企画し、事業展開をしてまいりました。残念ながら、フグの養殖の失敗などにより多額の赤字を抱えるようになりました。最大の株主である新発田市としてどのように対応していかれるのかお聞かせください。  また、今年、加治川地域が過疎地域に指定されてしまいました。このことは当初の地域づくり計画が期待どおりの進展がなかったことの証左ではないかと私は感じております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  二階堂市長におかれては、4期目新発田市長に挑まれるとお聞きしておりますが、以上のことを踏まえながら、どのようなまちづくりを目指されるのかをお伺いいたします。  次に、災害対策についてお尋ねいたします。世界的な異常気象が発生し、数十年に1度の災害とは言えないような水害が各地に発生しております。県内においても被災し、甚大な被害を受けました。被災地の一刻も早い復旧、復興が進展することを願いますとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  当市においても、市内各所において冠水し、家屋被害もありました。30年ほど前、新発田川放水路が完成し、市街地の水害は100年に1度のものとなると言われていたと思います。その後、JR白新線沿いに赤沼川排水路も通水し、安心しておりましたが、このような水害に見舞われたことは大変残念に思います。市街地全体の排水対策は策定されていたとは思いますが、しかしながらここ数年の異常な降雨状況を見ると、抜本的な排水対策が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いするものであります。  また、今回の水害により数か所で避難指示でしたでしょうか、発せられました。以前にも何度か避難指示がありました。そのときに心配したのが、指定避難所における自動体外式除細動器、AEDの配備は万全なのかということでありました。念のために、この際設置状況をお伺いしたいと思います。  最後に、薬物等の中毒対策、いわゆる依存症でしょうか、についてお伺いします。新型感染症により外出制限やテレワークなど家に籠もるような状況が続きました。このようなとき、身体に害をもたらす薬物の蔓延が危惧されます。また、薬物に限らず、家飲みの長期習慣化により、かつてはキッチンドリンカーと呼ばれたようなアルコール依存症に陥る可能性も高くなりました。市として麻薬など薬物等の対応をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  また、体に対する薬物等による有害性の啓発について、小中学校ではどのように指導されているのかをお聞かせいただきたいと思います。           〔17番 中村 功議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 中村功議員のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市町村合併により旧町村の魅力を生かした当市の進展を期待したが、現状では生かし切れていないのではないかについてであります。中村功議員もご承知のとおり、平成の大合併は、生活圏の広域化や高齢化社会の進展による行政需要の増大、地方分権の進展などに伴う簡素で効率的な行政運営の確立、主体的な行政運営の推進の必要性など、多くの課題を解消するために全国的に進められたものであり、当市においても平成15年に旧豊浦町と、平成17年に旧紫雲寺町、旧加治川村と合併し、現在の市域となったものであります。  当市では、合併都市づくり計画により、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定め、魅力ある地域づくりと地域の発展、住民福祉の向上を図ってまいりました。老朽化、または耐震補強等が必要な学校などの公共施設の改築、改修や、道路、公園、公共下水道などの住民の皆様に直結した生活基盤の整備、かんがい排水、圃場整備などによる安定した食料供給地の整備などは、合併特例債をはじめとする市町村合併に伴う国、県からの支援がなければ到底なし得なかった成果であると考えております。これらを十二分に活用しながら、当市の基幹産業である農業振興や、月岡温泉をはじめとする観光資源を生かした観光振興に取り組んでまいりました。  中村功議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、私の3期目につきましては、2年目以降は新型コロナウイルスの対応に終始せざるを得ませんでした。その中でも着実に成果を出している事業といたしましては、海外誘客において、平成28年度の市内のインバウンド宿泊者数は約6,000人でありましたが、コロナ禍前の令和元年度には1万人を超え、過去最高となっておりました。また、新発田産米の輸出量では、平成29年度の約25トンに対し、今年度はその10倍以上にまで増大しております。この成果はまさに合併による各地域の特性を生かした取組が実を結んだことを証明しているものであると考えております。  これらをはじめ、私がお約束をしたまちづくり実行プランVer.3の取組を進めた結果、その達成率は9割以上となり、一定程度の事業を実現することはできたものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの対応に割いた時間があれば、さらなる高みを目指すことも可能であったことが私にとって大きな心残りとなっていることは否めません。  