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1. 新発田市議会 2020-03-11
   令和　２年　２月定例会－03月11日-03号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　２年　２月定例会－03月11日-03号令和　２年　２月定例会 　　　　　　　　令和２年２月新発田市議会定例会会議録（第３号） 〇議事日程　第３号 令和２年３月１１日（水曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月定例会（２．３．１１） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │小　柳　　　肇│１　今こそ未来へ向けての戦略的投資を考えるべき時ではないか　　　│ │　　│　　　　　　　│２　紫雲寺風力の株式売却についての説明は足りているのか　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │中　村　　　功│１　災害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　交通安全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　都市計画道路について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │小　林　　　誠│１　公共交通機関の利便性向上について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　多様化するニーズに対応する民生委員・児童委員の負担軽減と担い│ │　　│　　　　　　　│　　手確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │佐　藤　真　澄│１　聞こえのバリアフリーについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　気候非常事態・地球炎暑化・ごみ問題について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　人口減少・少子化対策は幅広い政策を　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │三　母　高　志│１　県財政危機が新発田市財政へ及ぼす影響と対策について　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　農地付き空き家活用による更なる定住促進の取り組みについて　　│ │　　│　　　　　　　│３　図書館の活用で市民に夢と活力を　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │小　坂　博　司│１　新発田市防災・減災対策について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市会計年度任用職員制度について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新発田市新エネルギー施策について　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │青　木　三枝子│１　産後ケアについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　再生可能エネルギー推進によるまちづくりについて　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　企業版ふるさと納税について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │中　野　廣　衛│１　健康、教育、観光について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫 　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　３番　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　若　　月　　　　　学　　議員 　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　９番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員 　　１１番　　　青　　木　　三 枝 子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員 　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員 　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１７番　　　中　　村　　　　　功　　議員 　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　人事課長　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司 　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　地域安全課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　環境衛生課長　　　　　坂　　　場　　　賢　　　一 　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　紫雲寺支所長　　　　　椿　　　　　　　芳　　　行 　　　　　　　健康推進課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子 　　　　　　　スポーツ推進課長　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　松　　　田　　　和　　　幸 　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　観光振興課長　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁 　　　　　　　維持管理課長　　　　　五　十　嵐　　　富　士　雄 　　　　　　　建　築　課　長　　　　小　　　野　　　正　　　一 　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘 　　　　　　　中央図書館長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳肇議員、渡邉葉子議員、三母高志議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。 　小柳肇議員。 　　　　　　　　　　〔９番　小柳　肇議員登壇〕 ◆９番（小柳肇議員）　おはようございます。令和会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　初めに、今こそ未来へ向けての戦略的投資を考えるべき時でないかでございます。昨年度に続き今年度も少雪による財政調整基金の積み増しが大幅に増えると見込まれます。来年度予算では、市長の主要施策に基づき、無理のない予算編成を行っておりますが、やや守りの姿勢が強過ぎるように感じます。今後高齢化の進展で、まちとしての魅力を磨き、交流人口、関係人口を増やしつつ、活気のあるまちとして都市間競争に勝ち残っていくためには、あと二、三年が未来への投資を行う最後のチャンスじゃないかと考えております。財政調整基金は、いざというときの備えで一定水準は必要ですが、特に競争力のある産業への戦略的投資は、今でなければできないと考えます。 　そこで、市長に考えを伺います。１番目です。米の輸出やインバウンド施策などの取組は、成果を出すまでの道筋が見えてきており、すばらしいの一語でありますが、今後は自動運転やスマートシティなど、近未来の技術開発、美容や健康長寿などの研究支援やデザインラボの誘致などについて考えてみてはいかがでしょうか。 　２番目です。観光と文化の拠点になり得るミュージアムなどについては、産業面とは異なった戦略的投資となり得ると思いますが、基金を設けるなど、将来へ向けての準備を行ってはいかがでしょうか。 　２番目です。紫雲寺風力の株式売却についての説明が足りているのかでございます。本年１月、何の予告もなく紫雲寺風力の市保有全株式を藤井商店へ売却し、１月末日をもって第三セクターとしての会社運営から市として手を引くとの報告がありました。青天のへきれき、こういうのを不意打ちというんでしょうか、に遭ったような感覚で、言葉を失ったわけでございます。議会承認は当然必要ございませんので、市長の決定について、これは異論を唱えるものではございませんが、手続、また説明において大いに疑義が残ると思います。これは、世間で言うだまし討ちというのになるんじゃないかと思います。 　以下市長に伺います。昨年２月、９月議会でなぜ株式売却に関する説明を行わなかったんですか。 　２番目です。ＦＩＴにより好調な経営状況を鑑みれば、企業価値はもっと高かったのではないでしょうか。 　３番目は、解体費用や今後の運営リスクの評価をどのように見積もったのか聞かせてください。 　４番目、自然エネルギーに関して、市としても啓発等で大いに活用してきましたが、これまでの施策と方針転換などあるのでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔９番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕
   ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。 　本日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から９年がたちます。一般質問の答弁に先立ちまして、震災で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。当市には、今なお避難生活を送られる149名の方々がおられます。一日も早く震災前の暮らしを取り戻されることを願うとともに、被災地の復興を心よりお祈りを申し上げます。 　それでは、小柳肇議員の今こそ未来へ向けての戦略的投資を考えるべき時ではないかのご質問にお答えをいたします。初めに、米の輸出やインバウンドなどの取組は成果を出すまでの道筋が見えてきているが、例えば自動運転やスマートシティなどの近年来の技術開発、美容や健康長寿などの研究支援やデザインラボの誘致等については考えないかについてであります。少子高齢化の時代において、労働力人口の減少に対応しながら活気あるまちを維持するためには、企業がＡＩやＩoＴなど最先端の技術を活用しながら労働生産性を高めていくことが必要であり、従来の工場立地型の企業誘致だけではなく、研究開発などに取り組む企業を誘致することが、高度な能力を有する若者の定着や地域の活性化につながることは十分承知いたしております。一方、当市の基幹産業は農業であり、農畜産物を活用した食品製造業など、地域資源を活用した既存産業のさらなる育成も支援も地域活性化のためには重要であります。国は、地域未来投資促進法を制定し、地域の中核となる企業を集中的に支援することで新たな投資による地域経済への波及を促進させており、当市では６社が既に地域未来牽引企業に認定されており、設備投資や人材確保に対する支援策を講じていることから、昨年１年間で約79億円の新たな投資が生み出されております。市といたしましては、食品工業団地や市内遊休地への企業誘致をはじめ、市内企業の新たな投資に対する支援による地域経済の活性化や雇用の確保を第一に進めてまいりますが、もう一方では、最先端の技術を活用する研究施設やクリエーティブな産業の誘致についても、将来への投資として必要であると考えておりますことから、それらの企業が望む環境や条件などを含めて、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　次に、観光、文化の拠点となり得るミュージアム等については戦略的投資となり得るが、基金を設けるなど将来に向けての準備を行ってはどうかについてであります。当市の山から海までの自然、城下町としての風情や文化、豊富な温泉資源などを有効に活用して多くの観光客を呼び寄せ、観光誘客によって生み出される経済効果や交流人口、関係人口を創出することが観光を核とした産業戦略の基本的な考え方であります。観光振興による地域の活性化は、まさに不易流行のごとく、守るべき伝統や文化はしっかりと踏襲し、後世に引き継ぐべきことはしっかりとつないでいく、そしてもう一方では、常に時代の潮流を的確に捉え、先進的かつ戦略的に投資を促していくことが大変重要であるという認識は議員と同様でありますが、財源確保については行政の税負担によるものだけでなく、民間企業と連携したＰＦＩ方式や企業版ふるさと納税制度の活用など、様々な資金調達や投資手法等を研究しなければいけないものと考えております。このことから、ミュージアム等の基金については、建設整備費や運営費、維持管理費など大きな財源確保について、十分に検証する必要があり、建設を前提とした基金の創設を明言する段階ではないと考えております。加えて、新型コロナウイルスが全国に拡大する状況下においては、まずは市民の命を守るための拡大防止策を最優先として取り組むことはもとより、落ち込んだ市内経済を最小限にとどめるために、機を逃すことなく、有効な対策や支援策を講ずることこそが今すべき未来に向けた戦略であると考えております。 　次に、紫雲寺風力の株式売却についての説明は足りているのかのご質問にお答えいたします。初めに、去年２月、９月議会ともなぜ関連して株式売却に関する説明がなかったのかについてであります。株式売却については、今２月定例会の行政報告でも申し上げましたとおり、今年度をもって風力発電会社を解散するとの確認書を藤井商店と締結しておりましたが、昨年１月、株式会社藤井商店から、会社を解散せず事業を継続し、新エネルギーの推進に貢献するため、市が所有する株式の有償譲渡を希望するとの申し出がありましたことから、事業を民営化し継続することの可否について検討してきたものであります。民営化の検討に当たっては、その妥当性等について顧問弁護士への相談をはじめ、適正な譲渡価格算定のため、紫雲寺風力発電の顧問税理士や会社とは無関係の第三者の税理士による株価算定など、迅速かつ慎重に調査、検討を行い、事業を民営化し、風力発電を継続いただくことが最善との結論に至り、本年１月、藤井商店と株式譲渡の合意に至ったものであります。なお、民営化の決定に向けては、慎重な調査と相手方の交渉などもありましたことから、正式な合意に至るまで公表を差し控えていたものであります。 　次に、ＦＩＴにより好調な経営状況を鑑みれば企業価値はもっと高かったのではないかについてであります。売電事業につきましては、平成25年に適用が開始されたＦＩＴ、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、近年は売電収入が確保できており、単年度の収支が黒字化するなど、安定的な経営状況であると言えます。昨年度末現在の決算報告書によれば、繰越利益剰余金を計上しており、企業価値は高いように思われます。しかしながら、専門家である税理士に評価を依頼したところ、稼働から17年が経過しており、耐用年数に到達している風力発電施設は、老朽化に伴う修繕費や風車４基分の撤去費など今後発生する費用を考慮すれば資産価値は低いとのことであり、株価の算定額は市の出資金である510万円を下回る結果となりました。 　次に、解体費用や今後の運営リスクの評価をどのように見積もったのかについてであります。風力発電施設は、昨年既に耐用年数が経過しており、近年は施設の故障などによる修繕費が増加してきております。直近の３年間では、平均で年間約1,200万円の修繕費がかかっており、今後も老朽化や落雷等により大きな修繕費が発生するリスクがあるものと推測しております。また、発電施設の撤去費用は総額で約8,000万円と見込まれており、令和５年１月の固定価格買取制度の適用終了までに売電収入で撤去費用を全額確保することは困難であると考えております。 　次に、世界的な追い風が吹いている自然エネルギーに関して、市としても啓発等で大いに活用してきたが、これまでの施策と方針転換するのかについてであります。紫雲寺風力発電は、17年間にわたり当市の新エネルギーのシンボルとして市民の皆様から親しまれ、多くの視察を受け入れるなど、新エネルギーの普及や環境保護の啓発に大いに寄与してきたところであります。今回紫雲寺風力発電を民営化いたしますが、新エネルギーを推進する当市の方針に変更はありません。現在木質バイオマス発電の稼働や小水力発電の計画など、民間主導による新エネルギーの導入が進められていることから、発電施設の設置などハード事業は民間にお任せし、市といたしましては市民への意識啓発や子供たちへの教育といった環境対策のソフト事業に風力発電を活用しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小柳議員、再質問の前に、先ほど通告以外で少し言葉が過ぎる表現がありましたんで、慎むようにお願いいたします。 　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　それでは、再質問幾つかさせていただきますが、１つは説明不足という意味で、交渉の段階にあるから言えなかったというようなことなんですけど、私一番この辺が最大の問題なんじゃないかなと思っていまして、例えば実際藤井商店側から市に対して株式を譲渡してほしいという申し入れというのが平成31年の１月末付、市長の耳に入ったのはもうちょっと後かもしれませんが、今ほど答弁で31年の２月だというふうに聞いておりますが、２月８日に受付をしているようでございます。そういった中で、その後に結局予算特別委員会あったり、それで紫雲寺風力の阿部社長のほうに各委員からいろんな質疑をしているわけです。その中で、例えば当時の稲垣委員なんかは、年数がたっている中で非常に修理代がかかっているという中で今後どうするのかという話なんかもしていて、今ＦＩＴで非常に利益が出ている状態で建て替えを検討したいということを答弁していますし、それから水野委員なんかも、藤井商店大変、大変だと思うけど、頑張ってくださいと。それに対して、市とも協議をしながら続けていきたいとか、それから今退任されている渡部良一委員なんかも結構突っ込んでいまして、先日も取締役会でいろいろと検討いたしましたなんていうことを言っているわけです。結局この委員は何のためにこういう話をしているかというと、老朽化した機械に対して経営は大丈夫ですかという心配非常にしているし、建て替えの時期をもっと戦略的に考えて、逆に安定して利益が出るようなことをしましょうよと一生懸命言っているのに対して、市とも協議をしながら検討していきたいということを言っているということは、その裏では実際こういう売却の申入れをしていたというのが、それがどうも合点がいかないというか、だってこれはもう片山市長時代の話なんだから、こういう事実がありまして、こういう条件だということは言ってもよかったんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私も長い間議員をやっていましたので、議会の立つ位置と執行部の立つ位置というのは、お互いがきちっとしたルール、すみ分けがなければ、これは成り立たないものであります。ですから、先ほどの発言なんかも著しくそれは超えたような発言になります。まず、基本を分かってほしいのは、平成22年です。当時の片山市長は、藤井商店と確認書を取り交わしているんです。つまりこの返還金が国に返還が終わると同時に新発田市は解散をします、手を引きますということを、確認書をしているんです。確約書を結んでいるんです。そのことを平成22年の３月に取り交わして、平成22年の６月議会で片山市長は行政報告をしているんです。こうしましたよ、こう決定しましたよ、藤井商店とは契約、確認書を交わしました、その代わり一切新発田市には迷惑はかけませんということで確認結んでいるんです。ですから、それは確かに知らなかった、知らなかったと言えばそれまでですけれども、議会の図書室で当時の議事録を見ていただければ、きちっと当時の片山市長は議会に報告をし、議会も承認していることです。それに従って、それの年度が今年で終わりということです。ということは、もしも今度その契約を履行しないということになれば、51％の責任は今度新発田市がかぶるということです。ということは間違いなく、今17年もたっていますから、今度解体をし、藤塚浜財産区の皆さんに返すときには、大体計算しますと約8,000万かかります。8,000万をかけたときに、51％は今度私どもの責任においてそれは取り壊ししなければ駄目だということであります。ですから、ただ藤井商店としては、令和５年まで買取り価格が決定されているので、その間に事故がなければ少しでも積立金は増やせるので、そうすれば解体したときに今度は出費が少なくて済むので、我々としては令和５年まではやりたいんだと言っているんで、私は結構なことだろうというふうに思っているんです。ですから、何かだまし討ちしたとかしないじゃなくて、議会にはちゃんと報告しているじゃないですか。それを知らなかったって、勉強不足だということと私どもが今やっているのが違うということは、ちょっと違うような気がします。 　それから、もう一つ、しからばそのとき片山市長が藤井商店と確約書を結ぶときに議会に報告ありましたか。あくまでも行政権の範囲内でやっているということです。しかし、それが終わって６月議会には議会にこういうことを結びましたよということを報告しているわけでしょう。私どもが藤井商店と今交渉してどのぐらいで株式を譲渡してくれますか、お願いしませんか、前の契約に従って今交渉している段階で一々今度議会にそれを報告せよということになれば、行政権が議会に、はまってくるということになります。私どもは、議会の議決権にはまらないように、皆さん方もまた私どもに与えられた行政権のところは、ルールはしっかり守っていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　すみません、私そんな何も市長が決定したことについて異議を唱えているわけでも何でもないし、あとちょっと言わせてもらうと、これ副市長からも説明聞きましたけど、片山市長が当時の議会にちゃんと行政報告している、それはちゃんと議事録に残っていると言うけど、我々行政マンと違って過去のそんな経緯なんか全部見られませんし、把握するの無理ですよ。少なくとも私が議員になる前の話というのは、ほとんど残念ながら見ていないです。大きなトピック的なものしか見ていないです。そんなの見るんだったら、もう四六時中議員の仕事していないと、公務員みたいに18、19から雇われて60まで働いている人とはその情報量違うに決まっているじゃないですか。我々は普通の市民生活をして、それでトピックだけを頭に入れているつもりでやっていて、それで最終的には議員として、市民の代表としてこんな感覚じゃないですかという話をぶつけているのに、そんな昔の話で、報告しているじゃないかというのは、それはちょっと違うと思うんです。だから、そういう譲渡の話がもう確定としてあるわけじゃないですか、補助金の返還義務がなくなったら速やかに解散するというのは。ただ、その話があるのに、結局予算のときも決算のときも一言も触れないで、いや、頑張りましょうとか、市とこれから協議してまいりますとか、いや、委員のおっしゃるとおり頑張っていきましょう。まして加藤委員なんかは、そういう教育に使ったらどうですかと、いや、いい提案でこれもやっていきますみたいなこと言っているわけですよね。まさかつゆにも思わないじゃないですか、そんな売るなんていう話が出ているとは。いや、それは市長が今おっしゃったとおり、これ行政の範囲だと思います。私も会社経営していますから、それは社員が言うことと社長の決定というのは違います。それは分かっています。だけど、こういう事実があってというのは早い段階で、やはり第三セクターの解散ということを、そういう事実があるんだということぐらいは教えてくれてもよかったんじゃないかなというのが素朴な疑問なんです。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いや、私も少し声を荒げてしまいましたけれども、つまりついつい小柳議員のご質問の言葉につられて、少し触れた部分があったもんですから、声荒げてしまったわけでありますが、間違いなく平成22年にちゃんと確認書を結んで、そして補助金が終わるときには解散をします、つまり新発田市は手を引きますと、こういうことをはっきりもう確認をしているわけです。平成22年の６月議会で、先ほど申し上げました、そこまでは私は議長でしたから、私はその議会を終了して、今度自分の市長選挙に打って出たわけですから、そのところは知っているわけです。ですから、そういう意味では小柳議員がその部分を知らなかったと、また議員でなかったというのは、それはそれで分かりましたけど、でもその事実は今知ったわけですから、その上に立ってやっていただけませんか。何かだましたとかこっそりやったとか、何かやったということでは決してないと、ずっと一連の流れの中でお互いにやってきたという、このことはぜひ分かっていただきたいというふうに思います。とりわけ皆さんの会派にもそういう長い歴史を知っている、あるいは地元の議員もいらっしゃるでしょうから、大いにその辺はお聞きいただいて、経過について勉強していただいて、その上でご質問を頂けると私どももきちっとやり取りがうまくいくんだろうと思うんですけど、一方的に何か、ただその藤井商店がどのような、委員会で答弁しているかは、それは私どもは関係のつまびらかには知りませんけれども、少なくても私どもやってきたこの経過については、何ら不正とか市民に説明できないようなことは一切していないという、このことであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　決定については、何も別に言っているわけじゃないですから。市長がやっていることは別に、さっき言ったみたいに行政権の範疇だし、市長は市長のさっきの考えで決断したわけですから、別にそれについて言うつもりございませんけど、たださっきだまし討ちというのはちょっとひどいというのは、言いましたけど、感覚的には本当そのとおりで、今平成22年に報告していると言いますが、ちなみに比企議長も知らなかったと言いました。うちの会派誰も知らなかった。知っていますか、皆さん。 　　　　　　　　　　〔「それは知らなかったんじゃなくて、忘れたんでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（小柳肇議員）　いやいや、知りませんでしたと言いましたよ。俺も知らなかったんさねと言いましたから。ちなみに、私は議員の方みんなに聞いたけど、皆さん知らない。知らなかったんです。だから、びっくりしたんです。だから、正副会長会議のときに、そういう報告あると聞いたときに、もうはっきり言って青天のへきれきというのはこういうことを言うんだなというのが、本当具現化私しましたもん、言葉の意味というのが。あっ、こういうのを青天のへきれき。そのうちにこれだまし討ちじゃないかと思いましたから。いや、だけどそれについて、だましたという言葉が悪ければ、それだけ取ればそれは失礼かもしれないけど、だまし討ちという言葉はそういうためにあるんだなと私は思っているんです。いや、だから結局何も、言っているんじゃないですよ。市長だっていろいろ、まして複数の税理士から計算していただいて、一応手続もちゃんと取っているし、これ別に問題ないです、はっきり言って。問題はないんだけど、ただその前に予算、決算と２回の委員会で、社長と代表である議員がわんわんやっている中で、読めば読むほど何か笑えてきますよ、本当に。だって、風車につきましては償却期間が終わりましてもまだ数年は使えるということも聞いているとか、あと今後ぜひ市と手を携えてやっていきたいということばんばん書かれているわけです。なのに、裏ではもう売りますよという話をしていたなんて、これだます以外に、いや、だから先ほど市長は議会と行政の立場は違うんだから分かってくれと言いましたが、だから分かっていますよ、そんなの。だから、我々市民の立場から言うとだまし討ちというのがぴったりくるなという意味で話をしただけで、ちょっと強い言葉ですけど。だから、悪いと言っているんじゃないですよ。そういった中で、例えば先ほど市長は、まあ、いいです、この話はもう。だけど、やっぱり議員だから、図書室なり行って勉強しろなんて、そんな仕事しながら市民の代表で、そんな時間ないですよ。過去の市政、昭和二十何年からみんな見ろなんて無理ですよね。 ○議長（比企広正）　小柳議員、質問に…… ◆９番（小柳肇議員）　いや、だからそうすればいいじゃねえかと言うから、それは違うだろうと今言っている。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少なくともここに、議事録が載っているわけです。ちゃんと片山市長が紫雲寺風力発電事業についての報告ということで行政報告やっているわけです。それは、平成22年のときに取り交わした確約書を６月議会で報告をしているということです。知らなかったんじゃなくて、忘れたんでしょう、きっとその当時議員していた人は。少なくとも議事録を見ればそういうふうな経緯になっているわけ。つまりいずれにせよ令和元年度の３月末をもって新発田市は風力発電から手を引きますという感じになっていっているわけです。それに従って事務作業を進めてきたと、こういうことですから、その辺はぜひ分かっていただきたいということ。 　もう一つ、もっと言えば、これ紫雲寺町時代からの、株式会社をつくりましたけども、510万と、それから490万だったかな、で立ち上げたわけです。でも、そのお金自体も実は松尾橋梁からの寄附という形になっているんです。そういうことですよね。 　でもそうやってやってきたけれども、結果として実は１億8,000万の赤字になってしまってどうにもならなくなったと同時に、その前の一緒にやっていたパートナーである松尾橋梁が会社自体もおかしくなったということで、１億円は松尾橋梁がのみ込んでいただいて、残った8,000万は藤井商店がのみ込んでくれたんです。