新発田市議会 2022-06-09
令和 ４年 ６月定例会－06月09日-02号
令和 ４年 ６月定例会－06月09日-02号令和 ４年 ６月定例会
令和４年６月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和４年６月９日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
令和４年６月定例会（４．６．９）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員
│ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │渡 邉 葉 子│１ 「
アンガーマネジメント」当市における現状と今後の取り組みにつ│
│ │ │ いて │
│ │ │２ 小児（５～１１歳）を対象としたワクチン接種の現状と課題につい│
│ │ │ て │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │五十嵐 良 一│１ ポストコロナの時代への体制について │
│ │ │２
公立小中学校教員の勤務時間について │
│ │ │３ 部活動の地域移行について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │板 倉 久 徳│１ スタディ・ツーリズムについて │
│ │ │２ 教育環境の充実について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │小 林 誠│１ 学生と協働の
まちづくり～「産学官民の連携強化と協働推進につい│
│ │ │ て」 │
│ │ │２
アクションスポーツ振興（スケートボードなどの安全な練習場所の│
│ │ │ 確保に向けて） │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │渡 邊 喜 夫│１ コロナ禍による学校給食と食材料費高騰による影響等について │
│ │ │２ 当市の持続可能な農業政策等について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │青 木 三枝子│１
新型コロナウイルスに感染し自宅療養となった体験を通して、今 │
│ │ │ 後、行政として行うべきことを考える │
│ │ │２ 新発田の文化を継承するための提案 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │板 垣 功│１
五十公野バイパスを通じた、地域経済の活性化について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（２５名）
議 長 若 月 学 副議長 中 村 功
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 比 企 広 正 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 宮 崎 光 夫 議員 １１番 青 木 三 枝 子 議員
１２番 渡 邉 葉 子 議員 １３番 阿 部 聡 議員
１４番 石 山 洋 子 議員 １５番 小 柳 は じ め 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １８番 渡 邊 喜 夫 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 伊 藤 純 一
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 中 山 友 美
財務課長 吉 田 和 明
みらい創造課長 原 祐 司
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康アクティブ戦略監 山 口 恵 子
健康推進課長 中 野 修 一
スポーツ推進課長 小 野 洋 一
高齢福祉課長 坂 上 新 一
こども課長 沼 澤 貴 子
新発田駅前複合施設長 庭 山 恵
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
商工振興課長 小 林 一 哉
観光振興課長 井 上 貴 之
農林水産課長 長 谷 川 英 一
地域整備課長 大 滝 一 仁
維持管理課長 穴 水 雄 二
教育次長 鶴 巻 勝 則
教育総務課長 橋 本 隆 志
学校教育課長 小 野 沢 謙 一
文化行政課長 山 口 幸 恵
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 井 昭 仁
次長 阿 部 成 美
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 議
○議長（若月学） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、会議録署名議員の指名
○議長（若月学） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、阿部聡議員、三母高志議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、一般質問
○議長（若月学） 日程第２、これより一般質問を行います。
渡邉葉子議員。
〔12番
渡邉葉子議員登壇〕
◆12番（渡邉葉子議員） おはようございます。渡邉葉子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、「
アンガーマネジメント」当市における現状と今後の取り組みについて。アンガーは怒り、マネジメントは管理、つまり
アンガーマネジメントとは怒りをコントロールするということでございます。怒りの感情と上手に付き合うための
心理トレーニングとして、1970年代にアメリカで生まれました。アメリカにおいては司法分野にも導入されており、軽犯罪を犯した場合、
アンガーマネジメントを受講するよう裁判所命令が出ることも少なくありません。数年ほど前から日本でも問題になり、重要性が強く言われるようになってまいりました。
ちなみに、６月６日は
アンガーマネジメントの日。怒りの感情のピークが６秒であること、怒りをむかむかすると表現することなどからの制定とのことでございます。
パワーハラスメント予防やいじめ防止効果なども期待され、
アンガーマネジメントを取り入れた中学校の道徳の教科書もあり、教育現場や職場、アスリートのメンタルトレーニングへの導入など、取組が広がってきております。教育現場では、特に小学校において八戸市、八王子市や土佐市などで取り入れた結果、効果も得られていると聞いております。怒りは決してなくならない感情でもあり、正義の観点から、見逃してはいけないものに対しての毅然とした態度は必要でございますが、コントロールできないくらいの感情の高ぶりに関しては、消し込んでいく方法を学んでおくことが重要ではないかと感じます。
アンガーマネジメントはトレーニングであり、ある程度続ければ誰にでもできるようになるメソッドで、スポーツと同じように子供の頃から早く始めるほど上手になると言われております。
コロナ禍での外出規制、行動制限、イベントや行事の縮小、中止なども外的要因として加わり、以前にも増して現代はストレス社会でございます。
パワーハラスメント、虐待、ＤＶ、体罰、いじめ、キレる、あおり運転などの言動の奥には、例外なく、怒りの感情が存在いたします。怒りは、自分の願望や欲望がかなわないときに起きる場合がほとんどでございます。相手に対して自分の思いどおりになってほしい、従ってほしいという気持ちから、こうであるべき、こうすべきと相手に対して求め、それがかなわなかったために起こるものでもあると言えます。
怒りは２次感情であり、その前に何らかの例えば不安や寂しさ、つらい、悲しいといった１次感情があって引き起こされるという特徴がございます。
アンガーマネジメントは、自分の心あるいは相手の心にどんな１次感情があり、何が引き金なのかを見つける作業でもございます。相手の心は変えられないが、自分の心は変えられる。自分の考えを変えることで周りも変わると考え方を切り替えることや、あるいは相手に自分の価値観を押しつけるのではなく、自分が相手を理解するように努力することで怒りをコントロールできるようになることなどをつかんでいくメソッドでございます。
かつて釈迦は、心の三毒という教えを説きました。いわゆる貪、瞋、痴でございます。心を汚す３つの大きな毒の一つが瞋、怒りでございます。これに慢、疑、悪見を加え、貪、瞋、痴、慢、疑、悪見がいわゆる人間の六大煩悩とされております。六大煩悩は、行動面としては怒りの部分に出てくることも多く、怒りの結果、ある種の毒素が出てくるとも言われております。相手を威圧したり、攻撃したり、傷つける言葉をぶつけると、受けたほうも少なからず影響を受け、何らかのマイナスの感情が残り、必ず負の連鎖につながってまいります。最初の原因はささいなことであっても、発した怒りから人間関係の破綻、争議や犯罪につながってしまったという事例も少なくありません。多様な個性や価値観の中でお互いに理解し合えることは難しいこともございますが、心穏やかであることや穏やかに話し合う訓練をすること、怒りの感情を振り回さないこと、自分も相手も理解しようとしていくことなどは非常に大事なのではないでしょうか。自分自身のことも振り返りつつ、以上の観点から、以下質問をいたします。
（１）、
アンガーマネジメントの活用について。
①、市職員への活用の現状や効果、今後の取組はどうか。
②、小中学校の教育活動に取り入れてはどうか。
２、５歳から11歳の小児を対象としたワクチン接種の現状と課題について。小児に対する
新型コロナウイルスのワクチン接種が３月より開始、新発田市では県内で一番早いスタートでございました。ウイルスに罹患した場合、重篤化する可能性のある高齢者や基礎疾患のある方などには一定の効果もあると考えますが、小児の場合、罹患しても症状が軽症や無症状であることや、副反応への不安などから、接種をちゅうちょする保護者も少なくありません。日本の子供にとっては普通の風邪を超えるものではない、長崎大学、森内教授、健康な子供に急いでワクチンを打つ必要はない、富山大学、種市講師、ほか多数の専門家が見解を述べております。
新潟大学医歯学総合研究科の渡邊医師を含む
関東甲信越有志医師の会では、小児へのワクチン接種はむしろ中止すべきというスタンスを取っております。小児接種については、自治体の対応も様々でございます。大阪府泉大津市の南出市長は、ワクチンの安全性と副反応について繰り返し市民に伝え、小児接種については希望者のみに接種券を配布し、副反応についての専門窓口も設置いたしました。身近なところでは、長岡の磯田市長は、基礎疾患を持つ子供への接種は優先すべきだろうが、健康な子供への接種を急ぐ必要はそれほど大きくないとしております。ワクチン接種を否定するものではございませんが、接種ありきに偏った同調圧力が生じることのないよう、また保護者の皆様が正しい情報の下、慎重な判断ができますよう対応を望みます。
（１）、進捗状況と今後のスケジュール。
（２）、有効性や安全性、副反応への見解はどうか。
（３）、情報提供や副反応などの把握はどのようにされているか。
以上、１回目の質問を終わります。
〔12番
渡邉葉子議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。渡邉葉子議員の
アンガーマネジメントの当市における現状と今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。
市職員への活用の現状や効果、今後の取組はどうかについてであります。渡邉葉子議員ご指摘の
アンガーマネジメントは、組織のマネジメントや人材育成などの面で有効な手法の一つであると認識しております。現代は、様々な価値観やライフスタイル、多様性を認め合う社会を目指していることから、自分と異なる考えや思いどおりにならないことに対し、怒りを前面に出したマネジメントでは組織をまとめることも、新たな発想を生み出すこともできないと考えております。自分の価値観を押しつけるのではなく、気持ちを切り替え、怒りをうまくコントロールできるように訓練することで周囲との良好な関係性を保ち、働きやすい職場環境を築いていくことが重要であると考えております。こうしたことから、平成27年度より管理職や中堅職員を対象とした研修に
アンガーマネジメントを取り入れ、令和３年度までに約200人が受講しており、日々の業務に生かされているものと考えております。今後は若手職員に対しても
アンガーマネジメントを身につけることができるように研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、小児、５歳から11歳までを対象とした
新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、進捗状況と今後のスケジュールについてであります。当市では、
新発田北蒲原医師会、県立新発田病院にご協力いただき、県内でいち早く、本年３月４日より５歳から11歳までの小児の
新型コロナウイルスワクチン接種を集団接種で開始しており、接種会場には必ず１名以上の小児科医師が常駐し、接種も医師が行うなど、安心、安全な体制を整え、接種を進めております。また、全ての皆様に安心して接種を受けていただけるよう、障がい等で配慮が必要なお子様については事前に状況を把握し、別室での接種を行っているほか、接種時間までの不安を軽減するため、待機場所に保育士を配置し、手遊びや紙芝居の読み聞かせ、アニメーションの上映などを実施しております。これらの取組により、保護者の皆様からは早期に接種ができた、また安心して接種会場にいられたなどの声をいただいております。接種状況につきましては、６月６日現在で１回目が37.9％、２回目が36.3％であり、県の１回目の平均26.1％、国の１回目の平均16.7％を上回る接種率となっております。しかしながら、小児接種開始時には多くの予約をいただいておりましたが、６月に入り、予約数が減少しておりますことから、
新発田北蒲原医師会と協議し、７月末をもって特設会場での集団接種に一区切りをつけ、それ以降については、市内４つの小児科医院での個別接種へ移行する方向で準備を進めることとしております。
次に、有効性や安全性、副反応への見解はどうかについてであります。渡邉葉子議員ご指摘のとおり、子供が
新型コロナウイルスに感染した場合、無症状や軽症である場合が多いこと、また副反応に対する心配から接種をためらう方がおられることは承知しております。しかし一方で、小児感染では頻度は低いものの、重症となる事例もあることから、また接種により自身の免疫を上げるだけでなく、家族や周囲の方への感染拡大を抑制する効果があるとお聞きしております。接種後のだるさや発熱、頭痛などの副反応についても成人よりも頻度は低く、接種するメリットはデメリットを上回るとの見解が国や新潟県医師会から示されております。私といたしましては、国、県をはじめとした専門家の皆様方がそれぞれの知見により議論を重ねられた結果として、小児を対象としたワクチン接種が予防接種法の臨時接種に位置づけられていることに鑑み、対象となる皆様に安心、安全な接種体制を提供させていただくとともに、メリット、デメリットをしっかりとお伝えし、ワクチン接種についてのご判断をいただけるよう努めたいと考えております。
次に、情報提供や副反応等の把握はどのようにしているのかについてであります。当市では、広報しばたや市ホームページなどに県医療調整本部の医師の見解を掲載したり、学校や園を通じてワクチンの有効性、安全性、副反応について記載したお便りを配布するなど、接種のメリット、デメリットをお子様と保護者の皆様が十分に話し合い、判断していただけるよう、繰り返し周知しております。また、
新型コロナウイルスワクチン接種は決して強制するものではなく、あくまでご本人とご家族の判断により実施されるものでありますことから、接種の強要や差別などの不利益な扱いがないよう、併せて周知しております。集団接種会場では、市保健師及び看護師が健康観察を実施するだけでなく、会場内に小児科医師に常駐してもらうことで緊急事態に備えており、加えて、予想される副反応の症状や、帰宅後に副反応を発症した場合の相談先を記載したチラシを配布しております。幸いなことに、これまで重大な副反応の事例は発生しておらず、また小児の接種後の副反応に関する相談についても現時点では受けておりませんが、相談があった場合には相手方にしっかりと寄り添い、丁寧に対応するよう担当課に指示しております。引き続き小児の
新型コロナウイルスワクチン接種が安心、安全に実施できるよう、気を引き締めて取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 渡邉葉子議員の
アンガーマネジメントの当市における現状と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
小中学校の教育活動に取り入れてはどうかについてであります。渡邉葉子議員ご指摘のとおり、怒りの感情は喜怒哀楽の言葉の中にもあるように、人として必要な感情であり、なくすことのできないものであります。しかしながら、怒りは時としてほかの方への攻撃など、様々な問題を引き起こす要因となります。感情のコントロールは、人と人とを結ぶ
コミュニケーションを行う上で重要であり、
アンガーマネジメントを小中学校で学習することは、とても有益であると考えております。現在、市内の中学校で使用されている道徳の教科書には、感情のコントロールについてを扱う項目があり、怒りの感情と上手に付き合おう、私たちはなぜ人を攻撃するの、自分の考えを見詰めよう、お互いを大切にする
コミュニケーションというテーマで学んでおります。これらは生命尊重、いじめ防止等につながる重要な学習であります。児童生徒は、これらの学習を通して考え、議論しながら、自己を見詰め、感情のコントロールについて学んでおります。また、小学校におきましては、ソーシャルスキルトレーニングとして、感情のコントロールについて発達段階に応じた指導を行っているところであります。今後も市内小中学校には生命尊重、いじめ防止等の観点から、
アンガーマネジメントに通ずる感情のコントロールについての学習、指導を推進していくよう、市教育委員会として指導してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 市長、教育長、それぞれご答弁ありがとうございました。
ちょっと順番変わるのですが、ワクチン接種について市長にお尋ねいたします。接種が始まってから３か月過ぎまして、接種率が１回目、37.9％、２回目、36.3％ということでございます。県とか全国の平均よりもはるかに超える割合ではあるのですが、大人の方の接種率に比べると、やっぱり低くて、３か月に至ってもこのくらいの割合ということは、まだまだお母様方とかちょっと接種をちゅうちょしたりとかされているような状態だと思うのです。この方々に対して、今後どのようにアプローチをされるのかお聞かせいただけますか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） おかげさまで、新発田市の小児に対する
ワクチン接種特設会場も含め、その準備を非常にうまくいっているという意味で、よそよりも高い水準なようであります。そうはいっても、先ほど申し上げましたように30％台でありますので、まだそれ以上の多くの方々がというよりも、保護者の皆さんがと言ったほうがいいと思いますけども、ためらっていらっしゃることも事実であります。
ただ、私どもとしては、専門家と言われる皆さん方の知見をいただきますと、やはり小児に対してもワクチン接種は有効である、あるいはメリットがデメリットを上回っている、こういうご意見をいただいておりますので、この辺を、メリット、デメリットをしっかりと保護者の皆さん方にお伝えを申し上げまして、少しでもお役に立てるように準備を進めていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 接種を進める方向でこれからも進めていくということでよろしいですか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 強制というような言葉に取られるのは大変心外でありますけれども、でも私どもとしては、一応そういう準備だけはきちっとする。そして、保護者の皆さん方にメリット、デメリットを先ほど申し上げましたようにお話をして、そして保護者の皆さん方のご判断に応じたい。受けたいという保護者の皆さん方に対しては万難の準備を整えていくと、こういうことでありまして、決して強要するというような、あるいは推し進めていくという、そういうことでは決してございません。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） メリット、デメリットはそれぞれあるのですが、いまだにちょっとデメリットのほうが多いのではないかなという判断する専門家とか医師の方もたくさんございます。これは全国の調査でありますけれども、５人に１人の方が同調圧力を感じたとお答えされていて、市民の皆さんもそのような同調圧力を感じることのないよう、強制されているのではないかと感じる保護者の方もいらっしゃるので、ぜひともそういうことのないように対応していただければと思いますので、改めてまたお考えをお願いいたします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そこが一番大事なところで、同調圧力と取られるということは非常に私どもとしては問題があるということでありますので、例えば学校単位でやるだとか、クラス単位で予約を取るとかじゃなくて、あくまでも予約でやっていって、ほとんど受けた、受けないということの、そういうことが明暗がはっきりしないような形にしているわけでありまして、決して同調圧力、このことにだけはしっかりと神経をとがらせて、受け取られないような、そういう仕組みで接種を今やっているというところであります。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） ぜひともお願いいたします。
では、次に
アンガーマネジメントについての再質問をさせていただきます。先ほど市長のほうから、市職員に対しての研修のこれまでの経緯とかご説明いただきましたけれども、今後というか今年度、これからでしょうか、若い方を中心に研修を進めていくということでしたけれども、今年度の何か具体的な取組のご予定とか、そういったものってございますか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 幹部のほうについては200名ほど受講をしてもらいました。今後は、今度若手職員というふうには考えております。そのことは人事の課長と話をしていますが、具体的なスケジュールについてはまだ協議をしておりません。せっかくここに人事課長がいますので、もしかしたら腹案等があるかもしれませんので、もし何でしたら答弁をさせます。