新型コロナウイルス感染症の影響や過疎地域の指定など、当市を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、それは住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたの実現に向けた思いの強さを試されているんだろうと考えておりますことから、今後も各地域の特性を生かしながら、オーガニック農業やスマート農業への挑戦など、その取組を時代に合わせ、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、株式会社紫雲寺記念館のフグの養殖の失敗などにより多額の赤字を抱えているが、最大の株主である新発田市としてどのように対応していくのかについてであります。小柳はじめ議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、株式会社紫雲寺記念館については、平成28年からトラフグの養殖を開始したところでありますが、当初から水質問題や病気の発生、卸価格の低迷などにより採算が合わず、収益構造が極端に悪化したことや、内部留保資金を全て養殖事業に投下したことで1億円を超える長期債務を抱えることとなり、令和2年に養殖事業の廃止に至りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度の紫雲の郷館の温泉施設利用者数を昨年度と比較すると54%減少し、また自主事業として展開している宿泊事業や飲食事業の売上げも伸びず、持続化給付金や雇用調整助成金のほか、使っ得!にいがた県民割キャンペーンや今・得キャンペーンなど、国や県、市の支援策を活用し運営してまいりましたが、経営はさらに厳しい状況となっております。  当市は、全体株式数の33%を保有する最大株主としてだけでなく、指定管理を委託する立場として、これまでも経営に対する意見や改善の申入れを行うほか、業務に支障を来さないよう、随時施設の改修なども行ってきたところであります。株式会社紫雲寺記念館としても、新たな自主財源を生み出すため浜茶屋や居酒屋の経営なども行っておりますが、現状では経営改善は厳しいものとなっております。  今後におきましては、まずは2か年の指定管理委託期間でのさらなる収益構造の改善に向け、市としても積極的に関与するとともに、施設管理や運営の在り方について、あらゆる観点から検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、加治川地域が過疎地域に指定されたことは当初の地域づくり計画が進展しなかったことの証左ではないかについてであります。このたびの加治川地域の過疎地域指定は、令和2年国勢調査の結果に基づく人口減少率等の人口要件と、直近3か年の平均財政力指数に基づく財政力要件によって指定を受けたものであります。これまでの指定に加え、本年4月1日付の追加指定により、全国では885市町村が、県内では当市を含む19市町村が過疎地域として指定を受けております。全国で過半数の市町村が過疎地域の指定を受けているという事実に対し、改めて人口減少問題の壁の高さを実感したところであります。  その一方で、中村功議員ご承知のとおり、当市の人口減少率は県内20市平均よりも低く抑えられており、人口数も新潟市、長岡市、上越市に次ぐ県内4番目となっております。さらに、総人口に対する15歳未満の年少人口割合に目を向けると、令和4年4月1日現在において当市は11.6%であり、県内20市中、新潟市、長岡市と並んで2番目となっており、年少人口割合の過去5年間の減少率も県内20市中2番目の低さで抑えられております。これは、人口だけはできるだけ減らしてはならないとの私の強い思いを政策の中心に据えて、産業振興や子育て支援、教育の充実などの全庁を挙げた取組を推し進めてきた結果であると考えております。これらのことから、人口減少を食い止めるまでには至っておりませんが、子育て世代を中心として転入数が転出数を上回ることができ、まさに当市が選ばれるまちになったものと自負しております。  現在、新発田市まちづくり総合計画をはじめとする各種計画において、豊浦、紫雲寺、加治川の各地域を発展させていくための施策を定め、取組を進めております。また、加治川地域においては、当市の基幹産業である農業を支える大切なエリアに位置づけており、オーガニック農業やスマート農業など当市が取り組んでいる新たな施策も加治川地域という安定した農業生産基盤がなければなし得ないものと考えております。  中村功議員のご指摘の過疎地域に指定されたことが当市のまちづくり計画に期待した進展が見られなかったことの証左ではないかについて、人口減少は全国的な課題であり、全国の半数の自治体が過疎地域の指定を受けている現状においては特別なことではないものと考えておりますが、過疎地域の指定を受けたという事実はしっかりと受け止めなければなりません。過疎地域指定は、悲観的な印象を与える一方で、過疎対策事業債をはじめとする有利な財源の活用も可能となりますことから、捉え方によっては持続可能なまちづくりの好機でもあります。加治川地域の特性を生かし、当市の農業拠点、さらにはオーガニック農業やスマート農業などの先進拠点と位置づけ、積極的な取組を行ってまいりたいと考えております。  次に、次期も市長に挑まれると聞くが、どのようなまちづくりを目指すのかについてであります。小林誠議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたを掲げ、3期にわたりまちづくりを進めており、4期目に当たりましてもこの目標を変えるつもりはありません。