それでスタートしようよということでスタートしたけれども、あちらも代も替わってきましたけれども、その意味で平成22年にこれ以上は新発田市としてはなかなか一緒になってやっていくことは不可能だという当時の片山市長の決断によって確認書を交わされ、そして今日に至ったということでありますので、ぜひご理解を頂きたいというふうに思います。 　それから、その都度、その都度なぜ報告しないんだと言いますけども、交渉事ですから、どのぐらいの株式譲渡してくれますか、向こうは当然低く譲渡したいでしょうし、私どもとしては少しでも高く買っていただきたい。こういう交渉事を、今ここをやっています、何百万までになりましたなんていうこと一々議会に報告しなければできないということになれば、それはもう明らかに行政権の皆さん方の介入になりませんか。その代わり、あくまでも議決要件ではありませんけれども、こうなりましたということは先ほどの２月定例会の冒頭に行政報告をさせていただいたということでありますので、小柳議員もこれから将来のある身でありますので、ぜひそういうルールだとかそういう立つ位置のことも頭に入れていただいてご質問いただくと大変ありがたいなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　よく分かっています、その辺、私も。多分そんじょそこらの人より相当分かっているつもりですけど、その上で市民のそういう素朴な疑問があるし、はっきり言って本来高く売れるものを安く売れば当然市民の財産毀損するわけだし、ただ市長も運がいいから、やっぱり強運の持ち主なんで、今回の決定については、これは市長の采配ですから、それは言いませんけど、何回も言うとおり、ただ株主資本でいうと、昨年の決算で約3,390万ぐらい出ているわけです。市長も商工出ですから分かると思いますけど、株式会社ですから、単純に株数で割ると200株ですから、１株当たりの単価出ます。当然ここの今の株式価値に先ほど言った撤去費用を引いて、それから逆にこれから利益が出るだろう分をプラスして、５年後にどうなのかとか、多分その辺で見るんでしょうけど、私ざっくり計算すると、ここ平均大体年間380万ぐらいアベレージで、ここ５年だと利益が出ます。これは、当然壊れた経費とか更新みんな入れてですけど、この380万も仮に５年だと1,900万ぐらい入ります。そうすると、今のを足すと5,300万になります。そこから撤去費用とか引くんだという話ですけど、社長も風車はあと５年とはいってももっと使えるということを実際答弁もされていますし、それから先ほど市長は8,000万撤去費用がかかると言いましたけど、社長は6,000万円、１基1,500万で４基で6,000万円というようなことも言っています。そこからさらに二、三割は引いてもらえますと言っているんで、そもそも基になる計算自体も違ってきますよね、そうなると。だから、そういうようなことも考えるとちょっと、これ市長の考えた決定ですから、私は信じたいですけど、例えば今日にでも風車がぽきっと折れて、ほら、見ろ、早く売ってよかったとなるかもしれないし、もしかすると世界的な自然エネルギーのまた変動が起こって、いや、もっと高くするという話がまた舞い上がってくるかもしれないし、これ分かんないですけど、その時々の決定というのは、何回も言うとおり、尊重しますので、ただ報告でなくても、こういう文書が出ているんであれば、こういう文書があるというぐらいは委員会の中で示してほしかったなというのはあります。我々は、そこまで昔の議事録全部目通しているわけでないんで、その辺は配慮していただきたいなというふうに思いますので、この辺は要望にしておきます。もうこれ以上言っても意味ないんで。 　それで、もう一点の最初のほうの戦略的投資の話ですが、今ほど市長も新発田は食品と食品加工の一大産地であるという話をしている中で、今工場建ててもなかなか、機械の投資は増えるんですけど、昔ほど雇用に結びつかないというのは常識なんですけど、そういった中で労働集約的な産業ってどうしてもやっぱり賃金の安いとこに行ってしまう。機械は確かにつくりますから、固定資産税は入るでしょう。だけど、残念ながら人口という意味ではなかなかプラスにはならないというのが、昔と若干違ってきている。その認識は一緒だと思いますけど、そういった中でやはりこれから差が出てくるというのは、ドングリの背比べみたいな地域間競争の中でちょっと頭が出るというのは、多分デザインとか先端技術とか、その辺だろうと思うんです。以前一般質問で、鶴岡市がそういう先端技術に目つけて、腸内フローラですとかそういうもので慶應大学の研究所を誘致して雇用を非常に生んでいるというお話をして、いや、もう鶴岡市長は知り合いだから、すぐにでも聞きに行こうとかと言っていたんですけど、その後行かれましたか、鶴岡。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　鶴岡は、私の友人の榎本市長が落選をしましたので、ついつい行きそびれてしまいました。確かに鶴岡の慶應大学と関連をしたああいうすばらしい施設、あれが化けるおそれがありますので、その意味では大変羨ましいと同時に、私どももああいう感じのものを誘致できたらいいなというふうに思っておりますが、しかし一方では、鶴岡市が山形県内で一番の財政赤字に陥っているということもまた事実でもあるわけでありますので、ただ今回小柳議員がご質問していただいている、ご提案いただいているこの関係については、ぜひやりたいなと思っているんです。もう新発田の立地条件からして、コシヒカリできる農地を潰して企業団地を造っていくという、そして企業誘致をするという、それはもう新発田には似合わない開発といいましょうか、企業誘致になるだろうというふうに思っています。その意味では、今回のＡＩだとかＩoＴ、あるいはスマートシティみたいなそういう研究所、そういうものを誘致していく。そういうものが提供できるだけのスペースと、そして自然は持っているわけでありますので、ぜひやっていきたいなというのが私の夢でもあります。とりわけ、前にも言ったことあるんですけども、よくテレビのコマーシャルで、高橋英樹さんでしょうかね、沢井製薬のあの自然の中での研究所のコマーシャルを見たり、あるいは再春館製薬のコマーシャルなんか見ていると、何もそんなとこまで行かなくても、新発田にもこれだけのものがあるのになと思いながら、よだれを出しながらあのコマーシャルを見ているんですけども、そういう意味では、そういう研究所だとか、そういう付加価値の高いような企業誘致をこれからはやっていきたいというふうに思いますし、小柳議員なんかはむしろ全国、世界あちこち飛び回っているわけでありますから、いろんな意味で知っていると思うんです。こういうのってとても縁が大事なんです。インフラ整備したから来てくださいという時代ではないわけですから、そういう企業の皆さん方とは何かのちょっとした縁なんです。縁があるとそこから入っていけるということがあるんで、縁をいただければ、もうトップセールスはお手の物でありますので、飛び込んでいって、ぜひ新発田に来ていただきたいと。あるいは、今取引やっております養命酒、駒ケ根の工場へ行ってきました。駒ケ根工場までは行かなくてもいいけども、第２工場はぜひ新発田へ造ってくれと当時の工場長と、それから専務にはお願いをしてまいりましたけれども、いずれにせよできることは夢見て頑張りましょう。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　認識は、そんなに大きくは変わっていない。多分言えば小柳議員と志は一緒だと言われて終わりなんだろうと思うんですけど、今ほど言ったとおり、やっぱり地域間競争をする中で、新発田はそんなにポジション悪くないと思うんです。例えば新潟からも近い。東京と新幹線で結ばれている。空港もそんな遠くない。港もある。そこそこ労働力とか、地域力というのですか、地域の力もそれなりにまだ残っていますから、壊滅はしていませんから、そういった意味ではもうある意味投資をしていくには本当に最後のチャンスであると思います。それで、今まではどうしてもやはりハード面、工場誘致だったりとか、そっちのほうにどうしても目が行ったと思うんですけど、今後鶴岡とは言いませんけど、例えばお隣の飯豊町でしたっけ。飯豊町なんかは、たしか自動運転の先進地で、それを研究する機関が来て、その研究を基にそれを事業化するための会社の立地が始まっていて、ちょっと今話題になっています。全国でそういう事例が出ています。我々もいろいろ視察行きますと、そういうちょっとした、どうということないようなところに目をつけて、それを研究とかデザインを磨いて売り出すというような、その辺の差しか今はなくなってきていると思いますので…… ○議長（比企広正）　残り３分です。質問まとめてください。 ◆９番（小柳肇議員）　ぜひその辺有効に、お金を使うならそういうめり張りをつけて、有効なところにつけてほしいなと思うんですが、最後にその辺お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　その点は全く同感であります。でも、それは、飯豊町もそうですし、山古志もそういう自動車の何かモデルをやっているということを聞いたことありますけども、これだって何かインフラをきちっと整備した上に乗ったんではなくて、何かの縁だったんだろうと思うんです、その出会いというのは。ですから、出会いが大事なわけでありますので、私も人間は１人でありますので、議員の皆さん方はこれだけ25人の方々がいればいろんなまた人脈もおありでしょうから、ぜひそういう縁を大事にして、そして伸ばして膨らませていくということがとても大事ですし、そういう分野に投資をしていくということは心がけていきたいというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆９番（小柳肇議員）　そういうことなので、新発田は早稲田大学なんかも昔からのそういう市島のつながりもありますし、総動員してぜひとも小さな投資で大きな未来につながるようなお金の使い方をしていただきたいと、お願いいたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、中村功議員。 　　　　　　　　　　〔17番　中村　功議員登壇〕 ◆17番（中村功議員）　おはようございます。つなぐ会の中村でございます。 　本日で東日本大震災から丸９年経過いたしました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、いまだに行方不明になっておられる方々の発見を願うものであります。また、昨年も全国各地で台風、大水害と災害が多発しており、被災地の皆様や避難されている皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。一刻も早く復旧と復興が進むよう願うばかりでございます。 　それでは、通告しておりますとおり一般質問をいたします。最初に、災害対策についてお伺いいたします。今回の質問項目につきましては、新型コロナウイルスによる疾病問題で対策本部を担当される地域安全課の皆さんにはご負担をおかけいたしました。まずは、御礼を申し上げたいというふうに思います。 　さて、昨年の台風来襲により、当市も各地区に避難所を設置され、私の地元、菅谷地域の避難所においても、民生委員の皆さんのお力によりまして、独居高齢者の方を誘導してこられました。その際の経験から、トイレのバリアフリーの要望があったところであります。私も現場を見てきましたが、残念ながら写真を撮ってくるのを忘れましたので、今回パネルではお見せできませんので、残念であります。確かに手すりもなく、段差があり、高齢者には大変だろうなというふうに感じさせられました。避難所対策については、昨年青木議員からも一般質問がされてきたところでありますが、避難所におけるバリアフリーの状況など、設備点検状況はどのようになっておられるのかお伺いするものであります。 　また、避難所においては、多くの住民が避難されてこられ、環境もよいとは言えない状況に置かれます。そのようなときに心配されるのが今回のような新型コロナウイルスやインフルエンザウイルス等の感染症であります。避難所という１つの空間の中で広がることは目に見えております。避難所における感染症対策についてもお聞かせください。 　次に、乳児用液体ミルクの設置についてお伺いいたします。６月定例会にて石山洋子議員から一般質問で乳児用液体ミルクの設置が要望されました。市長も前向きにお考えになり、その後新聞報道によれば設置の方向で検討が今期中されているということでありました。状況をお聞かせいただきたいと思います。 　避難所対策として、熊本大学にて熊本地震での避難所運営の反省から考案された避難所初動運営キットが全国の地方自治体で導入されている状況が公明新聞にて報道されておりました。避難所の開設や初期の運営に必要な機材をまとめたもので、事前に訓練して内容物と量を調整し、完成させたと熊本大学の担当の方よりお聞きいたしました。また、熊本県では60セットを購入して県内の自治体に配付し、熊本市では市内全避難所に設置したとのお話を伺いました。さらには、熊本県外からも問合せや購入の申し込みがあるそうであります。当市避難所でも導入してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　災害時における街路状況についてお聞きいたします。電線類の地中化について、どのようにお考えでしょうか。地中化にあっては、設置工事における経費は地上設置の10倍以上かかり、その負担も誰がどのようにするか検討が必要であります。特に水害や地震の際、水没すれば改修には地上設置以上に時間がかかります。地震にあっては、地下の状況が見えず被害箇所の発見が難しく、こちらも改修には時間を要します。むしろ地上では、電線でつながれた電柱同士や支線により揺れを共有し合い、持ちこたえる場合が多く、逆に街路樹や単体で立っている水銀灯などの専用柱のほうが倒れやすく、それが電線に寄りかかり、電線路のバランスが崩れ、倒れるということになっております。電線類の地中化について、市長のお考えをお聞かせください。 　最近街路において通行を規制する新発田市の三角ポットが見受けられます。よく見れば空き家と見受けられる建物が見た目崩れそうな状況でありました。たまたま小学校の下校時で通学路であることが分かりました。災害時にはもろく崩れるのではないかと危惧されました。早急に対策をすべきではないかと感じましたが、市長の考えをお聞かせください。 　さて、被災時、市庁舎は災害復旧の拠点となります。本庁舎の避難訓練は、そのことも含めた訓練がされるべきではないでしょうか。本庁舎には非常用電源もありますが、その非常用電源が正常に作動しない状況も想定した訓練も必要ではないかと考えております。災害時を想定した本庁舎に対策本部を設置した訓練について、現状を含めて市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、交通安全対策についてお伺いいたします。道路横断において渡ろうとする歩行者に渡ってもらうために止まる車の割合を、昨年の一定の期間においてＪＡＦが調査した結果がテレビにて放映されておりました。停止する車両が68.6％と長野県が断トツの１位で、新潟県が36.6％で５位でした。長野県の割合に驚くと同時に、全国平均が17.1％ということでさらに驚いてしまいました。そのテレビ局が長野県に取材に訪れ、関係者にインタビューしたときの答えでは、小学校での教えと言っておられました。横断する前に手を上げるのは当然のことながら、渡り終わった直後にお礼の声とおじぎをする映像が放映されました。このような行動、動作を小学校で教えているとのことでありました。この行動は、ドライバーの気持ちを和らげるとともに、その子供自身がドライバーになったときに横断歩道での運転動作ができるのではないでしょうかと締めくくっておりました。三つ子の魂百までと申しますけども、学校での教えも必要ではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 　そのことを考えますと、12月定例会で一般質問しましたが、小学校周辺や通学路での横断歩道を表示することは、教育上からも必要と考えます。往来する車両が少ないから表示しないとしたならば、手を上げて横断歩道を渡ろうの標語が生きないと思います。県の財政も厳しいのは理解できますが、春の交通安全運動の前には改善されることを切に望みます。交通安全教育も踏まえた中で設置を県にお願いしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　平成から令和に元号が変わり、運転免許証の有効期限の表示も西暦を交えた変更がされるそうであります。しかしながら、平成のときに更新した免許証の有効期限の表示は平成のままであり、免許を失効してしまうドライバーが増えると危惧されております。失効をさせないためのＰＲが必要ではないかと考えますが、市として市民のために実施してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 　最後に、都市計画道路についてお伺いいたします。このことは、昨日の代表質問でもされておりましたので、答弁は同じものとなるとは思いますが、改選ごとに過去２回一般質問しておりますことから、継続しての質問となります。都市計画道路の路線が計画されて以来久しい年月が経過しております。目に見えた進捗がないという路線もあります。昨日の市長答弁では、全体計画を見直しするとの答弁があったと思いますが、改めてお伺いをいたします。計画路線上で住んでいる方も年々高齢化し、そのことを大変気にされております。お会いすると必ず話題になります。市長のお考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　〔17番　中村　功議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中村功議員の災害対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、避難所における設備点検状況はどうなっているのかについてであります。議員ご承知のとおり、昨年10月に発生した台風第19号の接近に伴い、避難を希望される方を対象に自主避難所を12か所開設しており、最大で34世帯、60名の方が避難されております。その際避難された方からトイレのバリアフリーのご要望があったとのことでありますが、菅谷小学校のトイレはバリアフリーではなく、大変ご不便をおかけしたと聞いております。避難所のバリアフリーにつきましては、高齢者や障がい者などの要支援者を含む多様な避難者が避難生活を送る施設でありますことから、小中学校などの公共施設については、今後改築や大規模改修工事に合わせて計画的にバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 　また、議員ご指摘の避難所における設備点検については、施設管理の一環として、平常時の機能を維持管理する通常点検を各施設で定期的に実施しております。あわせて、災害時に避難所開設を迅速に行えるよう、施設管理者、防災担当課、開設、運営に携わる担当職員が直接避難所に出向き、鍵の開け方や照明器具の使用方法、備品の確認、防災行政無線の使い方などの確認を行い、災害時には生活拠点としてしっかり機能させられるように平常時より取り組んでおります。 　さらに、ウイルス等の感染対策については、目立つ場所への感染症予防やせきエチケットのポスターなどの掲示、またトイレ、手洗い場など感染リスクの高い場所にはアルコール消毒薬などを設置するなど、避難所における感染症対策に向けた環境整備に努めることといたしております。 　次に、乳児用液体ミルクの設置、検討状況についてであります。これまでは、民間企業との災害救援協定により対応する流通備蓄を基本としておりましたが、昨年の台風第19号の被災地の状況を踏まえ、災害時に備え、市が公助としての備蓄を計画的に進めることとし、生活必需品をはじめ、食料、防災資機材用の備蓄のための予算を計上しており、その中には乳児用液体ミルクや粉ミルクも含んでいます。災害発生時には、流通備蓄と併せてしっかりと対応してまいります。 　次に、避難所の開設や初期の運営に必要な機材をまとめた避難所初動運営キットを当市の避難所でも導入してはどうかについてであります。議員ご提案の避難所初動運営キットにつきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の教訓を生かし、熊本大学減災研究教育センターが災害時の避難所開設や運営に必要な道具をセットにしたものであり、熊本県内の市町村に無償で配付されたとお聞きしております。同キットは、災害発生直後、混乱と人員不足が生じるおそれがあり、初動時に参集した誰もがちゅうちょなく迅速に避難所を開設できることが期待されております。避難所の開設、運営における課題としては、職員の被災などによる行政機能の低下に加え、行政でしか果たすことのできない避難所運営以外の災害対応もあり、避難所運営に多くの職員を派遣することが難しいことも想定されます。このことから、自治会や自主防災組織など地域住民が主体となった避難所運営が必要となるものと考えております。市といたしましては、災害発生時にはいち早く避難所を開設し、避難者を受け入れることが重要であることから、まずは同キットの全国での導入実績などを調査し、活用方法や何がどのくらい必要なのか、導入に向けて研究したいと考えております。 　次に、災害時の街路状況を踏まえて、電線類の地中化をどのように考えているかについてであります。電線類の地中化、いわゆる無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成等を図ることを目的とし、平成28年12月、無電柱化の推進に関する法律として定められており、国では大規模災害が起きた際に電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止する点において、無電柱化は効果的であると推奨しております。当市におきましては、県事業と新発田駅前土地区画整理事業により諏訪神社周辺の市道の無電柱化を実施いたしております。無電柱化は、メリットが多いと認識しておりますことから、私といたしましても可能であれば取り組みたいという思いはありますが、中村功議員ご指摘のとおり、費用面もさることながら、電気、電話、光通信など様々なケーブルが同時に埋設されることとなり、その管理方法や権利関係など取扱いが非常に複雑でありますことから、なかなか地中化を進めることができない現状となっております。今後国、県が無電柱化を進めるに当たって接続する市道にも無電柱化を求められることも考えられますことから、動向を注視し、有利な条件を前提に協力してまいりたいと考えております。 　次に、災害時にもろく崩れる危険性のある空き家に対して早急な対策を取るべきではないかについてであります。空き家は、適正な管理がなされないまま放置すると、防災、防犯、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、実際に社会問題化している事例も多く見られております。議員ご指摘の建物については、現在空き家となっており、目視による調査では倒壊の危険性は少ないと思われるものの、外壁材等の落下の危険性がありますことから、建物所有者に対し、適正な管理や改善を指導しております。しかしながら、所有者のほうが求めに応じていただけない状況にあり、周辺に与える当面の危険を回避するために、注意喚起の三角コーンを市で設置いたしました。空き家は、あくまでも所有者の財産であり、所有者自身が責任を持って管理することが基本であると考えており、引き続き所有者に対して安全対策を講じるよう指導してまいります。また、緊急的な対応が必要となる場合は、新発田警察署や新発田地域広域消防本部等、関係機関と連携しながら対応に努めたいと考えております。 　次に、災害時を想定した本庁舎に対策本部を設置した訓練が必要ではないか、現状を含めて考えを伺いたいについてであります。本庁舎における避難訓練については、消防法第８条第１項の規定に基づき、消火、通報、避難の訓練を併せた総合訓練を毎年度実施しております。庁舎内において火災が発生したことを想定し、自動火災報知設備や防火シャッターなどの消防用設備の動作確認とともに、市民の皆様や職員が速やかに避難できるよう実施するものであります。 　また、本庁舎に対策本部を設置した訓練については、平成30年、地震を想定し、市役所本庁舎５階に災害対策本部を設置して、各対策部が被害状況に応じた対応をシミュレーションする図上訓練を実施しております。災害対策本部設置訓練については、例年市総合防災訓練で実施しており、今年度は豊浦地区を会場として、災害対策本部設置や避難所開設、運営などの訓練を実施したところであります。庁舎避難訓練と一連の訓練とはなっておりませんが、それぞれの訓練をしっかり行うことで非常時対応は十分に可能であると考えております。引き続き災害対策本部設置訓練をはじめ、様々な訓練を行い、職員の災害対応能力の向上に努め、災害発生時には迅速に災害対策が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、小学校周辺や通学路に横断歩道を設置するよう県にお願いしていただきたいと考えるについてであります。12月定例会での中村功議員よりご質問のありました七葉小学校前の横断歩道設置についてのご要望につきましては、去る７月、市から新発田警察署に対して既に設置の要望をいたしておりますが、重ねて12月定例会後にも改めて新発田警察署に要望をいたしております。七葉小学校からは、児童クラブ、プール、駐車場への往来が頻繁にあるが、横断歩道がないため危険であるとの報告がされたことから、昨年８月に実施した通学路の合同点検では、新発田警察署をはじめとする関係機関が当該箇所を現地確認し、検証を行いました。議員ご承知のとおり、横断歩道の新規設置については、県公安委員会の管轄であり、横断者数、交通量、道路幅員、歩行者の安全を確保するための歩道や滞留スペースの設置など、設置の基準が設けられております。新発田警察署にも再度確認いたしましたが、交差点付近に設置することも含め、新規設置の必要性について検討中であるとの回答を頂いております。市といたしましても、小学校周辺や通学路に横断歩道を設置することは、子供の交通事故防止のため非常に重要であると考えており、早期の横断歩道設置を引き続き要望いたしてまいります。また、令和２年新発田市交通安全対策基本方針において、子供の交通事故防止を最重点に位置づけておりますことから、子供が交通事故の犠牲になることのないよう、交通安全教育の充実を図り、しっかりと交通安全対策を推進してまいります。 　次に、改元により運転免許証を失効させないためのＰＲを市として実施したらどうかについてであります。運転免許センターに確認したところ、運転免許証の更新については、対象者にはがきを送付し、お知らせをしていることから、元号変更に伴う運転免許証の有効期間に関する問合せ等はないとのことでありました。しかし、改元前に作成された運転免許証は、有効期間の末日部分に平成を用いて記載されておりますことから、一見すると有効期間が分かりにくい状況であります。このことから、広報しばたや市ホームページ、ＳＮＳを通じて、運転免許証の更新忘れのないよう注意を促すとともに、市の交通安全教室や高齢者講習会等においても周知を図り、併せて新発田警察署をはじめ、新発田地区交通安全協会等にも依頼し、広く注意喚起をしてまいります。 　次に、都市計画道路についてのご質問にお答えをいたします。都市計画道路の路線が計画されて年月が経過しているが、進捗が見えない、どのような状況かについてであります。令和会、若月学議員の代表質問にもお答えいたしましたが、当市の道路計画については、市街地の骨格となる道路網を２環状８放射と位置づけ、当面の目標としておりました２環状の五十公野公園荒町線、西新発田五十公野線の開通によって、約84％の改良率となっております。現在は、外環状である国道７号の混雑緩和に向け、４車線化を優先的に進めておりますが、議員ご指摘のとおり、都市計画道路として計画決定後既に20年以上も未着手となっている道路が存在をしております。平成28年度には、立地適正化計画を策定し、今後の人口減少、少子高齢化に応じた持続可能な都市の実現に向けて都市機能誘導区域等を設定し、都市の拠点としての充実と町なかの魅力を高めるための方針を示しております。しかしながら、都市計画道路を取り巻く道路環境や社会情勢が著しく変化してきており、現在交通量などの将来需要を踏まえて、都市計画道路全体の見直しを進めております。見直しに伴う地元説明会では、完成時期が不明な計画ではなく現実的なものにしてほしいとの声を多く頂いております。このことから、既存道路を活用し、代替道路へ変更する路線や、必要性と費用対効果から廃止せざるを得ない路線、また継続可能な路線の３つをベースとして整理し、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。ご質問にお答えする前に、私からも東日本大震災で被災された皆様、地域の一日も早い完全復興を心からお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、中村功議員の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。横断歩道を渡り終えた直後にお礼の声とおじぎをすることについて学校での教えも必要ではないかについてであります。各小学校では、安全に登下校ができることを第一に考え、学級指導や集団下校の際に横断歩道の安全な渡り方を含めた交通安全指導を行っております。また、毎年年度当初に実施している交通安全教室では、低学年を対象とした歩行指導の中で、横断歩道の手前で止まってくれた運転手にお礼をすることについて、マナーとして指導を行っております。実際に横断歩道を渡るときに会釈をする子供や、渡り終えたときにおじぎをする子供がおり、地域の方や運転手から感心したという電話を頂いた小学校もあると聞いております。横断歩道付近の状況や交通事情によってその場にとどまることが危険な場合もあることから、市教育委員会としましては、おじぎについて一律に指導することは考えておりませんが、自然な形で運転手に対する感謝の気持ちを表すことができるようになることが大切であると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆17番（中村功議員）　ただいまそれぞれご答弁ありがとうございました。 　