○議長（若月学） 中山人事課長。
◎人事課長（中山友美） 渡邉議員のご質問にお答えします。
若手職員につきましても、これまでの管理職と同様に、順番に職位ごとに行っていきたいと思っております。ハラスメント研修ですとか、そういったものも年次計画的に行っておりますので、そこの中で取り入れていきたいと考えております。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員）
アンガーマネジメントはとてもよいメソッドでございまして、管理職の方を中心にこれまでされた、累計ですか、200名の方が受講ということでしたけれども、割と内容も幅広くて、１回で全て習得できるというものではなくて、取組をされているところ、職場とかいろんなところでも年間を通して５回、６回、あとは経年で何年もかけて取り組まれているところが多く聞かれておりますけれども、継続してこれからも進めていくようなお考えはないでしょうか。それについてお答えください。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
アンガーマネジメント、これはある意味もしかしたら職員だけに限らず、私にも言えるかもしれません。市長と職員では、完全な地位的な違いがあります。何の気はない指導が、実は受ける側の職員にしてみれば、そういうふうに受け取られがちになりやすいな、あるいは同じような過ちが２度報告されれば、少し声も大きくなるということもあるわけでありまして、決して私自身がそういうつもりではなくても、受け止める側の問題ということもございますので、これは職員も含めてそうでありますけども、私も気をつけなけりゃいかんなというふうに思っているところでありますので、渡邉葉子議員からもマネジメントの講習の大切さを今力説をいただきましたので、今後は人事課長には、ちゃんとこのことをプログラムの中の一つに入れていくように指導していきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） ありがとうございます。今、市長のほうから、私も気づかないというか、そういうつもりではなかったんだけれども、強い口調とか、そういうものが出ているかもしれないというお言葉がありましたので、怒りというのにはちょっと特徴がありまして、やっぱり上から下、上の立場から下のほうに流れやすいというところがありまして、それが体罰につながったりとか、大きな声を出して、怖がらせて従わせるとか、そういうことが多々ございます。特に女性なんかは、大きい声で言われると萎縮してしまって、怖い思いをして、そこから人間関係とか、尊敬する思いが失われてしまったりとかってありますので、ぜひとも対象者の方を広げていただいて、充実した取組を進めていただきたいと思いますので、なおもそれについてお言葉をお願いいたします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私と職員との関係ということは、それだけの身分の違いがありますので、先ほど申し上げましたように、そう受け取られがちになるかなということも踏まえまして、私も折に触れて、いろいろこの辺を勉強、研究してみたいと思っております。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） よろしくお願いいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。先ほどいろいろお答えいただきまして、教科書のところ、私、学研の教科書を見ておりまして、そこでは明確にプログラムとして取り入れられていて、新発田市の道徳の教科書は、小学校は学研ですけれども、中学校は日本文教出版ということで、そんなに取り入れてはいないのかなと思ったんですが、先ほどのご説明をお聞かせいただきまして、大変それはありがたいことだなと思いました。
その中で、学研で取り上げているものもほぼほぼ同じでして、生命尊重といじめ防止につながる３つのテーマということで、もう明確に
アンガーマネジメント、自己肯定感、メンタルトレーニング、この３つを挙げていまして、年間を通して幾つかのプロットに分けて授業を進めていくという形でございます。ふだん教育長を中心に進めておられるＣＡＰもすばらしい取組なんですけれども、いじめとか、例えば体罰とか、その言動の最初の発端というか、根元のところには怒りというものがありまして、今後もこれをまた広げてというか、充実して、道徳の教科書に、授業に限らず、取り入れていっていただきたいなと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 渡邉葉子議員のご質問にお答えします。
私も全く同感であります。学校というところは、ほかの友達といいますか、他者との関係の中で他者の存在を受け入れて、そしてそれを生かしながら自分の立ち位置といいますか、在り方を変えて成長していく場なんです。そういう意味では、
コミュニケーションが一番とても大事なわけで、その
コミュニケーションを成り立たせるためには、今ほど渡邉葉子議員からご指摘のありました
アンガーマネジメントは大変有効であると私も思っております。
現在学校では、
アンガーマネジメントという言葉は使っていなくても、実は人権教育、同和教育というのを新発田市の教育の一つの大きな柱にしております。その中で、相手の立場に立った物の考え方とか振る舞い方とか、それについても学んでおりますし、もちろんいじめ見逃しゼロスクールの一環としまして、全校集会におきまして、
アンガーマネジメントを含む、そういう講演会とか、命の授業、生き方の講演会ということで、スキルトレーニングを通しながら感情のコントロールを学んだりする機会をつくっております。先ほど渡邉葉子議員ご指摘のＣＡＰの導入についても同じように対応しております。子供たちは、そういうことを積み重ねていくことによって、１回やったから終わりではなくて、積み重ねていく上でそういう力を身につけていけると私も思っております。令和元年度には、
アンガーマネジメントを含む全てのそういうスキルというか、そういうのでライフスキルというのも１つありまして、ライフスキル教育を令和元年には三市北蒲の教育長会議及び生徒指導主事会議に講師を中央から呼びまして、全員で研修した経緯もあります。その中で、
アンガーマネジメントもさせていただきました。このことについては、それぞれの教育委員会あるいは校長会でも大事な考え方というふうに捉えておりますので、今後もこのことについては丁寧に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） ありがとうございます。今後も、なお充実した取組をお願いしたいところでございます。
ちょっと通告には上げていなかったんですけども、先生についての対応についてもお聞きしてもいいですか。
○議長（若月学） 通告外でございますので、先生に関しては申し訳ございませんが。
◆12番（渡邉葉子議員） 分かりました。
具体的に今年度の取組の計画とか、分かる範囲内でお伝えいただければと思いますけれども。ちょっとあれかな。
○議長（若月学） いま一度。
◆12番（渡邉葉子議員）
アンガーマネジメントの、年間どのくらいのボリュームで取り上げられるか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 渡邉葉子議員のご質問にお答えします。
現在のところ、市の教育委員会といたしましては、
アンガーマネジメントだけの要素を取り入れた、そういう研修を実施する計画は今考えておりません。いろいろな人権教育、同和教育、それを含む研修は考えておりますけれども、
アンガーマネジメントだけを突出した、そういう研修は考えておりませんが、今後検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（若月学） 渡邉葉子議員。
◆12番（渡邉葉子議員） 時間はまだありますけれども、今後もよりよい教育の充実に向けて、なかなかコロナ禍にあり大変な中、現場の先生の皆様方、大変な思いで毎日、日々取り組んでおられることと思いますけれども、今後もより一層の教育の充実に向けてお力をいただければと思います。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 次に、五十嵐良一議員。
〔３番 五十嵐良一議員登壇〕
◆３番（五十嵐良一議員） おはようございます。令和会の五十嵐良一です。それでは、通告に従いまして、３項目の質問をいたします。
１つ目の項目は、ポストコロナの時代への体制についてであります。世界はもちろん、日本でもいまだに新型コロナ感染症との闘いは続いていますが、ワクチン接種率の向上及び接種回数の増で、世界各国の多くは新型感染症予防対策の緩和もしくは日常の生活スタイルを取り戻しているようです。しかるに、日本でもようやく感染症対策の緩和に向けた議論がなされるようになってきています。市長は、２月定例会代表質問で、まずはポストコロナに向け、市民の命を守り、経済対策を最優先に実施し、令和４年度事業に取り組むことに専念したいと答弁していますことから、ではそのポストコロナ事業の具体的な取組策等を、新型コロナに対応しながら、どう行うかを市長と教育長にお伺いします。
１、日常生活や経済活動を取り戻すとして、県及び民間病院との連携が感染拡大抑制には重要と考えるが、その体制について。
２、文化芸術イベント関連事業の開催制限の緩和について。
３、伝統行事（新発田まつりや新発田大花火大会）の開催制限の緩和について。
４、幼稚園・保育園児のマスク着用基準の緩和について。
５、小学生の体育館やグラウンドでの授業時及び部活動時のマスク着用基準の緩和について。
２つ目の項目は、
公立小中学校教員の勤務時間過少申告オンライン実態調査についてであります。名古屋大学が全国の公立小中学校の教員を対象に長時間労働に関する調査結果を公表した。新発田市の教員の長時間労働について教育長にお伺いします。
１、調査結果で教員の17％が勤務時間を少なく書き換えるよう求められたと回答しています。また、土日の勤務時間については、正確に申告しない、または申告を求められていないと答えた教員が小学校で61％、中学校では36％となったと。この調査結果についての教育長の所見についてお伺いします。
２、新発田市の教員の長時間労働勤務実態把握について。
３つ目の項目は、部活動の地域活動移行についてであります。県の部活動改革検討委員会が整備を進める地域運動部活動をどのように考えているかを教育長にお伺いします。
１、市教育委員会は、部活動の運営や活動とどのように関わっているのかについて。
２、部活動の地域移行後のスポーツ指導者選任及び連携について。
以上で１回目の質問を終わります。
〔３番 五十嵐良一議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 五十嵐良一議員のポストコロナの時代への体制についてのご質問にお答えいたします。
初めに、日常生活や経済活動を取り戻すために、県及び民間病院との連携が感染拡大の抑制には重要と考えるが、その体制についてであります。市では、国や県の対処方針や最新の感染状況等について随時県から情報提供を受け、適切に感染拡大の抑制に取り組んでおります。具体的にはマスクの着用、手洗い、３つの密の回避などの基本的な感染予防対策の徹底、集団免疫獲得のための
新型コロナウイルスワクチン接種の推進に加え、早期に感染者を発見するためのＰＣＲ検査、抗原定性検査の実施体制の確保が重要であると認識しております。このことから、当市では全国の自治体に先駆けて独自にＰＣＲ検査などを実施してまいりましたが、その後県が濃厚接触者に該当する方を対象とするＰＣＲ検査センターや、感染の不安を感じる無症状の方を対象としたＰＣＲ検査所を設置したこと、またドラッグストア等での無料検査の継続などに踏み切ったことから、市独自のＰＣＲ検査については、本年３月25日をもって終了をいたしました。
民間病院との連携につきましては、新発田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議への
新発田北蒲原医師会からの参画による情報共有をはじめとして、診療現場での患者への検査や感染予防対策の指導、自身が務める医療機関での
新型コロナウイルスワクチンの個別接種に加え、土日、夜間にも集団接種会場で執務いただくなど、感染拡大の抑制に全面的にご協力をいただいております。しかしながら、一方では感染者数は高止まりが続いておりますことから、感染症の再拡大を危惧しており、引き続き県や民間病院、個別医療機関との情報の共有や連携体制を堅持するとともに、いつでも、誰でも検査を受けることができる体制を確保し、市民の皆様の命と暮らしを守るために必要な対策は全て実施するという強い決意の下、
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に取り組んでまいります。
次に、伝統行事、新発田まつりや新発田大花火大会の開催制限の緩和についてであります。既に新聞等で報道されておりますとおり、８月20日から29日までの間、当市の夏の風物詩である城下町新発田まつりを３年ぶりに開催いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年、一昨年と開催を見送ってきたところでありますが、市民の皆様やお祭りに参加する関係団体からの開催を望む多くの声を踏まえ、そして何よりコロナ禍で沈んだまちの活気やにぎわいを取り戻したいという私自身の強い思いもあり、去る５月27日に開催した城下町新発田まつり開催実行委員会において、実施の決定をいただいたところであります。
今年度の新発田まつりについては、新発田に元気を取り戻すをテーマに、市街地花火や台輪運行のほか、民踊流し、パレード、また露店の出店など、できる限り例年に近い形で行事を実施する予定としております。しかし、
新型コロナウイルス感染症はいまだに収束しておらず、開催に向けては万全の感染予防対策を講じなければなりません。このことから、国や県が示すガイドラインに基づき、お祭りに参加する方や来場者に対して、感染予防対策の徹底を呼びかけてまいります。具体的には、自宅での検温や体調不良の方に来場自粛をお願いするとともに、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保といった基本的な感染予防対策を行ってもらうほか、国、県が提供する
新型コロナウイルス接触確認アプリをインストールしていただくなど、事前に広報しばたや市ホームページ、ＳＮＳを通じて周知を徹底してまいります。また、各行事については参加者同士の密を避け、観覧者にも配慮した運営ができるよう、関係団体と調整を行っております。台輪運行では、もみ合いを行わないほか、露店については出店者を県内の方に限定し、露店の間隔を空けて配置することで感染リスクを最小限に抑えてまいります。いずれにいたしましても、今年度の新発田まつりはコロナ禍というこれまで経験したことがない状況の中で開催することから、お祭りに携わる市民の皆様一人一人の協力なくして実施することはできないと考えております。新発田まつりを通して、市民の皆様の心意気に火をともし、再び新発田のまちに元気が訪れるよう、またウィズコロナにふさわしいお祭りになるよう取り組んでまいります。
次に、幼稚園、保育園児のマスク着用基準の緩和についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化している中で、保育園等における児童のマスク着用による熱中症リスクや表情が見えにくくなることによる影響が懸念されることに踏まえ、本年５月20日付の国からの通知により、子供のマスク着用についての考え方が改めて示されたところであります。これは、基本的な感染予防対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではなく、２歳未満の児童については引き続きマスク着用を推奨しないとし、２歳以上の児童については、施設内に陽性者が確認されている場合や、園行事などにおいて施設管理者等が可能な範囲でマスク着用をお願いすることも考えられるが、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、一律のマスク着用は求めないというものであります。
国は、本年２月、感染力の強いオミクロン株による
新型コロナウイルス感染症第６波の到来を受け、感染拡大防止の取組の一つとして、マスク着用が無理なく可能と判断される２歳以上の児童については、可能な範囲で一時的にマスク着用を推奨するという考え方を示しておりましたが、今回示されたマスク着用についての考え方は、本年２月以前の取扱いに戻すというものであります。これまでも公立保育園等では、国や県などから示される通知等を踏まえ、一律のマスク着用を求めず、陽性者の発生状況や園行事等の活動に応じて、可能な範囲でマスク着用を保護者の皆様にお願いしてまいりました。また、私立園におきましても市の指導に基づき、適切に対応していただいていると担当課から聞いております。今回、国のマスク着用に対する基本的な考え方が変わらないことから、市といたしましても一律にマスク着用を求めず、引き続きマスク着用については保護者の皆様の意向を尊重してまいります。このような市の考え方に加え、施設内で陽性者が確認された場合等に可能な範囲でマスク着用をお願いすることとし、５月30日付で保護者の皆様に対してお知らせしたところであります。市内の保育園等では、５月上旬以降、陽性者が連日のように確認され、
新型コロナウイルスワクチン接種の対象ではない４歳以下の児童をお預かりする保育園等では、
新型コロナウイルス感染症への不安から、児童にマスクを着用させて登園させる保護者の方もおられますが、暑い時期を迎えるに当たり、保育士等が児童一人一人の健康や体調変化に留意しながら、マスク着用時には一層の注意を払うとともに、手洗いや換気などの基本的な感染予防対策をしっかりと行い、
新型コロナウイルス感染症の予防に努めることがポストコロナに向けた取組として肝要であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 五十嵐良一議員のポストコロナの時代への体制についてのご質問にお答えいたします。
初めに、文化芸術イベント関連事業の開催制限の緩和についてであります。当市では、コロナ禍における文化芸術イベントについて、国や県、業種別の関係団体等が定めたガイドラインに基づき、開催しております。特に市民文化会館大ホールでのイベントについては、ガイドラインに基づき、既に人数制限を緩和し、観客の方々が声を出さなければ、演者等の飛沫を浴びる可能性がある最前列を除き、満席での公演を可能としており、
新型コロナウイルス感染拡大以前とほぼ変わらず開催できる状況となっております。一部の公演においては、座席を１席置きにしたり、無観客にしたりするなどの感染予防対策を講じているものもありますが、これらは主催者の自主的な判断により実施しているものであり、市が制限しているものではありません。
次に、小中学生の体育館やグラウンドでの授業時及び部活動時のマスク着用基準の緩和についてであります。本年５月24日付の文部科学省の事務連絡では、引き続き地域の実情に応じた基本的な感染予防対策を徹底していく必要があるとした上で十分な身体的距離が確保できる場合、気温、湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合、また体育の授業においては、マスクの着用は必要ないとの対応が示されました。市教育委員会では、これまでも子供たちの健康を考慮し、体育の授業では感染予防対策を十分に行った上でマスクを外すよう指示しておりましたが、改めて５月27日付でマスクの着用が必要ない場面の対応について各学校に通知し、周知の徹底を図ったところであります。また、運動部活動についても、それぞれの競技団体における感染予防対策のガイドラインに沿ってマスクを外して活動するように指示しております。これからの季節は、特に熱中症に対する警戒が必要であることから、体育館やグランドでの活動の際には、引き続き感染予防対策を行った上でマスクを外すよう、重ねて指導してまいります。
次に、公立小中学校教職員の勤務時間についてのご質問にお答えいたします。初めに、全国の公立小中学校の教職員を対象とした長時間労働に関する調査結果に対する所見についてであります。市教育委員会では、土曜日、日曜日を含め、正確な勤務時間の報告を求めており、その報告においては、各学校とも正確に申告していると認識しております。また、時間外勤務時間の過少申告を求められたという訴えや報告は、これまでも一件も受けておりません。今後も各学校の校長には、教職員に勤務時間の正確な申告について指導するよう指示してまいります。
次に、教職員の長時間労働勤務実態の把握についてであります。市内の小中学校では、毎月教職員全員が、土曜日、日曜日を含めた勤務実態調査として時間外勤務時間を申告することとしており、市教育委員会では学校ごとに１か月で45時間以上、60時間以上、80時間以上の３区分による時間外勤務について、それぞれの教職員の人数の報告を受けております。タブレット等の活用による校務の効率化や、各学校における業務内容の見直し、管理職による勤務時間の適正な管理と面談により、時間外勤務時間は減少傾向にあります。しかしながら、依然として80時間以上の時間外勤務をしている教職員が報告されることも事実であります。このようなことを踏まえ、取組の継続的な検証とともに、働き方改革を進める上で大きな役割を担う各学校の校長が適切に対応するよう指導してまいります。また、スクールサポートスタッフや今後導入を予定している校務支援システムの活用等を通じて、市教育委員会といたしましても、働き方改革に向けて、各学校の取組を支援してまいります。
