最初に、公共の場所での受動喫煙防止について。ことし7月1日に
改正健康増進法の一部が施行され、受動喫煙防止の観点から、人が集まる学校、病院、公共施設などでの敷地内喫煙が原則的に禁止になりました。2020年4月から全面施行となる前に、適切な
受動喫煙防止対策を講じる必要があります。現在、
駅前複合施設民間棟前にあった吸い殻入れは撤去されましたが、新発田駅周辺には
駅正面入り口横、居酒屋斜め前、そして
駅構内プラットホームの2カ所に吸い殻入れが設置されています。
駅前複合施設民間棟前にあった吸い殻入れが撤去され、居酒屋斜め前の大きな吸い殻入れが小さなものにかえられています。長年置かれていた
県立病院商店街入り口前にあった吸い殻入れは撤去されましたが、市役所までの歩道に面した場所数カ所に吸い殻入れが残り、歩道を歩く人がいやが応でも受動喫煙をする状態になっています。祭りなどイベントで、子供を含む、人が多く集まる場所で喫煙する人を見かけます。歩道を歩きながらの喫煙をしている人もいます。その結果、歩道には吸い殻が投げ捨てられています。バス停にある空き缶には吸い殻があふれていました。歩きながらの喫煙に対して、通学などでふだん歩道を歩く高校生から何とかしてほしいとの声を聞いています。
1つ目の質問として、
健康田園文化都市をスローガンにしている当市として、公共の場での
受動喫煙防止対策は重要と考えます。来年4月の
改正健康増進法の全面実施に向けて、どのように市が対応されているのか伺います。
2つ目として、市庁舎の設計段階で多くの市民が喫煙所の設置に反対しました。その反対の声は届かず、喫煙所が設置され、その喫煙所からは喫煙時のたばこの煙が流れ出ていました。現在職員は喫煙所での喫煙ができなくなりましたが、路上喫煙の増加などへの悪影響が懸念されるとのことで、来客者のためとして喫煙所が残されました。駅の喫煙所について、JRに勤務されている方に聞いたところ、来年度4月までには屋根つき箱型の喫煙所が設置される方向とのことでした。市役所においても、敷地内に喫煙所を残すのであれば、屋根と周囲を囲む壁との間にある約50センチメートルほどのすき間を塞ぎ、排出された有害物質を浄化し無害化して外へ排出できるような対策をとってほしいと思います。最低限、煙が外に漏れ出ないような対策をとっていただけないでしょうか。
3つ目として、受動喫煙防止のための新発田市独自の条例制定をしてはいかがでしょうか。
4つ目として、禁煙推進や喫煙する人のマナーについて、現在行われている以上の啓発活動が必要と考えます。市長の見解を伺います。
次に、
中心市街地活性化策と日々の住民の生活を支える店舗誘致について伺います。
市役所札の辻広場でのイベントの開催によって人が歩くまちにするには限界があります。商店街にはアーケードがあります。このアーケードをもっと利用したいものです。ことしもハロウィンのイベントが行われ、多くの親子連れでまちがにぎわいました。小雨が降っていましたが、アーケードがあることにより、親御さんや子供たちが安心してゆっくり談笑しながら歩いているように見えました。この大切なアーケードと空き店舗を利用させていただき、少しでも人が歩き、まちに活気が戻り、市民の生活が成り立つようにと思い、提案いたします。
まず1つ目として、空き店舗の一部を常設ではなく、例えば週末だけの
チャレンジショップとし、起業を考えている方がその可能性を試すことができるよう、行政が店舗をお持ちの方との橋渡しをするというのはいかがでしょうか。これまでのように、せっかく起業されても補助金がなくなればやめてしまうようでは、税金の無駄遣いになります。ましてや、貸してくださる店主の方々や市民の信頼が得られないと思います。まずチャレンジしていただき、本格的に起業家として歩み出すステップにしていただきたいと思います。
2つ目の提案として、スーパーが撤退した後の町なかはイベント時以外は静まりかえっています。日々の生活が成り立たなくなり、多くの住民が困っていらっしゃいます。特に高齢者の方の生活を大きく変えてしまった現実を日々私は目の当たりにしています。現在
商工会議所所有の
下越教育事務所が借りている建物の1階半分があいていると思います。この建物の裏には駐車場もありますので、市と商工会議所が協力して、ここで雑貨店や食料品店などを開きたいと思う方を募集してはいかがでしょうか。
次に、
インフルエンザ予防接種の助成について伺います。平成27年度12月定例会において、佐藤真澄議員の子供の
インフルエンザ予防接種に対する助成についての一般質問がありました。そのときの市長答弁では、子供に対する予防接種の効果が明確になっていないとして、今のところ実施しないとのことでした。ことしは
ラグビーワールドカップが開催されたことにより、外国人観光客がふえ、9月末ごろから