災害対策についての１点目について、避難所のバリアフリーでありますけども、今ほどの答弁によりますと、改築等、年次計画的なものがあったときにやるというような答弁だったと思うんでありますけども、それだとなかなか進まないんじゃないかなと思いますんで、やはりできるところからやっていってほしいなと。特に避難所の入り口とか、あと先ほど申しましたトイレとかは急ぐべきじゃないかなというふうに思うんでありますけども、そういう場所はほかにもあると思うんでありますけども、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　中村議員もよくご承知のとおりだと思いますが、避難所に指定しているのは大体小学校、中学校の体育館等であります。それを全部バリアフリー化しろというのは、相当の財源確保が求められますので、洋式化をまずなるべくやっていこうかなと思っていますけども、ただ新たな大規模改修等があったときは、もう小学校、中学校の体育館といえども、バリアフリー化を進めますけども、避難所のためにだけということでバリアフリー化を小中学校の体育館に持っていくということは、今の与えられた財政力からいって少し無理があるな。今今できるのはせいぜいトイレの洋式化、この辺から入っていきたいと思っていますので、しないという意味じゃありませんけれども、やりたくても今全部できないような、そういう環境下にあるということもご理解を頂きたいと思います。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆17番（中村功議員）　分かりました。ただ、金かからないと思うんです。手すりとかも必要だと思うんです。菅谷の場合は手すり１本すらなかったんで、せめて手すりでもあったらどうかなというふうに思いますので、ほかのところも手すりだけだったらそう何百万もかかるようなものじゃないと思いますんで、その辺お願いしたいと思いますけど、いかがでしょう。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　バリアフリーとなりますと、一番ふっとイメージ浮かぶのが車椅子ということになるわけでありますので、土台から変えていかなければ駄目だという難しさがありますけども、手すりということになって、そこだけ限定したバリアフリーでいいんだということになれば十分考えられるかなと思っていますので、その辺どのようなことができるのか、ちょっと担当課に指示をして研究させます。十分耐えられる、財源内でやれるということであれば、子供たちの通常の教育に支障を来さない程度の手すりだというんであれば可能だろうというふうに思いますので、ちょっと研究をする時間を頂きたいと思います。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆17番（中村功議員）　災害キットの話のところでも言いたかったんですけども、やはり避難所を運営する代表者の方とも、やっぱりその地域でどれだけそういう体のご不自由な方がいるのかとかあると思いますので、やっぱりそういう避難所を運営される方とも話をしながらやっていかないと、本当はうちの地域は要らないんだというふうに言われるとまたあれですから、一律ではなくて避難所を運営する代表者の方と連携取りながらやってほしいなというふうに要望させてもらいます。 　それと、乳児用液体ミルクはよかったなというふうに思いましたんで、それは終わりますけども、避難所初動運営キットということで、インターネットで打ち出ししましたら、25点セット、２万7,000円、税抜きということで、使用のマニュアルが入っているというのと、案内の標識とか軍手、腕章、あるいは運営する代表者のネームプレートといいますか、あとブルーシート、トラロープ、トラテープとか、あと今話題のマスクも、７枚程度ですけども、入っているということで、このセットが１つあれば、あと懐中電灯とか電池等もセットされているということでありました。ただ、どれくらいあるのかなと思って、60センチあるんだそうです。これパネルになると悪いんで、60センチってこれぐらいの幅で、高さがこれぐらいで、幅がこれぐらいということで、60センチ、こんなもんです。そういうのだそうです。そこに全部入っていると。自治体によっては、そこにヘルメットも入っているんですかという問合せもあったようでありますけども、ヘルメットは入りませんということでしたので、それはそれで別にまた、併せてそれを活用して、代表者の方なり運営する皆さんとこれを利用して避難所の運営の訓練をするということもやっているところもあるそうでございますんで、参考になるのは、この一連のやつを自分のとこでもセットして入れておけばいいなと、逆に。金かけなくてもといいますか、個別に買って、そこに入れておけばいいのかなというふうに思うんでありますけども、こういうのがあったということで、これは紹介ということにさせてもらいますが、市長、どうでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　避難所キットの関係であります。先ほど本文で申し上げましたとおり、私どももまだ現物を見ておりませんので、ただ熊本地震から、そういう商品が開発されたと聞いておりますので、ちょっと研究してみたいと思っています。その程度の値段であれば十分避難所に設置はできるわけでありますので、ちょっと研究をしてみたいなと思っています。今回の予算の中では、備蓄の関係について予算を計上して、今までは流通備蓄で対応してきましたけども、やはりそうはいかんだろうということで、今度災害時について少し、私どももまた台風19号から多く物を学んだその一つとして備蓄をやっていこうということでありますので、避難所キットについても研究をして、十分やれるというものであれば導入をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆17番（中村功議員）　ありがとうございました。 　この件についての最後、６項目めの対策本部についてです。これは、一つの例として、質問ではございません。とある県立病院で、常時の電気と非常用の電気を並列で使っているところがあって、非常用電源が動かなくなったということで当時の電力会社が大騒ぎしたというのもありまして、通常使っていてもそういうことがありますので、十分にそういう非常時の電源については点検されておいたほうがいいかなというふうに思いましたので、それだけまず申し上げておきます。 　あと交通安全についてでございますが、実は横断中ということでこういう、これもさっき聞いたんですけど、横断旗でしたっけ、これがやっぱり小学校の近くのところにも必要だなと思うんでありますけども、今日もたまたまこういう質問するんで時間早めに来たら、これ取れていたんです。地域整備課の前の交差点のとこ、これ落ちていましたし、これ元の中央高校のそばのところ、これもう大分朽ちていますんで、おまけに何にも入っていないんです。後で地図お渡ししますんで。本丸中学校の前の押しボタン式のところにはこういうのがあるんですけど、入っていないし、片側のほうにはないんで、これは質問にないんで、学校のほうからも見ていただいて、子供の行き帰り、学校のそばについては特にこういう旗があるのかどうか確認しておかれたほうがいいかなというふうに要望して、終わります。
   　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、小林誠議員。 　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　おはようございます。共道しばたの小林誠でございます。 　質問に先立ちまして、国内で感染が拡大しております新型コロナウイルスに罹患された皆様に対し、一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、一日も早い終息を心から願っております。同時に、当市でも新型コロナウイルス対策に取り組む執行部、そして職員の皆様のご労苦に対し、心より敬意を表したいと思います。我々議会は、市民の負託を受けた議員として、その職務を放棄することなく、申し上げるべきところは申し上げ、執行部の皆さんとともにこの難局を乗り切るために、その職責をしっかり果たしていきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１項目め、公共交通機関の利便性向上についてであります。近年の交通死亡事故の中で、高齢ドライバーによる重大死亡事故が増加しております。全体的に見ますと、10代の死亡事故も多いわけでありますが、85歳以上の死亡事故率が突出して増加傾向にございます。しかしながら、全体の交通事故の件数から見ますと、70代以上より20代から40代のほうが件数は多く、高齢ドライバーだからといって事故が多いといった認識は間違いであり、年を取ったら免許を返納したほうがよいという世間の風潮はいかがなものかと考えます。高齢者が免許返納をするということは、外出する機会が減り、社会との接触も減り、生活の質を落とすことになりかねず、家に閉じ籠もりがちになることによって身体機能の低下により健康長寿が損なわれるおそれもあるのではないでしょうか。それでも家族の勧めもあり、苦渋の決断で免許証を自主返納をする方もここ10年で相当数増加しております。免許証返納制度は、平成10年の道交法改正以降、全国様々な自治体や企業の協賛により、返納者への優遇など取組が進められてきております。免許証返納後の代わりの生活の移動手段としては、公共交通が一番頼りになることは言うまでもなく、今後市内の空白地域の公共交通整備とともに、公共交通における利便性向上も課題となってきております。市内における循環バスは、乗車率も比較的高い路線であり、高齢者はもとより、車を運転しない市民の足として重要な役割を担っております。今後ニーズがさらに高くなることを見通し、循環バスにおけるさらなる利便性の向上、免許返納者への優遇策などを検討する時期に入ってきていると考えますが、市長の見解を伺います。 　１番目、循環バスやコミュニティバス停留所の待合所補助制度はよい制度ではありますが、自治会の負担や、また道路占用の許可などハードルが高いのではないでしょうか。バス停留所においては、市の負担によるベンチの設置等検討できないでしょうか。 　２番目に、免許証返納者に対する優遇策として、循環バスやコミュニティバス等への定期券を発行することはいかがでしょうか。 　３番目、循環バスやコミュニティバスの運賃支払いにおけるＩＣカードやキャッシュレス決済などの導入検討はいかがでしょうか。 　項目の２つ目です。多様化するニーズに対応する民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保についてであります。民生委員制度の源流は、大正６年の済世顧問制度の創設が現在の民生委員制度に始まり、制度創設から100年以上の歴史がございます。この間の社会情勢の変化、少子高齢化、社会保障制度の変容により、地域における福祉課題は複雑化、多様化をしております。これらの福祉課題の相談や支援を行う民生委員、児童委員は、地域に根差した活動の推進とともに、ジェネラルな能力も求められるようになってまいりました。民生委員、児童委員の活動理念は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立ち相談に応じ、必要な援助を行うこととしておりますが、地域住民との関係や地域内における人と人とのつながりが希薄化していることにより、相談件数の減少が見られております。また、地域においては、自治会や町内会の未加入、地区行事や共同作業の減少、共に支え合う機会や情報共有がなくなりつつあるのが現状ではないでしょうか。民生委員の設置数は、民生委員法で人口10万人未満の市としては120から280世帯に１人となっておりますが、当市においては必ずしもそのとおりではなく、受け持ち地区の大小の差だけでなく、空白地区も発生をしております。新しい社会福祉を実現するには、民生委員の存在は不可欠であり、実現の鍵を握る重要な存在の一つとして捉えられております。しかし、民生委員は担い手不足であるため、民生委員の担い手確保が地域共生社会実現のためにも重要な取組になると考えております。さらに、住民の直面する課題の複雑化、多様化に伴い、調査活動の増加など、活動の範囲は増加の一途であり、民生委員の負担軽減も大きな課題であると言えます。民生委員の職務は、民生委員法で援助を必要とする者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うことなど、非常に抽象的であり、具体的な活動は個人の裁量に委ねられているのが現状で、活動の範囲や役割についても今後線引きを明確にしておく必要があると言えます。今後地域福祉の担い手として重要な役割である民生児童委員を支える環境整備に向けて、質問をいたします。 　１番目、当市における民生委員制度の現状と課題について。 　民生委員、児童委員の充足率と担い手確保に向けた市の方策は。 　そして、３番目に、民生委員法における政治的中立の基本姿勢について市の見解はを１番目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の公共交通機関の利便性向上についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、循環バスやコミュニティバス停留所において、市の負担によるベンチの設置等を検討できないかについてであります。ますます深刻となる高齢化を見据え、交通弱者の方々の移動手段を確保するため、公共交通ネットワークの整備とともに、利用しやすい環境整備として待合環境を充実することは、重要な課題の一つであると考えております。このことから、平成25年度にバス待合所等設置事業補助金制度を創設し、自治会が行う待合所の設置または修繕に要する経費の一部を補助しており、コミュニティバス路線をはじめ、事業者路線バス、スクールバスの待合環境は着実に充実されてきています。しかしながら、市街地循環バス路線については、バス停留所付近に待合所を設置する十分なスペースが確保できないこと、ベンチの設置については補助金の対象外であることなどにより、自治会などによる待合環境整備がなかなか進まない状況であり、市街地循環バスの利用者の方からは、ベンチや風よけの設置など待合環境の改善を望む声が寄せられております。このことから、今後の高齢化の進行等を踏まえ、主要施設等が集積する市街地内を運行する市街地循環バスの必要性と重要性が一層高まるものと考えておりますことから、市が待合所やベンチ等の整備を行う方向について検討を進めてまいりました。市街地循環バスは、沿線住民のみならず、周辺地区住民の皆様にも通院や買物等に多く利用されており、整備効果が沿線地区住民のみならず、周辺地区住民にも広く及ぶものと考えることから、利用者数が多く、歩行者等の通行を妨げない十分な設置場所が確保できること、設置後の適正な維持管理が確保できることなどの条件を満たす停留所については、市がベンチの設置等を行うこととし、令和２年度以降、新発田市地域活性化プロジェクトの一環として取り組んでまいります。 　次に、免許証返納者に対する優遇策として循環バスやコミュニティバス等への定期券を発行することはできないかについてであります。市では、平成25年度より市内の65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合に、市コミュニティバス回数利用券やタクシー券など5,000円分相当を支援する高齢者運転免許証返納支援事業に取り組んでおりますが、本事業の目的は免許証返納のきっかけづくりであるとともに、移動手段を自家用車から公共交通機関利用へと転換してくださる高齢者への優遇策としての側面もあると考えております。市街地循環バス及びコミュニティバスの運賃については、利用しやすく分かりやすいとの考え方から、市街地循環バスは１乗車につき100円、コミュニティバスについては１乗車につき100円または200円と安価な金額設定としておりますことから、免許証返納者への優遇策として、高齢者運転免許証返納支援事業に加え、定期券を発行することは現時点では考えておりません。 　次に、循環バスやコミュニティバスの運賃支払いにおけるＩＣカードやキャッシュレス決済などの導入検討はいかがかについてであります。運賃支払い方法については、現在のところ、現金及び回数利用券のほか、新発田市コミュニティバスについてのみ高校生の通学時の利用を考慮し、定期券を発行しており、キャッシュレス決済は導入しておりません。交通系ＩＣカードをはじめとするキャッシュレス決済の導入については、小銭等が不要となり、支払いがスムーズになることや乗降データの収集による詳細な利用実態の把握が期待できる一方で、システムの導入と運用には多額の経費がかかるため、現時点において導入は難しいものと考えております。しかしながら、市街地循環バスやコミュニティバスは高校生からも利用をいただいており、昨年実施した高校生へのアンケートでは、ＩＣカード利用についての要望が多かったことなどからも、キャッシュレス決済の導入は将来的に避けて通れない課題と捉えており、キャッシュレス化を推進する国の動向に留意してまいりたいと考えております。 　次に、多様化するニーズに対応する民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市における民生委員制度の現状と課題についてであります。当市における民生委員、児童委員の定数につきましては、区域担当委員が166名、主任児童委員が19名の計185名となっております。市内全域で10地区の民生委員児童委員協議会によって構成され、その上部団体として新発田市民生委員児童委員連合会が組織されており、10地区の各会長、副会長や主任児童委員で構成される児童部会の部長、副部長が連合会の理事となっております。議員ご指摘のとおり、少子高齢化や世帯構造の変化などに伴い、地域における様々な課題が複雑化しており、委員が受ける相談内容についても、多様化、複雑化している状況であります。このような中で、委員の負担感が大きくなってきていることは課題の一つであると考えております。また、委員の担い手不足についても深刻な課題となっております。委員の任期は３か年となっており、昨年12月１日に３年に１度の一斉改選を行い、新たな任期がスタートしていますが、民生委員制度創設以来、社会情勢は刻々と変化してきており、社会保障制度の変革や健康寿命の延伸等に伴い、これまで担い手の中心であった60代前半の方々がフルタイムで働くなどにより、担い手となる世代が60代後半から70代の年齢層に限定されてきていることも担い手不足の要因の一つになっていると考えております。 　次に、民生委員、児童委員の充足率と担い手確保に向けた市の方策についてであります。さきに申し上げました当市の委員の定数185名に対し177名の皆様が厚生労働大臣の委嘱を受け、活動いただいております。現時点での充足率は95.7％であり、８地区において欠員が生じております。当該地区につきましては、昨年の一斉改選の際、担当区域の自治会長等に民生委員、児童委員の必要性をご説明し、候補者の選任を依頼いたしましたが、現時点で決定には至っておりません。委員の選任については、民生委員法に規定されており、人格識見が高く、広く社会の実情に通じていることなど、幾つかの要件が定められておりますことから、人選においては地域の実情をよく理解している自治会長等と市が連携し、候補者に依頼していくことが必要です。しかしながら、主に市街地においては近隣関係の希薄化が進むなど、地域における人との関わり合いの変化に伴い、自治会そのものの運営も難しくなっている地域もあり、特にそのような地域では委員の選任も困難になっております。このような状況から、自治会長等には制度への理解をより深め、必要性を認識していただいた上で積極的に推薦していただくよう、引き続き働きかけを行い、欠員地区の解消に向けて進めてまいります。また、自治会等と民生委員、児童委員との連携がうまく取れていない地域もあり、退任後の後継者推薦が難しくなっているとも聞いておりますことから、今後はこれまで以上に積極的に自治会等と関わりを持っていただき、地域と委員が一体となって地域福祉の課題を共有することにより、後任者の推薦をスムーズに行っていただけるよう、新発田市民生委員児童委員連合会と連携して働きかけてまいります。 　次に、民生委員法における政治的中立の基本姿勢について市の見解はについてであります。民生委員法第16条において、民生委員の職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならない旨の規定があり、市といたしましては法の規定を遵守すべきものと考えております。委員の政治的活動を全て制限するものではありませんが、県主催の新任者研修会においても、政治的活動の制限について伝えていることに加え、委員からの問合せがあった際に、第三者から見て職務上の地位を利用して政治的活動をしていると受け取られる可能性のある行動については慎んでいただきたい旨をお願いをしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　今ほど答弁いただきました。 　まず、公共交通についてから。皆様からは、整備どうするんだという質問が多いわけですけど、私は今現状の交通網に対しての使い勝手について、まずちょっと再質問させていただきたいと思います。免許返納が増加しておるわけですけれども、新発田の昨年の状況見ますと279件、そしてその内訳として、80歳以上が62.7％と非常に多くを占めておるわけであります。免許証を返すということは、本当に行動の範囲が狭くなることに加えて、経済活動も抑制されるという原因になると思います。そういったところで、日常の生活は公共交通またはタクシーということに頼らざる得ない状況になるんですけれども、今乗降数の多い市街地循環バス、年間７万人近い方が利用されております。ただ、利用者の皆さんの声に傾けてみますと、使い勝手については少し改善点があるというようなことでお聞きしておりますので、質問させていただきました。今ほどの答弁で、市街地循環バスについては地域活性化プロジェクトでベンチに対応していくという第１答弁いただきましたけれども、これ実際は本当に市街地の中に点々とバス停あるわけですけれども、そこまで行くのに300メートル、400メートル実際は歩いていかなければならないところが多いわけであります。そういったことから考えますと、本当に着いて座るところもないんだかというような声も多くありますし、障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。ベンチの設置というのは本当に必要だなというふうに思っておるんですけれども、２年度予算、どの程度設置をする用意があるのか。そして、今ほど利用者が多い、通行を妨げないというような話ありますけれども、選定基準としてどのようなものがあるのか教えていただけたらと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市街地の循環バスの停留所につきましては、どうしても歩道上ということが大体、ほとんどの場合がそれに該当するわけであります。そこには一定の基準、規制があるわけでありますので、それに今までどちらかというと当てはまらなかったということであります。ベンチについては、昔ですけども、社会福祉協議会何かで支給していた時代もあったようでありますけども、通常のコミュニティバスのところについてはベンチは補助対象になっていないということからも補助をしませんでしたけど、今回させていただくということであります。ただ、歩道の規制、基準については私全部承知しておりませんので、その基準の数値については、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長（比企広正）　渡邉市民まちづくり支援課長…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　設置をしようと今考えている箇所のことを言っているんですか。 　　　　　　　　　　〔「そう、そう」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　その歩道の基準ではなくて。 　　　　　　　　　　〔「ではないです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　まず、待合所の設置については、コモタウンの停留所、これ内回り、外回りありますので。ベンチの設置については、中央町、大栄町、隣保館前、中曽根町１丁目、上町のこの５か所だというふうに一応事務方のほうでは計画しているようであります。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　乗降数が多いところをまず優先的にということだと思います、この内容から見ますと。ただ、病院なんかもこの循環バス沿線には結構あるもんですから、やはり病院の前なんかは数を問わず優先して設置をお願いしたいということと、道路使用の許可等もありますが、できる限り全バス停に設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　循環バスの待合所、あるいはベンチについて要望、ある政治団体の集会に参りましたときに、実はその方からご要望を頂きまして、当時すぐ目の前に三母高志議員がおいででしたので、ぜひ三母議員にお話をしてくださいと、その旨を通じて私どもでまた検討させていただきますという話をした覚えがありますけれども、小林誠議員がおっしゃるとおり、ベンチ等、あるいは待合所を熱望している人たちがいるんだなというのを改めてそのとき承知をしたところであります。これから随時やっていきましょう。一気にはできませんけれども、今回のこのプロジェクトは大体５か年計画でありますので、５か年計画でしっかりとその辺は整備をして、少しでも市民の皆さん方に喜んでいただけるような、そんな循環バスにしたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　ありがとうございます。ぜひとも循環バス、また公共交通を使われる方に寄り添って、順次整備をお願いをしたいと思います。 　そして、免許証返納者についてでありますけれども、毎日車に乗っていた方、ある程度の年齢になったら、家族の勧めもあって、本当に本人は何歳までも運転したいんですけれども、泣く泣く免許証を離されるという方も多いわけでありますけれども、毎日動いていた方がバスを毎日使うということは当然費用もかさむわけであります。それで、１回5,000円分の回数券が配られると、選択制ですけれども、というわけなんですが、できればこの免許証返納者のインセンティブをもう少し見直してもいいんじゃないかなというところで考えたのが、声がありましたのが、バスの定期券といいますか、半年幾らとか、３か月で幾らとか、今現状ないわけであります。例えば療育手帳などをお持ちの方は、カードを見せるだけで通過できるわけですけれども、そういうことからしても、カードを導入するということはお金もかからないし、そんな手間もかからないと思うんですけれども、これであれば逆に利用も促進されて経済活動も促進されるということにつながっていくと思うんですが、ぜひこの定期パスというものを、有料で構いませんので、若干の優遇策の中で検討してみてはいかがかなと思います。阿賀野市については、全く無料でやっているそうですけれども、こんなことも踏まえて検討いただけないかと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　定期券の関係でありますけれども、ある意味定期券の一番いいところというのは安くなるということですよね、１回の乗車の関係で。果たしてそうかなと、実はそう思っているんです。私もご案内のとおり市長にさせていただいたとき、市長専用の運転手、市長専用車というのは廃止をしました、公用車を廃止した覚えはありませんけど。そのときに、コミュニティバスですから、私の利用の場合は。コミュニティバスは定期券を、高校生もいますので、発行しました。一見安そうですけど、実は安くなかったんです。そうなんです。大体夜となればほとんど会合の次には当然懇親会みたいなのがついてくるわけですので、バス利用なんてできない。日曜、祝日等にイベント等があれば出かけていかなきゃ駄目だ。でも、そのときにはバスなんかほとんど出ない。計算をしてみると定期券のほうがかえって割高になる。むしろその都度、その都度回数券を使ったほうがかえって安いという、私の経験則からいくと、そういうことになるんです。ですから、お年寄りの皆さん方に、３か月定期、あるいは６か月定期をやったところで、毎日乗っているという方にとってはすごく割安になるんでしょうけれども、めったに利用しない人にとっては、かえって回数券のほうが割安になるという、そういう実態もあるんではないかなというふうに思っております。この辺をちょっと加味してみると、まず定期券はあまり有効打ではないなというのが一つ。 　それから、もう一つ、インセンティブをつけてほしいということの中で、免許返納者というのがあります。確かにそのとおりだと思います、今まで乗っていたのが不便になるわけですから。そして、その人たちだけに無料パスをやるということになると、通常の高齢者とのバランス、ここを明確にきちっと分けられるかというと、なかなかそうもいかないなという気がするんです。あなたは高齢者だけども、今まで免許を持っていて、そして返納したから上げましょうと。あなたは、もともとないんだから、あなたは上げませんというわけには、これやるとすれば高齢者という扱いで考えなければいけませんので、この辺が非常に難しいなというふうに思っています。ただ、いずれにしろ、5,000円でありますけども、きっかけづくりということでありますので、もう少し上げて、よいきっかけにするために5,000円では安いんではないかなというんであれば、それは検討するに値するご意見だなと思っていますので、少し研究はしてみたいと思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　全国の免許証自主返納事業、ちょっと地域安全の質問みたいになっちゃうんですけど、あくまでも公共交通というところで見ますと、かなりの自治体が免許返納者への公共交通に対する優遇策を行っているとこあるんです。調べてもらえばすぐ出ますけれども、それこそ今市長がおっしゃいました100円ですから、半額にしろと言っても、五十円玉というわけにも、十分100円安いと思うんですけれども、100円の中でどれぐらいの利用実態があって、１年これぐらいの定期券であればかなりメリットを感じていただけるんじゃないかと。