次に、部活動の地域移行についてのご質問にお答えいたします。初めに、市教育委員会は部活動の地域移行後の運営や活動とどのように関わるのかについてであります。昨年７月に市関係各課、新発田市中学校長会、新発田市中学校体育連盟事務局、市ＰＴＡ代表、新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢等にご参加いただき、第１回新発田市地域部活動設置連絡協議会を開催し、部活動の地域移行の方向性を検討してまいりました。現段階において令和５年度の段階的実施では、土曜日、日曜日、祝日及び勤務を要しない日の活動に地域運動部活動を導入してまいりたいと考えております。将来的には地域運動部活動の運営主体となる団体等が中心となり、活動を展開していくことになりますが、実施計画の策定や運営方法の決定に関する相談、運営主体への情報提供、ＰＴＡとの調整や学校への案内と移行の過程においては、市教育委員会が関わりながら進めていくことが重要と考えております。市教育委員会といたしましては、地域移行を開始するまでの具体的な計画案を示すため、本年７月に第２回新発田市地域部活動設置連絡協議会を開催することとしております。今後、地域運動部活動の具体的な運営や活動、指導者の選任等について検討を重ねながら、令和５年度の段階的実施に向け、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、部活動の地域移行後のスポーツ指導者選任及び連携についてであります。先ほどお答えしましたとおり、指導者の選任につきましても現在検討しているところでありますが、地域の指導者を中心に、部活動の指導者としてやりがいを持っている教職員を配置することも考えております。地域の運営主体に休日の部活動指導を移行するまでを市教育委員会が担い、移行後は運営主体と連携を図りながら、運営をサポートしてまいりたいと考えております。この地域運動部活動の改革には、生徒を第一に考えて進めていかなければなりません。生徒の多様なニーズに応える活動機会の提供、運動したい生徒全員が参加できる運動機会の確保、併せて教職員の働き方改革の推進を図るよう準備を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 五十嵐良一議員。
◆３番（五十嵐良一議員） 市長、教育長、答弁ありがとうございます。
まず、新発田まつり、私も心待ちしておりました。今年は何とかできるかなと思っていたら、新潟日報社に市長の答弁が載っていまして、実によかったなと思っているところでありますが、その新聞記事の中と、今の答弁の中にもありましたが、感染対策を徹底してということでありますけれども、検温してくるとか、アプリを確認するとか、それから踊りながらマスクをするとか、観客もマスクをするということ、これどのくらい可能なのかなということで、どのくらい徹底されるかというところをよしとするかという、その辺のお考えをちょっとお伺いします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 新発田まつり、本当に久しぶりの開催になるわけでありますけれども、何とか新発田市民に元気になっていただこうと、あるいは元気出そうと、そんな思いで開催を今準備をしているところであります。そうはいっても、最近はもうほとんどコロナの感染、今日は感染者は２名ということですし、昨日が４名、その前は１人、１人と、ちょっとここに来て落ち着きを見せておりますが、まだまだ油断できない状況でもありますので、とりわけ市民の多くの皆さん方が集うわけでありますので、やっぱりコロナ対策だけはしっかりやりたいということであります。正直申し上げまして、手の打ちようがないと言ったら大変失礼になりますけども、しかしそうはいっても、できるだけのことをやろうということです。これはもう、新発田まつりなのに、人がまばらなような状況ではとても元気の出しようがないわけですから、どうしてもやっぱり群集心理で人も集まるでしょうし、いろんな意味でなるだろうと思いますけども、だからといってそのまま放置するんではなくて、しっかり対策を持って、その中の一つにアプリなんかがあって、アプリとアプリが触れると、もう感染しましたよとかと知らせる。しかし、そんなことをしなければ参加できないなんていうことは毛頭ありません。そういうことをするんではなくて、できるだけのことをしたい、その中の一つにそういうアプリもありますよ。もちろん出てくるときに、できれば体調あるいは体温を測ってきてほしいですよというようなことも広報やホームページでお願いをする。市民の皆さんが果たしてそうやって体温を測ってからお祭りに来るかどうか、そこは確認のしようがありませんけれども、そうやってしっかりとコロナ対策をやった上で新発田まつりを実行したいと、そういう思いで今準備をしているというところであります。
○議長（若月学） 五十嵐良一議員。
◆３番（五十嵐良一議員） 新発田を元気にするように、私も今の市長の答弁のとおり大賛成でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次にですが、幼稚園、保育園、私も保育園とか幼稚園に行ったときに、こんなちっちゃいいとしげな子がちっちゃいマスクをしていると、どうも忍びないなという気持ちがありまして、そんなところを国がマスクの緩和ということでありましたので、ぜひ先ほど答弁があったように、できるだけ、先ほど渡邉葉子議員からもお話があったように同調圧力などというものが発生しないように、そういう考え方をじわじわと広まっていけばいいなというふうに思っております。
あと、教育長、お願いします。グラウンドでのマスク、ランニングとか、私何回か確認というか、子供たち、どんな状態かなと確認していると、やっぱりマスクをしている子と、していない子がいるんです。これからどんどん、どんどん暑くなるというのはご承知のとおり、先ほども熱中症という話が出ましたけれども、その辺の徹底というか、熱中症対策についての子供たちへの意識づけはどのように、今後、先ほども答弁していましたけれども、よりできるだけ外すようにしてもらうための考え方というか、取り組み方ですか、はどう考えていますでしょうか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 五十嵐良一議員のご質問にお答えいたします。
今ほど答弁でもお話ししましたように、国からのそういう指示もありますし、また県からの指示もあります。今回５月の末なんですけども、行われた小学校における運動会、私は見に行ったんですけども、マスク着用については、議員おっしゃったようにしていない子としている子がいるんです。そのことについて学校のほうにお聞きしましたら、やはりマスクをしたいという子もいるんだと、現実には。やはり僕は怖いし、おうちの人もしたほうがいいよと言っているので、したい。あるいは、逆に外しているほうは、うちの人も外していいし、先生も外していいと言っているので、外している。本当に子供の判断というのは、親御さんや大人の影響は多いということがここでも分かるかなと思います。そういう意味で、学校としては皆さんに安心していただけるような通知をしっかりもう一度出しながら、理解を求めていくということをしております。
ただ、ここで気をつけなくちゃいけないのは、マスクを外せない生徒は駄目なんだとか、そういうふうに子供を追い込むような、そういう強制的に外させるようなことはしないように、ただ熱中症の観点から、これからマスクをすることが、熱中症にかかる人も多いので、十分教職員にはその生徒を見守るように指示を出しました。そういうふうにして子供たちの心を、強制ではなくて、理解が得られるように、その分を学校の先生方がしっかり見守っていくという、そういう保護者と学校と子供たちの
コミュニケーションといいますか、それを一番大事にしながらやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（若月学） 五十嵐良一議員。
◆３番（五十嵐良一議員） それでは、また引き続き教育長、お願いしますが、教員の長時間労働の調査についてなんですけれども、先ほど答弁にもあったように、80時間以上という方も報告の中であるということなんですが、教員の中にはやはり献身的な考え方、そして子供たちのためだと、それによって自分は子供からある程度期待されているんだという気持ちも表れているのかなというところもあります。そういうことも踏まえて、あまり長時間、長時間という考え方も一つの働き方改革としては大切でありますけれども、やはり何といっても子供たちのためでやるんだということを先生方が意識の中で高ければ、徐々に徐々に減らしていくように考えなさい程度で一生懸命やってもらいたいということについてはいかがでしょうか、どうぞ。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 五十嵐良一議員のご質問にお答えいたします。
今ほど五十嵐議員がおっしゃったように、責任を持って子供たちに接している先生方がほとんどであります。今ほどお話がありました、その中には当然のことながら、子供たちの接する時間を、相談とか一番多いわけです、生徒指導。それから、保護者からの相談といいますか、悩み事相談も含めてですけど、大変それが多くのところを占めております。それをなしには、やはり教員というのは子供たちを見ていることができません。なぜならば、学校だけで子供を育てるわけではありませんので、地域と家庭と連携してやっていくわけです。それなので、どうしても時間がオーバーしてしまうということがありますが、でも私としては、それも大事ですけども、先生方が健康でなければ全ては無に帰します。つまり暗い顔をして、疲れた顔で子供たちの前に立って授業をしていても、子供たちはやはり元気が出ません。先生方が明るく元気におはようと言って、そして一緒にやることが、実は子供たちに大変いい影響を与えていることは、これはもう皆さんも周知、ご存じのことだと思います。そういうことで、それが両立するように、市教育委員会としましては、長時間になる先生に対しては、管理職がじかに相談、なぜ君はそうなっているのかということ、そしてその先生の困り感に寄り添うように管理職に指導しながら、少しずつ改善するようにしております。今回は、校務支援システムという大変すばらしいシステムを新発田市は導入していただけるようになりました。大変感謝しております。これで少し成績の記入といいますか、それが１回すると通知表や指導要録全てにコピーというんですか、飛んでいくといいますか、それで１回の作業で終わることができます。そうすると、そういう時間の縮小ができるわけで、そういう面についてはやはり教育委員会としてはしっかりとやっていきたいと思いますので、今後もまたご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若月学） 五十嵐良一議員。
◆３番（五十嵐良一議員） 教員の元気が当然子供たちにもつながりますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、最後の部活動の地域移行についてでありますけれども、私も新潟県のほうに問い合わせたところ、回答が、全て地域の教育委員会に任せてあるんだという回答しか返ってきませんでした。県は何か無責任だなと思ったんですけれども、ぜひもう１回、２回目もやり、そんな中で団体中心というふうに考えていることなんですけど、その団体というのはもう決まった団体があるんでしょうか、それについてお伺いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 五十嵐良一議員のご質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でもお話しいたしましたように、団体といいますか、ご意見を聞く対象としては、まず最初に、市の関係各課ですよね、スポーツ推進課も含めて。そして、新発田市の中学校の校長会、これは10名おります。それから、新発田市の中学校体育連盟事務局、これは各学校にある部活動の専門をまとめる方、それが全部で各学校におります。もちろん当然のことながら、吹奏楽といいますか、文化部のほうの代表もいらっしゃいます。そういう方と、あとは市のＰＴＡの代表の方、それから新発田市の総合型地域スポーツクラブとらい夢の方、そしてほかにスポーツの少年団、そういうことも含めて、今ご意見を頂戴しております。当然のことながら、ＰＴＡの代表の方には保護者の方のご意見も集めていただくようお願いしてありますし、全てとはいきませんけれども、多くの市民の皆さんや、あるいはそういうスポーツ関係の皆さん、音楽関係の皆さんなどを含めて今立ち上げております。
以上です。
○議長（若月学） 五十嵐良一議員、まとめてください。
◆３番（五十嵐良一議員） 大変よいご回答をありがとうございました。
以上で終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 次に、板倉久徳議員。
〔４番 板倉久徳議員登壇〕
◆４番（板倉久徳議員） おはようございます。令和会の板倉久徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、スタディ・ツーリズムについてであります。新発田市は、近隣の市町村の学校等がまち探検のような行事で訪問されることはあったものの、県外からの修学旅行の目的地としては、これまでメインの行き先として指定されることはありませんでした。しかし、近年、新型感染症の影響もあり、近隣への行き先需要が高まり、上越市の水族館うみがたり、三条市のスノーピーク、新潟市のマリンピア日本海、阿賀野市のサントピアワールドなどを訪問先にしている学校があるようです。
先日、長岡市内の中学校に伺った際に、修学旅行で阿賀野市にあるサントピアワールド、昔の安田アイランドに訪れた後に、新潟市の有名ホテルに宿泊し、フランス料理のマナー講習を受講するという話を聞きました。個人的には、阿賀野市の隣にある新発田市、月岡温泉に泊まって、日本食を学んでいってほしかったと思うところでありましたが、新発田市のスタディ・ツーリズムの受入れ体制について質問いたします。
１、近年のスタディ・ツーリズムの受入れ実績とスタディ・ツーリズムの推進事業補助金の実績は。
２、スタディ・ツーリズムの受入れ体制は。
次に、教育環境の充実について質問いたします。近年、小中学校の教育環境の整備も急速に進み、教育環境の充実に向け、新発田市も様々な取組をしていることと承知しております。子供たちの学びには、充実した教育環境が求められます。ひとが第一、人が大事 新発田の教育とあるように、新発田の宝である人、子供たちの教育には人の手がかかります。学校、地域、家庭と多くの人に支えられて、子供たちは成長していきます。子育てするなら新発田、より一層の教育環境の充実を願い、質問いたします。
１、スクールサポートスタッフの配置と現状について。
２、新発田市独自のスクールソーシャルワーカーの配置状況と効果は。
３、学習支援ボランティアの実績は。
４、市独自で教員の加配はできないか。
以上、１回目の質問とします。
〔４番 板倉久徳議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 板倉久徳議員のスタディ・ツーリズムについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、近年のスタディ・ツーリズムの受入れ実績と新発田市スタディ・ツーリズム推進事業補助金の実績についてであります。当市におけるスタディ・ツーリズムの取組については、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、修学旅行の行き先を県外から県内へ変更する学校が多く見受けられたことから、いち早く修学旅行需要を取り込むとともに、コロナ禍で苦境に立たされている宿泊業、バス事業者などの観光業を支援することを目的に、令和２年度に新発田市修学旅行等支援事業補助金を、令和３年度にスタディ・ツーリズム推進事業補助金制度を創設し、市内観光や文化施設等の見学を行う、市内を含め県内の小中学校の児童生徒を対象に、宿泊やバス借り上げに係る補助を行ってまいりました。修学旅行生の受入れ実績といたしましては、令和２年度が15校、860人で、そのうち補助金を利用した人数の実績は３校、213人でありました。令和３年度は15校、830人で、補助金を利用された方はいませんでした。市全体の受入れ実績に対して、補助金の利用実績がなくなった理由といたしましては、県内における補助金の周知が不十分であったことに加え、県の使っ得！にいがた県民割キャンペーンなど、より有利な宿泊割引キャンペーンが実施されていたことが要因であったと分析しているところであります。
次に、スタディ・ツーリズムの受入れ体制についてであります。小中学生にとっての修学旅行は、大人になっても思い出として残る貴重な体験であります。コロナ禍で修学旅行自体が中止を余儀なくされている実情からも、多くの子供たちに当市へ訪れていただき、様々な体験を通じて、一生の思い出をつくっていただきたいと考えております。当市は素材の宝庫であり、城下町としての歴史や文化、町並みがあり、海や山などの自然にも恵まれていることから、子供たちが学び、楽しめるコンテンツが多く点在しております。具体的には、体験学習としてあかたにの家と大自然を活用した防災キャンプ、堆肥が作られる過程や食育などを通じた食の循環サイクルの学習に加え、今年度から開始したオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトでは、化学肥料や農薬に頼らない無農薬の栽培技術を学べるほか、現在改修工事を進めている旧天王小学校でのスマート農業の研究を通じて、当市でしか学ぶことができない体験学習ができるものと考えております。今年度からは、これまでスポーツツーリズム推進のため、関東圏の学校を中心に誘客活動を行っていただいた方をスポーツ及びスタディ・ツーリズムを強化するため、地域おこし協力隊員として採用をいたしました。今後は、子供たちが楽しみながら学習できる修学旅行メニューの造成を進めながら、県外への積極的な取組ができると考えており、必要であれば、私自らもトップセールスを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 板倉久徳議員の教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。
初めに、スクールサポートスタッフの配置と現状についてであります。現在、スクールサポートスタッフを当市独自の事業として市内中学校で３校に、県の市町村支援事業として市内小学校で６校に配置しております。中学校では１日６時間、小学校では１日４時間の勤務となっております。配置校からは、印刷やデータ入力、教室の消毒作業など多岐にわたるサポートをしていただいているので、担任が児童に寄り添う時間が増えた、業務の多忙感を解消しているなどの意見があります。現在は、児童生徒数の多い学校に優先的に配置しておりますが、今後さらに配置校を増やせるよう、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、当市独自のスクールソーシャルワーカーの配置状況と、その効果についてであります。市教育委員会では、現在２人のスクールソーシャルワーカーを配置しております。昨今の児童生徒を取り巻く状況は複雑化しており、家庭環境の問題や様々な障がいのある児童生徒への支援など、スクールソーシャルワーカーのニーズは非常に高まっております。主な業務といたしましては、市内各小中学校へ赴き、児童生徒への対応の協議、保護者の方に対する相談の対応、自殺予防等の研修会の企画と多岐にわたっております。学校現場においても児童生徒、そして保護者の皆様にとっても重要な役割を担っており、その効果は非常に大きいものと感じております。
次に、学習支援ボランティアの実績についてであります。現在、学習支援ボランティアを市内の小学校８校にそれぞれ１人ずつ配置しております。スクールサポートスタッフとは違い、教室内で児童生徒の授業中の学習支援を行っております。担任の目の行き届かないところを的確に支援することで、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになっていると市内各小学校から聞いております。昨年度の実績といたしましては、８人の合計勤務時間が530時間であり、１人当たり年平均で66時間余りとなっております。また、日本語指導員、部活動指導員、補助教員なども必要に応じて配置しております。それぞれの学校の教育環境の充実や児童生徒一人一人への支援、教職員の働き方改革に取り組んでおります。
次に、市独自で教員の加配はできないかについてであります。教育現場への人的支援は学校の様々な問題への重要な対策であり、効果は十分に見込めると考えております。しかしながら、スクールサポートスタッフや部活動指導員等の配置は国、県からの補助事業により成り立っており、教員の加配についても同様の補助事業が必要であると考えております。教員定数の拡充につきましては、当市だけでなく、全国的な課題でありますことから、市長会等を通じて、国や県へ強く要望してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。
まず、スタディ・ツーリズムのほうからお願いします。見方によってはもう遅いのかもしれませんが、補助事業等をやっていただいて、その中で進められてきた実績、意外に、補助があろうがなかろうが、新発田にはこのコロナ禍で訪れていたんだなと思います。ただ、これを多く来てくれたと感じるのか、いや、もっと来るんじゃないかと感じるかはちょっと見方によって違うのかもしれないんですけど、まず市長、今の数字としては、新発田に訪れている実績としてはどうお考えでしょうか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） コロナ禍が始まろうとしていたときに、修学旅行、スタディ・ツーリズムが今度県外から県内になるだろうという、その情報が流れる一番早いときに、担当課長にスタディ・ツーリズムをやれということを指示して、新発田は立ち上げが早かったと思っています。補助事業も制度化をしてやったんでありますけれども、今15校、約八百五、六十名の子供たちの受入れ、これは寝床を持っている月岡の力ですよね。最初は新発田城あるいは清水園、こういういろんなものがあるというふうに思ったんですが、正直申し上げまして、これらのコンテンツでは、なかなか彼らを呼び込むだけの力はなかった。今スタディ・ツーリズム独り勝ちは佐渡です。これはやっぱり世界遺産という、そういうものもあるでしょうし、基本的にはそうでしょう。それから、先ほどご紹介あったように、新潟のホテルでのマナーあるいは一流料理屋での芸妓を上げてのそういう作法だとか、新発田にはないといいましょうか、よそにないような、非常にユニークなものを持っていますので、なかなか難しいなと思っておりますが、私自身は諦めていないんです。というのは、修学旅行ということは単なる観光ではないわけですから、学習ですから、そういう意味では先ほど申し上げましたように、今新発田市内の子供たちにやっている防災キャンプ、防災の訓練、こういうことを一つのスタディ・ツーリズムの中に入れていくということは大丈夫だと思います。それから、オーガニック米の生産をやっているんであれば、当然それをやる意味では、食の循環によるまちづくりをやるという意味では、堆肥センターというのはとてもいい。ただ、今の状態で修学旅行に耐えられるかというと、耐えられるような施設ではありませんので、ここはきちっとそういう学習に耐えられるような、そういうふうな施設に造り変えるということは求められますけれども、こういうよそにないやつ、こういうコンテンツを用意していけば、寝床だけは持っているわけですから、寝床だけはどこにも負けないものを持っていますので、私は十分耐えられると思っていますので、ですから八百五、六十名がいいかどうだと言われれば、決してここで喜んでいるような数字ではないということだけは言えると思います。