インフルエンザ罹患者がふえているとの報道がありました。現在は流行期に既に入っているそうです。予防接種を受けない若い方が国内外で多くなっているとのことで、感染症が蔓延することもあるとの報道がありました。来年の夏にはオリンピックが開催されますので、さらに流行することが予測されます。多くの文献では、
インフルエンザ予防接種によって重症化が防止できるとされています。子供を持つ親として、予防接種を受けさせたいと思うのは当然だと思います。現在ゾフルーザという薬の耐性ウイルスが問題になっています。薬を服用しないためにも、まず予防が大切です。当市では65歳以上の方は接種費用5,270円が、助成によって1回1,650円で接種できます。しかし、子供に対しての助成はない上に、接種を受ける医院によって費用が異なるとのことです。13歳未満の子供は2回接種が必要であり、特に子供の多い家庭では負担が大きく、受けることができないとの声が聞かれていました。胎内市では中学生以下を対象に、1回接種につき1,000円の助成をしているということです。当市でも負担軽減のために子供たちへの何らかの助成が必要と考えます。今もやはり助成についての市長のお考えは変わっていらっしゃらないのでしょうか。ぜひ助成の検討をお願いいたします。
最後に、災害時避難所に準備しておきたいものについて伺います。日本各地で災害に見舞われていますが、当市は長い間大きな災害に見舞われていません。しかし、災害は常に起こるものとして備えが必要です。避難所設置と同時に、その避難所が機能するために必要なもの、また配慮しなければならないこと、例えば妊産婦や授乳期にあるお母さんに対する配慮、プライバシーを守るための対策など、多くあると思います。しかし、今回は、災害時に学校の体育館などで避難される方々がかたい床のブルーシートの上で過ごすことがないような対策が必要と考え、この点についてのみ質問いたします。当市のハザードマップを見ると、多くの小中学校が避難所となっています。これらの場所はかたい床です。この床で寝起きすることには多くの問題があります。地域安全課では
段ボールベッドや畳使用について検討されていると聞いています。私は、特に
段ボールベッドの使用が高齢者や車椅子の方々にとって必要だと考えます。今後の方向性について伺います。また、災害時に備えて早急に対策を講じていただきますようお願いいたします。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
〔11番
青木三枝子議員質問席に着く〕
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) おはようございます。
青木三枝子議員の公共の場所での受動喫煙防止についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、来年4月の
改正健康増進法全面実施に向けて、公共の場での対応についてであります。議員ご指摘のとおり、本年7月1日から施行された健康増進法の改正概要としては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設の区分に応じ、一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに、施設管理者が講ずるべき措置について定めたものであり、市庁舎や学校、病院などがその対象となっております。さらに、令和2年4月からは全面実施となることに伴い、多数の者が利用する施設では、屋内では原則禁煙となるものであります。このことから、当市の施設におきましては法律に沿って必要な対応を行っているところでありますが、改めて庁内各課に周知徹底を図るとともに、市民に対して、県や関係機関と連携を図り、法改正の内容及び取り組み、また屋外における受動喫煙防止への配慮などを周知することで、望まない者の受動喫煙防止に努めてまいります。
次に、市庁舎の喫煙所を残すのであれば、すき間を塞ぎ、排出された有害物質を浄化し、無害にして外へ排出できるような対策をとってほしいについてであります。当市においても、健康増進法の趣旨に鑑み、本年7月からヨリネスしばたで敷地内禁煙を実施しているところであります。この際、既存喫煙所の廃止についても検討いたしましたが、ヨリネスしばた並びに
地域交流センターについては、市民の皆様初め、多くの方々が集うイベント等が開催されており、喫煙所を廃止することにより、これらの方々が施設周辺の歩道等で路上喫煙を行うなど、むしろ受動喫煙の機会を増加させてしまうことが懸念されること、また当該喫煙所は健康増進法の規定に基づく
特定屋外喫煙場所として設置が認められていることから、引き続き