煩雑な手間もありませんので、ぜひともこれ検討に値すると思うので、もう少し継続して検討していただきたいと思いますし、もう一点は、今は公共交通とタクシー券といきいきスタンプの券等々ございますけれども、やはり企業協賛を募って、企業協賛、企業に対して免許証返納者への何か優遇策、返納したカードみたいのを見せると10％引いてくれるところとか、例えば紫雲の郷にお願いして100円引きにしていただくとか、こういうことは検討できると思うんです、市の持ち出しなしにして。そうやってまた商業施設を使っていただくことが経済の活性化につながると思いますので、この辺も併せて継続して、免許返納についてはこれで終わりますんで、また検討をお願いをしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　検討せよということでありますので、検討させていただきます。 　先ほど申し上げましたように、やっぱり線引きが非常に難しいなと思っています。免許証返納者と単なる普通の高齢者の皆さん方をどうやって区別するか。ただ、１つ言いたいのは、定期パスそのものが本当に格安になるというか、私の経験則から見ると意外とそうではないなと思っていますけども、今おっしゃるとおりそのほうが割安になるというデータがあるんであれば、それはまた参考にすべきことだなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そして、民生委員についてでありますけれども、制度創設以来、もう103年というところでございます。今の実態として、ボランティアでまさに地域福祉の担い手として多くの方が市内でも活動されているわけでありますけれども、相談活動、生活困窮者、また障がい者、お年寄り、子育て世帯といった様々な活動の範囲がございます。相談の件数は、こういった希薄になってきているからか少なくなっているんですけれども、逆に訪問件数は増えているということが実態でありまして、年々負担が重くなっているということであります。また、昨今は振り込め詐欺や児童虐待、またごみ屋敷といった新たな問題も出てきておりますけれども、なかなか行政だけでこういった問題解決するの難しい、まさに官民協働の地域共生、地方創生の中の地域共生社会だということで、国も自治体も打ち出していると思うんですけれども、今回充足数という質問をしました。そして、185人に対して95.7％ですか。そして、８地区で欠員ということでございます。空白地も見ますと、東新町や中曽根、舟入、住吉、こういった新興住宅地多い、世帯数が非常に多いところが抜けているというところもあるそうです。また、受け持ち地区も地域によっては小さい集落、50軒、60軒で１人というとこもあれば、500軒以上で１人というところもあります。この担い手不足というところと、そして１人当たりの受け持ち世帯の平準化といいますか、これについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　民生委員の皆さん方が本当に頑張っていただいているということは、私が市長に就任してすぐの会合が民生委員のちょうど総会でありました。私自身も長く議員をやっておりましたので、そこそこ市政については承知しているかななんて自分で思っていましたけれども、その総会行って初めて新発田市の民生委員の待遇といいましょうか、非常に近隣の市町村から見てこれほど低いのかと思うほどの待遇策でありました。早速その総会で、少なくても近隣の胎内市や、阿賀野市に、以上とはいきませんけれども、それに負けないだけの、恥ずかしくないだけの待遇はさせていただきたいというふうにしたことを今でも覚えているところであります。 　員数について、これは実は約10万とか20万とかって、こういう区切りがあって、そうすると私どもの大体区切りの上限世帯数は185軒だったかな…… 　　　　　　　　　　〔「120から280」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　125から280か、上限が280なんです。区切りがあるようであります。当然おっしゃるとおり村部と町部においては多少はありますけれども、その違いによって民生委員の成り手がいない、受け手がいないということではないと思います。ただ、ほぼ同じぐらい、平均は出せると思います。今担当課長のほうから１人当たりのあれを出せと言えば出せますけれども、上限が120から280ぐらいのこの範囲内でやりなさいという国の指導がありますので、この範囲内ではちゃんと決まっているということです。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　範囲外も実際あるんです。500軒で１人というとこもあるんです、実際は。これは、実態として捉えていただくということを申し上げたいんですけれども、要は今後考えられるのは担い手不足ですよと。今のとこ95％充足していますけれども、平均の年齢も恐らく69歳、70近くなってきております。75を過ぎると一応定年ということになりますので、当然これからますます少なくなってくるというのが現状であるかと思います。 　そして、私この問題を何とか解決していかなきゃならんなということで、一つこれはご提案なんですけれども、民生委員サポーターといいますか、民生委員補助員といいますか、協力員といいますか、こういったものをつくって、民生委員ではない、民生委員を補佐する協力員の方を選任できると、こういったものを全国的に見ますとやっているとこもありまして、お隣の新潟市は民生委員協力員という形で、実費弁償で年間１万2,000円の活動費ということなんですけれども、1,184人に対して協力員55人で0.5％程度ですけど、新発田に換算すれば予算規模は10万程度でできると思います。要は協力員という方であれば、そこまで、民生委員まではできないけど、お手伝いぐらいはできるよ、または75でＯＢになられても協力員という形で新しい方のお手伝いができる。そして、児童委員、民生委員兼ねるわけですけれども、子育て世代なんかは、できれば年配の民生委員の方よりは子育て世代の方は相談しやすいのかな。そういったときに、民生委員の協力員が、ＰＴＡの地域の方がいらっしゃれば非常に相談もしやすくて、きめ細かなサービスが提供できるかと思います。こういったことで、ぜひ当市でも民生委員の補助制度を検討してみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新潟市で民生委員の協力員、サポートといいましょうか、制度があるということは聞いております。県内の市町村の中でそれをやっているのは新潟市だけでありますけれども、一番大きな要因は、先ほど申し上げましたように、１人当たりの新発田市の民生委員の上限が280世帯ということになっています。新潟市は440世帯なんです、１人が。そうすると、もう絶対的な員数の違いが１つあるということと、それから小林議員もよく分かると思いますけれども、一番民生委員の難儀なのの一つに訪問と言いましたけど、まさにアンケートを取ったりとか、そういうのが一番大変なんです。その会全部回らなきゃ駄目だ。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、新潟市のように440ということになってまいりますと、これはただアンケート調査を配るという単純なことについてサポートするという、そういうことは当然あるのかもしれませんけど、今現状私どもも、それから私も、それから教育長も、最近は連合会のほうに、年に１遍懇談会を一緒にさせていただいている。そういう機会でもまだ協力員をぜひ創設してほしいという声もございませんので、今のところ協力員の設置についてはちょっと考えておりませんが、ただ新潟市の制度があることは承知していますので、より詳しく研究してみましょう。ただ、新潟市も実はさっき言ったパーセンテージってそれほどではないんです。やはり大きく受け持っている地域とそうでない地域がきっとあるんだと思いますんで、大きく受け持っている地域にそういうサポーターみたいなものが存在をするんだろうというふうに思っていますんで、少し研究をしてみましょう。そのことによって民生委員の成り手がちゃんとしていただけるという、そういうことであれば、それはそれで結構なことだと思っていますので、ちょっと研究しましょう。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　時間もありませんので、最後にしたいと思います。 　協力員はぜひ検討いただきたいということを申し上げますが、また担い手の可能性として、行政の職員の皆様、今は60ですけれども、再雇用の方もいらっしゃいます。民間へ再就職の方もいる。地域福祉に精通していらっしゃる皆様でありますので、まさに即戦力として担い手として大きく可能性があるのかなというふうに思いますので、強制はできませんけども、定年される際には地域でもぜひ活動、活躍をお願いしたいということを市でもお願いをしていったらどうかなと思いますが、その点１点だけ。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全く同感であります。強制はできませんなんて遠慮して発言していますけれども、むしろ強くお願いをするという、いや、私はそうあるべきだと思います。長い間市政に携わって、市民の皆さん方からいただいた税金である意味仕事はしていますけども、生活しているわけですから、そういう意味では地域還元ということで、大いに退職後地域活動にいそしんでもらう。それは、私は人として当然だろうと思っていますんで、今年は退職者の送別会がありませんでしたけど、来年の送別会では挨拶の中でそのことを改めて職員に伝えてみたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　ぜひともお願いをしたいと思います。 　今新型コロナも猛威を振るっておりますし、突然の自然災害など、非常時こそこういった地域福祉の担い手の皆様が本当に重要な役割を果たすと思います。住民自治、共生社会がこれからの社会基盤の重要なファクターでありますので、民生委員の皆様に限らず、この地域で活動される皆様への積極的なご支援をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　零時０８分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（渡邊喜夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　一般質問を続行いたします。 　佐藤真澄議員。 　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　質問に入る前に一言申します。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から９年経過しました。警察庁によりますと、３月１日現在の死者数、行方不明者、震災関連死を含めての犠牲者は２万2,200人。復興庁の調べでは、今なお避難生活を続けている人は、２月10日現在で約４万8,000人です。原発事故の影響で避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は28％にとどまっていると聞いております。それなのに国の来年度の復興10年を契機とした被災者支援切捨ては許せません。災害から国民の命と暮らしを守ることは国政の最重要課題です。被災者の願いを実現させる復興を強く求めて、質問に入ります。 　最初の質問、聞こえのバリアフリーについて、市長にお伺いいたします。70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると、家庭の中でも、社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、引き籠もりやすくなります。認知症との関連も指摘されております。私は、この間、昨年２月、９月と２回、旧庁舎時代を含めますと３回、今回で４回目の質問です。 　質問の１、高齢者にとって難聴は身近な問題です。新発田市として難聴者支援を拡充、強化するとともに、聞こえやすい環境の整備、改善を推進する聞こえのバリアフリーに取り組むことが重要かと思います。補聴器購入補助に対する市長の認識を再度伺いますが、いかがでしょうか。 　聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についてであります。早期使用は、日常生活の質の向上を図る上で有効ですが、現状は両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障がい認定による補聴器購入補助が受けられません。ＷＨＯは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しております。 　（２）、早期の補聴器使用につなげるために早期発見が必要です。そのための聴覚検査が重要であり、新発田市の基礎健診メニューにぜひとも加えていただくことを求めます。 　ヒアリングループ、磁気ループの設置や貸出し用の整備について伺います。市長は、９月議会での質問に対し、４月にリニューアルオープンの健康長寿アクティブ交流センターから磁気ループシステムの導入を実施すると答弁されました。厚生労働省は、2019年度から地域生活支援事業の一つとして、障害者ＩＣＴ、情報通信技術、サポート総合事業を新設いたしました。この中で、都道府県、政令市、中核市が貸出し用ヒアリングループを整備した場合は費用の２分の１を補助する制度を開始いたしました。同時に、障害者総合福祉推進事業では、集団補聴システムの普及実態に関する調査研究で、各自治体の施設におけるヒアリングループの設置状況等について、全都道府県、市町村にアンケート調査を2019年に実施していると聞いております。今集計中で、まとまり次第公表の予定と聞きました。 　質問の３、厚労省の実態調査は、全ての市町村でヒアリングループ設置、活用や貸出しの整備を求めていく根拠になるものと期待するものでありますが、新発田市として新たな施設への設置や貸出しの普及促進についての考えを伺います。 　２、気候非常事態・地球炎暑化・ごみ問題について伺います。地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態に人類は直面しています。昨年12月に発表された国連環境計画の報告では、各国から出されている目標どおりに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば、3.2から3.9度上昇すると予測され、まさに地球は破局的な事態に陥ります。パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制するには、削減目標の大幅引上げが必要であり、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。あと30年であります。人間で言えば、１世代の間にそれを成し遂げなければなりません。あと数年の取組がまさに正念場となっております。 　こうした中、気候変動の抑制を求める運動が世界規模で広がり、昨年９月のグローバル気候マーチには、185か国、760万人が参加し、2003年のイラク戦争反対の世界的デモの参加数を超え、史上最大規模となりました。17歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけることだと指摘し、私たちは大量絶滅の始まりにいる、子供たちを見捨てる道を選ぶなら許さないと、大人への怒りを表明し、このニュースは全世界を走り、多くの人々に衝撃を与えました。ところが、トランプアメリカ大統領は、彼女が米タイム誌の今年の人に選ばれたことを、全くばかばかしい。落ち着け、グレタ、落ち着けとコメント。ブラジルの大統領は小娘呼ばわりし、ロシアのプーチン大統領は、現代の世界が複雑で多様であることを誰も彼女に教えていない。それでは、日本の小泉進次郎環境大臣はというと、大人たちに対する糾弾に終わってしまっては、それも未来はないと思っていると批判しました。ばかばかしいのはどちらなのか、現在の世界状況を理解していないのはどちらなのかと思った次第であります。 　最初の質問、１、若者の勇気あるこのような訴えに対する市長の考え方を伺います。 　国内でも台風、豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温の上昇による不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。ドイツのシンクタンク、ジャーマンウオッチは、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワースト１位でありました。にもかかわらず日本政府は、石炭火力発電所を増設、輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境ＮＧＯから何度も何度も化石賞を受賞するという恥ずべき行為をさらしています。マスコミも産業界や政治に忖度してか、災害被害の実態は伝えてもその原因に触れる報道をほとんどしておりません。 　２つ目の質問、災害の危険性の増大にもかかわらず、ごみを燃やして温室効果ガスを排出し続ける今のごみ政策の転換、見直しが不可欠かと考えますが、市長のお考えについてお伺いいたします。 　廃プラスチックごみ処理について伺います。以下、プラごみと申します。日本は、世界でも有数のプラごみ排出国だと指摘されております。新発田市は、家庭から出るプラごみは分別、回収されておりません。以前、予算委員会だったか決算委員会だったか覚えておりませんが、委員会で質問したところ、プラごみを回収している自治体の多くは焼却処理されているとのことでありました。中国がプラごみの受入れを中止して以降、日本国内の処理が追いつかず、行き詰まっているということであります。環境省は、発電等に利用しているから、これもリサイクルだと主張しています。しかし、熱回収は世界ではリサイクルとして認められておりません。今深刻な海洋汚染の実態が明らかになっている廃プラごみの処理をどうするか。使い捨てプラ容器の使用禁止をはじめとする３Ｒ、リデュース、減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化する、この３Ｒをどう推進するかを真剣に取り組んでおります。もし日本が根本的な対策を取らず、プラ製品のつくり放題、使い放題、捨て放題、燃やし放題を続けていれば、世界で孤立することは明らかであります。 　この項の３つ目の質問、プラごみをはじめ、ごみ問題全般を根本的に解決するためにどう考え、対応していくかが問われております。使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却というやり方は改めていく必要があると考えますが、プラごみ処理に関する市長の考え方と取組についてお伺いいたします。 　質問の最後、３、人口減少・少子化対策は幅広い政策をについてであります。公表された人口移動調査で、東京一極集中の実態が明らかになりました。2017年までの10年間で毎年1,000人から2,000人が新潟県から東京へ転出していたのが、18年は3,000人、19年は何と8,000人を超え、全国ワースト４位。東京の人口供給地と化していると新潟日報が報道いたしました。東京一極集中の是正を目指した国の地方創生は険しく、目に見える形になっておりません。また、2019年に国内で誕生した日本人の子供の数は86万4,000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込みました。国の想定を超えて出生数が減少する要因については、対策にこれまで本腰を入れてこなかった国にあると考えております。 　質問は、二階堂市長は２月議会の提案理由説明で、少子化対策として、中略、市外から転入する子育て世帯数は増えていますが、出生数の減少に歯止めをかけるには至っておらず、今後も対策の充実が必要。中略、令和２年度には第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しと説明されましたが、少子化対策には特効薬はありません。幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えるべきかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
   　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の聞こえのバリアフリーについてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、補聴器購入補助に対する認識を再度伺うについてであります。聞こえのバリアフリーについては、高齢者自身の生きがいや閉じ籠もり予防の観点からも重要であり、その中でも補聴器は高齢者の社会参加を促進するコミュニケーションツールの一つであるという認識に変わりはありません。補聴器の価格は決して安くないことから、数は少ないようではありますが、全国には高齢者の中度難聴者を対象とした独自制度を設けている自治体もありますが、公平な税負担については十分考慮する必要があると考えております。このことから、これまでも佐藤真澄議員のご質問にお答えいたしておりますとおり、補聴器の購入補助については認知症などの予防効果があるかや健康寿命延伸、医療費の抑制につながるかなどについて、国の研究の動向を注視しながら、慎重に検討したいと考えております。 　次に、聴覚検査を市の基礎健診メニューに加えることについてであります。市が行う健康診査については、健康増進法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づくとともに、県の示す健診ガイドラインに準じて実施しております。健康診査については、高血圧症、脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした検査項目が規定されており、議員ご提案の聴覚検査は含まれてはおりません。仮に聴覚検査を行う場合には市独自の取組が必要となりますが、現在の集団健診会場では防音等の設備が整っていないことから、聴覚検査を行うことは非常に難しい状況にあります。高齢者等の聴覚低下については、家族や身近に接する人が比較的分かりやすい部分であり、聞こえにくさを感じたときに適切な治療や対応をしていただくこととして、まずは専門医への受診をお願いすることとし、市の健康診査への導入については、今のところ考えておりません。 　次に、ヒアリングループの新たな施設への設置や貸出しの普及促進についてであります。当市の公共施設では、ヨリネスしばたの議場の傍聴席及び委員会室の傍聴席のほか、イクネスしばたの多目的室３室に設置いたしております。今後につきましては、令和２年４月にオープンいたします健康長寿アクティブ交流センターに移動式のヒアリングループの導入を行うものとして準備を進めております。新たな施設への設置や貸出しについては、まずは健康長寿アクティブ交流センターに導入し、利用状況や利用者の声により有効性などを検証した上で判断してまいりたいと考えております。 　次に、気候非常事態・地球炎暑化・ごみ問題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、若者の勇気ある訴えに対する市長の考え方についてであります。議員ご指摘のスウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの気候変動問題に対する訴えは、大変重要な問題として捉えており、決して人ごとではなく、我が事として受け止めなければならないと考えております。気候変動対策の推進のためには、市民の皆様の意識向上が不可欠でありますことから、当市では市ホームページに気候変動対策について学べるページを設けたほか、手作りの紙芝居を作成し、環境イベントで園児や児童に読み聞かせをするなどの周知、啓発活動に努めてきております。また、例年開催しておりますエコカーニバルなどの環境イベントを通じて、児童生徒が地球環境の現状を知り、一人一人が今でもできることについて学習する機会を設けて、地球環境を大切にする心を育むよう努めております。新発田市は、地球の一つであり、地球のことは新発田市のことでもありますから、引き続き気候変動抑制に関連した取組を行ってまいりたいと考えております。 　次に、災害の危険性の増大にもかかわらず、ごみを燃やして温室効果ガスを排出し続ける今のごみ政策の転換、見直しが不可欠と考えるがについてであります。議員ご指摘のとおり、昨年12月、ドイツの非政府組織であるジャーマンウオッチが公表した報告書、世界気候リスク・インデックスでは、2018年の気象災害の影響は、世界183か国中、日本がワースト１位となっていると聞いております。この年は、７月の西日本豪雨に始まり、８月の猛暑、９月には台風21号などの被害が相次ぎ、前年のワースト36位から大きくランクを落としたものであります。また、いずれの災害についても夏場に発生しており、地球温暖化が影響している可能性が高いことから、より一層温室効果ガスを減らすための取組を進めていく必要があると考えております。しかしながら、焼却に勝る処理技術の開発、普及がなかなか進まないことや、ごみ処理場の建設には巨額の費用がかかるため、一旦建設した処理場は次の更新時期までの数十年、利用を続けざるを得ないことから、焼却以外の処理に転換することは現段階においては難しいと考えます。ごみ処理における温室効果ガスの削減については、まずはごみの減量化であり、リサイクルできるものはできるだけ分別し再資源化することにより、焼却場へ持っていく量を減らすことが重要と考えております。そのためにも、市民の皆様に対しましては、分別の徹底と再資源化の必要性を広報しばたや市ホームページなどを通じて、さらなる啓発活動を推進したいと考えております。 　次に、使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却というやり方を改めていく必要があると考えるがについてであります。当市では、家庭から出るプラスチックごみのうち、発泡スチロール、白色トレー、ペットボトルの３品目を資源ごみとして分別収集し、リサイクルに回しておりますが、その他のプラスチックごみについては燃えるごみとして焼却処理をいたしております。他市町村では、そのほかのプラスチックごみも分別収集しているところが多いことも把握していますが、幾つかの市に確認いたしましたところ、集めたプラスチックごみを手作業で再分別し、一部リサイクルできるものを取り出してはいるものの、残る大半は焼却処分をしているのが現状であるとのことでありました。これらのことから、さらなる分別収集をしても経費がかかるだけで、有効なリサイクルにはつながりにくいと判断しておりますが、今後新たな処理技術が開発され、普及した際には、改めて分別収集の有効性について検討したいと考えております。なお、使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却については、社会問題の一つとなっているレジ袋の有料化について、令和２年７月１日から義務づけられることとなっておりますことから、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 　次に、人口減少・少子化対策は幅広い政策をについてのご質問にお答えをいたします。少子化対策に特効薬はない、幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えるべきかと考えるが、市長の考えはについてであります。今定例会初日の施政方針でも申し上げましたとおり、現在令和２年度から５か年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。この計画は、子育ての楽しさと子ども達の健やかな成長の実感、子育てを家族、地域が支えるまち新発田を基本理念として、子育て支援サービスの充実、仕事と子育ての両立の推進、子育てを支援する生活環境の整備など、あらゆる観点から安心して子供を産み育てることができる環境整備を進めるために、各課が横断的に連携する事業展開を目指すものであります。計画の策定に向けては、平成30年度に子育て世代を対象とするニーズ調査を実施いたしましたが、保護者の皆様は子ども医療費助成や子育て応援カードなど経済的な負担軽減を望んでおられることが分かりました。これを受け、令和２年度からは子ども医療費助成の対象を高校生まで拡大し、併せて定住自立圏の取組である子育て応援カードにつきましては、利用地域を新発田市、胎内市だけでなく聖籠町にも拡大し、子育て世代のニーズに寄り添った支援の拡充を行うことにいたしました。佐藤真澄議員のご指摘のとおり少子化対策には特効薬がないことは私も同感でありますが、だからこそ先を見据えた政策が必要であり、子育て世代に向けた支援策にとどまらず、子供の頃から自分の将来を夢に描いてもらう機会を積極的に提供していくことが必要であると考えております。このことから、新年度にはみらい創造課内にライフデザイン係を新設、中学、高校、大学、専門学校と連携した取組を進めることにより、子供たちがいずれは新発田圏域内で働き、暮らすことを夢に描けるよう、また結婚、出産の希望をかなえたいと望んでもらえるよう、そして何よりも安心して産み育てられる、子育てするならやっぱり新発田と選んでいただけるよう、引き続き努力を重ねてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ただいまはご答弁ありがとうございました。 　最初の聞こえのバリアフリーについて、それでは伺います。（１）につきましては、国の動向を注視したいというような答弁でございました。それから、２番目につきましては、医療機関、専門医、まだ整備が十分でないと、整っていないということでありましたけれども、聴力低下が見られる人への早期からの補聴器使用の重要性についてということでありますので、今すぐとは言いませんが、近い将来というか、必ず健診メニューに加えていただきたいというふうに、そういう時代になってきたんだと思うんです。ですから、その点について、先の見通しというか、お答えいただけましたらぜひお願いします。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　聞こえにくいといいましょうか、難聴については、実は私も実感しているんです。加齢なんです。自分も若いと思っていたんですけども、実は佐藤真澄議員同様に私自身も実は非常に聞こえづらくなってまいりました。