企業城下町や世界遺産などの特徴的な要素を当市は持ち合わせておりませんので、まさに住みよいまちをつくっていくことがこの新発田には合っていると考えております。  当市には、買物に便利で、日常生活が快適に過ごせる市街地があり、郊外には山や川、海などの大自然が広がっております。春は加治川や大峰山の桜、夏は藤塚浜の海洋レジャー、秋は各地区で収穫される農産物、冬はスキー場でのウインタースポーツ、そして一年を通じた癒やしの空間である月岡温泉など、各地域の特性を生かし、これからも均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。その上で、新発田の特性でもあるこれらの素材や各地域を発展させるためには、SDGsなどの世界的な潮流、そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなどといった国全体の潮流に柔軟に対応していくことが大切であると考えております。  社会や時代の要請に応えなければ持続可能なまちづくりはかないません。守るべきものを守るためにも、新しいことへ挑戦することがまちづくりに必要な考え方であります。  4期目におけるまちづくりの具体的な内容につきましては、現在作成中である私の選挙公約、新発田まちづくり実行プランでお示ししたいと考えておりますが、私の政治姿勢につきましては引き続きしっかりと反映させてまいります。  次に、災害対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、世界的な異常気象が発生し、今年も市内各地において冠水し、家屋被害が発生した。抜本的な排水対策をどのように考えるかについてであります。昨今の集中豪雨や線状降水帯の発生による短時間に想定を超える降雨に対しては、排水が間に合わず、一時的に道路冠水等が生じておりますが、これらの抜本的な対策は1級河川中田川の改修であると考えております。また、市街地の拡大や土地利用状況の変化を踏まえた雨水排水量の精査や、既存の雨水幹線の能力を検証することなどを目的に、公共下水道雨水基本計画の見直しに着手したところであり、その後、都市計画決定の変更、浸水対策必要区域の選定、事業計画の策定などを経て具体的なハード整備を行っていくこととしております。加えて、令和3年度に流域治水関連法が改正され、河川流域全体で、国、県、市町村、防災組織などが一体となって取り組む雨水対策の強化が求められております。これらを総合的、長期的に捉え、災害に強いまちづくりに資するよう、有効性のある対策を進めてまいります。  次に、指定避難所における自動体外式除細動器、AEDの設置状況についてであります。当市の指定避難所におけるAEDの設置状況につきましては、51か所の指定避難所のうち48か所に設置をしており、なおAEDを設置していない施設につきましては、避難所開設時に隣接する施設からの借用や、市で保管している移動可能なAEDで対応することとしております。  次に、薬物等の中毒対策についてのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症により家に籠もるような状況が続き、薬物の蔓延、アルコール依存症に陥る可能性が高くなる場合の市としての対策についてであります。いまだに全国では日々8万人を超える感染者数が報じられる中で、新型コロナウイルス感染症関連のストレスが薬物やアルコールへの依存行動につながることについて危惧しているところであります。  新潟県警察が公表する薬物事犯の検挙数は、ここ数年増加傾向にあり、また総務省の調査によると、1世帯当たりの年間酒類購入平均価格は、平成30年に比べ、令和3年では5,000円程度増加しております。  当市における薬物関連の相談については、新型コロナウイルス感染症蔓延以前から現在まで1件程度にとどまっていること、アルコールに関する相談については、平成30年度で94件、令和3年度では45件と減少していることから、新型コロナウイルス感染症の影響が及んではいないと考えております。  なお、薬物の蔓延防止については、薬物乱用防止推進地区連絡会議において情報共有を図っており、アルコール依存については、働き盛り世代への周知として、新発田商工会議所や市内の商工会と連携した取組を行っております。また、広報しばたでは、薬物の乱用、アルコール依存について掲載し、市民の皆様への啓発に努めております。  さらに、コロナ禍により外出が制限され、テレワークなどにより長時間家に籠もることで多くのストレスを抱えてしまう方に対し、適正な指導が必要と判断した場合は、保健師が個別に相談や支援を行うなど、適切に対応しております。  今後も、新型コロナウイルス感染症に伴うストレスなどにより薬物やアルコールに依存するなどの問題で苦しむ方がおられぬよう、しっかりと市民の皆様の生命と健康を守る活動に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 中村功議員の薬物等の中毒対策についてのご質問にお答えいたします。  身体に対する薬物等による有害性について、小中学校ではどのように啓発しているのかについてであります。小学校では、6年生の保健の授業において薬物乱用の害と健康の学習をしております。乱用される薬物の例としてはシンナー、覚醒剤、大麻の3種類を挙げ、乱用するとどのような状態になるのかを理解したり、乱用によって心身の健康に深刻な害を与えることを学んだりしております。