施設利用者専用として市民の皆様にご利用していただくことにしたものであります。なお、受動喫煙防止への対応といたしましては、職員の喫煙所利用に関して、勤務時間外においても完全禁止とすることとし、受動喫煙の機会の低減を図ったところであります。議員ご提案のヨリネスしばた敷地内にある喫煙所を残すのであれば、密閉型喫煙所の対策をとってほしいについては、喫煙者数も減少しており、またヨリネスしばた並びに
地域交流センターの利用者からは喫煙所から流出するたばこの煙やにおいの苦情もないことから、現在のところ喫煙所を改修することは考えておりません。当面は喫煙所の利用状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、受動喫煙防止のための新発田市独自の条例制定をしてはどうかについてであります。受動喫煙防止については、来年4月に
改正健康増進法全面実施を受け、多数の者が利用する施設において原則として屋内禁煙となり、喫煙に対する対策が1段階前に進むこととなります。まずはこの趣旨が徹底されるよう啓発することとし、今のところ条例の制定については考えておりません。また、当市では既に条例化されている新発田市
環境美化推進条例があり、たばこの吸い殻を含むごみの投げ捨ては禁止されていることから、この条例の周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、禁煙推進や喫煙する人のマナーについて、現在以上の啓発活動が必要ではないかについてであります。市では、現在各地域での健康相談や健康教育、特定保健指導、妊娠届け出時や
すこやかマタニティ教室において、喫煙の害や禁煙の方法などの個別指導をしているほか、成人式での禁煙啓発や高校と連携した禁煙の講演会の開催などの啓発を行ってきております。喫煙している方については、まずは禁煙を勧めることを基本としますが、それでも喫煙される方に対しては、マナーとして、望まない受動喫煙を防ぐための配慮についてもあわせて啓発したいと考えております。いずれにいたしましても、たばこが健康に悪影響を及ぼすことは周知の事実であり、肺がん、心疾患、脳卒中のリスクを高めることから、各種保健事業、広報しばたや市ホームページでの周知に加え、関係機関と連携を図り、さらなる効果的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。また、現在策定中の
健康長寿アクティブプランにおいても、喫煙を課題の一つとして捉え、取り組みの方向性に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、
中心市街地活性化策として、日々の住民の生活を支える店舗誘致についてのご質問にお答えいたします。初めに、空き店舗の一部を
チャレンジショップとして、起業を考えている方が可能性を試すことができるよう、行政が店舗をお持ちの方との橋渡しをするのはいかがかについてであります。
チャレンジショップについては、中心市街地のにぎわい創出と空き店舗活用を目的として、平成23年10月から商工会議所に運営を委託し、新規創業を検討する出店者に対し、空き店舗内を4つの区画に分け、半年から最長1年半にわたって区画を貸し、創業に向けた実践の場の提供を行ってまいりました。しかし、SNSなどの普及により、場所を問わず創業しやすくなったことに加え、自宅などを活用して気軽に創業したいなどの理由により、年々
チャレンジショップへの出店希望者が減少したため、平成28年度をもって事業を終了いたしました。今後についても、店舗の家賃等多額の運営費がかかることから、
チャレンジショップ事業を行う予定はありませんが、現在新規創業者の
ランニングコストに対して助成する
新規創業支援事業助成金制度を活用した新規出店が増加しておりますことから、この制度を継続実施したいと考えております。また、今年度より担当課では
中心市街地商店街の空き店舗調査を行い、これから起業を考えている方や商店街に新規出店を希望する方が活用できる店舗について、物件内容などの情報収集、提供を行うなど、既に起業者と店舗所有者との橋渡しを実施しており、引き続き商店会や不動産業者と連携しながら、
新規出店希望者に対し開業に向けた支援を行いたいと考えております。
次に、
下越教育事務所のあいている1階の半分で市と商工会議所が協力して雑貨店や食料品店等を開きたいと思う方を募集してはいかがかについてであります。
下越教育事務所は、商工会議所が所有する建物であり、以前は市の産業関係課が使用しておりましたが、庁舎移転にあわせ、現在、県教育庁
下越教育事務所として使用されています。早速
下越教育事務所に、ご提案いただいた活用方法が可能であるか担当課に確認させたところ、1階の空きスペースについては現在はパネル展示や職員が関係者との打ち合わせや相談業務に使用していること、また