ドックに行ってまいりますけれども、難聴の検査も当然もちろんメニューにありますからやるんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、何かランクあるじゃないですか、後日、評価というんですか、決していい成績ではないんです、ですから、明らかに自分も加齢なんだなというふうに思っているとこであります。そのことに対して市から何か補聴器の助成をと言われますと、なかなか難しいな。ただ、明らかに、完全に、お医者さんに通って、もう障がいという形になりますと、当然これは今度１割負担で済むんです。あるいは、低所得者に限り無料になるわけです。ですから、ここはきちっと充実しているんですけども、ただ当然加齢のように、難聴になっていく、この過程に対して今助成をするというのは、税の公平性からいくとちょっと厳しいな。例えば目もそうなんですが、やっぱり年行けば当然目も、老眼といいましょうか、なっていきますよね。それは補聴器と眼鏡では全然価格が違いますから、同じとは言えませんけれども、でも加齢によって目が少し見えづらくなったからといって老眼等に補助金を出すということはちょっと考えられないように、今の段階では市のほうから補聴器にお金を助成するということはちょっと考えづらいんですが、ただ今非常に高額ですけども、これからもっとどんどん研究が進んでいけば、質もよくなって安価にもなってくるんではないかなというふうに思っているとこであります。今現在、もう近未来に市長は補助金出す予定はないかというご質問でありますけども、今のところはちょっと考えられないなというのが答弁になります。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　これまでも新発田市は、聴覚障がい者の意思疎通を支援するために、社会福祉協議会が窓口となっておりますが、ここ中心に手話の普及活動、それから手話奉仕員養成講座、要約筆記者の育成と、実は私も20年ほど前に行ったんですが、耳がどんどん聞こえなくなって、やめたんですけども、しかし難聴者への支援はまだまだ不十分です。これは、どこの自治体もやっていることでありますので、健康長寿を最重要施策の一つに加えられましたよね。だから、今までの延長では駄目だと思うんです。それから、市長自身も65歳を過ぎて耳のほうがちょっと聞こえなくなったんかなというふうに思っておられますけども、私は実は難聴の一人としてこの問題はやっぱり難聴の私が取り上げるべきかなと思って、それで意識的に取り上げているんでありまして、私や市長はちゃんと何十万であろうが、補聴器等購入することできますよね。問題は、高くてやっぱり買えないという方が圧倒的に多いんです。ですから、税の公平性とかおっしゃいましたけれども、ならばぜひ、２点目、すぐに制度創設まではいかないとしても、新発田市として聴力検査ぐらいは実施すると、今すぐじゃなくてもいいんですけども、方向性を示していただけませんでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全く考えていないというわけではありません。私どもが考えている健康長寿のメニューの中に、専門家の話をまず一旦聞いてみて、その中のほうから、もしも大変有効性があるんだという、そういうふうな提言がなされた折には、しっかりとその意見については真摯に対応していきたいというふうに思っているとこでありまして、ただ今現在市長として難聴対策として補助金を出せという、この分野については、今のところ市長としては財政的、あるいは税の公平性からいっても無理かなと思っていますけども、先ほど申し上げました健康長寿については、専門の医師の皆さん方からの提言があるわけでありますんで、これらを踏まえて、このことが健康長寿に、市民の健康寿命に影響を与えるんだということがはっきり提言された折には、佐藤真澄議員のおっしゃるように、これは私のことでもあるわけですから、将来の私にとっても大事なことでもありますので、その件については真摯にその提言は受け止めたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　新潟県内でこの４月からスタートする自治体はご存じですよね。刈羽村です、規模は小さいんですけど。私は、村長がおやりになるという、ここに非常に感銘を受けたんですが、先ほど市長は答弁の中で認知症の疑い云々ということもおっしゃっていましたし、私も以前の一般質問で取り上げたこともありましたが、新年度、令和２年度から、品田村長が答弁されているんです。社会参加の促進、若年期、高齢期の認知症予防、それから若年期、高齢期の認知症の進行予防、鬱病予防を目的にやるというんです。それから、新潟大学の耳鼻咽喉科の教授とお会いになる機会があったということがずっと述べられていますけど、やっぱりこういう観点から、これは医学界でも当然このように重要視されているわけでありますので、ぜひご自分の問題だけではなくて幅広く、市民の健康長寿を標榜されたわけですので、すぐ結論は出さなくていいと思います、予算との兼ね合いもありますので。ぜひ前向きにご答弁いただけますか。答弁によっては私やめますが。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いや、ぜひ佐藤真澄議員とはいろいろ時間かけて議論したいわけでありますので、やめないでいただきたいんですが。刈羽村の品田村長は、私の青年会議所の後輩でして、彼が第１号でそれをやったということ今聞いてびっくりしました。どう見ても彼はそんな繊細な感じではない男なもんですから、また後で電話でもして聞いてみたいなというふうに思っております。いずれにせよその難聴対策が健康長寿になくてはならないものだということであれば、積極的に私はやっていきたいと思っているんです。ただ、少し加齢で耳が遠くなってきたから、高い補聴器だから補助してくれという、この論理ではなかなか税を今やれる状態ではないのだということであります。でも、佐藤真澄議員からご提案いただいておりますので、当然品田村長にもちょっと聞いてみたいと思いますし、担当課にもその辺の健康長寿についてしっかりともう一度議論を組み立てて、そして政策になるのかならないのか、そしてちゃんと財源の裏づけも取れるのかどうかも含めて研究をいたしますので、そんな議論をやめるなんてこと言わないで、大いにこれからも毎回のようにご質問を頂いて喚起をしていただければ大変ありがたいと思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　やめるというのは、質問やめると言ったんであります。 　補聴器の普及を進める上での一番の課題は、やはり補聴器の金額が高いということです。私も二、三調査してみたんですけども、やはり皆さん価格が高いので手が出ない、それから購入額が高いのでまだ聞こえるほうの耳は我慢して片耳だけ入れているとか、そういう方が多かったです。ちょっと一般質問で私事で恐縮なんですが、私も49歳のとき、まず右を入れました。19万8,000円でした。四、五年ですので、耐用年数が、次には今度両方入れました。42万です。一昨年の11月に、今70万です。どんどん、どんどん跳ね上がっていますが、高ければいいというもんじゃないんです。そうなんですけども、そのくらい高価だということ。大体７万くらいから20万くらいと、これが平均だそうですけども、そうかなと私は不思議でしようがないんですけども、とにかく百歩譲って所得が低い方、低所得者の方だけでもお考えいただけませんか。いかがでしょう。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず１つ、難聴の度合いもあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように医師の判断でもう明らかに障がいですということになれば、これは１割負担で済むわけです。そして、低所得者は無料なわけです。全額補填されるわけです。ただ、真澄議員がおっしゃっているのは、そこまでいかない難聴という形になるんだろうと思うんです。そうすると、多少生活等においては不便かなということはもちろんあるんでしょうけども、そこに高額な補聴器に対する税の助成をしてくれということなんで、そこは全くないというならともかく、医師から見てもこれは障がいですということになって、障害手帳をもらうという形になれば、それはもう１割負担で済むし、低所得者については、それは全額負担をするという、こういう制度はきちっとあるわけでありますので、もうしばらく時間を頂けませんか。確かにそんなに高くなっているとはちょっと思っていませんでしたけれども、それはちょっと高過ぎだ。それにしても70万、40万というのは私の想像を絶するような値段なんで、ちょっとぴんとこないんでありますが、今そんな状況なんでありますので、先ほど言ったように健康長寿という形の中で難聴対策があれば考えますと、こう言っているんですから、全然しないと言っているんじゃないです。ただ、今言ったように障がいを持った方にはきちっと制度として救う道がありますよ、その一歩手前のことをどうしようかということなわけですから、できないけども、健康長寿、この意味合いからすれば支援する形はできるんじゃないですかと、こう言っているわけですから、私は十分佐藤真澄議員だったら理解してくれるかなと思って、その準備をしてここの議場に来たつもりでおります。 ○副議長（渡邊喜夫）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに、この聞こえのバリアフリーについては終わります。 　あとほかの２点ですが、時間もありませんし、非常に大きな課題であります。焼却している今の国策というか、ある意味では国策ですよね。非常に重い課題があるかと思いますが、今後また組み立て直しまして、再度、いつになるか分かりませんけど、お伺いしたいと思います。 　終わります。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　こんにちは。共道しばたの三母高志でございます。 　質問に入る前に、９年前の今日発生した東日本大震災で亡くなられた方々を追悼するとともに、今もなお原発事故により避難されている方々に思いを重ね、二度と悲惨な事故を繰り返すことのないよう誓いたいと思います。 　また、今回新型コロナウイルス感染症で罹患され、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、この感染症が一刻も早く終息することを願い、この感染症と日夜闘い、努力いただいている関係者、また多くの市民の皆様に敬意を表したいと思います。 　それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。最初に、県財政危機が新発田市財政に及ぼす影響と対策について質問いたします。新潟県の財政危機について、新発田市議会では学習会を開催するなど、状況把握に努めてきました。その結果、今後18年間にわたり県財政危機が継続することが想定されています。また、先般二階堂市長は、新発田市議会全員協議会において、新潟県財政について、県による市町村説明会を受けた旨を報告しました。それによると、県財政危機による今年度予算への影響は、圃場整備事業以外では幸いにも大きな影響はないと報告され、昨日行われた代表質問の市長答弁でも、現在判明している影響は数百万程度と答弁されています。しかし、今後の県財政の影響の動向を把握し、検討することは、我々市議会においても重要な責務と考えます。ついては、再度ではありますが、来年度以降の新発田市予算及び新発田市財政計画への影響と対策について伺います。 　続きまして、農地付き空き家活用による更なる定住促進の取り組みについて質問いたします。新発田市で現状農地つき空き家に付随する農地を取得するには、原則として農地の50アール以上の下限面積を満たし、農地法の許可、具体的には農業委員会の許可が必要です。近年農地つき空き家の利活用は、地方への移住促進、新規就農促進などの理由から、空き家バンクと農業委員会の手続を連動させ、空き家バンクに登録された空き家についている農地の下限面積を１アール程度まで引き下げる取組などが見受けられています。そうした施策の実施自治体は、2017年４月の14県33市町村から、2018年10月には32道県153市町村へ急増しています。また、本年１月５日に施行された改正地域再生法では、農地つき空き家の取得支援により農村地域への移住を促進する事業を創設し、空き家に付随する農地を取得する際の下限面積の引下げを円滑化する特例が新設されました。具体的には、認定地域再生計画に基づき市町村が作成する既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に、農業委員会の同意の上で、移住者による農地取得を促進する特定区域を記載するほか、空き家に付随する農地などに適用する特例面積を記載できるとしています。こうした移住促進施策の推進は、新発田市においても喫緊の課題と考えます。 　そこで、以下２点、１つ、市が把握している市内の農地つき空き家の戸数について、２つ、市の改正地域再生法の活用意向並びに移住定住政策についてお伺いいたします。 　続きまして、図書館の活用で市民に夢と活力をについて質問いたします。新発田駅前複合施設、イクネスしばたには年間41万人近くの方が訪れています。その内訳は、こどもセンターの入場者が約６万6,000人、図書館への入館者は約34万人ということになります。これは、旧図書館の入館者数約20万人程度から７割以上増加していると言えます。新しい施設であることや立地条件、また複合施設の効果を考慮してもよく頑張っていると評価したいと思います。 　さて、平成26年12月議会において佐藤真澄議員が以下の質問を行っています。よい図書館の要素は３つ。建物と資料数と職員。この中でも一番重要なのが職員だと。それに対して二階堂市長は、図書館が成り立つ３要素として建物と資料数と職員があり、一番重要なのが職員だということについて、その３要素に図書館利用者である市民を加えた４つの要素が大切であると答弁されています。イクネスができて、建物は新しくなり、職員も一定数増員されています。また、市民によるボランティアも活発で、協働で図書館運営に関わっていただいていると言えます。しかし、図書購入費の予算と決算をよく見ると、平成28年を除き、イクネス開館後もほぼ同額で推移しており、さらに令和元年と令和２年度予算は、若干ながらイクネス移行前の図書購入費に比べ減額となっています。また、来年度から会計年度任用職員制度が適用となりますが、その図書館パート職員の時間給は新潟県の最低賃金額です。このような状況では、市長が答弁した４つの要素のうち資料数と職員の２つは残念ながらおろそかになっているのではないでしょうか。その２点の改善を図ることで、新発田市の玄関とも言える立地点でまちづくりの中心にあり、年間41万人の入館者を誇る図書館のさらなる活性化を図ることが可能になり、市民の夢と活力が広がると考えます。そこで、以下について伺います。 　初めに、平成26年12月議会で市長が答弁している４つの要素の現状について、現在の図書館は市長が望むものとなっているのか評価を伺います。 　２つ目として、中央図書館の過去５年間の蔵書数の推移と今後の蔵書数目標について。 　最後に、さらなる図書館業務の活性化を意識した会計年度任用職員の待遇改善について。 　以上３点お伺いし、１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員の県財政危機が新発田市財政へ及ぼす影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。 　県財政の危機による新年度予算への影響につきましては、つなぐ会を代表しての阿部聡議員及び日本共産党を代表しての加藤和雄議員からのご質問にもお答えいたしたとおり、現時点では市全体として数百万円の補助金減額などを確認しておりますが、引き続き情報収集を行っているところであります。また、対策につきましては、事業によって当市への影響の程度が異なるため、事業の継続、変更、廃止等については、市民の皆様への影響、市財政への影響などを個別に検討し、対策を講じたいと考えております。当市の財政計画への影響については、県の措置が最終的にどの程度当市へ影響を及ぼすのかは不明でありますが、状況が明らかになったものから順次必要な対策を講じた上で、財政計画へ内容を織り込み、毎年度計画をローリングしてまいります。また、毎年度の予算編成におきましても、財政計画による次年度収支見込みをベースとして、国、県の動向や社会情勢などを加味した上で、歳入歳出ともに工夫を凝らし、収支のバランスを取り、まちづくりにしっかりと取り組める予算を編成していきたいと考えております。 　次に、農地つき空き家活用による更なる定住促進の取組についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市が把握している市内の農地つき空き家の戸数についてであります。市では、市内全域における農地つき空き家の正確な戸数は把握しておりませんが、現在空き家バンク事業に登録されております20件のうち３件が農地つきの空き家となっております。空き家バンク以外の農地つき空き家の有無について、新潟県宅地建物取引業協会新発田支部にも確認をいたしましたが、やはり正確な戸数は把握していないが、市内では数十件あるとの情報を頂いており、まずは担当部署に対し、全市の状況を把握するよう指示をいたしました。 　次に、市の改正地域再生法の活用意向並びに移住定住政策についてであります。市では、これまで移住定住に向けたポイントとして、切れ目のない子育て支援や教育環境の充実との分野横断的な施策の実施に努め、住宅取得補助金や家賃補助金などの住宅支援策を進めてまいりました。これらにより、30代、40代の子育て世帯の転入数の増加という成果を得ることができています。しかしながら、人口減少に歯止めをかけるまでには至っておらず、さらなる移住定住政策が必要であると考えております。平成30年３月、国土交通省は都市部の住民に対して意識調査を行っておりますが、農漁村地域に移住したい希望者が３割程度あり、特に若い世代に多い傾向が明らかとなりました。このことを受け、国は実証的な取組を重ね、令和２年１月５日に改正地域再生法を施行し、農地つき空き家取得支援に向けた事業の創設に結びつけております。地方での農ある暮らしを希望する移住希望者にとって、選択肢が広がるものであり、当市といたしましても新たな移住定住政策として前向きに検討すべき事案と考えております。このことから、関連いたしますみらい創造課、農林水産課、農業委員会などに対し、まずは現状を把握するとともに、地域再生計画の策定に向けて研究を進めるよう指示をいたしました。 　次に、図書館の活用で市民に夢と活力をのご質問にお答えをいたします。平成26年12月議会で市長が答弁している４つの要素の現状について、現在の図書館は市長が望むものになっているか評価を問うについてであります。図書館が成り立つ３要素として、建物、資料、職員と言われておりますが、駅前複合施設では市民との協働を運営の基本としており、私はそこに利用者である市民の皆様を加えて４つといたしたものであります。建物については、収蔵能力が旧図書館と比べ約3.5倍となり、また十分な展示スペースや読み聞かせのための広い部屋、充実したパソコンコーナー、ＡＶブースなど、市民の皆様から好評をいただいております。特に資料につきましては、新館の開館に合わせて市民の皆様の生涯学習や課題解決を支援するための図書やＡＶ資料、雑誌、オンラインデータベースなどを充実いたしており、併せて職員については、図書館の専門性に配慮し、司書資格や勤務経験を考慮した配置とし、正職員はもとより、臨時職員や嘱託職員についても研修を実施するなど、専門性を高めております。また、駅前複合施設では、イクネスしばたサポータークラブとして市民ボランティアの皆様に活躍いただいており、返却図書の配架や破損した本の修理、様々なイベントの企画、実施など、今では図書館にはなくてはならない存在となっております。開館当初は、従来にはなかった複合施設であり、騒音や飲食などに関し課題などもありましたが、市民の皆様に寛大と互譲の精神を発揮いただき、現在は順調な運営となっております。また、こどもセンターがありますことで子育て中の親世代の利用が増加をし、さらには高校生が図書に親しむ機会が増えるなど、新たな利用者の掘り起こしにもつながっております。これらのことから、中央図書館については新発田駅前複合施設の中核として私が思い描いた姿に近づいてきており、現時点では十分に評価いただけるものと考えております。全ての市民の皆様の学びの場として、また快適な時間を過ごす場所として中央図書館がさらなる進化を遂げていくよう、市教育委員会に一層の努力を期待をしております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員の図書館の活用で市民に夢と活力をのご質問にお答えいたします。 　初めに、中央図書館の過去５年間の蔵書数の推移と今後の蔵書数目標についてであります。蔵書数につきましては、平成26年度、19万338冊、平成27年度、20万3,993冊、平成28年度、19万3,949冊、平成29年度、20万1,648冊、平成30年度、20万9,600冊となっており、平成28年度につきましては歴史図書館が分館されたことに伴い、前年度より減少しております。人口規模が当市と同等である三条市では、市全体の蔵書数は約34万5,000冊、柏崎市では約31万5,000冊と聞いており、当市も市全体としては約30万4,000冊の蔵書となっており、両市とは大きな差はないものであります。中央図書館の収蔵能力は、設計上では35万冊となっておりますことから、これを上限の目安といたしまして、適切な蔵書構成により、図書の整備を進めてまいります。また、歴史図書館や図書館分館もありますことから、各館と協力し、蔵書の保管や利用状況のバランスも見ながら充実を図ってまいります。 　次に、さらなる図書館業務の活性化を意識した会計年度任用職員の待遇改善についてであります。平成28年７月に開館した中央図書館は、平日は午前９時から午後８時、土日祝日は午前９時から午後５時まで開館しており、市内外の多くの方からご利用いただいておりますことから、図書館館長をはじめ、職員33名体制でご利用者の皆様からの要望にお応えできるよう日々努力しております。職員の内訳といたしましては、兼務の図書館館長を含め正職員が６名、うち司書資格のある者が３名、嘱託職員16名のうち有資格者は６名、臨時職員５名、パート職員が６名のうち有資格者１名となっております。職員の業務につきましては、窓口での本の貸出し、返却の受付だけでなく、相談業務であるレファレンス、選書、企画展示、読書週間関連行事、講演会、学校への出前読み聞かせ、職場体験、施設見学対応など幅広く、また専門性を求められております。これらのことから、効率的運営に向けてそれぞれの雇用形態を生かすとともに、職員の専門能力や経験を考慮しながらチームとして業務に取り組んでおります。新年度からの会計年度任用職員の待遇改善につきましては、人事課において全庁での調整をいたしておりますが、国の指針に基づき適切に待遇改善が行われることになっております。今後も市民の皆様のご要望にお応えできるよう、図書館業務のさらなる活性化を意識し、会計年度任用職員も含めた研修などを実施することにより、専門性とモチベーションの向上に努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問したいと思います。 　最初に、県財政の影響の関係なんですけども、市長もおっしゃっていたように、昨日阿部議員、加藤議員質問されています。なかなか状況把握できていないというところがあるんだと思います。私は、今回の新潟県の県財政がどうしてあのような状況になったのかなという、そこのところをやっぱり新発田市も教訓化していただくと。もちろん今の新発田市財政が健全で、昨日いろいろお話をされて、比較的県内では健全な財政だということは認識しているんですけど、最近九州の杵築市とか財政破綻しそうな状況になっているとこも幾つか出ているんです。そういうところを教訓化していく必要があるんだろうと。今新発田市は、財政運営非常に上手にやられて、国のほうから頂く交付金等ですね、交付税いっぱい頂けるように予算化を進めているわけですけども、いつまでもそれが続くとは限らないというところもあると思いますので、そういった視点もまた含めて、これからも財政運営をしていただきたいなということをちょっと要望させていただいて、財政運営のほうについての関係については、もし時間が最後残ればもうちょっと話をさせていただくことにして、取りあえずこれは私の意見ということでお聞きいただければなと思います。 　続いて、残り２つの項目ですが、農地つき空き家の関係もご答弁いただきましたが、新発田市そういう意味では頑張っているなと私も思いますが、私が聞いた情報でですが、新発田市に実際に移住されてくる方、年間100人とか80人とかという、そういうレベルで移住されてきているということのようなんです。そのうち８割ぐらいは県内の方、一、二割が県外の方というふうにお聞きしています。たまたま私１月に佐渡に行く機会があって、地域おこし協力隊だった方とちょっとコミュニケーション取ったんですが、佐渡市も年間80人ぐらい移住されてくるんだそうです。でも、そのほとんどが県外の方ということのようなんです。執行部側ともちょっとコミュニケーションしましたけど、佐渡はいろいろ国から出るお金が、新発田市にはないような、離島という条件もあって、いろいろ有利に働いているんじゃないのかという話もお聞きしましたけども、やっぱりＰＲが違うのかなというふうに思うんです。新潟県の中で市長がおっしゃっていたワンエリアということで言うんであれば、県外、特に東京とかから呼び込むということが大事だろうというふうに思うわけです。そういうことで言えば、これから東京、そういう首都圏にいる方々にどうやって来てもらうか。佐渡のノウハウがあるんであればそのあたり、私も具体的にこういうことをやっているというのは今すぐには言えないんですけども、そこまでは分からなかったんですが、そういうことを検討する必要があるだろうと。 　それから、もう一つ、佐渡は地域おこし協力隊だった方が今もう隊員をやめられて在住、そのまま佐渡にお住まいになられているんですが、佐渡市から業務委託受けて、移住定住の相談の窓口をやられているんです。新発田市では、いわゆる移住定住アドバイザーとかというようですが、そういう配置というのはやられているのか。あるいは、移住者、定住者が何か困り事があったり、悩み事があったとき、相談体制というのはどうなっているか、そのあたりちょっとお聞かせいただけないかなと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、農地つき空き家の関係であります。国のほうでは、地方再生法の改正を行って、少しでも取得しやすいような条件を、この１月だったのかな、制度を発表したのが、やったようでありますので、先ほど申し上げましたように、まずは担当するみらい創造、それから農林水産、それから農業委員会、この辺でしっかりとこの制度の仕組みを知るべきだろうというふうに、まず研究をさせたいなというふうに思っております。 　それから、一見、農地つき空き家と言うと何かいいようでありますけども、いろんな希望を聞いてみますと、正直言って就農ということではないんです。ちょっとした家庭菜園ができる程度ののが欲しいということが主に希望の大多数なようでありまして、しかし国が行っている地方再生計画は就農なんです。それを今までは５反歩でなければ駄目だったものを５反歩以下でもできるようにしやすくしたことは事実なんでありますけども、基本的には就農ではない、家庭菜園が欲しいという、この辺をどうするかということです。これからやっぱり研究をしていきたいし、また少なくてもそういう場所も私はまだあると思うんです。まだ全部把握していないんです。実は宅地協会にも聞いたんですけども、あるんじゃないのって、十数件ぐらいあるかもしれないねという程度ぐらいしか、専門家の彼らも実態はまだ把握していないようでありますので、これからさっき言った３課を含めてちょっと研究をして、やってみたいというふうに思っております。 　それから、定住の関係で地域協力隊の皆さん方、私どもの担当課がいろいろな意味で相談をしておりますし、また今社会福祉協議会のほうでも、協議会の中で地域協力隊という形で２名の方が出向するという形になって、いろんな意味で相談をしているようでありますので、今のところ地域協力隊の皆さん方から非常に困り事があって、あるいはどこどこに行ってもなかなからちが明かないみたいな、そういう相談は受けておりません。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　そうすると、ボランティアセンターの地域おこし協力隊の皆さんが移住定住者のサポートをされているという考えでよろしいんですか。 　　　　　　　　　　〔「うちの担当課がやっています」と呼ぶ者あり〕 ◆20番（三母高志議員）　みらい創造課のほうで担当されているという…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆20番（三母高志議員）　市まちでやられている。ちょっとすみません、通告はしていないんですけど、そういう相談件数というのは結構年間であるものなのかどうかというのは、その辺って分かるんですか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今新発田に来ている皆さん方の相談件数ですか、それとも来たいという…… 　　　　　　　　　　〔「そこも含めて両方です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　その件数については担当課長のほうから答弁させます。 ○副議長（渡邊喜夫）　通告外でありますので、分かる範囲でお願いいたします。 　山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長（山口恵子）　件数については、申し訳ございません。細かい数字まで持ってきてはおりませんが、私どものみらい創造課の定住促進・婚活応援室のほうに、窓口においでになられている方に対しては丁寧にご相談受けておりますし、もう一つ、未来創造プロジェクトという市内の若手の皆さんと私どもの定住促進・婚活応援室が連携をしてやっている事業の中で、移住者カフェというのをやらせていただいておりまして、市内の例えばお寺だとか、ちょっとおしゃれなカフェなどにそういう方をお招きをして、地元の方と移住をしてきた方と、年代も同じような方たちがご相談をするような場面を年に数度ご設定申し上げ、毎回数名から数十名ご参加をいただいているというふうに確認をしております。 　