○議長（若月学） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございます。よそのまねをしていたらやっぱり駄目だと思うし、新発田市独自の、今お話があったような中身というのを充実していっていただきたいなと思います。より、これからまだ時間ありますので、明日、明日のことというよりも、コロナ明けてからも、よそから来てもらえるような新発田市であってほしいと思いますので、研究していっていただきたいと思います。
そして、そのほかにも学校の先生方、子供たちには、やっぱり体験メニューというのが大好きというか、求めるというか、ただ見ているだけだとつまらないので、そういった中で、後で教育委員会のほうに問い合わせてもらいたいんですけど、多分ですけど、最初初めて新発田市が何かこんなことをやっているよと言ったら、すぐ飛びついてくるかといったら、学校って結構今までやったことが大好きなので、新しいものに冒険するかといったらなかなかそこはハードルが高いような気もするんです。なので、今までどこもやっていたようなメニューも新発田市にないようなものもあるので、そこも充実していただいて、さらに新発田独自のものをやっていただきたいなと思いますが、その辺、市長、考えをお聞かせください。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 承知いたしました。今、板倉議員からのご提案について、一つ一つごもっともでありますので、しっかりとそのことを踏まえて、職員に指導していきたい。でき得れば、職員をむしろ学校へ訪問して、営業してくるぐらいの、そのぐらいの気持ちでやらざるを得ない。ただ、いや、こんなのがありますよ程度のものをホームページに掲載している程度では、とてもとてもこの激しいスタディ・ツーリズムの競争には勝てないだろうと思っていますので、そのぐらいの気持ちで、ここの部分はこれから私は大きな要素になってくるだろうし、また、この子供たちが成人したときに、また新発田へ訪れてくれる、そういうきっかけにもなるわけです。そういう意味では、ここは大事にしてまいりたいと思っているところであります。
○議長（若月学） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございます。最後、まとめようと思ったところの、今答弁で言われちゃったので、正直大きなビジネスチャンスというような内容では、経済対策とか、そういう感じではないと思うんですけれど、今市長おっしゃいましたように、将来また家族とか友人と新発田に訪れたいという、そういうきっかけづくりでも非常に大きな要素になるんじゃないかなと考えているところであります。今、全国的にはシバタと読めない、漢字を読めずにシンハッタとかという方もいらっしゃるようですけれど、そうやって修学旅行とかで来てもらって、新発田を知ってもらって、また訪れてもらえるような形になるようにしていっていただきたいなと要望して、このスタディ・ツーリズムに関しては終わりたいと思います。
次、教育長、お願いいたします。まず、スクールサポートスタッフ、スクールソーシャルワーカー、学習支援ボランティアについて等はいろいろやっていただいているということがよく分かりました。答弁の中に、ちょっと私の聞き方が悪かったんですね。最後の質問の教員加配についてであります。そこについてお聞かせください。私が聞きたかったのは、国の定数があるので、その定数は国の予算で決まっている加配ですよね。に対して、子育てするなら新発田ということで、ほかの地域でもやっているところもあるんですけれど、定数外で人を足してあげたら恐らくいいんじゃないかなという内容の趣旨でしたが、申し訳ありません、答弁お願いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 板倉久徳議員のご質問にお答えします。
大変ありがたい質問です。本当に私たちの教育現場の教員の不易な言葉に、人は人によって人になる、だから人は大事なんだと。自分たちの教員の資質も高めるだけではなく、それももちろん大事なんだけど、やはり多くの人に接してもらいたいということは教員の定数増なんです。今ほど板倉議員からお話があったとおり、これは国が定める定数法でありますので、これについては、先ほど答弁でお答えしたとおり、国や県に求めていきたいと考えておりますし、５月に行われた全県の教育長会議でもこのことは話題になっておりまして、教育長全体で国、県に申入れしようと、そのためには各首長のお力もお借りしようというふうな方向になっております。
板倉議員のご指摘はもっともそのとおりでありますし、教育に人が必要であることは同感です。しかしながら、現状では産前産後の休暇、育児休暇、それから病気休暇の代替講師がなかなか見つからないんです。教員免許状を所有する講師や非常勤講師を市内各校に配置することは、現実的に大変難しい状況に今現在なっております。そこで、先ほど答弁させていただいたとおり、スクールサポートスタッフ等、教員免許状を所有しなくてよい、そういう職種といいますか、そういう人を増やせるかどうかについては考えていきたいとは思っております。そういう意味で、この問題につきましては市長部局との調整も必要なことから、まず改めて現状を確認、整理して、教育委員会といたしましても研究してまいりたいと考えております。子供たちの今取り巻く環境は大変厳しい状況で、新学習指導要領も変わりました。先生方が子供たちに教える内容が大幅に増えております。ただ、それだけでなくて、皆さんもご存じのように、道徳と、それから小学校の英語が教科化されましたし、それから今現在は日本語指導など必要な子も増えております。障がいのある子供たちの対応やいじめ、不登校、さらには貧困の問題というのも絡んでまいりました。大変多くの子供たちの悩みを余裕を持って接するために、やはりそういう意味では学校現場に子供と教員のために、ぜひ人的配置を含む教育環境の整備、充実を教育委員会も責任持って図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁といたします。
○議長（若月学） 板倉久徳議員。
◆４番（板倉久徳議員） ありがとうございます。教育長おっしゃるとおり、教員の加配だけが人じゃないので、ＳＳＷであろうが、もろもろいろんな形で人が関わっているので、増やせるところに増やしていただきたいと。
今ほどお話ありましたように、病休代用とか見つからない話も本当よく聞きます。私のところにもよく、音楽の先生いないすかね、どこかにいませんか、どこかにいませんかという話があるぐらい、本当に学校の現場としては休んでほしくない、先生方、元気に働いていてくださいというところだと思うんですけれど、今お話がありましたように、いろんな形で人が子供のところに手が届くようなふうにしていっていただきたいと、そして働き方改革はもちろん、今話ありましたようにいろんな形で忙しくなってきていますよね、学校が。それで働き方改革といって、子供に手がいかなくなるようなことのないようにしていっていただきたいと。今このやり取りも市長聞いていただいたので、恐らく何らかの形で支援していただけるんじゃないかなと期待して、要望して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（若月学） この際、午後１時まで暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 一般質問を続行いたします。
小林誠議員。
〔21番 小林 誠議員登壇〕
◆21番（小林誠議員） 皆さん、こんにちは。共道しばたの小林誠でございます。通告に従いまして２項目を、大項目２つ質問をさせていただきます。
まず、１点目であります。学生と協働の
まちづくり～「産学官民の連携強化と協働推進について」であります。少子高齢化、人口減少社会の中で、地域社会を取り巻く環境は大きく変化を遂げ、それに伴って多様化する住民のニーズに対し、地域の担い手や従来型の行政サービスで応えることは難しくなってきております。そこで、生まれたのが地域協働の視点でありますが、当市では平成19年に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例が施行され、その後は地域コミュニティの拠点整備、またそのサポート体制としての地域おこし協力隊の導入、平成29年には中間支援組織である地域づくり支援センターが設置されております。令和３年に策定された新発田市地域協働推進計画によれば、中間支援組織をプラットフォームにした産（企業）、学（学校）、官（新発田市）、民（地域組織・市民）の連携、協働を強化するとなっておりますが、現状どの程度取組が進められているでしょうか。
令和３年の地域づくり支援センターの活動状況を見ますと、自治会や地域活動に対する支援が大半であり、次が市民向けの研修会や啓発、企業や学校への支援は少ない割合となっております。ニーズとして地域型の事業案件が多いことは理解できますが、産学官民の協働推進として考えれば、バランスに偏りがあるように感じられます。市内には高校や大学が立地し、多くの学生たちが在籍しております。学生たちは、これからの地域協働における大きな財産であり、宝の山と考えますが、市のアンケートによれば、自治会やボランティア、ＮＰＯの活動にはほとんど参加する機会がないとなっており、積極的に大学や高校といったところへアプローチしていくことも重要ではないでしょうか。産学官の連携により、地域の産業創出や地域課題の解決の可能性が広がり、何よりも学生が地域や企業と連携することにより新発田の魅力を創出し、この地にとどまることで、ひいては地域の将来を担うリーダー育成にもつながるのではないでしょうか。今後は、地域づくり支援センターをいかに機能強化し、産学官民の本格的な協働推進体制を進めていくことが重要であると考えますが、今後の展望について伺います。
１、産学官民の協働推進体制の現状と課題は。
２、地域づくり支援センター、新発田市中間支援組織推進協議会の今後の展望について。
３、まちづくりドラフト会議における生徒・学生の提案、例えば駅前の空きスペースの利活用など、そういったものについての事業化の可能性は。
４、国の産学官民の補助事業（ＣＯＩ―ＮＥＸＴ）について地元大学との連携の可能性は。
大項目の２つ目であります。
アクションスポーツ振興（スケートボードなどの安全な練習場所の確保に向けて）。東京2020大会で新競技に加わったスポーツクライミングやＢＭＸ、スケートボードといったアクションスポーツは新しいスポーツの価値を私たちに教えてくれ、中でも近年小さな子供から中高生や大人まで幅広い世代の方がスケートボードに親しみ、中には本格的に取り組む選手もいるなど、スケートボード人口の裾野は広がりを見せております。2020東京オリンピックでは日本人選手の活躍もあり、多くの国民がその姿に感動し、魅了されました。村上市出身の平野歩夢選手の活躍にも影響を受けた子供たちも多いのではないでしょうか。また、スノーボードにおいても先述の平野選手をはじめ、多くの新潟県出身選手の目覚ましい活躍も記憶に新しいところであります。
特にスケートボードは、平らなところはどこでもできる手軽さの反面、転倒によるけがやスピードによる接触、また大きな音が出ることなど、周囲の住民に配慮しなければならない面もたくさんあります。昨今では、村上市に国際大会もできるレベルの市営のスケートパークが建設され、人気を呼んでいます。南魚沼市にも屋外のスケートパークが建設され、新潟市にもスケートパークが新設されるようであります。当市においては、以前カルチャーセンター前に許可した場所があったようですが、現在は使用不可となっており、近隣ですと、聖籠球場の隣の聖籠スケートパークのみであり、スケートボード愛好家や選手からは、練習場所が新発田にないという声が聞こえてきます。子供たちから大人まで、安全に安心したアクションスポーツに打ち込める環境整備は、時代の流れからしても必要なものであると考えます。スケートボードに限らず、ＢＭＸやスノーボード、ボルダリングといったニュースポーツの振興においては行政のサポートは欠かせません。今後のアクションスポーツの振興に向けて、当市における市長の見解を伺います。
１、スケートボードをはじめ、アクションスポーツを安心して練習できる場所の確保について。
２、統合された学校の体育館を利用し、屋内スケートパークとして利活用できないでしょうか。
３、当市における今後のアクションスポーツの振興策は。
以上で１回目の質問を終わります。
〔21番 小林 誠議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小林誠議員の学生と協働のまちづくり、産学官民の連携強化と協働推進についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、産学官民の協働推進体制の現状と課題についてであります。当市では、平成19年に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例の施行、令和３年に新発田市地域協働推進計画を策定し、多様な主体が連携、協働し、共に支え合うまちを基本理念として、持続可能なまちづくりを目指しております。学生と協働したまちづくりにつきましては、専門的知見に基づく取組といたしまして、平成27年に敬和学園大学をはじめとし、新潟職業能力開発短期大学校、新潟食料農業大学、長岡技術科学大学といった市内外の学校とそれぞれ包括連携協定を締結し、若い学生の斬新で柔軟なアイデア、追求力、バイタリティーをまちづくりに生かそうと取組を行っております。また、こうした包括連携協定によらずとも、学生が地域に出て、時には企業やボランティア団体等と連携して、まちづくりのきっかけとなるようなフィールドワークも行われております。このような取組から学生が地域や企業と関わり、新発田の魅力を知ることで郷土愛が醸成され、ひいては定住につながり、将来地域づくりのリーダーとなって、欲しい未来を自分たちで創り上げて活躍してくれることを期待するものであります。いつの時代のまちづくりにおいても欠かせない存在である若い世代、とりわけ学生に、いかにしてまちづくりに興味を持ってもらえるか、まちづくりを自分事として捉えてもらえるかが一番の課題であると考えております。そのようなことから、産学官民の連携体制をしっかりと機能させて、将来を担う若い世代の方々が主体的に活動し、まちの一員であるという意識づけと、まちに愛着を持ってもらえるよう取り組んでまいります。
次に、地域づくり支援センター、新発田市中間支援組織推進協議会の今後の展望についてであります。小林誠議員ご指摘のとおり、地域づくり支援センターの主な活動といたしましては、自治会などの地域活動への支援が大半であり、自治会機能を維持する上で必要なアドバイスやサポートを行ってまいりましたが、ここ数年は高校や大学等を地域や企業につなぐコーディネートや運営費助成といった支援も行っております。今後といたしましては、地域協働推進計画の基本理念にも掲げる、多様な主体が連携、協働により、共に支え合うまちの実現のため、引き続き地域にじかに入り込み、これまでの関わりで得た信頼関係の下で地域の皆様の声をお聞きして、課題の収集に努めます。そして、その解決のため、産学官民がしっかりと連携できるよう采配に努め、地域に密着した地域づくり支援センターとして機能させてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりドラフト会議における生徒、学生の提案、駅前の空きスペースの利活用などについて、事業化の可能性についてであります。まちづくりドラフト会議ｆｏｒ ｙｏｕｔｈは、多くの高等教育機関が立地する当市の特性を生かし、未来を担う高校生、大学生を中心に若者の視点でまちの課題に取り組み、主体的にまちづくりに参画してもらうことで、ふるさとへの愛着心、いわゆるシビックプライドを醸成するために、平成30年度から取り組んできたものであります。これまでに学生ならではの様々な提案を頂戴しましたが、実現可能なものについては積極的に事業化を行うことで、提案した若者たちの成功体験やまちづくりへの参画意識の醸成につながったと考えております。
事業化した一例といたしましては、昨年、地域の活性化を目的として県立新発田商業高等学校の生徒が地元の食材を用いて開発した商品等を販売する店舗、ふくらが商店街にオープンいたしました。この取組は、まちづくりドラフト会議での提案を基に、同校の生徒が主体的に商店街へ足を運び、関係者と連携を密にしていくことで実現したものであり、自治体としても補助金を支出し、オープンに向けた伴走支援をさせていただきました。
さらに、今年度は健康長寿アクティブプランに掲げた社会参加をウィズコロナ時代でも進めていく新たな取組として、ｅスポーツ体験事業や農業、園芸体験事業を実施いたしますが、敬和学園大学、県立新発田農業高等学校からも参画をいただき、高齢者の生きがいづくりに大学生や高校生との世代間交流も加えて進めたいと考えております。
また、駅前の空きスペースの利活用については、令和３年度に新潟職業能力開発短期大学校及び敬和学園大学の学生からご提案をいただきました。新潟職業能力開発短期大学校住居環境科の学生は、メッセージモニュメント、想いを刻む壁と題する企画を提案し、駅前を楽しい場所にすることを目的にカラフルな風船を描いたモニュメントを設置し、立ち寄った方々に、こんな新発田になってほしいという願いを書き込んでもらう取組を実施いたしました。企画の実施に当たり、市に対しても様々なご相談をいただき、駅前広場の使用や駐車場の貸出しなどの支援を行った結果、開催期間中には延べ1,200人もの来場があったとお聞きしております。
また、敬和学園大学の学生からは、駅を利用する学生や社会人へのアンケート調査に基づき、休憩スペースとして利用するためのコンテナハウス設置、また農産物や市内企業の物産品の販売アイデアを本年３月にご提案いただきました。コンテナハウスを設置するとなれば、重さで地盤が沈んでしまうなど多くの課題があると思われますが、市といたしましても学生の声をよくお聞きしながら、課題解決に向け、できる限り協力したいと考えております。
さきに挙げました事業化事例は、まさに若者が主体的にまちづくりに参画するという本事業の本質を表すものでありますことから、私といたしましても大変期待をしているところであります。まちづくりドラフト会議は、学校、地域、企業、行政等が連携したオンリーワンの取組であります。今後も未来を担う若者との意見交換の場を設け、実現可能性のある提案については大学や学生、地域づくり支援センターなどと連携しながら、事業化に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、国の産学官の補助事業、ＣＯＩ―ＮＥＸＴにおける地元大学との連携の可能性についてであります。当市では、市内の敬和学園大学、新潟職業能力開発短期大学校及び県内の新潟食料農業大学、長岡技術科学大学と包括連携協定を締結し、大学の専門的知見によるアドバイスや学生による地域活動などを通じて様々な面で連携し、まちづくりを進めているところであります。小林誠議員ご指摘のＣＯＩ―ＮＥＸＴについては、国立研究開発法人科学技術振興機構の事業であり、大学等が行うプロジェクトに企業や地方自治体が参加し、将来の不確実性や知識集約型の社会に対応したイノベーション・エコシステムを構築していくもので、全国の先進的な取組が採択されております。採択件数も少なく、ハードルは高いものでありますが、包括連携協定を締結している大学等から提案があった場合は、具体的な事業内容や具現化の可能性、費用対効果などを検討した上で、事業連携について判断したいと考えております。
次に、
アクションスポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。初めに、スケートボードをはじめアクションスポーツを安心して練習できる場所の確保についてであります。昨年の東京2020オリンピック大会から複数のアクションスポーツが新競技として採用され、とりわけスケートボードは日本勢が３種目で金メダルを獲得したことに加え、夏季はスケートボード、冬季はスノーボードと二刀流の活躍を見せた村上市出身の平野歩夢選手の演技は多くの方を魅了し、注目度が上がっている分野であることは承知をしております。
市内においては、体育施設の周辺や公園施設でスケートボードの練習が可能であり、アイネスしばたの舗装された園路スペースを利用して練習を行っている方もいると聞いております。カルチャーセンター前の駐車場の一角を含め、これらの公共施設での練習自体は禁止しておりませんが、早朝や夜間の練習による騒音、ごみの放置、ジャンプの際にスケートボードの板が飛んでいくなど、近隣住民の皆様や他の利用者の迷惑となる行為が見受けられたことから、注意看板を設置するなどして、マナーとモラルを持って利用していただくようお願いをしております。市街地ではこのような問題があることから、練習場所に関する問合せに対しては、騒音の影響が少なく、近くに施設職員が配置されており、安心してご利用いただける五十公野公園陸上競技場前の園路スペースのほか、民間事業者が営業する、いわゆるセクションと呼ばれる障害物が設置されている市内の施設を紹介しております。また、近隣では聖籠町と村上市にスケートパークが整備されているほか、新潟市内に県立のスケートパークの整備が予定されていることも踏まえ、それぞれの競技レベルに合った練習環境を選択し、活動していただきたいと考えております。