下越教育事務所は下越地区全域の小中学校の職員人事や給与等の管理、児童や生徒に関するさまざまな問題等の対応を行うなど、配慮を要する業務やこれらに関連する機密情報や個人情報を数多く取り扱っていること、さらには休日出勤での業務もあることから、この空きスペースと駐車場はお貸しできないとのご返事をいただきました。したがって、残念ながらご提案いただいた活用はできませんが、
青木三枝子議員がおっしゃるとおり、にぎわいのある商店街、活気あるまちづくりのためには空き店舗や空きスペースの有効活用は重要であることから、空き店舗調査をもとに、やる気のある起業者に情報を提供し、魅力ある店舗を出店いただけるよう、広く情報を発信するとともに、商工会議所など関係機関と連携しながら、長く営業を続けていただけるよう、起業者に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
インフルエンザ予防接種の助成についてのご質問にお答えをいたします。インフルエンザワクチン接種に関する市の助成は、平成31年2月定例会での佐藤真澄議員に対する答弁と同様に、助成は考えておりません。現行のインフルエンザワクチンは直接感染を防止する効果はなく、社会全体の流行を阻止することは難しいものと考えております。しかし、
インフルエンザ予防接種については、65歳以上の高齢者等に対して死に至る重篤な症状を抑止する効果が認められ、国が定めた予防接種に位置づけられております。一方、子供の
インフルエンザ予防接種については、国が平成6年に法定接種から除外した上、平成17年には小児への
インフルエンザ予防接種の有効性に限界があることを十分保護者に説明した上で、希望した場合に任意の接種とするのが適当であるとしております。また、インフルエンザワクチンは、卵由来の成分が含有されているため、卵アレルギーの方が接種できない可能性もあります。これらの現状を踏まえ、子供の
インフルエンザ予防接種については市が積極的に接種を推奨するものではなく、効果と副反応が表裏一体であることをご理解いただいた上で、医師と相談の上受けるべきものとしており、現在費用助成については考えておりません。インフルエンザの予防に対しては、手洗いとうがいの励行及び十分な栄養と睡眠など、感染しにくく発病しにくい健康な体づくりについて、引き続き広報しばた及び市ホームページを通じて市民の皆様に啓発を行ってまいります。
次に、災害時避難所に準備したいものについてのご質問にお答えいたします。避難所における
段ボールベッドや畳の使用に関する今後の方向性についてであります。議員ご指摘のとおり、災害時において特に高齢者や車椅子利用者などの方々にとっては、避難所生活が長期化する場合、体育館などのかたい床で過ごすことが健康を害する危険性を高める可能性については十分に認識しております。そのことから、当市ではレンゴー株式会社新潟工場、下越畳業組合との間で協定を締結し、避難所に
段ボールベッドと畳を供給できる体制を構築しております。災害が発生し、避難所を開設する際には、一刻も早く
段ボールベッド、畳を用意できるよう、協定締結企業、団体との連携を一層深めてまいります。また、コミュニティセンターなどの畳のある施設について、高齢者や車椅子利用者等の方々が優先的に利用できる避難所とすることや、高齢者施設事業所と連携し、ショートステイができないかなどの検討を行っていくこととしております。いずれにいたしましても、避難された方々が避難所で体調を崩すことがないよう、避難所における生活環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正)
青木三枝子議員。
◆11番(
青木三枝子議員) では、再質問させていただきます。
まず、順番を変えまして、2番目の問題から参ります。私は、今お答えいただきましたように、私の提案についての積極的な考えはないというふうにお聞きしましたので、それは私の本当に考えであって、仕方ないのかな、でもやっぱり今後考えていただけたらいいなと思いますけれども、今回個々の質問ではなくて、これから述べます要望のみとさせていただきます。
12月5日の日報に、ウオロクホールディングスの新発田で移動販売、創業地での活性化を支援という記事がありました。このたびのウオロクホールディングスが突然に移動販売を始めることに対し、本当に市民4,000筆の署名の思いにかなったものなのか、私が市民に聞いた限り、この構想の全貌が見えていないことで上辺だけの捉え方をする人もいますが、まちづくりに関心のある方からはいい反応を得ることができませんでした。市民にとって大切な中央店を残さなかった、新潟市に本店を移したウオロクホールディングスが、一方では新発田市の地域貢献という名目で、ふるさと納税を活用した地域活性化5カ年計画プロジェクトという、公共交通と絡めたまちづくり全般にかかわってこられることに対しても、突然新聞で公表され、どう受けとめてよいのかと、驚きとともに、ふるさと納税……