以上です。 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡邊喜夫）　通告外の再質問でございますので。 　それでは、三母高志議員、よろしくお願いします。 ◆20番（三母高志議員）　通告外というか、移住定住の中には含まれるんだろうと思うので、質問させてもらっているんですけど、佐渡の場合は、ちょっと佐渡の話ばかりで申し訳ないですけど、移住されても悩んでどうしようかなというような方もいっぱいおられるらしいんです。役所は敷居が高いのかどうかあれですけど、地域おこし協力隊で卒業された方にそういう業務委託をして、移住相談所みたいなのを立ち上げているんです。これから移住したいという人の相談もそこが受けて、あるいは移住された方がどうもこういう住まい方、近所の人とうまくいかないとか、あるいは仕事を探すのにどうしたらいいかとかみたいな、いろんなそういう相談窓口みたいなのを佐渡市の場合は設けられているので、新発田がもしそういうものがあるんであればいいんですけど、まだこれからということであればぜひご検討いただければありがたいなということなんですが。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員にいろいろ調査をし、勉強していただくのは大変ありがたいと思っているんです。佐渡の情報も頂いて、大変私どもも非常に助かりますけども、できれば佐渡の協力隊員のそういう情報でどうだというんではなくて、むしろ新発田においでいただいている協力隊員との情報を取って、新発田にはないぞと、佐渡にはあるじゃないかと言われればあれなんですけど、私どものところで協力隊員のほうから、私思うに佐渡の協力隊員数と私どもの協力隊員数では全然数が違うんじゃないでしょうか。その意味では、言ったようにそういう専門の部署を設けてまでしなければならないぐらい佐渡は今協力隊員の制度活用をいっぱいやっているんじゃないでしょうか。今の私どものやっているメンバーの皆さん方は定住をしていただいていますし、特段何か問題があるだとか、こうしてほしいということは聞いておりません。まだ私に届いていないのかもしれませんので、三母高志議員あたりから私どもに来ている協力隊員の皆さんに話しして、どうですか、どんな具合ですか、そういう情報を取って、またご質問いただければ大変ありがたいと思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　この質問は、私の言い方もうまくなかったのかもしれないですが、ちょっとうまく伝わっていないようですので、また後ほどよく詰めさせてもらいたいと思います。 　市長が最初にご答弁いただいたあれですけど、実際に農地つき空き家の状況というのかな、確かにそんなにすごく大きい件数があるということでは私もないとは思うんですけど、これそれこそ新発田の実例なんですけど、農地つきの空き家があったんだけど、50アールの制限があるために、家のすぐそばにある畑なんだけど、それ農地として登録されているから、そうすると農地の譲渡はできない格好なんです、50アール以上ないわけだから。そうすると、農地を外して、庭先、すぐそこにある農地は買えなくて、空き家だけ買って、その農地はそのままほったらかしになっちゃうと、そういう事象がすごくいっぱいというのではないんだけど、私も実例としてそれは聞いているので、そこはやっぱり改善されるべきだろうという、そういう思いと、それから今回たまたま１月５日に改正されたそういう特例を上手に使って、新発田市でも先ほど今言いました移住定住者を増やすということは非常に大事だということで提案させてもらったということで受け止めていただければと。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いや、私は三母高志議員の今の農地つき空き家については全く賛成なんです。やりたいんです。ただ、今まではどうしても一番大きなネックになっていたのが、５反歩という１つの面積のものと、それから就農なんです。ここが非常に難しい。そして、それがない限り農業委員会が、私の許可じゃないんです。農業委員会が許可しないわけです。土地だけ買えますということは、お百姓さんでない人が農地を買うということは、基本的には農地法で無理なわけですから、そのやつを今回国のほうで、今まで国交省がやっていたんです、こういうことを。それを地方創生ということで内閣府に今度移行して、その代わり地方再生計画をつくりなさいよ、そうすれば面積緩和だとかいろんな緩和ができますよというのがこの１月に制度改正になったわけですから、先ほど申し上げましたように、担当する課で研究会を設けなさいと。早急にできるんであればやりたいし、ずっと農地は空いているわけです。空き家も空いているわけですから、ぜひ来ていただきたいということでありますので、三母高志議員のご提案については絶対賛成なんですが、ただちょっとクリアしなければならない幾つかのものがありますので、ここはこれから研究をさせていただきたいと、こういうことであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。ぜひ今の市長のお話しされたとおり、取組をお願いをしたいと思います。
   　それでは、時間がどんどんなくなっちゃいますので、図書館の関係をちょっとお聞きしたいと思います。先ほど言いました４つの要素について、新発田市の図書館は十分一生懸命頑張っているという評価を頂いていると思いますが、そこについては市長のご答弁いただいた部分は私もそれなりに評価したいと思うんですが、残念ながら、最初に質問しました今回パートの職員が最低賃金、県の最低賃金なので、違法ではもちろんないんですけど、これより下はないという賃金で募集かけていただいているので、そこはやっぱり頑張っていただくには改善されていいんじゃないのかなという思いを、これは後で教育長に話をします。図書館の関係なので、教育長にちょっとお話をさせていただくんですけど、そういう思いがあると。最初に、教育長に、蔵書数の関係なんですけど、蔵書数は約30万ちょっとになったんですか、新発田も。それで、確かに増えてはいる、私もそういうふうに認識しています。ただ、三条、柏崎には及んでいないというところなんです。それで、35万冊しか入らない書庫であれば、35万がリミットなのかもしれないんですけど、私がちょっと調べたところ、図書館の設置及び運営上の望ましい基準という、文科省の告示第172号というのがあるんですけど、そこの参考という添付資料の中に目標基準値というのが示されていて、人口10万未満の都市の場合だと約40万冊。これは基準ですから、あくまでも参考なんですけど、これを１つ目標にして、新発田の蔵書数目標にするというのはどうなのかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母議員の再質問にお答えいたします。 　人口８万人以上10万未満の大体70の市町村の平均蔵書数といいますか、それは大体33万冊なんです。そんなことから、今私たちの持っている新発田の蔵書数は30万、中央図書館と歴史図書館分けてありますが、やっぱり全国的に見てもやや少ないと思います。これについては、私たちも図書館というところは大事なところだと感じておりますし、またＮＨＫの放送なんかでも図書館の利用の活発なといいますか、図書館の利用を一生懸命やっている地域は大変健康寿命も長いという結果が出ています。当新発田市も健康のことについていよいよ取り組み始めましたので、そういうことを含めて蔵書数についてはこれからいろんなところと連携しながら図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ぜひ蔵書数の関係、前向きに受け止めてもらえばいいと思います。 　１人当たりの貸出数、これ県立図書館の資料をちょっと見たんですけど、断トツに多いのは、先ほど佐藤真澄議員も言っていましたけど、刈羽村がすごく多いんです。次が聖籠町なんです。町民当たりの図書の数が多いからなのか、ちょっとそこの理由は私も分からないんですけど、比較的人口に比べて蔵書数が多いからなのかなと思ってるんです。それで、新発田は残念ながら貸出数でいうと下位のほうなので、１人当たりでいうと、蔵書数が増えることで貸出しも増えてくというふうに思います。 　それで、先ほどの臨時職員の方、いわゆる会計年度任用職員の方々の賃金の関係なんですけども、今実際に募集されている図書館のパートの人たちを含めた時間給をちょっと調べてみたんですけど、胎内市の図書館は897円、巻、これ新潟市なのであれですけど、910円、十日町の情報館は840円、三条市立図書館が860から890円、西川図書館、これも新潟ですけど、877円から1,001円、刈羽村生涯学習センター、850円から1,000円、白根の図書館、957円から1,090円、これも新潟ですけど。あと学校図書館ですけど、村上市が904円、これ皆時給です。燕も1,062円、佐渡は885円から892円、五泉は1,062円、国立大学図書館、これ新潟ですが、ここだけが830円、新発田と一緒なんです。大学は金ねえというので、厳しいんだなと思うんですけど、そこと一緒というのは何か、非常に栄誉と言えばいいのか、どうなんだろうという、ぜひここのところは考えていただいて、これから春季生活闘争とかいろいろありますけども、改善をご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　新発田市の職員の雇用人数につきましては大変多いんです。そして、司書資格を有した者に限定した採用はしておりませんし、また賃金についても有資格者、それからそういう資格を持っていないということの待遇の差は新発田市はつけておりません。そして、臨時職員、パート職員につきましては、事務職として市役所全体で同一待遇で採用されるものでありますから、図書館の方だけをというふうなことはなかなか難しいと思いますが、今後国の方針に基づいて適切に調整が図られるものと思っております。 　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　図書館の職員が本庁のパート等と同じくくりになっているところがあって、私は830円というのが、先ほどの移住定住の方のことも考えても、これから人口を増やすと、あるいは定住者を増やすということで言えば、市のパートの最低賃金は、やっぱり少なくとも県の最賃なんてものじゃなくて、一段、二段上げていただくということが大事なんじゃないかなと思います。ぜひご検討いただくことをお願いしまして、最後、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従い、大項目３点について質問いたします。 　最初に、新発田市防災・減災対策についてであります。昨年もまた豪雨による災害の報道が繰り返されました。特に台風19号による浸水被害は、想定を超える地域までもが被災しました。当県においても各地で被災し、県の12月補正予算では台風19号対応経費として181億円を超えるものとなりました。国は、平成27年の関東・東北豪雨など大規模な水害を経験し、逃げ遅れゼロなどの実現のため、平成27年、29年と、水防法など一部改正を行っています。平成27年の浸水想定区域の見直しでは、想定し得る最大規模の降雨により想定される区域、水深、継続時間を指定するとしています。対象とする降雨では、これまで計画規模の降雨、50年から150年に１回としていたものから、想定し得る最大規模の降雨、1,000年に１回程度として、2020年度までに市町村に対応を求めております。新潟県はこれを受け、市町村が作成する洪水ハザードマップの基本情報となる洪水浸水想定区域図を作成し、加治川水系においては平成29年12月12日に公表しています。このことを踏まえ、自分たちが住む地域の実情を知ることが防災、減災の第一歩との思いから、２点について伺います。 　１つ目、当市のハザードマップは、平成30年に津波浸水などを拡充され、各家庭に届いています。新基準、浸水想定区域の見直しでのハザードマップも必要と考えますが、市の方針を伺います。 　２つ目、平成29年の法改正では、施設の管理者等に避難確保計画の作成、避難訓練の実施の義務が課せられました。避難確保計画の作成、変更については、市町村に報告するとしていますが、市内施設の状況を伺います。また、要配慮者利用施設については、市も積極的に支援することが望まれていますが、状況を伺います。 　次に、新発田市会計年度任用職員制度についてであります。地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が本年４月１日に施行され、臨時、非常勤等職員が法的に位置づけられます。これまで各自治体で様々な形態で任用してきましたが、新たな制度に改められ、雇用形態が統一化されるとともに、待遇改善が図られようとしています。改正自治法では、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費及び一定の手当等を支給の対象としています。また、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬、費用弁償及び期末手当を支給の対象と規定されています。当市においては、昨年９月の定例会において、新発田市会計年度任用職員の給与等に関する条例を制定し、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めています。総務省は、令和元年12月20日、会計年度任用職員制度の導入に伴い、必要となる財源が確保される見通しとなったことから、１、最適な職員構成の実現、２、適切な勤務時間の設定、３、適切な給与決定など、特に留意すべき事項をまとめ、適切に対応するよう自治体に求めています。また、本年１月31日には、より一層適切かつ円滑な移行がなされるよう、Ｑ＆Ａが追加されています。令和２年度地方財政計画では、会計年度任用職員の人件費として、行政経費に1,690億円、公営企業繰出金に48億円の計1,738億円が計上されています。このことを踏まえ、当市役所等で働く臨時、非常勤職員が改正法の趣旨である適正な任用、労働条件の確保を満たした新たな制度に移行することを願い、２点伺います。 　１つ目、総務省は、会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じ、適切な勤務時間を設定することが必要であり、単に財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないとし、パートタイム会計年度任用職員と位置づけることを目的に１日当たりの勤務時間を15分短く設定することを強く否定しています。任用について当市の対応を伺います。 　２つ目、総務省は、期末手当支給額について、常勤職員の取扱いの権衡等を踏まえ定める必要がある。単に財政上の制約のみを理由として期末手当の抑制を図ることや給料や報酬について抑制を図る等の対応は改正法の趣旨に沿わないと、適切ではないとしています。期末手当等について当市の対応を伺います。 　最後に、新発田市新エネルギー施策についてでございます。平成25年３月作成の新発田市新エネルギービジョンでは、化石燃料をこのままのペースで使用を続けるならば、21世紀中に枯渇する可能性があり、二酸化炭素を大量に放出することで温暖化が進行しているとしています。近年気候変動が加速する中で、日本各地で豪雨、巨大台風、水飢饉など自然の脅威はさらに高まりつつあります。昨年９月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんは、多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは、大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないでしょうかと訴えました。また、あなた方は、自分の子供たちを愛していると言いながら、その目の前で子供たちの未来を奪っています。私の声は聞かなくてもいいので、科学者の声を聞いてくださいと発言しています。二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスとなる排出量を削減する取組は、環境施策として喫緊の課題であります。私たちの子供や孫が澄み切った青空と実り豊かな田畑を背に笑顔で暮らす姿を願い、伺います。 　新まちづくり総合計画、令和２年から令和９年、の施策体系からエネルギーの文字が消えました。新発田市新エネルギービジョン、平成25年作成ですが、これまでの成果と今後の方針について伺います。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の新発田市防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、新基準でのハザードマップも必要と考えるが、市の方針を伺うについてであります。浸水想定の新基準につきましては、平成27年５月、水防法が改正され、国及び都道府県においては、洪水により相当な被害が生ずるおそれのある河川についての浸水想定が、100年に１度の発生確率から1,000年に１度の発生確率に変更となっております。この改正により、市内で該当いたします加治川については、河川管理者である新潟県が平成29年12月に浸水想定を公表したことに伴い、当市では平成30年３月に新基準を反映したハザードマップに更新をし、全戸に配布いたしております。加治川の浸水想定区域図の公表以降については、当市に影響が予想される浸水想定等の公表はありませんが、今後国や県から新たな浸水想定等の公表がありました際には、当市への影響を考慮した上で、必要に応じてハザードマップへの更新を検討したいと考えております。 　次に、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、避難訓練の実施状況及び市の支援状況についてであります。平成29年６月の水防法改正により、市町村の地域防災計画に国または都道府県等が指定した洪水浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設を記載することが定められるとともに、地域防災計画に記載された要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられております。このことから、当市では平成30年９月、要配慮者利用施設の管理者を対象とした避難確保計画の作成に係る講習会を開催し、避難確保計画の重要性と作成のポイント等をご説明し、計画作成に対する支援をいたしております。作成率は、現在97.5％であり、未作成の施設に対しましては、引き続き避難確保計画作成に向けて働きかけを行ってまいります。また、平成29年の水防法改正と同時に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が改正されており、土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設も同じように避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられましたが、この避難確保計画の作成率は100％となっております。いずれにいたしましても、近年の水害や土砂災害では避難に時間を要する方が多く利用する要配慮者利用施設からの逃げ遅れによる被害が発生しておりますことから、引き続き要配慮者利用施設管理者に対して、より適切な避難確保計画となるよう働きかけるとともに、避難訓練が継続して実施できるよう積極的な支援を行い、施設利用者の安全確保に努めたいと考えております。 　次に、新発田市会計年度任用職員制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、会計年度任用職員の任用における当市の対応についてであります。会計年度任用職員については、勤務時間が正職員と全く同じ場合はフルタイム、少しでも短ければパートタイムとして任用することになります。現在当市の臨時職員は、正職員の育児休業や療養休暇の代替、繁忙期における正職員の補助等を主な目的として、正職員と同じフルタイムの勤務時間で任用しております。しかし、正職員と臨時職員の間には待遇に大きな差がありますことから、このたびの会計年度任用職員制度導入に合わせ、業務内容や担う職責の違いを改めて明確にすることを目的として、臨時職員の勤務時間を１日15分短縮するものであります。また、今後人口が減少していく状況の中、厳しくなる財政状況も考慮しながら、臨時、パート、嘱託職員も含めた職員体制を構築していくことは自治体としての責務であります。このことから、制度設計につきましては、より効率的、効果的な行政運営を実現するために判断したものであり、総務省が適切ではないと指摘する、単に財政上の制約を理由として勤務時間を短縮することには当てはまらないと考えております。引き続き一定の職責を伴う業務には正職員を配置するとともに、臨時、パート、嘱託職員については待遇改善を図り、業務内容、職責と待遇のバランスを整えながら職員の意識や意欲を高め、市民サービス向上につながるよう努めてまいります。 　次に、会計年度任用職員の期末手当等に関する当市の対応についてであります。会計年度任用職員に移行する臨時、パート、嘱託職員は、今年度当初で960人が在職しており、業務内容や勤務形態等は様々であります。会計年度任用職員の期末手当等の支給については、正職員とのバランスや臨時、パート、嘱託職員の中でのバランス、現行の待遇との比較など様々な要素を勘案し、制度設計をいたしました。現在臨時職員には、期末手当に相当する特別賃金として年間約1.5か月分の支給をいたしておりますが、制度改正後はその支給割合を二月分に引き上げることにしております。また、現在は期末手当を支給していない嘱託、パート職員については、一定の勤務時間を満たした場合、年間0.4月分の期末手当を新たに支給することといたしております。報道によれば、期末手当の新たな支給や増額に伴い、財政上の理由により月額報酬を下げるなどの対応を予定する自治体もあると聞いておりますが、当市はそのような対応は行っておらず、月額や年収の面で現行よりも改善を図ることができると考えております。 　次に、新発田市新エネルギー施策についてのご質問にお答えをいたします。新発田市新エネルギービジョンのこれまでの成果と今後の方針についてであります。新発田市新エネルギービジョンは、地球温暖化対策及び環境保全活動をより効果的に展開していくため、平成25年に策定したものであり、４つの基本方針を掲げ、新エネルギーの推進に役立ててきたものであります。新エネルギービジョンのこれまでの主な成果といたしましては、これまで第三セクターである紫雲寺風力発電株式会社に対する運営支援を行ってきたほか、住宅用太陽光発電システムの設置補助制度を創設し、一般家庭への太陽光発電の普及を促進するとともに、新たに建設した公共施設においても太陽光発電パネルの設置を進めてまいりました。また、省エネ対策として、街路灯のＬＥＤ化を順次進めてきたほか、毎年開催しているグリーンカーテンプロジェクトやエコカーニバルなどの環境イベントを通して、市民の皆様に省エネ行動を啓発してまいりました。さらに、小中学校の環境エネルギー教育として、小学校に導入した太陽光発電設備を環境教育に活用したほか、紫雲寺風力発電施設の見学受入れを行ってまいりました。以上のように新エネルギービジョンに基づき様々な取組を行ってまいりました。小水力発電の導入や市民共同太陽光発電の設置などのハード面においては、市内の新エネルギーの賦存量が低く、費用対効果なども見込めず、実現が困難な取組も多かったものの、一方では、太陽光発電の導入補助、省エネ活動や環境教育といった啓発事業などのソフト面においては、着実に推進することができました。今後の取組といたしましては、これまでの取組実績から、小水力発電の計画や太陽光パネルの設置など、民間企業で進められている状況を踏まえ、発電施設の設置や運営などのハード事業は民間にお任せし、市としては環境事業の意識啓発や子供たちへの環境教育といったソフト事業に引き続き取り組んでいくこととしております。今回改定するまちづくり総合計画においては、エネルギーを自然環境の施策に統合することにより、商工、環境、教育の各部門の分野横断的な連携を強化し、市民への普及啓発やエネルギー教育の推進をより一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　それぞれありがとうございました。 　順番入れ替えて、会計年度任用職員のほうからお願いいたします。今ほどの15分短縮問題なんでありますけれども、総務省の指摘には当たらないという答弁でございました。大変残念であります。全国的にもやっぱりこの問題相当大きくて、総務省からのＱ＆Ａも出されています。今回地財計画のほうで1,700万ほどあるわけですけども、交付税として来るという話であります。先日総務省の方から講演をいただく機会がありまして、どんなふうに交付するのかということでありまして、まだ決まっていないそうです。５月か６月には決めるということで、その前に各自治体に調査するということを明言されておりました。先日県のほうも調査しますよということで私ども伺っておりますけれども、15分短縮で、それが適正だというような説明を求めるということでありました。15分少なくてパートタイムの条例を使うというのは、なかなか説明つかないんじゃないかというふうに私は思うんですけど、その辺どうでしょう。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　労働環境については、小坂議員、もうベテラン中のベテランでありますから、組合の出身でもありますので、いろいろご指導いただいておりますけれども、まず今回の関係については働き方改革の一環でもありますけれども、まず全体的な待遇改善をしていかなければならないという絶対条件があるわけです。それと同時に、もう一つ私のほうからお願いしたいことは、正職員はしっかり仕事してほしいということです。あくまでも臨時あるいは嘱託、パートは、その正職員の補佐をするといいましょうか、補助をするという、そういうサポーターという役割があるんだと思う。その意味では、職責をしっかり分けるという意味も込めて、やっぱり一定の何か区分といいましょうか、それは必要だというふうに思っているとこであります。同じ待遇で、そして、待遇が全然違うというか、それこそかえって失礼に当たるわけでありますので、私どもとしては今回の改正でいろいろ、担当課長も含めて組合の皆さんとの話合いもされたようでありますけれども、私どもとしては財政上の理由というよりは職責の明確化、これを図るというのが一番大きな理由であります。今総務省のほうから何か、小坂議員のほうから改めてそのことについて問うということでありますけど、またそのときはそのときで私どもの考え方をきちっとお話をし、もしそのことが法に抵触するということであればもう一度考えなければなりませんけども、今私どもとしてはそのように考えておりますし、結果としても今の臨時、あるいはパート、嘱託の皆さん方も現行よりは明らかに待遇がよくなるということは、これもまた事実であります。その辺もご理解を頂いた上でのご質問だということも承知をしております。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　待遇は１年間通してよくなるということで今話がありましたけども、全体的に１年間の賃金、総賃金でありますけれども、この人たちがどうなるかというと、今までよりも２日程度の給料が上がるということです。期末手当は入ってきますから、全体的にそんなに、２日程度ですよ。１万数千円ぐらいです。それくらいしか改善されていない。一方では、期末手当、今まで新発田は出ていましたけども、期末手当をもらって、一月の給料は下がるわけです。全体１年間として２日分、これ改善と言われるんでしょうか。そういったことがありますし、今の15分という形は県のほうでも説明を求めるとしていますので、この辺私はフルタイムの任用がどうしても必要だというふうに思っているんです。 　もう一点指摘させてもらいますと、フルタイムの任用とパートタイムの任用では兼業の禁止の条文がないんです。正規の職員には兼業の禁止はあるんですけど、パートタイムには兼業の禁止がない。両方できる。そういったことでありますから、一見パートから見れば、どっちもできていいんじゃないのかというふうに見られるかもしれません。しかしながら、現場の課長から見れば、そのパートは次の仕事を入れられるわけです。例えばレジの打ち込みとか、アルバイトができる。ということは、現場の課長が残業命令、そういったものは全くしづらい、できなくなるような形。できないというわけじゃないです。そういったことが現場には出てくる。市長は、大丈夫だよと言うかもしれません。現場では大変な混乱が起きるんじゃないかというふうに思っています。その辺どう考えられますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　その辺についてのつまびらかな部分については、私も市長でありますけども、議員でありましたけども、職員になったことありませんので、でも人事課長からは十分その辺も含めて検討し、そして今回組合の皆さん方にもご理解いただけるようにお願いをしてきたというふうに私は聞いているところであります。いずれにしろ待遇改善も含めて私どもとしては精いっぱいのことをやっておるわけでありますが、ただどうしても15分の件については私自身も、１つこの部分についての明確化ということでありますが、先ほど申し上げましたように、県も抵触するよ、総務省も抵触するよということになれば、私どもの解釈はそれは間違いということになるわけでありますので、この辺はしっかりと確かな情報のもとにおいてもう一度判断をいたしますけれども、私どもとしては今回全体的な待遇改善をするというのが第１点、もう一つ、正職員とそうでない非正規職員との職責の明確化をはっきりする、ここに重点を置いて改革をさせていただいたということであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　日本全国で非正規は62万人いるそうなんです。私その代表として今質問しているつもりなんでありまして、市長もぜひこの新発田の地から、フルタイムの任用これはどうしても私は必要だと思っています。今日はここで下がりますけれども、またこの問題については取り上げさせていただきます。ぜひ市長としてもここをしっかり取り組むということでよろしくお願いいたします。 　次に、ハザードマップでございます。