次に、統合された学校の体育館を利用し、屋内スケートパークとして利活用できないかについてであります。旧学校施設の体育館の利用につきましては、閉校する前の学校体育施設開放と同様に利用できるよう、新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例を制定しております。同条例では、統廃合等により学校としての用途を廃止した施設について、利活用の具体的な方向性が定まるまでの間は地域住民の皆様の自主的な社会教育活動、スポーツ活動、その他の活動の場として利用に供することとしております。現在では、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、テニスなど、定期的に利用する社会教育関係団体や地域の皆様のスポーツ活動にご利用いただいているところであります。小林誠議員のご提案である屋内スケートパークへの転用につきましては、旧松浦小学校体育館を屋内多目的運動場に転用した事例もあることから、閉校施設の利活用策の選択肢の一つとして考えることができますが、旧学校施設の利活用については、何よりも旧小学校区の住民の皆様の意向を尊重して進めてまいりたいと考えております。
次に、当市における今後のアクションスポーツの振興策についてであります。市民の皆様が身近な場所で、安全、安心に様々なスポーツに親しんでほしいという思いは小林誠議員と同じでありますが、スポーツが多様化、多種目化する傾向にある中で、一つの自治体が全ての種目に専用の活動環境を整備し、支援することは財政的にも大変難しいものと考えております。当市には聖籠町や村上市のようなスケートパークはありませんが、県北地域で唯一の第２種公認陸上競技場やプロ野球イースタンリーグ公式戦を開催した野球場など、質、量ともに誇れるスポーツ環境を有しており、近隣市町村の皆様からもご利用いただいております。持続可能な行政運営が求められる中、スポーツ環境においても、あらゆる施設をフル装備するものではなく、それぞれの自治体が持つスポーツ資源を広域的に相互に利用し、補い合うという選択もこれからは必要であると考えております。現時点では、アクションスポーツの振興に向けて施設整備を行う考えはありませんが、今後市内において競技人口が増加し、活動を支える人材や団体が育成されるなど、
アクションスポーツ振興の機運が高まってきた際には、施設整備等の支援について検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。
産学官民の協働推進体制というところで、まず再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今ほど答弁でもございました平成19年の市民参画の協働のまちづくり条例から拠点の地域づくり支援センターと協力隊という形で、昨年は地域協働推進計画もできたということで、その営みに関しては、私は一定の評価をさせていただきたいと思います。
ただ、今ほど触れたように、寄せられる相談であったり、支援実績がやはり自治会であったり、地域の小グループであったり、そういったところに偏りがあるというのが今後の一つ課題じゃないのかなというふうに、産学官民ということで大きな円の中で地域だけに偏ってしまうと、それぞれの協働体制というのは組めないのではないのかなというのが一つの私の問題提起であります。その中で、協働推進、中間支援組織としてやっているのが今地域づくり支援センター、そして地域おこし協力隊の方が入っていただいて、今その任務にも当たっていただいていると思います。それで、ただこれ国の制度でもありますし、果たして地域おこし協力隊の方たちが地域の支援ということに対して、国の制度が終わってしまったら、このこと自体も進まないのかもしれない。そんなことで、さらに協働推進体制を増やしていくには、やっぱり今の支援センターの在り方をもうステージ一歩上に上げなきゃいけないんだろうなというふうに考えております。端的に言えば、今中間支援組織の推進協議会ありますけれども、ここを何とか、今協議会で協議体ですけれども、自立した一つの組織として一つステージを上げてあげて、地域支援センターは地域のことを特化してやるという形でいいと思うんですけれども、自主事業、財源的なバックアップも含めて、そこが産学官の連携を一つ育んでいくという形に私なれるような感じがするんですけれども、まずは今の中間支援組織の機能強化というところで、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 中間支援センターといいましょうか、その前の上の協議会、敬和学園の山田学長にお願いをしているところであります。これ新発田の特徴といいましょうか、よそはどちらかというとＮＰＯ法人、団体の育成といいましょうか、そういうところに力を注いでいるというのが大体推進協議会の立ち位置で、新発田の場合はどちらかというと、自治体の皆さん方がお入りいただいているということもあって、地域支援といいましょうか、そういうところに少し力を、軸足を置いているというのが、よその県内の協議会の特徴を見てみると、そんなふうな見えることがあると思うんです。そう考えてみますと、確かにどちらにも一長一短があると思うんですが、立ち上げたばっかりでありますので、まず今のところは山田先生にお願いをして、全体を網羅させていただいている。しかし、結果としては小林誠議員がおっしゃるように、地域に偏重したような形での、そういう中間支援になっているということは現実だろうと思っています。この辺も含めて、山田学長に少しコーディネートをしっかりやっていただいて、まさに産学官民という形の全体的なバランスを取れるような形にしていただくよう、私のほうからもまたお会いをしたとき頼んでみたいなと思っていますが、ただやっぱり自治体というのがまちづくりの一番の根底になすところでもありますんで、この新発田版といえばいいでしょうか、新発田らしさみたいなところの、このらしさまでは全く薄めたくはないなという気はしておりますので、もう少し研究をさせてみたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） いろんな中間支援のやり方がありまして、各自治体によって違うというのは私も承知しております。地域の課題解決ということに結構偏りがあるんだけど、そのこと自体は全く悪いことじゃないですし、どんどんやっていただきたいと思うんですが、産学官民の産学がちょっと抜け落ちているよねというところを今回指摘させてもらったところであります。
そもそもの中間支援組織というのは、内閣府のガイドラインによれば、ＮＰＯや企業、行政、市民の様々な活動を支援をする組織だと。もっと言うと、コンサルや情報提供をやる組織が中間支援組織といいますということでありますので、まさにやっぱり地域自治会への支援というところから１段上がって、企業と大学にコンサルをしてあげたりとか、市民とＮＰＯをつなげるコンサルをしてあげる、そういう組織体になっていくと。自主事業もやって、自らが運営していくと。今の感じですと、行政の一部分の中で中間支援組織があるから、どうしても自治会からの要望を受けざるを得ないということが一つ問題とありますので、今後、今、敬和の先生とも相談されるというお話ありましたけれども、やはりもう次のステージを描きながら、またぜひ中間支援組織の在り方を検討していただきたいと思いますが、再度研究をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、新発田版、新発田らしさというのまでは、私は変更すべきではないということで考えています。地域課題に少し偏りがあるということは、それは現実ですし、しかしそれがまた新発田らしさを表現をしているという部分もありますけれども、小林議員から見て、もう少しバランスを取ったらどうだろうというご提案については、何ら異論を挟むものではありませんので、その辺も含めてちょっと時間がたちましたから、もう一度ここで立ち止まって、中間支援の在り方といいましょうか、ここはやっぱり検討する、立ち止まる時期でもあるかもしれませんので、一度山田学長も含め、あるいは担当課を指示して、もう一回研究をさせる場を設けてみたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） ぜひとも中間支援組織の推進協議会ありますから、協議会の皆様と本当に膝詰めでの議論をお願いしたいというふうに思っております。
ドラフト会議の関係でありますけれども、この取組、非常に私は評価はしております。高校であったり、大学であったり、職能短大であったり、私は若者たちの提案というのは非常にすばらしい。汗をかいて、１年かけて、これを目標にしてやってきたという学生も多くいらっしゃるそうです。ただ、優れた事業の提案については積極的に事業化を目指すとうたってあるわけです。当然私たちの提案採択されて、採択という言い方はしない、事業化、いい事業だったらされるんじゃないかなとか、期待を持ってくるんですけれども、去年やったのは、できなくて、オンラインでやったということですけど、講評がたった４行で、そんなもんかよと非常にがっくりしたそうです、学生たちは。そんなことで、ドラフト会議そのものは私はいいと思いますし、ぜひ最優秀賞には事業化の可能性がありますとか、事業費を幾らつけますまで言えるかどうか分かりませんけれども、よりちょっと具体的にインセンティブが分かるような形で、一緒になって、では事業をつくりましょうよと。実際は一緒にやっているものも多いというのは今の答弁のとおりなんですけれども、少し切り口を、ドラフト会議の在り方というものを、現実味があるんだよというのを学生たちに訴えたら、よりいいものになるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ドラフト会議について、結構採択をされているという私なりの認識があるんです。例えばさっきも申し上げましたように、職業能力開発短期大学校におけるあのメッセージの壁だとか、あるいは高校生が商店街で自分たちのふくらというお店を開店したとか、あるいは、これは新発田高校ですけれども、新発田の紋章といいましょうか、シンボルマークを作るとか、結構あるような気がしております。ただ、敬和学園大学からコンテナハウスの件があったということでありますけれども、それがなかなか採択にならなかったように、それは聞いておりますけども、その基準については担当課のほうでしっかりと審査をし、できるもの、できないもの、法的にどうなのか、あるいは財政的にどうなのか、いろんな検討の上で評価をしていると聞いております。せっかくご質問いただいたんで、きっと小林議員は敬和のコンテナハウスの関係なんだろうというふうに思って、先ほどの答弁の中にもあるように、コンテナハウスということになると、あの簡易舗装の中で重量に耐えられないという一つの問題点があるようでありますし、それからあそこにカフェあるいは農産物の販売ということになると、近隣の商店街との関係だとか、そういういろんな問題はあると思いますが、でもそんなの話合いで詰まることは詰まるんじゃないでしょうか。例えば重量が重いと役所のほうから言えば、皆さん方のほうで板を敷けばいいじゃないかと。点で押すから重量がかかるんであって、板をその下へ敷けば、それは重量は耐えられるでしょうとか、あるいは商店街の皆さん方の同意が要るというのだったら、それは市役所の責任じゃないですか。市役所の皆さん方が駅前商店街の皆さんと、イベントなんだから、公設するわけじゃないから、この期間だけはぜひ営業を認めてほしいとか、こういうやり取りなんだろうと思っています。ですから、そこのところが少し欠けていたのかなというふうに思いますので、もう一度提案は提案、今度は交渉は交渉としてやったらいかがですか。まだ私のところまではその話は来ていませんけれども、このご質問をいただいて聞いた範囲内には、私自身はそう感じました。
○議長（若月学） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） 私、一つ一つの事業について、これがああだ、こうだということは思っておりません。ただ、そういった事業化に向けて、市もしっかり協力しますよという姿勢をまた市長からお聞きしましたので、ぜひとも今後ともそれでお願いをしたいというふうに思っております。
産学官民の補助事業、ＣＯＩ―ＮＥＸＴの関係でありますけれども、コロナ禍の一極集中から、まさに地方の特色ある大学の研究の下で地方創生、そしてまた地方の課題を解決していこうという、これ文部科学省の取組でありますが、ここは質問せずに、非常にいろんな国内、大きな大学から有名大学、たくさんの企業が入っておりますけれども、ぜひ新発田も地元に大学を有するわけですし、地元の大学もチャレンジしてみたいという思いがあるようなので、ぜひ同じテーブルに着いて協議をしていただきたいなというふうに後押しをお願いしたいというふうに思っておりますが、一言ございますか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 大いに賛成です。ぜひそういう提案をどんどん上げていただきたいというふうに思っております。ＣＯＩ―ＮＥＸＴについては、今回長岡の技術科学大学の皆さんで、堆肥あるいはオーガニックの関係について、これは全国でもまだ例のない提案だそうですんで、できればこれが国のほうで採択されるということになると大変なことだなと思っているんですけど、今大学のほうでＣＯＩ―ＮＥＸＴについてやっているようでありますし、敬和あるいは職能短大も含めて、ぜひ提案があれば私どもと一緒になってやっていきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 小林誠議員。
◆21番（小林誠議員） ありがとうございます。
続きまして、スケートボードの関係でありますが、本当に最近人気が出ているんですね、オリンピック以降は。結構あっちこっちで子供たちが道路でやっております。やっぱり今中学生とか聞くと、ここで練習していたら怒られたとか、新発田は練習する場所ないよねということで私も相談を受けました。五十公野公園の一角は使ってもいいよということでありますので、ぜひ広報等でも告知をしていただいて、できれば、聖籠なんかはいわゆるスケートパークをやるチームがあって、そこに管理運営を任せられるから、あそこに、町が置いたんじゃなくて、自分たちのものを置いて、ランプであったり、ジャンプ台であったりこういうのを置いている。新発田はまだまだその土壌は整っていませんけれども、そういう皆さんが現れた際には裾野が広がってきて、ここもルールも含めて、子供たちの育成も含めて俺たちに管理させてくれと。とらい夢でもいいんです。そういうときは、ぜひ応援をしてあげていただきたいなというのが私の思いであります。一言お願いします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） スケートボードが大変な人気になっていることも承知しておりますし、現在カルチャーセンターあるいはアイネス、ここも注意書きはしておりますけど、禁止しているわけじゃないです。ただ、どうしても夜、ガーというあの騒音だとか、そういうものがあるものですから、住民の皆さん方からちょっとした声がありますので、そういうマナーを守ってください。その代わり五十公野の陸上競技場前のここの場所についてはどうぞということで、ましてや職員もいますので、ぜひ使っていただきたいというのが第１点。
それから、やっぱりまちづくりは、これからはワンカントリーでなくて、ワンエリアだと思うんです。私は、村上があれだけの、十数億をかけたと思いますけども、かけてまででもやる、やっぱり意義はあると思うんですね、平野歩夢選手が誕生したということも含めて。それから、県が今度県立で、ボーダー２万人の署名が県のほうにいったということで何か造るようですけども、こうやっていろんなところでやっていってやるべきであって、ワンカントリーで全部やっていくというのはちょっと厳しいなと。ただ、でき得る限り裾野がどのくらい広がるか、それによってはまた考えますけども、今の段階では特段スケートパークを造るというところまでいきませんけれども、今やっている皆さん方のところの３つの練習、遊んでいらっしゃる、ここについては、なるべく閉じることなく開放させていきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 小林誠議員、まとめてください。
◆21番（小林誠議員） まとめます。
そういう考え方でもいいと思うんですが、新発田はサーフィンをやる人、スノーボードをやる人、そしてスケボーをやる人が、これが集まって月岡に泊まっていただくと、実はスポーツツーリズムできるんです。こういったことも含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後になりますけど、最近、住んでよし、訪れてよしの新潟というのはよく耳にします。新発田も住みよいまち日本一を目指しているわけです。やはり住みよいまちというのは若者が輝ける、そして魅力あるまちだと思っています。今日は学生の参画であったり、若者のスポーツ振興であったり、そういう質問させてもらいましたけども、ぜひ地域の若者の芽を伸ばしてあげていただきたいということをお願いして質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 次に、渡邊喜夫議員。
〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆18番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。まず初めに、ロシアのウクライナ侵略について強く抗議をいたします。一日も早く停戦し、ウクライナに平和な暮らしが戻ることを祈るばかりでございます。
新型コロナによる経済への影響が続く中、ウクライナ情勢はじめ世界の不安定化による穀物の高騰が表面化してきております。とりわけ大きな影響を受けているのが食料品の値上げです。今月１日には約3,000品目に及ぶ値上げがあり、年内には総計１万品目の値上げされるのではないかと報道がありました。学校給食に使用する多くの食材料をはじめ調味料などの値上げに学校給食への影響が懸念をされます。
そこで、最初の質問は、コロナ禍による学校給食と食材料費高騰による影響等についてであります。国が定める学校給食摂取基準に基づき、栄養価を考えた上で質や量の低下を招くことなく児童生徒に提供される給食は、年間献立計画や月々の献立を作成し、検討を行っていることと思います。それを基に食材の種類や量の調達の計画があるとお聞きしております。最近では、食材料費の価格高騰で大変苦労しているものと推察いたします。４月５日に文部科学省が公明党の要請を受け、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を給食費の負担増を抑えるために使ってもよいとした緊急経済対策を打ち出しました。新発田市は反応よく、一般会計補正予算として一昨日の６月７日の本会議初日に上程され、審議いたしました。１人の議員の反対はありましたが、給食費負担増を回避する内容を含んだ補正予算は可決成立いたしました。新発田市では、今年度の２学期と３学期分として増額分の手当てをするとのことを決定したわけであります。高騰する食材料費等の増額分を国が支援し、保護者負担を増やすことのないようにとの緊急対策でございました。また、コロナ禍による学校給食への影響について、３点教育長に伺います。
１つ目、学校給食の食材料費等の高騰にどのように対応しているのか。
２つ目、地場産品の食材料使用率の現状と価格設定について。
３つ目、学校給食では、共に食べる共食に子供の育ちを支える機能があります。コロナ禍における黙食の現状と課題について。
次に、当市の持続可能な農業政策等について市長に質問いたします。当市の農業政策の花形として、農産物輸出や担い手支援、園芸品目や新発田牛などの振興に力を入れてきました。農業所得向上やブランド化へ産業政策として期待されるものです。しかし、将来を見据えると、緊迫するウクライナ情勢や長引くコロナ禍、そして肥料や飼料、燃油等の高騰による農業経営は不安定化の様相を呈しております。今農業の生産現場にあっては、肥料や家畜の飼料などの生産資材の高騰に農業者は不安を訴えております。日本は、ほとんどの化学肥料の原料を輸入に頼っています。春に使う肥料は、農協をはじめ、各メーカーが努力をして値上げを抑えていました。しかし、秋以降に使う肥料については大変厳しく、尿素肥料については94％の値上げ、カリは80％と信じられない水準の値上げが想定されております。
今回一般質問をするに当たって、稲作農家の大規模法人組織や酪農、養豚、新発田牛を生産する肉牛肥育農家、そして営農指導をしている農協の畜産担当者から多くの現場の声を伺ってまいりました。日本の畜産業は、輸入飼料なくして成り立たない構造的な仕組みの中にあって、高品位、高品質な安全、安心な農畜産物生産を行っております。しかし、生産コストの上昇を販売価格に転嫁できない、生産コストが上がっても売価に反映できない状況に経営が厳しくなるのは当然のことでございます。耕種農家や畜産農家を取り巻く情勢は、前段申し上げましたとおり、厳しい経営環境下であります。
また、一方では、当市の持続可能な農業として農村政策も大変重要な時期に来ています。2020年の農林業センサスによると、新発田市の基幹的農業従事者は65歳以上が72％を超え、高齢化のスピードが早まってきております。担い手不足に農村の活力が減退し、特に中山間地域の離農や耕作放棄地が懸念されています。農地は国民の財産です。それをしっかり次の世代に引き継ぎ、守っていく担い手を育てることが重要な局面に来ております。また、当市では、今年度から環境保全型農業でもあります有機農業の取組を開始します。有機農産物が農業分野以外に市内の産業に好循環をもたらすことは将来的に期待できます。しかし、環境保全や持続可能な農業政策には農業者側の意識の醸成が不可欠であります。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの側面や、国のみどりの食料システム戦略に掲げる温室効果ガスの排出削減、農薬や化学肥料の低減の必要性に合わせた農業政策の推進も具体的に検討すべきと考えます。当市の持続可能な農業政策の現状と課題等について４点伺います。
１つ目、市内の離農と耕作放棄地の現状と対策について。
２つ目、ウクライナ情勢など世界的な穀物の高騰によって、新発田牛をはじめ酪農、養豚農家の飼料が高騰している現状について。
３つ目、化学肥料の高騰対策と有機農業や減化学肥料栽培の推進策として、有機資源センターの堆肥を一部ペレット化することについて。
４つ目、温室効果ガス削減に向けた水田の水管理によるメタン削減の現状について伺い、１回目の質問といたします。