○議長(比企広正) 青木議員に申し上げます。
どのくらいですか、要望。
◆11番(
青木三枝子議員) もうちょっとで終わります。ふるさと納税を使ったこの計画が……
○議長(比企広正) 要望は短くお願いします。
◆11番(
青木三枝子議員) はい、わかりました。
公正公平の税の使い方になるのかを危惧します。私が9月定例会において店舗継続のための優遇策や、ウオロクを買い取って市民のために店舗を公募していただきたいとお願いしたとき、市民の皆様から貴重な税金を預かり、その使途について公正公平が求められ、行政の対応として適切ではないと市長が答弁していたこともあるからです。この地域活性化のための計画が、市民の思いとかけ離れたものにならないように、弱者の視点を忘れず、人が行き交い、集い、交流し、市民が生き生きと生活できるように、そしてアーケードを大切にしながら、1店舗1店舗が残っていけるような市民の声に……
○議長(比企広正) 青木議員、長いです。
◆11番(
青木三枝子議員) もう終わります。要望です。
○議長(比企広正) 要望が長過ぎます。質問に切りかえてください。
◆11番(
青木三枝子議員) 耳を傾ける公平公正なまちづくりであってほしいと私の提案も含めて要望して、今回はこの件についての質問は終わらせていただきます。
次に、受動喫煙についての質問に移ります。先ほどたばこの、庁舎の建物に対しては、もう喫煙する人も少なくなったから、そしてそういう苦情はないというふうにおっしゃられていたんですけども、本当に私はあそこをよく利用していましたので、本当に
地域交流センターから出たときに煙がばあっと流れる、そういう中で私は横目で見ながら、そして上はあいているなと思って過ごしてきました。今たばこが電子たばこにかわっていますので、明らかなにおい等は出てきませんけれども、電子たばこの危険性というのは特に欧米ではもう知られていることであり、私たちも身近なところで電子たばこにかえられている方を見ますけれども、それが安全かといったら安全ではないと思いますし、JRの方も箱型に本当にかえようとなさっているし、だから、そういう苦情がないからではなくて、健康田園都市の新発田にふさわしく、そういう体制を整えていただけたらと思ってこの質問をいたしました。いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 庁舎を、ヨリネスをつくるときも、先ほどのご質問の中にもつくらんでほしいという声があったじゃないかと、それが無視をされた形で残念だということでもあります。しかし一方では、ぜひ設置してほしいという声もまたあったことも事実でありました。ちょうど議会の皆さん方も半々ぐらいだったんではないでしょうか。つくるべきでないというご意見もありましたし、つくってほしいというご意見もあったような感じであります。そんな中で、私どもとしては、むしろないと道路や歩道が吸い殻状態になるといいましょうか、灰皿状態になるということも懸念されたということもあって、一つの区画ということにさせていただきました。
今度は、青木議員のほうから、上のほうがあいているので、あそこを閉めなさいという、こういうことであります。今のところこれといって苦情がないということと、それからもう一つは、閉めることによって、今度あけると下のほうにばあっと煙が出てくるという懸念もあるもんですから、何とかせっかく青木議員がおっしゃっているのにいい方法ないのかなというふうに考えて、よくありますね、こういうたばこのちょっとボックス形で中から空気を吸って、すると煙を全部中に入れて、中のフィルターだけ交換をするという機械、あれ1台大体、調査をしましたら100万ぐらいかかるそうです。1台か2台あそこに設置することによって、少なくとも、煙は大体上へ行きますので、下に行くということはありませんので、まあ行きましょうし、その分また下の中にこもったやつはそこで吸うことによって、多少そこは改善できるなというふうにありますので、せっかく青木議員がこうやってご質問いただいておりますので、健康を守ってほしいという願いなんでしょうから、この辺を少し担当課に、設置がどの程度効果があるのかどうか調査をさせてみたいというふうに思っています。
○議長(比企広正)
青木三枝子議員。
◆11番(
青木三枝子議員) ありがとうございます。厚生省は、たばこを吸える空間も確保しようと、やっぱり喫煙する人に対しても優しいまちづくりというのがありましたので、厚生省はたばこを吸える空間も確保しようと、屋外の公衆喫煙所を整備する自治体への財政支援を昨年度から始めたというふうな新聞報道もありましたので、それを設置することによって、費用がかかるだとか非難された都市もありますけれども、ぜひ今後残すようであれば、やっぱりそういう対応をしていただけるとうれしく思います。よろしくお願いいたします。