教科書には、薬物の恐ろしさを実感できるよう、シンナーによってぼろぼろになった歯の写真が掲載されております。  中学校では、2年生の保健体育の授業において薬物乱用と健康の学習をしております。教科書では覚醒剤、MDMA、コカイン、大麻、向精神薬などを取り上げ、それぞれの薬物が心身にどのような影響を及ぼすかについて学んでおります。  小中学校ともに依存性をキーワードとして、一度薬物に依存してしまうと自分の力で逃れるのは極めて困難であることを学んでおります。さらに、中学校の教科書では、薬物乱用の怖さだけではなく、乱用に至らないための対処方法についても学ぶこととしております。なお、薬物のほかに、喫煙の害と健康、飲酒の害と健康についても学んでおります。  薬物等による有害性の啓発は子供たちの健やかな成長に必要不可欠なものであると強く認識しておりますことから、今後も各小中学校においては、指導計画に沿って遺漏なく、保健及び保健体育等での学習を進めるよう指導してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) 今ほどは大変ありがとうございました。  最初に、教育長のほうに薬物についてのことで、子供たちの授業、年間でどれぐらいやっておられるのか、1回こっきりではすぐ忘れられてしまうと思うんですけども、年間通してどれぐらいなのか。といいますのも、今ほど市長からも警察からの状況をお聞きしましたけど、私も令和2年度の検挙率を、検挙数について新発田警察署のほうからいただきました。ちょうど元年と2年では感染症のあった、ないという形の結果が出ているんだろうと思いまして、案の定、案の定といいますか、私は逆に検挙数が元年と比べて減ったというのがちょっとショックでしたけど、それなりに外出を制限したということで、その分検挙数は減ったのかなと、ありがたいことだなというふうに思いましたが、ただ大麻が、10代が約28%、20代が37%、この10代、20代で82%を占めておりまして、逆に覚醒剤のほうが30代以上の人が90%。要は一番しょっぱなは、吸っちゃいけないけども、たばこから発生して、弱いもの、大麻から、それで覚醒剤にという段階を経るのかなというふうに私は勝手に考えているんですけども、そういう意味では一番小中学生にきちっと理解をしていただいて、手を出すと大変なことになるんだよということを教育の中で教えていくべきかなというふうに思っていますし、逆に親御さんたちも、保護者の皆さんもそのことについてはきちっと子供たち、ましてや自分たちもそうならないようにしなきゃいけないと思うんでありますけど、まず子供たちについてもう一度お願いいたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 中村功議員のご質問にお答えいたします。  文部科学省からの通達がありまして、薬物乱用防止教育につきましては、小学校の体育、中学校の保健体育の時間はもとより、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら学校全体で指導するように指導がされております。平均しますと年間2時間から3時間であります。そのほかにも、薬物乱用防止の学習の機会としまして薬物乱用防止教室がありまして、各学校ごとに保健計画に位置づけ、全ての中学校では年1回以上開催される警察や薬剤師などの外部の専門家を招いて、関係機関と連携しながら薬物の学習をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) ありがとうございました。年間二、三時間しかないのかなというのと、それ以外に研修等もやっているということで、時間数が多ければいいというもんじゃありませんけども、効果の上がるものとしてやってほしいなというふうにお願いしたいと思います。  今度市長のほうに、新発田市にも新潟県のほうから薬物乱用防止指導員として任命、就任といいますか、されている方もおられるようでありますけども、これは県のほうで主体的に動いてもらうんでしょうけども、市としてこれらの方々とどれくらい関わって市のほうではやられるのか。というのは、元市会議員の佐久間敏夫さんもこの4月からこの薬物乱用防止指導員に任命されたということで、具体的な活動まだ聞いていないんですけども、こういう人たちがそれぞれの地域の中において、もしくは家庭を見る中でそういうことが、活動がしやすいような形ができればいいのかなと思うんでありますけども、お聞かせ……これはないか。答えられないでしょうかね。一応そういうことで、家庭内のそういう薬物乱用についての在り方について、指導についてお聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問をいただきましたけども、先ほど申し上げましたように、ここ最近は相談、新潟、新発田の警察の報告では1件程度と、こういうことで大変、1件が多いか少ないかというよりは、そんなような状況だということであります。とりわけ私が一番やっぱり薬物の関係で心配しているのは青少年の皆さんであります。ですから、青少年問題協議会で薬物を利用された元経験者に講演をいただいてお話を聞くなどして、青少年にはとりわけ薬物に対してしっかりと対応しなきゃいかんなということで、委員の皆さん方と今協議をしているところでありますけれども、そういうことのないようにしっかりいろんな、ホームページあるいは広報しばた等を通じて各家庭にもこういうことを議論をする場の一つのテーマとして取り上げていただいて、絶対薬物は利用しない、また遭わせないと、そこから子供たちをしっかり守ると、そんな意気込みで当たっていきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) よろしくお願いしたいと思います。  