30年にハザードマップが出て、それで27年の法律のは載っていますよということで今伺いました。確かにこの市全体の裏面に、これが1,000年に１遍の想定されているハザードマップなんです。ただ、ここにあるのは参考資料としか出ていないんです、参考資料として。市民は、どう見ればいいか分からないわけです。私もこの間、年末に地域のほうで水防に関して、このハザードマップについて皆さんと話をする機会がありました。やっぱり話しづらいです。説明しづらいです。だって、これは加治川水系であって、新発田全体ではないんです。入っていないところがいっぱいあるわけです、菅谷地区が。こういったものは、今回27年カバーしていますよということでありますけれども、なかなかカバーされていない。分からない。参考資料としかない。私が思うに、加治川の15時間で総雨量が4,460ミリ、これが想定最大規模なんです。この量は、本当に想定最大、1,000年に１遍の量だと私も思いました。42年の水害では…… 　　　　　　　　　　〔「県が想定したね、新発田市の」と呼ぶ者あり〕 ◆24番（小坂博司議員）　はい、そうです。これが県が想定する最大規模の想定。私これいいなというふうに思っています。これで市内全体の避難計画とかそういったものの基になると思うんです。これ１枚でいいです。これ１枚でいいので、市全体の時間70ミリでなくて、15時間の合計が460ミリ、この１枚を追加できないかという思いであります。市長、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、新発田市のハザードマップ、自分たちのまちのハザードマップつくっているのは新発田だけです。新潟市にありますか。長岡にありますか。胎内市にありますか。阿賀野市にありますか。実は県がつくったハザードマップ、1,000年に１度のあれしかないはずです。新発田は、平成19年に4,200万かけて、実は新発田市版のハザードマップをつくったんです。その後、今度県のほうで1,000年に１度のやつが出てきたので、それに合わせて私どもは、今度津波の部分がありましたので、少し改良してきたと、こういうことです。私どもの想定は、あくまでも100年に１度の雨量です。でも70ミリです。70ミリの雨といったら土砂降りですよ。1,000年に１度の想定ではありませんけれども、それは県の加治川水系。ただ、国の方針に従って阿賀野川水系、あるいは落堀川水系も県が今度つくってくるでしょう。そのときに新発田市のつくってきたハザードマップと併せて、非常に数字的な乖離があった場合はそれは直していきましょうよ。それは直します。でも、今県が出したハザードマップは加治川水系だけなわけです。だから、それと私どもがつくったやつとのあれを調整をして今回つくったということです。今後県の各水系のやつが出てきた段階では、私どもが持っているハザードマップを手直しをしていく、こういう形でいかがでしょうか。ですから、私は今よその市民から見ても羨ましいと思われるくらい、何か新発田だけが劣っているんではなくて、むしろ新発田が独自に持っている。そして、先代の市長がこれをよくつくってくれたと思います。4,200万かけたわけですから。私は、その意味では非常に精いっぱい新発田市としては市民の安全、安心を守る意味ではしっかりやっているんではないかなというふうに思っているとこであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　いや、ハザードマップ自体は本当にすばらしいものだと思っています。ただ、27年のほうでは1,000年に１遍を想定して、浸水の深さも入っていますけども、深さと浸水時間表示しなさいよという新しいものがあるんです。ここまでにはまだなっていないということで指摘しているということでお願いいたします。私言っているのは、本当にこの１枚、想定する1,000年に１遍ってどんななのかと市民が知っているだけでも、全然逃げ遅れゼロから見たらいい。これをみんなつくり直せなんて全然言っていません。市全体的なもの１枚あれば、私ども説明するときも何かするときも物すごく使いやすいんです。使いやすい。ただ、この中で参考資料としてこれが出ているだけで、見てもよく分からない。何回も言いますけれども、そういったことなんです。本当にこれ１枚を追加することによって市民は、あっ、また来たぞと。大変なんだ、こういう時代なんだ。今の雨、物すごい雨が降るんだよということの注意喚起も同時にできるんじゃないかということであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　つくり方の問題であれば、これは私との議論もさることながら、原課で説明しやすいように工夫したほうがいいぜ、こうやったほうが市民が分かりやすいぜという点であれば、十分私は対応できるんじゃないかなと思っています。ですから、基本的には参考資料って書いてあることがかえってあまりよくないというんなら、これどういうことで参考資料にしたんだ。取ることは難しいのか。 　　　　　　　　　　〔「県がつくったということで参考と」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　取ることはできないわけじゃないんだろ。 　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　そういうことは今度担当課なんかとよく相談をして、ぜひいいものつくりましょう。市民が理解できないようなものよりは、市民が分かりやすくて一目瞭然のほうがいいわけですから、大いにそれは小坂議員の持っていらっしゃるノウハウ等も私どもに教えていただいて、いいものをつくって市民の安心、安全を守っていこうではありませんか。 ○副議長（渡邊喜夫）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ぜひお願いいたします。災害は待ってくれませんので、一日も早く始めていただきたい、進めていただきたい、そんなふうに思っております。 　最後に、新エネルギー、少しやらせていただきます。ＦＩＴ、固定買取価格制度が平成24年から始まっていまして、私そのときも電気料金をやりました。買取り料金の税金不課税、再エネ発電賦課金ということで、その頃22銭だったんです、１キロ当たり。今は２円95銭なんです。10倍以上になっていまして、新発田市から２円95銭、新発田市全体的なとこから見ると、月額885円が１世帯当たりの平均だそうなんです、電力から言わせると。300ワット、885円、これを世帯数で掛けますと、３万6,700世帯ありますから、月々3,000万円以上新発田市から出ていくというような形になっています。発電しているとこに行くというわけですけども…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆24番（小坂博司議員）　新潟県は、北海道から比べると10分の1、新発田はもっと少ないんだと思います。要するに新発田から資産が流出しているということを言いたいんですけども、ぜひこれからも、水力ですか、小水力ですけども、それを進めてほしいという思いであります。 　この後青木議員から質問が用意されています。そっちのほうにエールを送りながら、私のほうは今回はアメリカの先住民、ナバホ族のことわざでございます。自然は祖先から譲り受けたものではなく、子孫から借りたものだ。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（渡邊喜夫）　この際、午後３時40分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　午後　３時１６分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。 　青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。今日は、原発事故の後、汚染水が流されようとして心を痛めている方々のことを思いながら、一般質問を通告どおりにやらせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、第１に産後ケアについて述べさせていただきます。日本の１年間の出生数が90万人を切ってしまいました。当市でも出生数は平成27年度までは700人台でしたが、平成28年度以降は600人台となり、減少傾向です。当市においてさらなる人口減少が危惧される中、子ども・子育て政策は重要と考えます。昨年11月29日に改正母子保健法が国会で成立し、出産後間もない母親と乳幼児を支援する産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務となりました。出産後１年以内の母親と乳幼児を対象に、助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、産後ケアの整備に取り組むことが盛り込まれています。当市において、核家族世帯数は増加傾向にあります。産後に里帰りしても実家の母親は就労していることが多く、昼間にどこへも出かけることもできず、子供と２人で過ごしている方が多くいると聞いています。また、育児の悩みを誰にも相談できず、自分を責めているお母さんたちが多くいます。インターネットにより情報はあふれていますが、逆にその情報を取捨選択できず、混乱するという弊害もあります。長岡市では、昨年、出産後に鬱病を患い、生後３か月の長女を自宅２階から落として殺害したという痛ましい事件があったばかりです。産後ケア事業には、ショートステイ、宿泊型です。デイケア、訪問型とあります。当市においては、第２期新発田子ども・子育て支援事業計画案の母親並びに乳幼児及び児童の健康の確保及び推進の中に、産後ケアが新規ということで記載され、母子保健活動事業の予算の枠内で宿泊型の委託料の予算が計上されています。しかし、デイケア型サービス、ママえーるがありながら、これに特化した予算措置のないまま、保健師が中心になってサービスを提供していると聞いています。他市では、産後ケアに積極的に取り組もうとしています。当市においてもさらなる産後ケアの充実が必要と考えます。 　次の２点について伺います。デイケア型ママえーるの取組とその利用状況について伺います。 　次に、町なかの空き家や今ある施設を利用し、専門的な知識を持った助産師や保健師が常駐するデイケア型の産後ケア事業を予算措置した上で実施してはどうでしょうか。 　大項目２点目として、当市の再生可能エネルギーの推進のための施策について伺います。新発田市まちづくり総合計画審議会と新発田市未来創造検討会を傍聴いたしました。この中で、これまで基本目標の下位の産業という項目の中にエネルギーという施策が掲げられていましたが、このたびの改正案ではエネルギーという文言が削除されていることに気づきました。また、昨年は当初計画されていた東小学校の太陽光パネルが設置されず、今年になってさらに紫雲寺風力発電所の新発田市の持ち株が民間に譲渡されてしまいました。これらのことから、これまでの新発田市の再生可能エネルギー推進のための施策が実質的に後退するのではないかと危惧を抱いています。昨年の台風19号によって千葉県では全ての電力供給を失ったことを考えると、同様のことが当市でも想定されます。災害時における電力供給遮断時に対処するための再生可能エネルギー政策推進は重要だと考えます。また、このたびのコロナウイルス肺炎の感染の拡大による経済的損失は莫大です。外国人観光客に依存した国づくり、まちづくりがいかにもろいかを証明していると思います。新発田には、歴史、文化があり、それらを生かした観光施策も重要ですが、一方で、新発田には豊かな自然資源があります。海、山、温泉、そして豊かな飯豊山系から流れる水があります。これらの豊かな自然資源を活用した地産地消の再生エネルギー推進による循環型社会、持続可能な社会を目指すこと、このことによって生まれる安心と豊かさを我々市民自身が享受できるようにすることが重要だと考えます。結果、新発田の豊かな自然を守り、市民の新発田を思う心が醸成され、人口増にもつながるのではないでしょうか。 　二階堂市長の目指す健康田園文化都市について私なりに考えてみました。健康とは、市民の命を守ること。田園とは、自然と豊かな大地を大切にし、農業を中心とした第１次産業を活力あるものにし、所得を向上させ、市民の暮らしを守ること。文化は、過去の歴史に学び、今何が必要かを考え実行し、未来につなげていくことではないかと考えました。これらを三方によしにするためのエンジンとなるのは、再生可能エネルギー推進であり、このことが地域振興につながると考えます。柏崎や長岡市は、エネルギー政策に力を入れています。市民の命と暮らしを守ることを最優先にした政策推進がリーダーに求められています。まちづくり総合計画の中に明確に再生可能エネルギー推進という文言を入れ、二階堂市長に先頭に立ってこの政策を推進していただきたかったと思います。 　次の２点について伺います。今後の当市の再生可能エネルギー政策推進の方向性について伺います。 　次に、昨年の６月の私の一般質問において、庚申堰に小水力発電によって明かりをともしてはどうかと提案いたしました。市長は、ふるさと納税のような大型の予算ではなく、ほかの予算でもできるかもしれないので、検討してみると言われたと思います。その後どのように進んでいるのでしょうか。 　次に、企業版ふるさと納税について伺います。ふるさと納税寄附金とともに、企業版ふるさと納税寄附金を財源にした事業が今後ますます増えていくのではないかと思っています。企業版ふるさと納税は、寄附した額の９割が納税者に還元される税の企業優遇策だと私は思っております。企業版ふるさと納税は、一般論として、寄附した企業と自治体との癒着を生む危険性を指摘する声もあります。税を使うことには公平性が求められ、市民から疑念を持たれないようにしなければなりません。それだけに企業版ふるさと納税寄附金の使い方は慎重でなければならないと考えます。 　第１の質問として、企業版ふるさと納税を財源とした事業を行うには、より慎重さが求められると思います。税の使い方の公平性を得るためには、より多くの市民の声を聞くべきだと思いますが、今後事業決定をする前により多くの市民の声を聞いていただく機会を持っていただけないでしょうか。 　次に、企業版ふるさと納税を財源にすると思われる創業者支援事業の中に移動販売事業者に対する支援があります。市長は、昨年12月最終日の行政報告に対する私の質問に対し、移動販売は税を使うのではなく、１企業独自で行うものだと述べられていたと記憶しております。この支援は、税による支援ではないのでしょうか、伺います。 　１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の産後ケアについてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、デイケア型ママえーるの取組とその利用状況についてであります。ママえーるは、産後の不安がなく子育てができるように、母と子で市の保健センターに通所していただき、相談支援を行うものであります。平成30年度から、生後６か月までの母子を対象として開始しており、令和元年度から生後１歳までの母子に拡大して実施いたしております。当市の子育て支援は、かかりつけ保健師制度をとっており、特別の理由のある方以外は全ての産婦に助産師または保健師が訪問を実施しております。その中で、支援者がいない方や育児不安が強く支援が必要だと判断した方に対しては、ママえーるのご利用を勧めておりますが、引き続き家庭への訪問を望まれる方が多いため、居宅訪問型の産後ケアで対応するようにしております。平成30年度は、24人にご案内をいたしましたが、利用した方は３人で、延べ５回のご利用。令和元年度は、２月末までに20人にご案内をし、利用した方は３人で、延べ６回のご利用となっております。ママえーるにおいでいただいた方には、ゆっくりと時間を取り、一緒に育児をしながら、赤ちゃんの状況に合わせて相談対応に当たったり、時には横になって休息を取っていただくなどの対応を行っておりますことから、参加した方からは、久しぶりに外出し、人と会って話ができた、休息が取れた、悩みを話すことができたといった声を寄せていただいております。 　次に、町なかの空き家や今ある施設を利用し、専門的な知識を持った助産師や保健師が常駐するデイケア型の産後ケア事業を予算措置した上で実施してはどうかについてであります。現在当市では、静かな環境であり、かつ衛生面も配慮できる市保健センターに保健師が待機し、支援が必要な方に対してのみご案内をし、参加いただく形式となっておりますが、利用者が多くなく、十分に対応できていると考えておりますことから、現行の方法を続けてまいりたいと考えております。 　次に、再生可能エネルギー推進によるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。初めに、今後の当市の再生可能エネルギー政策推進の方向性についてであります。小坂博司議員のご質問にお答えいたしましたが、当市ではこれまで平成25年に策定した新発田市新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入について様々な調査、検討、取組を行ってまいりました。その結果、当市にはエネルギー事業の基礎となる賦存量が少ないことから、発電施設の導入などハード事業に関しては推進できなかったものの、小学校に導入した太陽光発電設備を環境教育に活用したほか、紫雲寺風力発電施設の見学受入れなどのエネルギー事業の啓発、教育のソフト事業に関しては一定の成果を上げられました。これらの実績から、今後の当市の再生可能エネルギー施策推進の方向性については、小水力発電の計画や太陽光パネルの設置などは、民間企業で進められている状況を踏まえ、発電施設の設置や運営などのハード事業は民間にお任せし、市といたしましては、環境事業の意識啓発や子供たちへの環境教育といったソフト事業に引き続き取り組んでまいります。そのことから、このたびのまちづくり総合計画の改定に伴い、エネルギーを自然環境の施策に統合し、これまで以上に市民への普及啓発や子供たちに対するエネルギー教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、新発田川への小水力発電導入についてどのように進んでいるかについてであります。小水力発電につきましては、６月定例会でも申し上げましたとおり、現在新発田川整備事業において国庫補助事業として進めることといたしております。また、新発田川での水力による自家消費発電、またはモニュメントなどの設置につきましては、そのＰＲ効果や場所、規模などについては検討する点があるものの、今後予定している親水公園の整備と併せて設置できるよう、準備を進めさせております。なお、整備年次につきましては、現段階では、令和４年度頃を見込んでおり、いましばらく時間を頂戴したいと思っております。 　次に、企業版ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。初めに、企業版ふるさと納税を財源とした事業を行うには、より慎重さが求められると思うが、今後事業決定をする前に、より多くの市民の声を聞く機会を持てないかについてであります。地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、青木三枝子議員がご指摘されているような企業への税の優遇策ではなく、本社が当該自治体以外にある企業が自治体の行う地方創生の取組に賛同し、地域貢献として寄附する制度であります。このことから、寄附した企業に対する税額控除については、国が法人税を、企業の本社が所在する自治体が法人住民税と法人事業税を税額控除するものであり、当市が寄附をした企業に対して税の控除や還付を行うことはありません。したがって、税の使途の公平性を議論する必要はないものと考えております。なお、市民の皆様の声をお聞きする点においては、総合戦略の策定や事業の進捗状況の評価をする際に、公募市民や産学金労言の各分野の代表から成る新発田市未来創造検討会議において審議を頂いており、市民の代表となる皆様からのご意見を十分に反映をいたしております。
   　次に、創業者支援事業に移動販売事業者に対する支援があるが、この支援は企業に対する税による支援ではないかについてであります。新年度より５か年にわたり企業版ふるさと納税を活用した新発田市地域活性化プロジェクトを、生活基盤を支える公共交通の充実、起業、創業支援の充実、まちの顔づくり事業の３分野で展開することとしております。議員ご指摘の移動販売事業者への支援については、起業、創業支援の充実の一環として、従来から実施している創業支援を拡充し、起業、創業を目指す個人に対して支援を行うものであり、企業に対するものではありません。また、内閣府は企業版ふるさと納税で寄附した企業に対し、自治体が補助金の交付など経済的な利益を供与することも固く禁じており、仮にそのような事案があった場合については、地域再生計画の認定そのものを取り消すだけでなく、事後の地域再生法上の特例措置の適用において、著しく自治体に不利益を生じることになると明示しています。このことから、当市では企業版ふるさと納税により寄附をしていただいた企業に対して支援することは一切ありません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　答弁ありがとうございました。 　まず、産後ケアについてからいきます。私が産後ケアについて一般質問をしようと思ったのは、すごく意欲ある助産師の方々がいらっしゃったということなんです。助産師の人たちが産後ケアについて、デイケア型についてやっぱりすごく必要性を感じていらっしゃって、そして自分たちの自腹を切ってまでやろうとなさっていたんです、あるところを借りて、そして自分たちでやろうと。だけど、やっぱり自分たちには限界があるねとおっしゃって、それでどうすればいいのかなという感じで困っていらっしゃるところを私お話を少し伺ったんですけれども、私は今新発田市にはこのママえーるがあるということはお聞きしましたけれども、ママえーるをよく見てみますと、新生児訪問をやったときに高いリスクのある方たちに呼びかけてという形だと思いますし、それからこういうチラシがありながらも、あまり積極的には配っていらっしゃらないというふうに聞いたんです。そして、保健婦たちも自分の業務の片手間で多分ここに行っていらっしゃるんじゃないかと私思いまして、担当を交代しながらも。改めて、本当にお母さんたちにゆっくりと休んでいただくためには、もっとちゃんとした形でデイケア型にしなければならないんではないかと私は思ったんです。 　私は、今新潟県でも長岡市とかは長岡版ネウボラということで、来年度予算にこれまでの宿泊型に加えてデイケア型と訪問型に対する予算を計上したというふうに新聞で読みました。それから、３月６日のニュースで、新潟市のはっぴぃｍａｍａはうすというものが紹介されたんです。そこは、ＮＰＯ法人に委託された産後ケアの一つなんですが、デイケアサービスなんです。看護師、助産師、保健師がいます。個室に布団が置かれて、母親がゆっくり休むことができる。赤ちゃんの沐浴サービスも受けることができるんです。昼食も一緒に、ワンコインランチがあり、会員は300円、非会員は500円。送迎サービスがあるそうです。年360人の利用があるそうなんです。ママえーるにおいては、せっかく30人、20人に呼びかけても、来られる方が３人とかそういう少ない人数だとお聞きしておりますけれども、もっと望んでいらっしゃる方はあるんじゃないでしょうか。高リスクじゃなくても、日頃から子育ての悩みがあるんだ、そういう方たちにもっと簡単に、今のママえーるって予約が必要なんです。予約がなくてもそこに行けるような形にするといいと思うんですけども、私の今までの発言に対して市長はどのように思われますでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　長岡版ネウボラがあるそうでありますが、これは新発田市が発祥の地であります。新発田から始まったんです。まさに妊娠から出産、そして子育て、１人のかかりつけ保健師を含めて、この分野だけはどうしても他市に負けるわけにいかない、一歩先行けということでこの制度を導入をさせていただきました。一定の成果を頂いたということであります。今長岡の話がありまして、すぐ担当課長を呼んで、今青木議員からこういうご質問を頂いた、ここの分野はまさに子育ての一丁目一番地だと、ここが他市よりも劣っているということでは困るじゃないかということで担当課長に話をしました。そしたら、そんなことは絶対ない。むしろ通常こうやってやるときは、私と議員とのやり取りやりますよね。それは、考え方とかということがあるわけですから市長が答弁しますけども、数字的なものについては職員に振るときありますけど、基本的には私が答えますけども、初めてうちの課長から、ここは私に答弁させてほしいんだ。つまり長岡を言う前になぜ新発田のすばらしさを分かってくれないのかということですよ。大事なのはここだと思うんです。よそ行ったらこんなのがあった、あそこ行ったらこんなのがあったではなくて、新発田がどれだけその分野で進んでいるかということです。でも、せっかく担当課長がそう言って、私はこれはすごくいいことだと思うんです。市長、これは俺に議員に答弁させてくれというのは、むしろほかの男性職員に言いたいぐらいです。ですから、そういう意味では、これから阿部課長のほうから、私どもの今やっている新発田版ネウボラのすごさというのをお話を聞いていただければ大変ありがたいと思っていますんで、議長、よろしくお願いいたします。 ○議長（比企広正）　阿部博子健康推進課長。 ◎健康推進課長（阿部博子）　それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。 　今市長のほうからお話ありましたとおり、新発田市がかかりつけ保健師というものをつくって、ネウボラというものを考えながらかかりつけ保健師をつくっていったということであります。長岡市の例がありましたのでご紹介しますが、出生数、新発田市643人、長岡市1,880人ということで、人口３倍というふうに見ればいいでしょうか。それに対して、保健師、常勤が新発田市７名、長岡市７名、同数でございます。長岡市は、臨時職員を６名採用してございますが、それを合わせても新発田市の数には至っておりません。そして、新生児訪問は、新発田市は全産婦に対してやっておりますし、長岡市は第１子の産婦にはやっていますけど、２子については希望があれば行きますよという姿勢でございます。乳幼児の全戸訪問も、新生児に訪問した後で保健師が訪問しますけども、これも新発田市は第１子全員。長岡市は、ご希望のある方というような制度であります。そして、今ご質問の産後ケアにつきましても、当市におきましては、今市長の答弁ありましたとおり、必要のある方に丁寧に対応していきたいという趣旨でございますし、長岡のままリラは1,625人確かに来ているというふうに情報がございます。でも、最初の何分間かは保健師の相談があろうかと思いますが、そのほかはお母さん同士の交流という形の時間を使っておられると聞いております。そうしますと、私ども月１回やっている育児相談で年間504人の対応をしてございますけれども、その数と遜色ないというふうに思っております。ですから、うちのママえーるは育児相談で足りない部分をより丁寧にすることを行っておりますし、長岡のままリラは一部育児相談的な活用の場というふうなこともあろうかなと思います。私どものほうではやれることは精いっぱいやらせてもらっているというつもりでございます。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　私が言っているのは、助産婦の声なんです。今のやり方ではお母さんたちが本当に休息ができないんだって、行きたい人が行けない、気軽に行けない、予約をしなければできないということを聞いているんです。だから、私は、先ほど言われたように新発田市が先んじてやられたんだと。でも、先んじてやることが大切なんじゃなくて、もし先んじてやって、少し遅れをとっている、もっとデイケア型に対して予算をつけて、そして予約なくてもお母さんたちが集える場所があったらいいんじゃないかと思って提案させていただきました。だから、十分やっていらっしゃるんだと思うんですけど、さらなるステップアップということで、今後こういうチラシももっともっと積極的にお母さんたちにあげてほしいと思うし、新発田はこんなことやっています、ウエルカムですよ、来てください、どんな悩みでも受け付けますよとか、そういうふうな形でオープンになればいいなと思っております。どうでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今言ったように、産後ケアも含めて新発田版ネウボラは少なくとも他市に劣るということは考えられません。青木議員は、どちらかというと産後ケアというよりは、お母さんたちの交流の場が欲しいということに何か重点に置かれているのであれば、イクネスのあそこでお母さんたちと子供たちが非常に交流をたくさんしております。十分そこでもできますし、産後ケアということになれば、お母さんや子供たちへの指導、教育ということもありますので、衛生的な面も、あるいはそういういろんな環境を見ても、市の保健センターがやっぱり一番正しいんではないかなというふうに私は思っているとこであります。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　私はお母さんたちの交流ではないんです。本当に悩みを打ち明けられない、休みたい、休息したい、もっと赤ちゃんのことも相談したいというお母さんたちの思いがあると思うんです。交流だけじゃないんです。例えば図書館のあそこの複合施設もあると思います。ただ、あそこは指導員という人が見ているだけで、本当にお母さんたちが相談したいと思ってもお部屋がなかったりとか、そういう場所ではないんじゃないでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ですから先ほど阿部課長が言ったとおりで、新発田市保健センターにそういう悩み相談、育児に関すること、そこはきちっとつきっきりで保健師が対応させていただいているということを言ったと思うんですけれども、ですからもしも育児に不安だなと思う方はどうぞ遠慮なく健康推進課に電話入れて、そしてぜひ相談に乗ってほしいということであれば十分対応できるということでありますので、ご利用いただければ、またそういうお話を聞いたら、こういうことだったよということで教えていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　もっと周知をしていただきたいということなんです。