次に、条例についてなんですけれども、奈良県生駒市なんかの市役所では、喫煙後45分間はエレベーターを使用しないようにとかあるそうです。東京都では、昨年4月から施行された子どもを受動喫煙から守る条例では、残留するたばこの臭気を受動喫煙に含めています。部屋には有害物質がおもちゃなどに付着し、子供がなめると健康被害のリスクが高くなるそうです。それほどに受動喫煙は健康への影響があります。当市でも受動喫煙防止のための罰則のない理念条例という形でしてはいかがかなと思って提案させていただきます。市長、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 理念条例ですから、どの程度受動喫煙防止に効果があるかというと、非常に疑問の部分もあるわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、私どもは新発田市環境美化条例という推進条例を持っています。これはもう完全にたばこのポイ捨て禁止ということですから、結局路上や、あるいは道路、歩道等では吸えないということですよね。結局捨てちゃいけないわけですから、吸うことによってそれが発生するわけですから、ここの部分で一応市民の皆さん方に路上での喫煙を抑制をしているということでありますので、この辺を徹底していくということでいかがでしょうか。よそも余り全国的には、結果として罰則できないわけですから、理念条例にならざるを得ない。そうなりますと、効果という点では非常にちょっと、余り見られないんではないかなというところであります。ただ、全国的な動向等も注意して、その辺を見きわめていきたいというふうに思っています。
○議長(比企広正)
青木三枝子議員。
◆11番(
青木三枝子議員) やっぱり今の条例という環境の面の条例では効果がないんだと思います。日々私は歩道を歩きますけど、恐らく中村議員も毎日たばこの吸い殻を拾っていらっしゃるんじゃないかと思っているんですけれども、やっぱり本当に見ていて、おもちゃを売っているところの前でたばこを吸っている若い方だったりとか、本当にまちを歩く中でそういう場面を多く見られますし。だから、このままではやっぱり市民にとって、啓発やっぱりもっとしなければ、これはおさまらないんじゃないかと思って、もう非難するんではなくて、ともに健康になりましょうという意味で、私は提案とすれば、庁舎の垂れ幕、ああいう運動メーンの垂れ幕がありますけれども、皆さん、ともに健康になりましょう、だからポイ捨てとか喫煙は少しでもやめましょうというようなスローガンが少しでも市庁舎に掲げられたならすばらしいかなと、外から入った人が来たときに、新発田はこういうふうにやっているんだなと思って、観光客の方にとってもすごく信頼、新発田市はすてきだねと思っていただけるんじゃないかと思うんです。
それから、被害を受けているのは子供たちだと思うんです。私この前見たら、おじいちゃんと一緒に子供が一緒になって座って、商店街の一角でたばこを吸っていらっしゃったんです。思わず私は言おうと思ったんですけども、でも楽しい時を過ごしていらっしゃるし、だめだなと思って、私はそれをしませんでした。ある店舗に行ったら、その店舗がたばこの煙でいっぱい。食べ物のところなんですけど。でも、そういう場面に日々遭遇して、本当に徹底されていないんだ、本当にそこで働く女性だったりとか、そして大人といる子供だったりとかというのを。小学生、中学生から禁煙とか受動喫煙についての標語なんかを集めて、それを札の辻広場のフロアに置くとか、それからもっと公共施設がたくさんあると思うんですけども、地区ごとにそういうのを募集して、そこら辺に置いていただくということは考えてはいかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 幾つかアイデアをいただきましたけれども、とりわけヨリネスの垂れ幕というんですか、あそこに、健康を考えるという意味で、路上での喫煙は防止しますというような意思をあらわすという点では非常にいいグッドアイデアではないかなと思っていますので、この辺も今担当課長には、この議論を踏まえて検討するように指示をしてみたいというふうに思っています。
○議長(比企広正)
青木三枝子議員。
◆11番(
青木三枝子議員) 本当にありがたく思います。
ところで、市長は喫煙をされますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆11番(
青木三枝子議員) とてもうれしく思います。市長が先頭に立って喫煙の防止に動いていただけたら、すごくうれしく思います。