次に、災害対策のうちの私今回排水対策について質問させていただきました。質問の最初のところで申し上げましたけども、赤沼川に町なかの雨水を流し込んで新発田の市街地を守るんだということで赤沼川が通水したというふうに私は記憶しておりますけども、まだ赤沼川のほうには流れていかないのかなというふうに私思っています。といいますのも、前に小林誠議員が質問されたときに、旧農業用排水のところが青線という形で国有地から市に移管されちゃって、その流れが悪さがゆえに今回も、先ほど話聞いたら本町辺りも中央町辺りも、私が言いたいのは富塚、住吉、西園辺りのそういう旧農業用地だった排水路が夏場、水が少なくて、生活雑排水が流れ込んで虫が湧く、臭いがする。雨が降るとそれが流れが悪くなって、今回ももうちょっと降り続けば、あと10センチ、15センチでその排水路から旧農業用水といいますか、もうあふれるんじゃないかという心配して、その沿線上の住民の皆さんもすごく心配していましたんですけども、それらの水がどうして赤沼川のほうに流れが悪いのか、やっぱり三面コンクリにしないと、ましてや土側溝ですので、だんだん浸透していくと下のほうまでだんだん軟らかくなっていくという悪循環になっているので、これらも含めて排水対策、計画すべきじゃないかなと思うんですけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 担当課長からは、赤沼川が今回の雨水に対してもしっかり機能していた、越流堰もちゃんと機能していたというふうに聞いております。中村議員がおっしゃりたいのは、その赤沼川に入るであろう農業用水が、土側溝のためにそこが非常に詰まって、きれいに赤沼川に流れないという、こういうことなのかもしれませんね。その辺はちょっと私分かりませんので、担当課長もいますので、担当課長から、これは土地改良の問題にも関わるんでしょうけれども、その辺の状態が今回の水害でどの程度やったのか、それは報告を受けておりませんので、課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(若月学) 大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長(大滝一仁) 中村功議員のご質問にお答えいたします。  今ほど中村議員からご指摘のあった住吉、富塚町方面のほうの水田につきましては、これから圃場整備を、北江地区ということで計画をしておりまして、その際コンクリート化されるんだろうというふうに考えている地区でございます。現在は土側溝ですので、確かに流れは悪いんですが、その圃場整備によりましてコンクリート化されるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(若月学) 中村功議員。 ◆17番(中村功議員) ありがとうございます。そうすると、今、それはもう田んぼのほうですけども、町なかのほうにつながっているような、そういう土側溝も一緒に改修されるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 町なかに入っている農業用水ということですか。それが新発田川に入っているということでしょうか。いずれにしろ、土地改良のほ場整備事業の中では、当然今申し上げたように富塚の辺りが今度圃場整備に入りますので、それは当然整備されるんだろうけども、それ以外に新発田市で今度雨水計画の下水路計画を今30年ぶりでしょうかね、たしか平成4年に私が最初に議長したときに議会で承認したような記憶ありますので、約30年ぶりに今度改正をして、今回やっております40ミリ対応の下水路でいいのかどうかと同時に、30年前の新発田市と今の新発田市ではもう都市景観が違っていますよ。道路一つ取っても。それから、舗装率においてももう全然違っていますので、30年ぶりに改正をしようということで今その作業に入っているところであります。 ○議長(若月学) 中村功議員、まとめてください。 ◆17番(中村功議員) ありがとうございました。ちょっと私の質問を考えたときに町なかからそういう旧農業用水の用排水のところが全然コンクリート化されないので非常に不便といいますか、迷惑を被っているということが入ってきたもんですから、ちょっと付け加えた形で申し訳なかったんですけども、今回の水害でもっていろんなところでいろんな形でぼろが出るといいますか、何か出てきていますので、やはり抜本的に水害対策は必要だなというふうに感じておりますので、ひとつまた市長も4期目、このままどうなっていくのか、無投票になるのかどうか分かりませんけども、またこの場所で議論ができることを期待して、終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。           午後 4時39分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和4年  月  日        新発田市議会 議 長   若  月     学
                  議 員   五 十 嵐  良  一               議 員   渡  邉  葉  子               議 員   入  倉  直  作...