〔18番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 渡邊喜夫議員の当市の持続可能な農業政策等についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、市内の離農と耕作放棄地の現状と対策についてであります。2020年農林業センサスによる当市の基幹的農業従事者は2,116人であり、５年前と比較して866人、29％減少しましたが、法人等の組織的な経営体は９つの経営体が増加するなど、離農の受皿として組織化が図られている状況であります。また、耕作放棄地につきましては、市農業委員会による令和３年度遊休農地に関する措置等の状況に関する調査において72ヘクタールとなり、前年度から約10ヘクタールの減少となっております。このような中、今年度からオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトを立ち上げ、離農につながりやすい中山間地域をあえて逆手に取って、有機農業の取組を開始し、農業の高付加価値化に挑戦していくこととしております。くしくも国においてもＳＤＧｓや環境を重視した国内外の動きを見据えて、みどりの食料システム戦略が創設されたところであります。当市といたしましては、耕作放棄地対策や担い手及び後継者の確保対策を進め、海外市場なども支援に入れた中山間地域の農業振興策をいち早く進めてまいりたいと考えております。
次に、ウクライナ情勢など世界的な穀物の高騰によって、新発田牛をはじめ、酪農、養豚農家の飼料が高騰している現状についてであります。国の農業物価指数によると、飼料については本年３月現在、前年同月比で15.9％、平成27年を100とした場合、19.8％の上昇となり、畜産農家の経営は大きく逼迫している状況にあります。生産費の３割から５割を占める飼料価格の高騰は、その負担が直接経営者にのしかかることになります。配合飼料価格が過去最高水準を更新する中、今後も中国の輸入増が見込まれ、さらにロシアのウクライナ侵攻によってますます拍車がかかることから、農業支援は待ったなしの状況であります。このようなことから、市議会議員の皆様には６月７日の本会議にて燃油価格高騰対策緊急支援事業をご承認いただいたところであり、畜産において乳用牛は１頭１万円、肉用牛は１頭3,000円、養豚は１頭1,000円など飼料費等の支援を行うことといたしました。まずは、当市として可能な限りの支援を行うこととしておりますが、この急激な飼料価格等の高騰は自治体で対応できる範囲を超えております。国において、肥料については補助金の検討が始まったと伺っております。飼料についても早急な対策を講じるよう強く要望してまいります。
次に、市有機資源センターの堆肥ペレット化についてであります。市有機資源センターは、資源循環型社会づくりに向け、平成17年度に市内３か所に設置し、家畜ふんや食品残渣を原料として活用し、堆肥を使った地力増進から特別栽培農産物の生産拡大を図り、ひいては他産地との差別化を目指してきたところであります。この方向性をさらに推し進める取組として、今年度から事業を開始したオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの計画において、市有機資源センターで生産する堆肥の高品質化を進めることとしております。有機堆肥のペレット化につきましては、作業効率の向上や使用しやすさから、農家の皆様よりご要望をいただいておりましたことから、長岡技術科学大学と協議したところ、高圧で圧縮成形する製造工程の中で、地力増進効果に重要な微生物が死滅する、もしくは減少する懸念があると指摘を受けたところであります。有機堆肥のさらなる利活用は、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの根幹となるものであることから、長岡技術科学大学の知見をいただきながら、圧縮によらない固形化や粒子化の対応策を模索し、堆肥の高品質化を進めてまいりたいと考えております。
次に、温室効果ガス削減に向けた水田の水管理によるメタン削減の現状についてであります。水田のメタンにつきましては、いわゆるワキと呼ばれるものでありますが、稲わら等の分解過程で酸素欠乏が原因で発生し、根の成長を阻害するものであります。この対策には、従来より落水による中干しを行うこととしてきましたが、現在では９割以上の圃場で実施されるほど営農技術として広く定着していることに加え、メタン発生の抑制にも十分つながっております。このほか環境保全型農業直接支援対策により、有機農業はもとより、堆肥の使用や緑肥のすき込みによる二酸化炭素削減や、長期中干しや稲刈り後に耕うんを行う秋耕によるメタン発生の抑制など、環境保全効果の高い営農活動に対して、国や県と歩調を合わせて支援を行ってきたところであります。これらの技術や取組は、農業と自然の調和を図る上で長年実践してきたものでありますが、昨今の環境問題に対する意識の高まりなどを踏まえ、今後も農業者に対して、技術の習得や取組の拡大などに加え、環境への効果についても周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 渡邊喜夫議員のコロナ禍による学校給食と食材料費高騰による影響等についてのご質問にお答えいたします。
初めに、学校給食の食材料等の高騰にどのように対応しているのかについてであります。昨今の急激な物価高騰は学校給食にも大きな影響を及ぼしており、主要な給食食材料の本年４月現在の価格について、前年同月と比較いたしますと、平均で約７％値上がりしております。物価高騰以前の質、量を維持しながら給食を提供することが困難な状況となってきております。こうした物価高騰への対応として、必要な栄養価の摂取を前提とした上で、年間を通じて安定した価格で供給される食材を献立に多く取り入れる、精肉の使用部位を安価な部位に変更する、または代替食材にする、丼物にすることで品数を１品減らすなどの献立の工夫により、現状の給食単価の範囲内において提供しているところであります。しかしながら、物価高騰は多品目に及んでおり、段階的な上昇が続いているため、こうした対応も限界に来ている状況であります。そのため、今年度は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材購入に関わる値上げ相当額を補助する学校給食食材費高騰緊急支援事業を実施することにより、物価高騰以前の質、量を維持することはもとより、児童生徒が楽しみにする学校給食の安定供給と子育て世帯への経済的支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、地場産品の食材料使用率の現状と価格設定についてであります。地場産農産物使用率は、令和３年12月末現在で主要全品目の39.8％であり、令和３年度末では前年度実績値41.2％と同水準になると見込まれ、全国や県内自治体の平均を上回るものと考えております。また、地場産野菜等の価格設定につきましては、北越後農業協同組合が市場動向を参考に設定した価格で納入していただいております。これらの設定価格につきましても国際情勢の影響により外国産野菜の輸入量が減少し、一部の品目が国内において品薄になっていることから、値上げ傾向となっております。しかしながら、今後も引き続き地場産野菜等を最優先に使用することにより、学校給食における使用率の向上と安全、安心な給食提供を図るとともに、新発田市食の循環によるまちづくりのより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における学校給食での黙食の現状と課題についてであります。黙食は、食事中の会話を控えることで飛沫を防ぐことができるため、
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして推奨されております。市内の小中学校における学校給食においても全ての学校で黙食を行っており、その際子供たちはお互いに向かい合わず、前を向いて食べることを徹底しております。本来学校給食の時間は、友人と会話を楽しみながら楽しく食べることで喜びを感じる場面でありますが、それが感染予防対策のためにできないのが現状であります。しかしながら、黙食ではあっても、児童生徒は給食そのものをとても楽しみにしており、会話の代わりに校内放送を聞きながら、友人と同じ空間で給食を食べることで落ち着いた時間を過ごすことができております。一日も早くコロナ禍が収束し、友人と楽しく共食できる日が来ることを願っております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 市長、教育長、それぞれご答弁いただきましたが、若干再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、教育長のほうに学校給食の関係でございますけども、本当にコロナ禍でいろんな諸物価、食材料費が上がったりというふうなことで、またそれらについて対応をされている方々、学校給食には調理をする方、栄養を考えている栄養士の方、そしてまた出来上がった給食を運ぶ、運搬する方など、多くの方々が携わっております。そしてまた、こういったコロナ禍、そして物価高の状況の中でご苦労をされていることには本当に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後ともまたよろしくお願いいたします。
今ほど地元産の関係での食材の利用率といいますか、そういったことについて報告があったわけでありますが、国の目標はたしか30％なんですが、はるかに新潟県のトップクラスで41.2％ほどにもなるというふうなことでございます。これは学校給食に使ういろんな種類、それの品目が41％ほど、約半分近くになっているというふうなことでありますが、実際に品目の数は分かりますけども、金額ベースでのシェアといいますか、地元のシェア、また重量ベースでの地元産のシェアという、どの程度まで来ているのか、その辺もし分かりましたらお願いいたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 渡邊喜夫議員のご質問にお答えしたいと思います。
それでは、令和元年度の出したものの資料がございますので、お伝えしたいと思います。品目割合で、市内産といいますか、それについてはお話ししたとおり43.9％、これは国は26.0、県は38.3％ですので、大変高い品目ではないかなと思います。あと、県内産はおよそ16.4、それから国内産は35.4、外国産は4.3％、これで全部で100％なんですけども、圧倒的に品目では市内産が大変多くなっております。そして、金額的にですけども、一応市内産のほうはおよそ6,519万になっておりまして、全体に占める割合で47.4％、これが市内産であります。次に、県内産が16.6％で約2,289万ぐらい、それから国内産は27.6％でおよそ3,797万ほど、また外国産につきましては8.3％、1,100万ぐらいの割合であります。こう考えますと、やはり市内産は47.4％と、もうほぼ半分以上の割合を占めている、そんな数値が出ておりますので、よろしくお願いいたします。使用量としましては、市内産はおよそ52.8％、県内産は10.6％、それから国産は31.2％、外国産は5.5％、圧倒的に市内産が多くを占めております。
以上、資料の結果であります。よろしくお願いいたします。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 地元産の使用率、詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。地元産の学校給食、子供たちは新発田の旬といいますか、新発田のものを食べることによって、それこそ新発田の文化を知ることがつながり、また新発田で今何が取れて、どういったものがおいしいのかを知ることができます。本当に大事な取組ですので、ぜひ今後とも使用率を上げていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
教育長のほうにはまだ聞きたいことがあったんですが、もう時間が15分切っておりますので、大変申し訳ないんですけども、市長のほうに農業関係等について質問させていただきます。耕作放棄地の関係は様々とお聞きしましたので、詳しくはお聞きしませんけども、畜産の関係で、ちょっと私かなりの飼料の高騰で、先ほどの数値ですとそんなに上がっていないような、十何％、二十何％ぐらいでしたか、先ほどの答弁の中では話があったんですが、実際に配合飼料の種類によっては、３割、４割値上げをしているような、そういった状況でございます。２年前、５万円台で１トン当たりの配合飼料が今は８万円台になってきていると。餌の購入は四半期ごとに、３か月、３か月に価格設定が決まってくるというふうなことで、７月がまた価格が決定されるという、それがまたトン当たり数千円、１万円近く上がる可能性もあるというふうなことで、悪いといいますか、そういう環境が厳しい環境にどんどん、どんどんなってきているというふうなことで、見通しがなかなか立ちにくいというふうなことで、いろんな畜産農家の方々からのご意見で、行政としてどういった支援が必要なのかと。先ほど１頭１頭の支援をお聞きしましたけども、ゴールデンウイークが明けたら、かなり枝肉相場が下がってきたと。需要がちょっと落ちてきたから、新発田の方々には新発田牛なりパイオニアポークなり、新発田産のそういったものを取っていただくような、そういったアピールをぜひやっていただけないかなというようなお話がございましたが、その点についてよろしくお願いします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 飼料の高騰は、もう今日の価格があしたの価格ではありませんので、今回国のほうからいただいた交付金を使って、できるだけのことはしたつもりでありますが、こんなもので追っつくような問題ではないということぐらいは百も承知しております。肥料については、国のほうで少し補助金を考えようというような動きが出ているようなんですが、飼料についてはまだそういう情報が入っておりませんが、もうこれは国家の問題ですよ。一自治体でどうこうできるような、そんな風ではないといいましょうか、ですからここはやはり、おかげさまで今市長会の会長をさせていただいておりますので、これは県として、もう全体として国のほうに強く求めて、国の問題ですということを声を上げていきたいなと、こういうふうに思っているところであります。
飼料が高くなればコストが高くなる、当然単価が上げていけば需要に対する今度は下がっていくということになっていくと、大変なまた悪循環になっていくということですので、ぜひ需要を高める意味で何かしてほしいという渡邊議員からのご提案でありますけども、どの程度のことができるのか、今提案をいただいたばっかりでありますけれども、何かイベント、確かにやっていることはやっています。新発田のホテル、あるいは料理の関係で今・得の関係についても、新発田牛の関係についてやらせていただきましたけれども、こんな程度ではなかなか追っつかないなと思っています。せっかくご提案いただきましたので、じっくりちょっと考えさせてください。そして、どれだけのものを今度出せるかということです。新発田牛は結構値段がありますので、市民の皆さん方に買っていただけるような価格まで下げられるかどうか。ただ、そうやってしまうと、価格に今度税を突っ込んでしまうということは、これは安易にはやってはいけないことでもあるわけです。この辺の難しさがあるものですから、しかし今畜産農家、酪農農家を含めて大変だということは分かっていますので、少しじっくり考えさせてください。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 一言ちょっと教育長のほうに、今の新発田牛の関係で畜産農家とのやり取りの中で、学校給食に新発田牛の牛丼を提供をされていましたですよね。それについては、本当に畜産農家のほうからは大変ありがたいことで、またぜひやっていただければというようなお話がございましたので、おつなぎ申し上げます。
畜産の関係では、本当に飼料高がすごく状況が悪化している状況でございますので、ある養豚農家のほうに行きましたら、月30トンほど配合飼料を買っていると。月240万ほど支払いをしているんだというふうなことで、来月になると、また値上げがあると、経営している中で損益分岐点を下がってしまうと、もうもうからなくなってしまうと。今は何とか、畜舎というのは結構家畜の関係で壊れやすくて、修繕費とか、あとふん尿処理でショベルローダーとかそういった更新用にいろんな予備費を蓄えているんですけれども、その蓄えを今どんどん、どんどん餌のほうに回ってきていて、もうそろそろどうなのかなというふうな、見切りをつける時期に来ているのかなというふうなことで辛抱を今しているところだというふうなことでございます。いろんな話題の中で、アスパラ横丁、味めぐりと、アスパラと新発田牛のコラボをさせていただいているのは本当にありがたいというふうなことで、何かにつけてぜひいろんな話の中で、土用のうしの日には新発田牛とか、何かそういういろんなことに、いろんな行事、行事にぜひ名前を売って、認知度を上げて、宣伝効果を上げていただきたいような、そのようなお話をしておりました。本当に状況がかなり大変な状況でございますので、国の交付金の関係も出るようですよと言ったら、本当にありがたいなというふうな話をされておりました。すぐに市のほうでは初日に採決していただいたということについて感謝をしておりました。
次、温暖化の関係でございます。温暖化というか、温室効果ガスの関係で、中干しを長期にするとメタンが抑えられるというふうなことで、３割ほど抑えられるんです。秋口にすると５割ほど抑えられるという。堆肥散布すると、また今度ＣＯ２をためることの能力が高まるというふうなことで、いろんな効果があるんです。昨年、新発田市で市長が６月の定例会で、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、取組を進めると宣言をいたしました。温室効果ガスの排出全体として減らすという取組、これ広い耕地持っている農業者でございますので、そこら辺農業者はＣＯ２ゼロとか温室効果ガスの関係ではなかなか意識的なものがないんでございますけども、今回私一般質問することによって、温暖化なり持続可能な農業の取組をこれから意識づけでやろうかというふうなことの取組を啓発というような形で今質問させていただいているんですけども、なお一層の啓発をよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 中干しの必要性であります。もうこれについては、我が身のことのように自分で経験をしております。前に農業はやっていましたので、２度、１度ということで、田ぶちと代かきをもう面倒くさがって一緒にやってしまった。当然生わらが下に入っているわけでありますので、できれば
除草剤をまいたわけで、あれは水があるからこそ膜になって雑草を生やさないわけですので、そのままにしていたら、なかなか活着しないと。ずっと除草機をしていったら、もう泥でどろどろになっちゃって、稲を倒していったという。よくよく見たら、下がメタンが湧いていたということで、１枚を全くどうにもならないような状況にしたと。改めて中干しの必要性というのはそのとき知っておりますので、当然中干しをするということは
除草剤の効きを下げるわけですので、今度また雑草との戦いが始まりますけれども、少なくとも中干しはどうしても必要なものだということは自分で身をもって知っておりますので、ぜひこの辺の啓発は市民の皆さん方には、もっとも今やっている方は十分知っていますよね。できれば秋ぶちをしていただくとか、いろんな手だてをすればできるわけでありますので、このワキを抑えるということはとても大事なことでありますので、広報しばた等も含めて、ぜひその辺の啓発はやらせていただきたいと思っています。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 市長も田んぼに入られて、メタンガスの臭いには苦しまれたようなお話でございましたけれども、メタンを抑えるというのは、単なる中干しじゃ駄目なんです。長期、２週間ほどの中干しをしないと駄目なんです。そこら辺が、環境保全型農業の取組には一般的な中干しではないんだというふうなことで、そういったことがなかなか一般の農家のほうには知れ渡っていないです。昔から中干しはやっているんだけども、そういった温室効果ガス抑制のために、もう少し長めにやろうかというような、それがみどりの食料システム戦略の中にあります。今年から農水省が出しているみどりの食料システム戦略にいろんなメニューがございますけども、その中にあるものでございますので、簡易に普及ができるようなものでございますので、ぜひ啓発のほどをよろしくお願いいたします。
ちょっと飛ばしてしまった有機資源センターのペレット化でございますけども、これも今現在では有機資源センターの堆肥はマニアスプレッダーで散布をしているような状況でございます。各農家が持っている農機具でブロードキャスターというようなもの、各いろんな農家が持っているんですけど、それでペレット化したものが簡易にまけるんです。ペレット化の鶏ふんとか、ペレット化のものをまいている農家もあるんです。せっかく市内には多くの堆肥がございますので、そういったペレット化、微生物が死滅するというようなことでございますが、堆肥の中には微生物以外に様々な栄養分というか、そういった微量要素がたくさん含んでおりますので、そこら辺も重要な要素になっておりますので、ぜひ研究を進めていただければと思っておりますので……
○議長（若月学） 質問に移っていただけますか。
◆18番（渡邊喜夫議員） これはやるというようなことでしておりますけど、なおもしありましたら、よろしくお願いします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 堆肥の一番の問題点は何かというと、手に取ったときに、にちゃっというか、水分がないということが一番大事なんです。それを究極して、今度使い勝手よくしていくというためにはペレット化というのは当然だというふうに思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、その件を長岡技科大に、教授にお話をしましたら、どうしても高圧化をすると微生物が死んでいく。養分というか、成分そのものはいいんだけれども、微生物が一番大事なんだと。その微生物までなくしてしまうと、ペレット化したら、かえって効果がないと、こういうお話ですので、できれば、この辺は、またしかし技術革新でできるような気がします。今私が毎朝飲んでいるのはラクトフェリンという、これ整腸するサプリメントみたいなものですけど、これはまさに一つの錠剤ですけども、胃から下まで行っても、ちゃんと菌が生きているというのが売りなわけです。ということは、当然今の堆肥はペレット化すると高圧だけれども、結局は技術革新によって、それは高圧してでも十分その微生物を生かすことができると私はなると思います。今は無理だと言っていますけども、いつかはなると思いますが、そういうペレット化していけば、なおのこと堆肥化が進んでいくだろうと思っていますので、諦めないで、長岡技科大の先生にはぜひ研究を進めてほしいというふうにお願いをしておきます。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員、まとめていただきます。