次に、インフルエンザのことに移りますけれども、私がなぜこれインフルエンザのことを提案したかといいますと、6人のお子さんを持ってらっしゃる方がいるんです。そして、下にはまだ三、四歳のお子さんがいらっしゃって6人です。上のお姉ちゃんが今度大学進学ということで、それでせめて、とても費用は出せないけれども、上のお姉ちゃんが大学進学なので、その子だけにはインフルエンザの予防接種を受けさせる、でも下の子供たちには受けさせる余裕がないというふうにおっしゃられたものですから、調べてみると以前にもこういう佐藤真澄議員からの提案があったみたいですし、再度提案してみたいと思って、お願いしたいと思ってしましたけれども、このことについてどう思われますか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員からも同様のご質問をいただきました。
決して私はインフルエンザをやって、それは非常に財政的に厳しいからという、そういう意味では決してございません。子供の命を守るという点であれば、お金がかかる、かからないは全く関係ないことであります。ただ、今国のほうの指導もそうなんでありますけども、果たしてそのことが効果があるかどうかというものなんです。新潟県内のいろいろインフルエンザをやっている学校と接種していない地域、まちがありますけれども、ほとんど効果が出ていないといいましょうか、余りはっきりインフルエンザを接種したまちの子供たちはインフルエンザ罹患率が少ないだとか、明らかなそういうデータが出てくればいいんですけれども、全くそこが出てこないということで、佐藤真澄議員からもご質問いただいたときも、実は医師会の皆さんにちょっと聞いてみました。こういう意見があるんだけれども、もしやるとすればどういうもんでしょうかと、こういう話をしたんだけど、たった1人の医師でしたけども、インフルエンザをやる、それを言うんだったら、むしろロタウイルスのほうをやりなさい、こっちのほうがよっぽど大事なんだと、インフルエンザのほうよりはむしろロタ、あるいはおたふく風邪ということはあるけども、一番先にやれって言われたら、医師として言えることはロタだと、こういうふうに言われたことがあるんです。それを踏まえて、健康推進課長にロタウイルスのほうを先にやるべきだという、こういう提言をいただいたんだけども、この辺ちょっと考えてみろということで指示をしたんですが、ただ国もロタをウイルスをするかしないかということで大分あの当時はちょっと悩んでいたようでありまして、ここへ来て今国は来年の10月からロタウイルスを全国的に接種するということが決定したようでありますんで、当然今度うちがやらなくてもよくなったといいましょうか、国がやるということなんで、まずロタウイルスをやらせていただきたいというふうに思っております。決してお金がかかるからとかかからんとかという、そういう判断でインフルエンザの接種を私がためらっているわけでは決してないんだということであります。効果があれば、国のほうで効果があるという実証されれば、もうこの先を、よそよりも先にかけてやっていきたいというふうに思っておるところであります。
○議長(比企広正)
青木三枝子議員。
◆11番(
青木三枝子議員) ありがとうございます。現在鼻にスプレーをするだけで感染を防ぐ国産の経鼻ワクチンを阪大微生物研究所が開発し、治験も終わり、近く申請するとの新聞報道がありました。従来の注射に比べて高い効果が期待できるそうです。また、万能ワクチンが国立感染研究所で研究されているとのことです。これらのことがあるにしても、実施に至るまでの時間は要すると考えますので、今できることとして考えていただきたいと思って提案しましたけど、将来的にこのようないいワクチンができましたら、ぜひ考えていただきたいと思います。これで要望で終わらせていただきます。
以上、終わらせていただきます。
─────────────────────────────────────────
○議長(比企広正) 次に、小林誠議員。
〔21番 小林 誠議員登壇〕
◆21番(小林誠議員) おはようございます。共道しばたの小林でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大項目2つでございます。
1項目め、
新発田版DMOによるコメ輸出と