周知が足りないんじゃないんでしょうか。こんな紙が出ておりますけども、本当にどれだけの人がこの紙を受け取っていらっしゃるんでしょうか。私は、そこら辺は疑問に思います。もっともっとさらなるステップアップ、先んじてやったんだったら、またほかのところはどんどんいいことをやっているんだったら、そこに学んでさらなるステップアップをしようというふうな形でやっていただくととてもうれしく思います。予算措置もつけてちゃんとやっていただきたいなと思うんで、予算措置をつけてまでやることはないでしょうか、特化して。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　予算措置ということはちょっと分かりませんけれども、いずれにしろもう少し周知徹底を図ってほしいのだ、市民の皆さん利用しないんではなくて、利用の仕方が分からない人もいるかもしれないから、周知徹底をせよということであれば、その旨原課には指導して、周知徹底できるようにさせていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　できるならば予約もなく行けるような形にしていただけるとうれしく思います。やっぱり現場の助産師たちは、すごく大切さを感じていらっしゃるんです。これ質問になるかどうか分からないんですけど、市には助産師という方が職員としていらっしゃるのでしょうか。お聞きしてよろしいですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　あくまでもネウボラというのは保健師の問題でありますので、助産師ということですよね。助産師というのは、出産をするときにお手伝いをする方ということですよね。ですから、どうもその辺が少し話の行き違いがあるのかなというふうな気がします。私どものは保健師制度であって、助産師という方はいないんでないかな。 　　　　　　　　　　〔「いません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　阿賀野市には助産師がいらっしゃるそうなんです。その方が中心になって産後ケアとかも取り組んでいらっしゃると思うんです。私は看護師でしたけれども、助産師の立場、保健師の立場、そして助産師というのはやっぱり経験を積んで現場を知っていらっしゃる方、そういう方たちが直接指導するということはお母さんたちにとって、とても安心なことなんです。だから、ぜひとも今後助産師を職員でも募集していただけたら、退職間近の助産師の方は結構いらっしゃって、本当に重要な人材だと思うんです。できることなら、いらっしゃる助産婦たちと今ここの市で働いていらっしゃる保健師たちが共同で、これからいいものを、デイケアをつくっていこうというふうにして、その方たちの意見をもっともっと取り入れた形で私はやっていただきたい。 　それで、二階堂市長がこれから健康長寿、交流センターをつくられますよね。なりますけれども、市長は赤ちゃんから年寄りまでとおっしゃったので、そういう場所にそういうものをつくると、もっともっとお母さんたちがそこに来て、休養して、町なかを歩いてもらう。そこで沐浴の指導を受けながら、それでどこかレストランに行って御飯を食べたり、それは一つの地域活性化にもなるんじゃないか。お母さんたちに買物していただきたい、たまには食事をしていただきたいというような、そこにもつながるんではないんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど例題に出した青木三枝子議員の長岡のままリラの関係でも、助産師ではなくて保健師の数ですよね。対応しているのは保健師なんです。そこで議論しているのに、時々助産師が出てきて違う話になるもんですから。基本的には、産後ケアも含めて妊娠から子育てまで私ども保健師がやっていますし、ほとんどの市町村は保健師が対応しているとこであります。ただ、助産師というのは、一種のそういう出産のときのことでありますので、その辺はちょっと、私男でありますので、その辺は認識不足のとこありますけども、担当課長のほうでよくよく検討して、助産師がどうしても欲しいんだということであれば、採用するかしないかはまたそのときに考えてみたいと思いますが、今のところ原課のほうからはその必要性の、要請がないということでありますので、ちょっと担当課といろいろ話をしてみたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　私の伝え方も足りなくて、申し訳ありません。私自身は、現場の助産師たちの声を聞きましたので、もっともっといい形のデイケアになったらいいということで、自分たちもやりたいけど場所がないんだ、保健センターがあるということでしたけれども、もっと町なかに置くとか、もっとオープンな形になるといいなと思って、ぜひ今後助産師たちとコミュニケーションを取っていただいて、少しでもいいデイケアになるといいなと望んでおりますので、これ以上言いませんけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（比企広正）　要望ですね。 ◆11番（青木三枝子議員）　はい。 ○議長（比企広正）　要望ということで。 ◆11番（青木三枝子議員）　よろしくお願いいたします。 　次ですけれども、エネルギーのことに移ります。今コロナウイルスの感染が広がっているんですけれども、本当に企業の人たちも商店街の人も、たくさん被害というか、困っていらっしゃると思うんですけども、今のまま観光を優先したまちづくりだけで本当に、この新発田というところがそれでいいんだろうかと改めて今回のことで、少し見直してみて、外国人観光客に依存したものではなくて、今回の教訓を踏まえて、これからのまちづくりに生かしていこうというようなことはありませんでしょうか。私は、コロナウイルス肺炎によって、観光優先、外国人に来ていただくようなまちづくりというんですか、観光、外国の方たちを呼び込んで、それでお金を落としていただいて、まちの発展を少しでもということなんですけれども、その限界はありませんでしょうか。 ○議長（比企広正）　青木議員、今エネルギーのほうに変わりましたけれども、観光のほうにシフトしましたんで…… ◆11番（青木三枝子議員）　それで、私はエネルギー政策が大切だと思っているものですから、その一辺倒ではなくて、やっぱりこの新発田市にとってエネルギー政策というものがとても大切だと思って先ほど言わせていただいたんですけども、二階堂市長の健康田園文化都市というものを、そのエンジンになるものは再生可能エネルギーではないかというふうに私は思っているんです、それを進めることが。今回総合計画にエネルギーというものが文言としてなくなったということは、そのエネルギー政策というものが後退したというふうに思っていまして、ぜひとも再生可能エネルギーというものを新たにチャレンジしていただきたいと思ってこの質問をさせていただきました。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　後退と取らないでほしいんです。新エネルギービジョンの調査を徹底してやらせていただきました。よその市町村がまだこんなに再生エネルギーと言わないときから私どもは取り組んでみたんです。結果として、賦存量が絶対的に不足しているということがはっきりしたわけであります。そうすると、ハードとして取り組んでいくということには限界がある。むしろソフトの部分でしっかりとやっていこうということですから、今回のまちづくり総合計画の中に、自然環境の中に再生エネルギーをしっかりと埋め込んでやっていくということですから、決して後退しているという意味ではないということです。今までは、どちらかいうとハードもソフトもどっちも一緒にやろうかなと考えていたんだけども、徹底的な調査結果で賦存量の不足がありますから、ハードは民間にお願いしようと。ですから、米倉のほうに今バイオマスをしっかりやっています。小水力に関しては、三光川と石川川に民間の皆さん方が間もなく今度その小水力発電所を造るでしょう。そういう形でやっていく。私どもは、ソフトの部分で、教育だとか、あるいは環境問題の大切さだとか、ここの部分をしっかり行政として取り組んでいこうということでありますから、青木議員、決して後退をしているということではありませんし、とても大事なことであります、まちにとっては。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　2018年に発表された再生可能エネルギー導入政策と地域振興ということで東大大学院の方がやっていらっしゃるんですけれども、そこでは北海道の下川町、それから岩手県の葛巻町というんですか、それから福岡県とか岡山県とかを例に出されて、再生可能エネルギーでまちおこしというか、人口増につながったとか、それから地域振興につながったというような、それも国の補助金をすごくうまく利用して、市があまり出さなくてもいいような形でそうなったという研究結果を見たときに、それで最終的にこの中でおっしゃっているのは、そのまちの熱意なんだと、そのことが成功するかしないかに関わっているんだと。それで、二階堂市長は震災の後、新エネルギービジョンの中で一生懸命やってこられたのは、改めてこれ読ませていただきましたので、分かりました。だけど、賦存量はあるけども、利用量が、いろんな問題があってできないんだという結論に一応なっていると思うんです。でも、そこを何とかやっていただくというのがとても大切だと、市長の力にかかっているんじゃないかと思ったんです。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　熱意は負けないぐらいあるんですが、いかんともし難く、賦存量がないんです。賦存量がないものを、私の熱意で風を起こしたり、あるいは水量を増やしたり、あるいは太陽光増やしたりなんてすることはできないわけです。ですから、私としては、しかし、再生可能エネルギーの大切さは、これは新発田に限らず全世界の問題だと思っています。とても大切な問題。でも、私どもが今できることは、それのソフトの部分をしっかりやっていこうと。少なくともハードの部分はもともとないわけですから、やりようもないわけですから、でもソフトの部分は他市に負けないだけのことはやっていきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　青木議員、残り時間少ないですので、まとめましょう。 ◆11番（青木三枝子議員）　二階堂市長だったらできると思ったんです。市役所も図書館も含めて、どんな困難があってもやってこられた市長です。それで８年やられています。熱意と行動力を、それから健康長寿センターもそうです。すごく疑問を感じている部分もありますけど、恐らくやり遂げられるだろうと私は思っております。ぜひとも再度この新エネルギーに対する調査を行っていただいて、本当に賦存量、利用量多くするようにつながらないのかという、そこら辺を期待して私はこの質問とさせていただきました。 　あと残り少なくなりましたので、３番目のところ、企業版ふるさと納税のことについて、いろいろご指摘を受けたりとかしましたので、改めて市長がおっしゃったことを私も再度かみしめまして、もう一度考え直して、疑問があったらまた再度、質問をさせていただくようにして、今回はこの質問とさせていただきます。どうも皆様ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（比企広正）　あらかじめ議員の皆様方に申し上げます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、中野廣衛議員。 　　　　　　　　　　〔16番　中野廣衛議員登壇〕 ◆16番（中野廣衛議員）　つなぐ会の中野廣衛です。本日最後となりますけれども、通告書に従いまして一般質問を行います。 　市の最上位計画であるまちづくり総合計画、令和２年から９年と第２期のしばた魅力創造戦略、同じく令和２年から６年の策定を進め、新たなスタートが切られる中で予算編成がなされ、人口減少対策や地方創生の取組が進められます。これまでの少子化対策、産業振興、教育の充実に昨年から加えられた健康長寿をまちづくりの重点４項目として取り組み、今必要とされる事業への効果的、効率的な予算配分に努めたとのこと。予算総額418億9,000万円、前年比７億6,000万円、1.8％増の積極的な予算編成とのことですが、健康長寿、青少年教育、観光政策等に関連しまして、過去の質問も振り返り質問いたします。 　初めに、健康長寿に関連して、健康上の問題で日常生活が制限されることのない期間、いわゆる健康寿命の延伸の取組を進め、並行して各世代に合わせた健康長寿アクティブプランの政策と健康長寿アクティブ交流センターを拠点施設に、食、運動、医療、社会参加をオール新発田の体制で取り組み、市民意識の啓発や気運醸成を図っていくとのことでありますが、市民にとっては身近な小さな運動環境の整備も大切な部分かと思います。 　　（１）、日常生活の中で身近に取り組めるスポーツ施設や簡易の運動場所等の整備を願いたい。前にも取り上げたことがございますが、例えば五十公野山遊歩道コース部分のアンツーカー化、それから健康プラザしうんじ、ルームランナー等の器具の整備をお願いしたいというふうなことでございます。 　次に、青少年教育、社会教育ということで捉えてしまいましたけれども、新発田の次世代を担う子供たちにまちへの愛着と誇りを育み、どこにいようともふるさとを心から愛し、夢に向かって活躍する人材を育てるとの目的で新年度から開始するしばたの心継承プロジェクトについてであります。学校教育で単元設定をし、食の循環によるまちづくりの教育分野での食とみどりの新発田っ子プランとともに、新発田の歴史、文化、食、伝統などを学ぶ、これまでも、またこれからも貴重な場になっているものと思いますが、新たに公民館、図書館、文化行政課など、社会教育機関と連携し、地域での体験を通じた価値ある学びや子供たちの遊びを地域に発信する双方向型の学びを推進するためのしばたの心継承プロジェクトコーディネーターを各学校に配置し、新発田を誇りに思い、ふるさとを愛する人づくりに地域を挙げて取り組んでいくとのことで、大変すばらしい事業だと思います。 　ここで２点目の質問ですが、しばたの心継承事業の一環として、オール新発田、新発田全域のふるさとかるたの制作に取り組んではいかがでしょうか。新発田のすばらしい自然、歴史、文化、人物等々、事柄を網羅したかるたを各地域の子供たちの手でつくり上げることはできないものか。様々な事業の展開ができ、思い出が、新発田のＤＮＡが脳にインプットされるものと思います。 　次に、観光政策についてですが、今まさに世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症の問題がありますが、これまでに何度か取り上げた内容となりますけれども、その後の進捗状況、考え等がありましたらお願いします。 　１つは、観光ボランティア、英語通訳を含む、の育成と説明パンフ、看板等の外国語表記の検討やＱＲコードの利用についてはどの程度対応しているのか。また、インバウンド誘客に向けた積極的ＳＮＳの発信やＰＲ手法も構築していく必要があるのではないでしょうか。 　４点目、観光資源、施設の整備、維持管理について。①、観光施設等に付随するトイレの洋式化率はどの程度になっているのでしょうか。 　２番目、加治川堤、新発田城址の桜樹の腐れによる枯死については、以前から指摘させていただいているところですけれども、対策はどのように取られたかお願いいたします。 　３点目、大峰山公園の桜については、数十年と書いてありますが、十数年来、樹木の適正な剪定がなされておらず、樹勢の強い木、日陰になった弱い木などへの手入れが必要と思われますが、どうか。 　以上、壇上での質問に代えます。 　　　　　　　　　　〔16番　中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中野廣衛議員の健康、教育、観光についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、生活の中で身近で取り組めるスポーツ施設や簡易な運動場所等の整備を願いたいについてであります。市民の皆様のスポーツ活動の場の確保に向けては、スポーツ施設のほかに、市内の小中学校等体育館の開放や胎内市、聖籠町と締結している定住自立圏形成協定に基づく公共施設の相互利用などにより努めております。また、身近なスポーツの場の提供も重要な要素でありますことから、既存の公共施設や公園、遊歩道などの公共空間なども有効活用し、市民一人一人が身近な場所でもスポーツに取り組んでいただけるよう、広報しばたや市ホームページでのＰＲなども必要であると考えております。中野廣衛議員ご提案の五十公野山遊歩道に排水性に優れ、雨上がり後でも水たまりなど足元を気にすることなく歩けるアンツーカー化については、健康増進、体力向上などを目的に、性別、年齢を問わず、多くの方々がジョギングや散歩などで利用されておりますが、もともと五十公野山を含め自然豊かな公園として利用者に親しまれている場所であり、むしろ現状のまま安全に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。また、健康プラザしうんじのルームランナーの器具整備等については、健康増進スタジオが運動習慣の定着を図り、無理なく生活習慣病の予防改善、健康づくりの運動を提供する場となっており、健康長寿に寄与する施設の一つとなっております。スタジオでは、エアロバイクを導入し、多くの方にご利用いただいておりますが、段階的な負荷調整が可能なことから、ランニングやウオーキングと比べて膝や腰への負担が少なく、中高年層の体力維持や健康づくりにはエアロバイクのほうがより適していると考えますことから、ルームランナーの設置は考えておりません。なお、エアロバイクについては、１台が故障しておりますことから、新年度当初予算には入替えに伴う予算を計上いたしております。健康長寿のまちしばたの実現に向けては、各地域でのスポーツ活動を通じ、市民の皆様の積極的な取組に対する支援をしてまいります。 　次に、英語通訳を含む観光ボランティアの育成と説明パンフ、看板等の外国語表記の検討やＱＲコードの利用についてはどの程度対応しているのか、またインバウンド誘客に向けた積極的ＳＮＳの発信やＰＲ手法も構築していく必要があるのではないかについてであります。観光客と直接顔と顔を合わせてガイドすることは、パンフレットでは表現し切れない見どころなども伝えることが可能であり、観光客の満足度の向上につながるものであるとともに、新発田人の優しさや思いやりなど、人の魅力を伝えることもできるという効果も生まれると考えております。このことから、観光ガイドボランティアの育成は非常に重要であり、日頃より精力的にガイド活動をいただいております新発田市観光ガイドボランティア協会の皆様には、深く感謝するところであります。観光ガイドボランティア協会に対しましては、県が主催する研修会の参加案内や、将来的には英語等で観光案内ができる通訳案内士の養成も目指していただけるよう、市観光協会とともに課題を整理しているところであります。さらに、多言語表記のパンフレットの作成や看板等につきましては、特に近年、観光スタイルの変化の一つとして、スマートフォンを活用することが特徴となってきております。その一つが議員ご指摘のＱＲコードの利用であり、スマートフォンによる観光情報取得の向上につながります。このＱＲコードは、観光パンフレットに掲載のみならず、観光案内板等にも掲載することも可能であり、特にインバウンド観光客はインターネットによる観光情報の収集が主流であることから、現在多言語化に対応し、かつ紙のパンフレットより安価で情報量が豊富なＱＲコードを活用した情報サイトへの登録に向け、新たに検討を行っているところでありますが、検討を加速させるよう担当課に指示したところであります。 　次に、現在のインバウンド誘客を含めたＳＮＳ等の手法による発信については、地域おこし協力隊員が観光情報に特化した発信を任務として活動するとともに、海外エージェントの招聘対応における観光施設等の案内の際にも、お勧めスポットや写真撮影ポイントを伝え、海外エージェントのフェイスブックやＳＮＳ等に投稿していただくなど、海外へのＰＲ活動に努めているところであります。いずれにいたしましても、産業の核となる観光産業の目指すべき姿は、国内旅行者をはじめ、インバウンド旅行者が多く訪れ、新発田に活気があふれ、にぎわいが生まれることであり、新たなまちづくり総合計画では、訪れる人も住む人も、笑顔でにぎわう観光のまち、このことを基本方針としており、オール新発田体制により目指すべき姿が達成できるよう、これまで以上にスピードを上げて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、観光施設等に付随するトイレの洋式化率はどの程度かについてであります。当市が運営しております主要観光施設のトイレについては、平成27年度からインバウンド観光客等の来場を見据えて、年次的に整備を進めてまいりました。その結果、現時点で11施設中７施設で洋式トイレが完備され、整備率は約６割となっております。また、次年度におきましても、観光庁の補助事業を活用し、カリオンパークおやすみ処と月岡温泉のメインストリート沿いにあります月姫トイレの２か所の整備を計画しております。その後も未整備施設について年次的に整備をしてまいりたいと考えております。 　次に、加治川堤第２頭首工左岸50メートル及び新発田城址の桜樹の腐れによる枯死については以前から指摘させていただいているが、対策は取られたかについてであります。市が管理する加治川堤に植栽されている桜の延長は、左右岸合わせて約11.5キロメートルあります。その維持管理には、加治川を愛する会、加治川さくらの里づくりの会、ＮＰＯ加治川ネット21の皆様からボランティア協力をいただきながら行っております。議員からご指摘いただいた加治川頭首工の桜樹の枯死については、現状把握をしておりますが、枝打ちや薬剤散布といった通常の管理のほか、てんぐ巣病の処理を優先し、職員自らが直接管理作業を行ったところであります。また、城址公園の桜については、幹が空洞化しているものもありますが、まだ枯れてはおらず、腐朽が進まないよう専門業者等の意見を参考に通常管理を行っております。大切な市の宝である桜でありますことから、枯れたから切るということではなく、新芽などを育て、後世につなぐような取組も含め、関係する団体の皆さんと連携し、維持管理に努めたいと考えており、中野廣衛議員からもお力添えをいただきますようお願いをいたします。 　次に、大峰山桜公園の桜について、樹木の適正な剪定と手入れが必要ではないかについてであります。大峰山桜公園には、109種類もの桜の木が植栽され、四季を通じて観桜できる国内でも数少ない名所として知られる、当市にとっては大変重要な地域資源であると考えております。しかし、一方では、議員ご指摘のとおり、土壌環境の整備や積極的な剪定を施さなければ、成長に影響するだけでなく、樹病に陥ってしまう繊細な樹木であることから、現在大峰山桜公園の桜の管理に関しては、加治川さくらの里づくりの会の皆様にご相談、ご協力を頂きながら、雑木の伐採による日照の確保や挿し木の育成等の保全活動に努めているところであります。また、先般担当課が同会の皆様と今後の大峰山桜公園の桜の管理に関して協議する場を持ったところ、同公園の桜を保全管理するためのボランティア団体の設立も視野に入れて検討を進めている旨の心強いお話を頂戴いたしました。当市といたしましても、樹木医などの専門家に現状を確認してもらうなどの方策を検討するよう担当課に指示したところであり、大峰山の桜が市民の皆様の宝として今後も美しい花を咲かせ続けられるよう、適正な維持管理に努めていきたいと考えているところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　中野廣衛議員の健康、教育、観光についてのご質問にお答えいたします。 　しばたの心継承事業の一環として、オール新発田ふるさとかるたの制作に取り組んではいかがかについてであります。来年度から進めますしばたの心継承プロジェクトは、児童生徒の興味や関心、地域の実情に応じて各地域の特色を生かした学習を進めることで、ふるさとに対する愛着や誇りを育むことが目的であります。中野廣衛議員ご提案のふるさとかるたにつきましては、既に豊浦地区の小学校で豊浦ふるさとかるたを使用して、子供たちが学校の歴史や地域について理解を深めており、地域を知るよい機会になっていると聞いております。市教育委員会といたしましては、こうした各地の特色を生かした取組がふるさとへの愛着を育むものと考えております。したがいまして、遊びを通してふるさとに親しめるかるたは、大変よい教材でありますとともに、かるたについても取組の一例として校長会等で紹介してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　中野廣衛議員。 ◆16番（中野廣衛議員）　どうもありがとうございました。 　若干再質問というか、まず最初の１番の身近でのスポーツ施設というふうなことで市長から答弁いただきました。ありがとうございます。私五十公野公園の歩道コースのアンツーカーというふうなことを前にも出しましたけれども、これ全部全天候にやろうとすると大変に経費かかるというふうなことなんで、例えば雨が降った後ぬかるみとか、ちょっと部分的にそういう場所があったりというふうなことがあるんで、そういうところの修理とか、それから健康プラザにつきましてもルームランナーというふうなことで書きましたけれども、エアロバイクとか、そういう健康マシン等について整備をしてほしいというふうなことで、よろしくお願いいたします。１番については、そんなことでよろしくお願いします。 　それから、ただいま教育長から回答ありましたふるさとかるたについてでございます。合併前の豊浦町にふるさとかるたがあるというのは、前から分かっておりました。本田小学校の校長先生が尽力されてつくられたというふうなことで、今でも小学校とか先生が訪ねて、そのかるたについてのお話等をされたりというふうなことを聞いております。また、加治川村でも35年ほど前にふるさとかるたありました。私が言うのは、そういう旧市町村のかるたじゃなくて、新発田全体、合併した中で、紫雲寺とか新発田市も含めた全体的なかるたをつくったらどうかというふうなことなんでございます。新発田に愛着を持ってというふうな子供を育てるために、それこそお父さんとかお母さんとかも一緒になって、新発田にどんないいところがあるとか、そういうのを全部知っている父兄の方ってやっぱり少ないと思うんです。だから、こういうふうなかるたを通して、そういう史跡とか人物とかそういったものを知ってほしいという意味を込めてここに上げたわけでございます。そこのところをちょっと、またご意見というか、お聞きしたい。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　中野議員の再質問にお答えいたします。 　本当に郷土愛を醸成しといいますか、それは学校だけでは難しいと思いますし、地域の皆さんと一緒にこれはやっていかなくてはいけないと思います。そういう意味では、いろんな季節のこと、団体なども通して、やることをこれからお願いしていくことになると思います。 　今議員ご指摘のかるたについてですけども、実は市全体に関するかるたの制作につきましては、2010年度に新発田市の青年会議所の方が市内小学校と協力して、郷土かるた新発田を制作しまして、各小学校に１セットずつ配布していただいております。もちろんこういうこともありますので、ぜひまたそのことについても実際に各学校でのご利用を私たちが呼びかけていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（比企広正）　中野廣衛議員。 ◆16番（中野廣衛議員）　ありがとうございました。郷土かるた、2010年というのは私も分かりませんでした。 　あと大峰山の桜についてなんですけれども、さっき言ったような状況であるというふうなことと、あと結構やっぱりシーズンに観光客おいでになるんですけど、要は公園の桜の配置のパンフというか、そういうのがもうとっくになくなっていて、おいでになった方もどこに何があるかというの分からないんです。そういった意味で、106種植えられている場所とか、１本１本には説明というか、看板はついているんですけど、全体的な場所、木の配置のパンフというのは、昔あったんですけど、今全然ないんで、その辺も用意しておいたほうがいいのかなというふうに感じております。桜自体は、本当に新発田市の貴重な観光の宝というか、資源だと思いますので、やっぱり折につけそういったことで手を入れながら資源を育てていくというふうなことでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市長になりたての頃、そういう大峰山も含めていろんな施設を回らせていただきまして、その折には大峰山の桜公園も見させていただきました。前の加治川の高橋公則村長が精魂込めてつくられた大変すばらしい公園だと。これもまた新発田にとっては大事な宝の一つだなと改めて認識をしたところでもあります。今お聞きをいたしましたら、一つ一つの看板はあるけれども、全体配置図みたいなのは、前はあったけど、今なくなったということでありますので、早速担当課に出向かせていただいて、どういう経緯でそういうふうになったのか、もし設置できるような状況であればまた改めて看板の設置をさせるよう指示をいたします。
   ○議長（比企広正）　中野廣衛議員。 ◆16番（中野廣衛議員）　よろしくお願いします。 　以上で終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議ないようでありますので、延会とすることに決しました。 　本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　４時５５分　　延　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　令和２年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正 　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　柳　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　邉　　葉　　子 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　三　　母　　高　　志...