◆18番（渡邊喜夫議員） 分かりました。
ペレット化するにしても、普通の堆肥をするにしても、農地には腐食土が必要でございます。そういった微生物の働きが大事なことも市長はよくご存じだというふうなことで、体内にも入れていらっしゃるというふうなことでございますが、まず最近は農業以外でも漁業、林業においても持続可能とか環境保全型とかというのが今本当に主流でございます。ＳＤＧｓというふうなこともございますけども、本当に新発田もそういった環境保全、持続可能な、そういった社会づくりについて、基幹産業である農業からまた啓発のほどをよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上でございます。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 次に、青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。これから読み上げる内容は、通告書を提出する５月31日時点での内容となっています。その点を考慮してお聞きください。
大項目の１として、
新型コロナウイルスに感染し自宅療養となった体験を通して、今後、行政として行うべきことを考える。毎日のように、新規感染者数は減少していると報道されますが、一方で５月13日に
新型コロナウイルスの国内死亡者数が３万人を超えたと発表されました。今年に入って３か月間という短期間で死亡者が１万人増えたのです。第５波では基本的には入院し、呼吸器装着するなどして治療が受けられたことから、重症化率が上昇し、医療が逼迫しました。しかし、第６波では、実際には医学的には重症例でも軽症とみなされ、入院が抑止された結果、自宅や施設で死亡する例が増え、皮肉にも致死率が重症化率より高くなるという現象が起こっています。その結果、医療は逼迫せずとして医療体制の整備が進んでいません。軽症と言われるオミクロン株感染で、実際には自宅や施設で亡くなる方は増えているのです。このまま感染者の増加を放置すれば、第７波でも６波と同じことが起きると言われています。
５月連休後の感染者は、全国的に高止まり状態となりました。新発田市も１日の新規感染者が41人と過去最多になりました。身近な市職員の感染者も増え続けています。特に保育士の方々の感染者が多いと感じています。感染した方たちの多くが自宅療養をした、あるいは現在もしている状況と推察しています。毎日3,000人以上の自宅療養者がいることによる社会への影響は甚大です。
５月25日、政府に助言する専門家会議は、全国的に感染者の数は減少に転じる一方で、いまだに一部の地域では増加が続いているとの見解をまとめたと報道がありました。新潟県の５月26日の新規感染者は425人、宿泊療養者27人、自宅療養者3,421人、入院中63人、重傷者１人、新発田市新規感染者は19人、新発田保健所管内の幼稚園、保育園でのクラスターが発生していました。感染は一進一退の状況であり、今後再び感染拡大の可能性があります。
国内全体では、現在感染者の増減は見られるものの、ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化しないということで、政府は屋外でのマスク除去の推奨、入国者数の倍増、入国時の検査免除などを行う方向です。５月23日に政府見解として、マスク着用についての指針を公表しました。日本においては、やっとマスク着用が定着してきた矢先の政府見解でした。しかし、発表内容は、多くの場合マスク不要という誤った発信となる可能性があると考えます。訪日観光客が今後増えた際に、マスク着用が徹底されるのか疑問です。米国での一部の地域では感染拡大し、マスク着用が推奨される状況となっていました。台湾でも海外からのビジネス客受入れ後から感染が急拡大しています。
５月１日の日報に、オミクロン株に感染した妊婦の出産はリスクを伴うため、周産期母子センターでの出産となることから、新潟大学の西島教授によると、病床が埋まり、スタッフの負担もかかる。この状態が続くと非常にまずいと危惧。近くに妊婦がいる人は、感染対策を徹底してほしいと述べています。
加えて、海外ではポリオ、黄熱病、デング熱、サル痘などの従来の感染症が拡大しています。その中で、最も懸念しているのは小児急性肝炎です。５月17日、ＷＨＯの発表では、世界22か国から429例が報告されています。様々なワクチン接種が進んだことで免疫力が低下するとともに、これまで肝炎を引き起こさなかったアデノウイルスの毒性が増したのではないかと私なりに懸念しています。私の周りの方たちに、ワクチンを２回目と３回目の接種後に帯状疱疹など様々な副反応が生じ、高齢であるほどダメージを受けています。亡くなった方もいます。ワクチン接種後の死亡者は、４月29日までに1,710人です。メッセンジャーＲＮＡワクチン接種の回数を重ねても死亡者が３万人を超えたこと、ワクチン接種後の死亡者が1,710人となっていること、ワクチン接種が進む一方で従来の感染症が拡大していることなどの状況から、メッセンジャーＲＮＡワクチン接種に依存してはならないと考えます。
今最も大切なことは、飲食時や近距離での会話時の感染対策の徹底を行い、できるだけ感染しない、させないことだと考えます。そして、感染しても自宅や施設で医療を受けられず、亡くなることがないよう、経済対策の前に在宅施設療養を含めた医療体制整備を行うことだと考えます。しかし、国が行っているのは、それに逆行する病院統廃合です。私は、ワクチン接種の遅れが第５波や第６波の死亡者増加を招いたのではなく、医療体制整備の遅れこそが原因だと考えます。ワクチン接種より、まず医療体制整備を行うべきです。医療体制整備なくして経済対策なしと考えます。
このたび市長は
新型コロナウイルスに感染され、貴重な自宅療養の体験をされました。現在、感染しても重症化しないとされ、自宅死の恐怖は薄らいできているとは思いますが、いろいろな思いや不安の中で過ごされたのではないでしょうか。それらの貴重な体験を今後の対策に生かしていただくことを望み、質問いたします。
第１に、このたびの市長の自宅療養を通して、また現在の感染状況において、今後市長、行政として行うべきことは何かをお答えください。
次に、ワクチン接種後にアナフィラキシーショックなどの副反応に対しては救済された例はありますが、大動脈解離、脳出血、不整脈などで突然に亡くなる方に対しては、ワクチン接種との関係は不明とされ、救済されていません。市長会トップとして、原因を究明するよう政府に提言すべきと考えます。市長のお考えを伺います。
最後に、今後も変異ウイルスや新たな感染症によって、感染急拡大状態になる可能性があります。感染症拡大時に公立病院が果たす役割は大きいと考えます。市長会のトップとして、県内で進められている公立病院統廃合についてのお考えを伺います。
次に、大項目の２として、新発田の文化を継承するための提案。私は、歴史図書館を時々訪れます。その際に、新潟弁かるたと、手拭い、風呂敷の柿渋で作られた型紙の展示を見る機会がありました。かるたは、五十公野の方が作られたということです。作者は分かるが、その方との連絡は取れないとのことです。方言は、解説なくして私にはほとんど理解できませんでした。しかし、かるたに描かれている絵はその時代を表し、見ていて懐かしい気持ちになりました。手拭いの型紙は、四国で保管されていたとのことです。展示の際の説明文書には、大正から昭和にかけて、新発田の町には様々な商店が並び、商いに携わる人々で賑わっていました。このような店舗・事業者は自分の店の宣伝も兼ねてオリジナルの手ぬぐいを作り、これを季節の挨拶に合わせて配っていたものです。こうした手ぬぐいも地元の染物店が受注し、自らデザインして味わいのある製品を作っていました。これらの手ぬぐいが持つデザイン性は染め物職人の技術が発揮され、手仕事しばたを象徴する作品としてみることもできますとあります。何とかこの新潟弁かるたと手拭いや風呂敷の存在を子供たちや市民に知っていただきたいと思いました。また、これからこれらを新発田の観光土産にできないものかと考え、質問いたします。
その１として、方言かるたを一般向けに作り直し、学校の図書館に置いてもらい、実際に遊ぶ中で方言に触れる機会を持てないものでしょうか。また、手拭いや風呂敷の手仕事についても学ぶ機会を持てないものでしょうか。
最後に、かるた、手拭い、風呂敷などを新発田のお土産品として販売できないものでしょうか。
１回目の質問とさせていただきます。
〔11番 青木三枝子議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 青木三枝子議員の
新型コロナウイルス感染症に感染し自宅療養となった体験を通して、今後行政として行うべきことを考えるのご質問にお答えをいたします。
初めに、市長の自宅療養を通して、また現在の感染状況において、今後市長として行うべきことは何かについてであります。皆様にご心配をおかけいたしましたが、去る４月26日、市内医療機関において
新型コロナウイルス感染症の感染診断を受け、10日間の自宅療養をいたしました。幸いにも私は無症状であり、感染を覚悟した妻は感染を免れましたが、共に自宅で行動の自由を奪われる不便さを体験をいたしました。私は感染防止対策をお願いする立場にあり、抗原定性検査キットを常に携え、僅かな体調の変化にでもすぐにセルフチェックを実施するなど、徹底した対策を講じる中での感染であり、誰でも、いつでも起こり得ること、また
新型コロナウイルスワクチン接種や適切な感染対策により家族を守れることを図らずも証することとなりました。
しかし、その一方で、自宅療養患者として、県の対応にはいささか不満を感じました。体調の優れない方や高齢の方もおられる中、簡単な電話連絡だけで、分厚い
新型コロナウイルス感染症自宅療養のしおりが届けられ、何とか読み進むと、詳しくは県専用サイトを確認願いますでは、あまりにも不親切であると感じました。市民の皆様もこのような思いをしているならば、一刻も早く改善すべきと考え、連休中ではありましたが、県医療調整本部に連絡し、インターネット利用ができない方に配慮し、より一層県民の皆様に寄り添った対応に改善すべきとの申入れを行い、県も早々にマニュアルなどの見直しをされたと聞いております。あわせて、市担当者に対し、患者対応は県へ任せっきりにせず、市民の皆様が不安を抱いていることはないのかアンテナを高く張り、食料支援はもとより、感染予防対策の徹底や
新型コロナウイルスワクチン接種の推進、検査体制の確保などについて、医は仁術の言葉どおり、病気を治すだけでなく、思いやりの気持ちを持って取り組むよう指示をいたしました。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応に対する救済例はあるが、動脈解離、脳出血、不整脈などで突然亡くなる方に対し、
新型コロナウイルスワクチン接種との関係性が不明とされ、救済されていないことについて、原因を究明するよう政府に提言すべきと考えるについてであります。当市における
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応が生じた際の対応については、市独自で作成したワクチン接種の手引や市ホームページなどに予防接種健康被害救済制度を掲載し、副反応の疑いのある症状が続く場合については、まずは市の窓口へ相談いただくよう周知しております。国の予防接種健康被害救済制度は、住民が市町村に対して健康被害救済の申請をした場合に適正かつ円滑な処理に資するため、申請を受理した市町村または複数市町村で構成する予防接種健康被害調査委員会を設置するものであります。委員会では、該当事例について医学的な見地から調査及び審議を行い、その調査審議結果は都道府県を経由し国に進達。国は、その結果を疾病・障害認定審査会に諮問して認否等の答申を受け、精査会の答申内容は都道府県を通じて市町村に通知される制度となっております。
当市では、
新型コロナウイルスワクチン接種開始以降、令和３年12月１日と本年４月15日に２件の健康被害救済申請が提出されております。いずれの申請についても、幸いなことに重篤なものではなく、蕁麻疹と膝の腫れなどの症状や、むくみと尿たんぱくの出現であり、昨年12月の申請については、本年１月20日に新発田地域予防接種被害調査委員会を開催して調査審議を行っていただき、結果は県を経由して国に進達し、現在国が疾病・障害認定審査会に諮問し、調査、審議がなされております。また、本年４月の申請案件については、今月30日に調査委員会を開催するため準備を進めております。しかしながら、国に進達した後、疾病・障害認定審査会より答申が出されるまでにかなりの時間を要するとお聞きをしております。今後につきましても市民の皆様から健康被害救済の申請が提出された場合には、症状の程度によらず、予防接種健康被害救済制度に基づき、しっかりと迅速に対応してまいります。
なお、
新型コロナウイルスワクチン接種と健康被害の因果関係の究明において、ワクチン接種以外の偶発的なものや他の原因によるものなど、ワクチン接種との関連がないものを見極める必要があります。本年４月17日までに、国に
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例として1,690件の報告がなされておりますが、今のところ個々の死亡例について、
新型コロナウイルスワクチン接種との因果関係があると結論づけることのできた事例は認められていないとお聞きしております。これらのことから、青木三枝子議員ご質問の動脈解離、脳出血などを含めた原因による死亡と
新型コロナウイルスワクチン接種の関係については、予防接種、感染症、法律など、各分野の高度な専門知識と知見を有する専門家によって構成された国の疾病・障害認定審査会に諮問されている内容そのものであり、現在も調査、審議は継続されておりますことから、その状況を見守る段階にあり、県市長会会長として政府へ提言することは考えておりません。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大時の公立病院が果たす役割の重要性から、県市長会会長として県内で進められている公立病院統廃合についての考えを伺うについてであります。
新型コロナウイルス感染症の発生以降、青木三枝子議員からは、一般質問を通じて多くのご提案やご助言をいただいており、入院病床の確保や宿泊療養施設などについては、早々に県に対して申入れを行ってまいりました。これらの取組が功を奏し、県は
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の整備については、第５波、第６波の動向を踏まえ、本年３月時点で
新型コロナウイルス感染症患者を受入れ可能な病床及び宿泊療養施設は555床と300室を合わせた855から、664床と420室を合わせた1,084に増加し、６月１日現在の利用率は医療機関は９％、宿泊施設は4.5％、入院率は2.6％程度にとどまっております。
なお、公立病院の統廃合については、県市長会において、地域医療対策特別委員会を設置し、調査研究及び情報収集に努めております。当市を含む下越医療圏では大きな統廃合はありませんが、地域の現状、実情に合わせ、７つの医療圏域に分かれて統廃合について議論しているさなかです。現段階で県市長会の会長である私が公立病院統廃合について発言することは適切ではないと、そう考えております。
次に、新発田の文化を継承するための提案についてのご質問にお答えいたします。かるた、手拭い、風呂敷等のお土産品販売についてであります。当市に来訪した記念や思い出として、また当市出身の皆様が郷愁を感じていただけるアイテムがあればいいと思う気持ちは、私も青木三枝子議員と全く同様な思いであります。しかし、それが観光土産品としての商品化となると、その制作経費や採算性なども考慮しなければなりません。また、議員が要望されている新潟弁かるたは、旧五十公野村出身の方が作成されたものでありますが、新発田の方言だけでなく、新潟県全体の方言が盛り込まれていることから、当市単独で土産品として復刻することは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長 工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 青木三枝子議員の新発田の文化を継承するための提案のご質問にお答えいたします。
方言かるたを作り直し、市内小中学校の図書館に置き、実際に遊ぶ中で方言に触れる機会を持てないか。また、手拭いや風呂敷の手仕事について学ぶ機会を持てないかについてであります。青木三枝子議員がご覧になられた新潟弁かるたは、市内の農家の方がその土地の方言を長く世に伝えたいとの思いで制作され、市立図書館に寄贈されたものであります。方言は地域固有の文化と言えますが、時代とともに使う方が少なくなり、意図的に継承していかなければ、いずれ忘れ去られる懸念があると認識しております。市教育委員会では、しばたの心継承プロジェクト事業として、市内小中学校全校に地域コーディネーターを配置し、地域や学校の伝統と特色を捉えた取組を推進しております。この取組の中で、新発田の子供たちが地域の方々との触れ合いを通して、方言や地域固有の文化、風習などに触れ、ふるさと新発田のよさを未来につなげてくれる人に育ってほしいと願っております。
青木三枝子議員ご提案の方言かるたの作り直しは、市教育委員会としては難しいと考えておりますが、郷土を知る取組の一つとして校長会等で紹介するとともに、民間事業者等が制作したかるたを市内小中学校等の図書館に置きたいというご希望があれば、できる限り対応したいと考えております。
また、手拭いや風呂敷の手仕事について学ぶ機会は持てないものかにつきましては、中学校の職業体験の活動の中で、伝統技術を持つ職人の方が受入先となっている事例もあると聞いております。特に社会科は、地域の産業と特色とを結びつけることによって学びが深まると考えておりますことから、市内小中学校に配置した地域コーディネーターを活用し、それぞれ特色のある学習や体験活動につなげていけるよう、市教育委員会といたしましても指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） まず、２番目のほうから質問させていただきます。
ぜひ見てくださいませ。これが方言かるたです。五十公野の方が作られたという、絵もすばらしいし、私は本当に感動しました。五十公野の方が作られたということの大切さというものを感じながら、本当に、ああ、新発田の文化ってすごいんだな、奥深いんだななんて思いながら図書館を見学してまいりました。あおのげたまにほげ転ぶといっても私には全然分からないんですけども、皆さんはもしかしたら、あおむけに転倒するだそうです。いちがいこきのぢさなほげかもうなといって、頑固なじじいなんか放っておけとかとなっているんですけども、こんなようなことを共に学校で学べればなとかと思いながら、絵もそれぞれ見ていただくとユニークだなと思いましたので、ぜひ。
次には、これが手拭いなんです。たくさんあったんですけども、その中で、ああ、これ再生したらすばらしいだろうな、今はスケートボードとかスノーボードをやっていらっしゃる方に使ってもらえたらななんて思いながら見ました。これもすばらしいなと、私はこんなふうな、風呂敷だと思うんですけど、これを見ていただきました。私の希望どおりにはならないとしても、教育現場でやってくださるということが分かりましたので、かるただけじゃなくて、デジタル化をして、それぞれの学校でこういうものがあるよということを見せることも可能でしょうし、要望としてこれで終わらせていただきますので、ぜひ新発田の文化として伝えていっていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
最初の質問に移らせていただきます。市長の今の答弁を聞きながら、市長がいろんなことを気づいてくださったということをすごくうれしかったし、そして改めて自分が病むことによって、本当に感染した人の気持ちが分かるというんですか、だからそれはすごくよかったなというふうに思っております。私自身がちょっとお聞きしたいのは、十分にすごく気をつけていらっしゃったというのは分かりました。少しその部分で、飲食時や会食時のマスク着用はという、私よく見ているんですけども、やっぱりマスクを外して食べて、すぐにマスクをしてしゃべるということができていないんじゃないかという、そういう場面に多く遭遇するんです。なので、もっと飲食時、会話時というのに、ほかのところは、外に出たときはいいと思うんですけれども、そういう会話のとき、飲食のときがやっぱり抜けているんじゃないかというふうに感じているんですけど、市長を責めるわけじゃないんですけども、そういう点についてちょっと何か思い当たるようなことはありませんか。完全にできていましたか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長、答えられる範囲でお願いします。
◎市長（二階堂馨） 正直申し上げまして、例えば友人と飲食をする、お酌をされて、飲んで、またすぐマスクをして、また会話をして、またやるとき、そこまで敏感にやっているかと言われれば、今青木議員からご質問をいただきましたけども、そこまでは注意はしていないというのが正直なところであります。でも、十分距離も取っていますし、十分に自分なりには気をつけていますけれども、マスク会食ということは承知していますし、それを励行するように問いかけている本人でもありますけれども、いささかそこの部分は注意が足りなかったなと言われれば、そのとおりだというふうに思っておりますし、また市民の皆さん方も、こうやって見てみますと、マスク会食、マスク飲食を徹底しているとはなかなか言い難いなという実感は持っています。
○議長（若月学） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） 正直にお答えくださって本当にありがとうございました。本当感謝申し上げます。私は、児童生徒はやっぱり黙食をやっているという、その児童生徒がすごく制限された中で、恐らく音楽の時間なんかも大きな声で歌えないんじゃないかと私は思っていて、当初はパーティションを持ってでも歌ったらいいと思ったんです。アクリル板を持ってでも歌ってほしい、食事のときにもアクリル板を置いて何かやってほしいというような思いで、やっぱりマスク会食、黙食の大切さを言っていましたので、そういうふうに正直に市長が言ってくださって、今後また注意されるんじゃないかと思っていますので、市民の皆様にもそういう形で伝えていっていただけたならうれしいと思います。ありがとうございます。
次に行きます。パルスオキシメーターとか体温計は県から配布されたと思うんですけど、例えば酸素濃度とか測るの、それありましたか、今回県のほうから。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） しおりと一緒にそれも入ってまいりました。しかし、私はもうそれ以前に自分で私費で買って、毎日それをやっているし、それからさっき言ったようにキットもたくさん買っておりまして、毎日のようにこれやっていましたので、そういう注意は払っておりました。
○議長（若月学） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） ありがとうございます。一般の市民は、キットを買って、毎日自分で調べるようなことはできませんけれども、そういうふうに気をつけていらっしゃったということは、本当にそのことが知れてよかったです。ありがとうございます。
あと新発田まつりのことなんですけども、感染に関してなんですけども、以前の質問者の方もおっしゃっていたんですけども、私は本当にコロナ感染対策ができるんだろうか。例えば家族連れでいらっしゃいますよね。家族のちっちゃいお子さん連れたりとか、児童生徒を連れたりとかということで来られると思うんです。ディスタンスなんか取れないと思うんです。ましてや体温を測ってくるような方は少ないと私は思っていまして、ぶつかり合いはないというふうな形でおっしゃいましたけども、再度こういうところが本当に徹底できるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（若月学） 青木議員、申し訳ございません。今の質問は通告外の新発田まつりのことになっておりますので、質問は変えてください。お願いいたします。
青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） 今議長がおっしゃいましたけど、私は感染対策という面で、感染したらやっぱり自宅療養になったりとかするんです。だから、その原因となるんじゃないですかということでお聞きしたいと思いました。それでもなおかつ駄目とおっしゃるんだったら駄目ですけども。
○議長（若月学） 二階堂馨市長、答えられる範囲でお願いします。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの質問者にもお答えしましたけれども、もうできる限り対策は講じさせていただきたいというふうに思っています。例えば新発田花火のときに、公園でやりますけども、もしかすると３年ぶりですので、相当の人がおいでいただくということもある。そうすると、やっぱり人数制限をせざるを得ないなと思っているんです。でも、せっかくおいでいただいたにもかかわらず、観覧できないというのはあれですので、今度はアイネスのほうにも特設会場として広げて、少しでもソーシャルディスタンスが図れるようにやるだとか、あるいは台輪のところに、皆さん方にもいろんなところに、ある一定の間隔を空けてください、ソーシャルディスタンスをしてください、そういう注意を促すようなことをやるとか、なかなかそういうできるだけのことはしますが、青木議員がおっしゃるようにパーフェクトに感染を遮断できるかと言われれば、何といったってお祭りですから、人が集うということが一番祭りの原点になりますんで、そういう意味では難しい部分もありますけども、精いっぱい新発田市民に元気になっていただきたいと思いますので、対策を取りながらやらせていただきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） どうもありがとうございました。
次に行きます。ワクチン接種後に死亡した方の救済についてなんですけれども、今いろんな例を私は集めてきましたけど、30代の若い方が接種後に発熱をして、そしてその発熱が下がって、次の日に職場に行かれたそうです。そして、帰ってきたら、もうその翌日には布団の上で亡くなっていた、そういう例もございました。このたび10歳以下の児童が小児用ワクチン２回目接種をして、呼吸器をつけていらっしゃったんですけども、その２回目のワクチン接種で不整脈を起こして、突然に亡くなったと。専門家に来てもらって調べた結果なんですけども、関連は分からないというふうに言われてしまって、でもこういうご家族のお気持ちになると、なぜか、なぜかと思って、原因は何なのかということをやっぱり知りたいと私は思われると思うんです。なので、全てがほとんど関連がない、証明できないというふうになっていますけれども、家族の身になってみれば、それはやっぱり早急に、時間がかかるかもしれませんけれども、必要じゃないかと思います。
でも、市長がおっしゃるように、今の段階では市長としては言う立場にないとおっしゃるのは分かりますけれども、結局私の知り合いの方たちが、ワクチンして１か月だったんですけど、脳出血で亡くなられたんです。その前に麻痺が出ていたんです。でも、それのとき分からなくて、結局亡くなられたと。そういう例を、でもそれから動脈解離になられた方もあるんです、接種後に３週間ぐらいしてでしたか。でも、結局高齢者だからということで、ワクチン接種をしたかどうかとかは全然問題外なんです。だから、本当に高齢者とか持病のある方というのは、もう高齢だから、持病があるからといって、ワクチン接種の関係なんか誰も聞いてくれないような現状にありまして、どんなに原因が分からない方が自宅だったりとか施設だったりとか、多くの方が亡くなっていらっしゃると思うんです。二階堂市長が、もし自分の息子がワクチン接種をして、翌日に亡くなったとかと思ったら、本当にどう思われるでしょうか。そして、どういう行動をなさるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（若月学） 個人的なご質問は控えるようにお願いいたします。
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 全国議長会の中島正郎さんの議員必携の中にも、自分の意見に対する感想を求めるということは、これは慎むべきだというふうに指導がきっとあると思いますけれども、いずれにせよ、仮定の話でありますけども、ワクチン接種後に死亡されたということと、ワクチン接種が原因で亡くなったということは、これは分けなきゃ駄目なんだろうというふうに思っております。私どもとしては、新発田地域の予防接種健康被害調査委員会というものを立ち上げて、市民の皆さん方のほうから申請いただいたときはしっかりと、ここはもうもちろん私どもも、市町村も入っていますけども、医師会、それから県の保健所の所長、それから県の専門医師というほとんど専門家の皆さん方の委員会で、市民から、亡くなった場合の申請、救済についての窓口となって、そしてきちっと整理をして、今まで２件ありますけども、国に上げていく。国のほうも疾病あるいは障がい等の審査会にかけて、そしてそのことが明らかにワクチン接種が原因によって亡くなられたということになれば、当然そうなるという、こういうことでありますので、まず今はそうやってやっておりますので、先ほど申し上げましたように、特段今県の市長会長としてそのことを、また何か国にも提言することはありませんけども、ただ亡くなったという現実そのものだけを捉えれば、それはワクチン接種であろうとなかろうと、それは家族にとっては大変な苦しみだという意味では、私も人の親でありますので、十分その悲しみは受け止めたいと思っております。
○議長（若月学） 青木三枝子議員。
◆11番（青木三枝子議員） ありがとうございます。超過死亡というのがありまして、コロナ関連で死亡したというようなデータはありまして、日本では６倍ぐらいに増えているという現実が超過死亡の中でありますので、今はまだ原因が分からないかもしれませんけれども、亡くなった方の気持ちに寄り添えば、早急に国もやっぱりそれは解明していくような努力をしていただきたいと思って、質問させていただきました。
最後に、病院統廃合のことについてなんですけども、今日も吉田病院と加茂病院が民間となるような形に、指定管理になるということが新聞報道されていましたけれども、私自身は日頃から疑問に思っていることがあるんですけれども、なぜ医療、こういう統廃合を進めてきた根源というのは、人口が減る、それから医師不足、それがすごく表に出て、それで病院統廃合しましょうというふうな流れになっていると思うんですけれども、この人口減少と医師不足というのは誰がやったんだといったら、長期に政権を担っている自民党の責任は大きいと私は思っています。
○議長（若月学） 青木議員、質問をまとめてください。
◆11番（青木三枝子議員） なので、そのことが地方の病院統廃合にツケとなって来ていると私は思っているんです。だから、統廃合を、私たち自身は本当にこれを受け入れていいのかと、地元の人の気持ちになってみると、例えば村上総合病院と新発田病院があります。周産期医療は、もう７医療圏に絞られて……
○議長（若月学） 質問に変えてください。
◆11番（青木三枝子議員） それで、周産期の妊婦の方たちは、今までは新潟の先生が２人、村上総合にも……
○議長（若月学） 青木議員、質問にしてください。
◆11番（青木三枝子議員） 新発田のほうにも来ているんですけども、今後は１病院になるんです。そうしたときに、新発田だって村上のほうには派遣しないとなっているんですけども、新発田病院だけ優先するとなっていますけども、逆になったらどうするのかという、そういうときに市長だったら、村上総合と県立が逆だったとしたらどういうふうに対応されるのかなと思ってお聞きしたいと思いました。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど申し上げましたように、１つの仮定を想定をして、それについて感想を求めるということは、答弁する側としては非常に難しいわけです。仮定の話を持ってくるわけであります。いずれにしろ統廃合の問題、新発田市あるいは下越は今その圏域外になっていますからいいんですが、圏域の中に入っている県内の市町村長にしてみれば大変な問題だと思っています。
ところが、この統廃合の話合いの中に市町村長は入っていないんです。そんなばかな話があるかということで、先般花角知事に対して、県の市長会として、ぜひその委員会とは別に市町村長と知事との協議の場を設けてほしいと、こういうふうに申入れをしたところでもあります。今その推移を見ているところでありますので、もうしばらく静観をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） この際、午後３時40分まで暫時休憩いたします。
午後 ３時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時４０分 開 議
○議長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 一般質問を続行いたします。
板垣功議員。
〔１番 板垣 功議員登壇〕
◆１番（板垣功議員） 本日最後になりました。令和会の板垣功でございます。
五十公野バイパスを通じた、地域経済の活性化についてを、通告に従い一般質問を行います。
今月６月17日に、主要地方道路津川線
五十公野バイパスが開通をいたします。新発田市の創生を加速させていく上で重要な要素となる
五十公野バイパスは、様々な機能を果たす拠点となり得る道路であり、機能を有機的に結ぶ動脈となる交通インフラであります。本市の田園文化都市実現化に向けた戦略的道路として、地域経済の底上げや生活の利便性向上に大きく寄与することが大いに期待をされております。そして、蔵春閣を起爆剤にした町なか再開発はもとより、中山間地の農業産地づくり推進事業など最大限に発揮できるよう、戦略的に施策を展開していかなければなりません。そして、交通インフラの整備により人的、経済的な結びつきが強化され、その効果も大いに期待されると同時に、市内のこうした地域の資源と拠点とを結びつけ、地域の優位性を確立し、元からある地域の様々な資源や資産と新たな拠点やインフラを効果的に結びつけ、市内、地域における持続的な経済の好循環を生まなくてはなりません。そこで、住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたを実現するためにも、
五十公野バイパスを通じ、地域経済の活性化に資するよう、歴史、文化などの地域資源を生かした中山間地域の観光振興についてどのように取り組んでいくのかを伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔１番 板垣 功議員質問席に着く〕
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 板垣功議員の
五十公野バイパスを通じた地域経済の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
歴史、文化などの地域資源を生かした中山間地域の観光振興についてであります。６月17日に開通する主要地方道新発田津川線
五十公野バイパスは、市街地などを経由することなく、阿賀町方面、赤谷、米倉、五十公野と国道７号や日本海沿岸東北自動車道を直接接続できる幹線道路であり、観光による人の流れの促進や貨物などの物の流れの増加が大きく期待できるものと考えております。
とりわけ五十公野地区においては、新発田藩主溝口家の茶寮、五十公野御茶屋や奉先堂公園をはじめ、日本四大アヤメ園の一つである五十公野あやめ園など、歴史的史跡や観光資源が点在していることに加え、当市唯一のサクランボ園や日本いちじく蓬莱柿の産地として大変豊富な地域資源を有しております。
また、米倉地区においては、食の循環によるまちづくりを進める上で最も重要な拠点施設となる米倉有機資源センターを中心に良質なコシヒカリの生産圃場が整備され、今後オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトによる有機栽培米なども作付されていくものと期待しております。
さらに、かつて会津街道の要衝、宿場町として栄えた風情が残る赤谷地区においては、宿泊を通じ、健全な青少年の育成を目的として設置したあかたにの家をはじめ、大いなる自然を満喫できる滝谷森林公園や焼峰山、俎倉山などの山岳資源もあり、まさに私のまちづくりのテーマである健康、田園、文化が全てそろうエリアであると考えております。
議員ご指摘のとおり、主要地方道新発田津川線
五十公野バイパスの開通は、観光誘客、観光回遊による地域振興の好機であると私も感じておりますが、一方で阿賀町から観光立県である福島県の有名観光地である会津若松市や磐梯山、猪苗代湖に通ずる道程にあることから、通過されるだけのエリアになることも懸念されます。このことから、阿賀北首長会議で観光連携を行う五泉市や阿賀町との連携により観光周遊コースを策定してＰＲするとともに、コロナウイルス感染拡大以前、インバウンド誘客を見据えて、会津若松市とも連携の協議を進めてまいりました経緯もありますことから、近隣市町村はもとより、終着地点となる会津若松市や新潟市などとともにタイアップして、フルーツの摘み取り体験など各地の観光資源を活用し合う観光連携を進めてまいりたいと考えております。
コロナ禍による観光バス需要の減少に伴い、家族単位や少人数グループによる来訪が激増しているこのときこそ、マイカーなどによる地域観光を推進する千載一遇のチャンスとなります。また、国においてはインバウンドの再開が検討されており、台湾からの観光客はまだまだ団体ニーズが残っており、農村での民泊や各種の体験などが人気となっていることから、例えば田植と稲刈り体験を盛り込んだ米のオーナー制度や、あかたにの家や米倉新縁での田舎体験なども人気になるものと感じております。これからの観光振興策は、単に歴史施設や景勝地の見学、鑑賞だけでなく、地域の方々との交流、この地でしか経験できない体験が重要になりますが、受け入れる地域の皆様においては、おもてなしの心、優しさや真心には私も絶対的な自信を持っております。しかし、それゆえの奥ゆかしさや多少の引っ込み思案により、最初は多少の戸惑いもあろうかと思いますが、担当課や市観光協会の職員もしっかりとサポートして、地域の受入れ環境を整えてまいります。いずれにいたしましても、観光地として人の流れをつくり出すことが経済効果創出の第一歩であり、中山間地振興につながるものと考えております。これらの取組を通じて、サクランボやイチジク、米倉米の販売促進、観光交流による地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 板垣功議員。
◆１番（板垣功議員） 答弁ありがとうございました。
今市長がおっしゃられたとおり、南バイパス、新新バイパスを下りて、赤谷、あそこまで今つながって、大体車で20分から25分、これで赤谷まで到着します。ということは、本当に新発田市だけの問題でなくて、阿賀町、それから会津、向こうのほうまでずっとやはりいろんなものを取り込んでできる、これ観光的にも農業的にもそうなんですけども、そういう拠点となり得る場所になってきたなというふうに考えているところであります。そこで、現在中山間地も数多く文化遺産、これは文化財の中には劣化の著しいものも存在しているんですね。維持管理とか伝統行事などについても、少子高齢化等によって、継続が困難になってきている状況であるものもあります。このため今後文化財の利活用、歴史的文化財の保護、民俗芸能の継承等もやはり必要かというふうに思っております。その辺のところを積極的な観光事業として取り入れていかなきゃならないのではないのかなという考えでありまして、それもやはり限られた地域だけではなくて、新発田市の誇る伝統文化として周知して、次世代へ継承していかなければならないものと考えております。そこで、エコツーリズム戦略的な普及啓発がここで必要になってくるのではないかなというところでありますけども、当然そうなってきますと、地域住民の理解醸成やら、そういう地域資源の再認識、共有化、これがますます必要になってくるというふうに考えております。市長答弁もされましたけども、もう一度その辺のところいかがかということをお願いいたします。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 板垣議員からご質問いただいている新発田津川線
五十公野バイパス、もう大事な道路になるだろうというふうに思っております。私が市長になってすぐのときに3.11があったときに、県のほうから、福島から避難をされる皆さん方が来るだろうから、スクリーニングは新発田でなければまずできないということで、460号線を通じて来るだろうということで私どもは、そしてそれから五十公野公園のほうに誘導するということで職員を張りつけて待っていましたけども、460号線からほとんど来ませんでした。つまり津川線をみんな通ってきたということです。それだけ福島と新潟の道路というのは460号ではなくて、津川線だということですよね。そういうことからすれば、ややもすれば、何もしなければ、単なる観光立県の福島と新潟の通過道路でしかなくなるということも懸念されるということですから、私はあそこは五十公野そして米倉、山内、赤谷というのはゴールデンエリアだと思っています。まさにそれだけの資質を持った観光としてのエリアを持っているということでありますので、ここはバイパスが開通をしたと同時に、もう一度そのことの洗い出しをしっかりやっていきたいというふうに思っているところであります。何かとまた、板垣議員からいろいろアドバイスやご提案をいただければ、具現化に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 板垣功議員。
◆１番（板垣功議員） そこで、この五十公野、米倉、赤谷地域、これやっぱり歴史的な観光でも進めていけると思うんですけども、新発田藩に関わる五十公野と加治川流域、会津街道沿いの歴史、自然資源を豊富にしている中山間集落がずっと連なっているわけです。そうすると、今
五十公野バイパスができましたので、南バイパスとも連結をしていきます。そうすると、よく私も聞かれるんですが、ちょっと五十公野のところに入りますけども、五十公野の御茶屋、それからあやめ園、どうやって行けばいいんだというような、よくそういうことを言ってこられる人がいるというのをよく話聞いているんです。しかし、南バイパスから五十公野公園のほうについてはしっかり看板はできておりますけども、まだまだ不十分かなというところがありまして、その辺を併せて考えたときに、案内看板まず大きなところ、バイパス沿いに、大きなといいますか、南バイパスから赤谷、あそこまで大体15から20キロぐらいあるわけなんです。車で走っていって、そういうところの文化的な資源等の拠点をしっかり案内看板で知らせることができないかと、それは大きな一つの看板として。それから、各会津街道沿いでもいいですよ、山内宿とか、そういう赤谷宿、米倉宿となっていますので、そういうところの歴史看板、そのところに歴史的な看板として置いておくというような形で整備をしていけば、
五十公野バイパスをしっかり活用した物の見方として、スムーズに街道沿いを走っていけるんではないかなというふうに考えているところでありまして、その辺のところを市長、ご検討いただけないでしょうか。
○議長（若月学） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 承知しました。看板の設置については、バイパス開通に伴い設置するよう担当課には指示したいというふうに思っています。
○議長（若月学） 板垣功議員。
◆１番（板垣功議員） ありがとうございます。南バイパス、それから
五十公野バイパスについては、市からは県道に入るわけですけども、その辺の設置する場所なんかもやはり考えなきゃいけないかなというふうに思いますけども、併せてＩＣＴ化を利用したところの、そういうそれこそ会津ロードとでもいいましょうか、それと併せて旧赤谷線もありましたから、そういうところの歴史、文化もしっかり取り入れた観光新発田市ということでやっていければなというふうに思っております。それも併せまして、二階堂市長も今後また４期目どうなるか分かりません。しかしながら、それに合わせたところで、我々もまた観光的なことばっかりじゃなくて、全てにおいて日本一の新発田市をつくっていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。
本日はこれにて延会といたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時５９分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和４年 月 日
新発田市議会 議 長 若 月 学
議 員 今 田 修 栄
議 員 阿 部 聡
議 員 三 母 高 志...