インバウンド需要の成果についてであります。人口減少社会に突入し、我が国の年間1人当たりの米消費量は昭和38年の118.3キロをピークに減少を続け、平成29年では54.2キロとなっており、人口動態や米の消費量の減少を背景に、我が国の米の年間需要量は今後毎年約10万トンずつ減少していくことが見込まれております。国内マーケットが縮小傾向にある中、将来に向けたマーケットを切り開くために、幅広い関係者が海外の輸出に目を向けていかざるを得ない時代となってまいりました。政府もコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想と銘打ちまして、海外への市場拡大に向けて、輸出用米の交付金を初めとした輸出促進にかじを切ったさまざまな施策を展開しております。当市においても、国の指定する戦略拠点となる戦略的輸出事業者や輸出基地に認定された法人も出てまいりました。国は2019年度には10万トンの輸出目標を掲げておりますが、実態としてはまだまだ厳しい数字です。米輸出総数の内訳がほとんどが米本体でなく、米菓や酒などの加工品によるものであることからも、米の輸出は容易ではありません。当市においては新発田版観光DMOが平成29年に候補法人として設立され、3年目の取り組みとなりました。人のインバウンド、物のアウトバウンドを施策の中心柱に置き、新発田産米の輸出によって新発田をPRし、誘客促進につなげるとしております。観光誘客と農産物輸出をセットにしてDMOで行うところは、こういった自治体はほかに余りない発想であると思いますが、実際に輸出量はふえ続けており、中でも市長のトップセールスは台湾や韓国、香港、シンガポールといった主要アジア諸国や、最近ではニューヨークへのトップセールスが行われ、マスコミ各社でもその様子が報じられたところであります。インバウンド獲得と農産物の輸出拡大に並々ならぬ尽力をされている市長の意気込みを感じるところでありますが、その中間総括と今後の展望について質問をいたします。
1番目、輸出量、輸出額の推移と現状について。
2番目、各国へのトップセールスにおける費用と成果について。
3番目、輸出農家の選定方法について。
4番目、さらなる販路拡大と今後の目標について。
5番目、地方創生推進交付金を活用した胎内市、聖籠町との連携状況は、であります。
大きい項目の2つ目です。市街地における旧農業用水路の対策についてであります。日本には約40万キロ、地球を10周する距離に相当する長さの農業用水路があります。阿賀北の穀倉地帯である当市においても、例外なく農業用水は張りめぐらされております。昔農地が多かったあかしであると同時に、市街地の開発によって多くは暗渠化されておりますが、今もなお、むき出しのまま現存している箇所が数多くあります。全国的な統計では、側溝や用水路に転落し起きた事故が近年相次いでおり、死傷者は昨年1年で2,000人以上に上るとも言われております。中でも新潟県の死者は21人にも及び、全国で一番多い数字となりました。つい先日も当市において旧農業用水路への転落事故が起きたばかりであり、高齢化が進む当市においてもこの危険性は排除できず、何らかの事故防止策を講ずる必要があると考えます。また、旧農業用水路は用水路としての役割が終えると、生活雑排水を流す下水としての役割もあり、水が流れなくなった用水路はヘドロがたまり、虫が湧くなどして、環境衛生の面でも周辺住民の生活環境を悪化させているとも言えます。大型の用水路は江ざらいをするのも大変であり、高齢者世帯においては手も出せないのが現実であります。市民の健康と安全を担保するためにも、旧農業用水路に対する策を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
1番目、当市における農業用水路や側溝への転落事故の発生状況は。
2番目、転落事故等を防止する方策について。
3番目、側溝や旧農業用水路に流れ込む生活排水に対する対策は。
以上で1回目の質問を終わります。
〔21番 小林 誠議員質問席に着く〕
○議長(比企広正) 小林議員、今ほど1項目めの新発田版DMOによる米輸出とインバウンドの需要の成果についての小項目の2番と3番が通告と逆だったですけれども、この通告どおり市長にはお答えいただきますが、よろしいでしょうか。
◆21番(小林誠議員) はい。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の
新発田版DMOによる米輸出と
インバウンド需要の成果についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、輸出量、輸出額の推移と現状についてであります。小柳肇議員のご質問にお答えしたとおり、輸出を試みた平成28年度は台北駅でのイベントや大手百貨店での試験販売で5トンを台湾に輸出いたしましたが、日本で精米し、白米での輸出では、高温多湿の台湾において鮮度保持が難しく、関税も賦課されるため価格も高額となり、販売数量が伸びないなど、多くの課題が浮き彫りになりました。このことから、台湾に販売拠点を持つワッカジャパンと連携して、生産から集荷、保管、発送まで一連の新発田独自のシステムを構築し、スーパーマーケットや百貨店への販売だけでなく外食店への大量販売にも取り組むことで、平成29年度は台湾、香港、シンガポールに合わせて25トン、販売金額600万円、30年度はさらにホノルルも加わったことで輸出量は153トン、販売金額2,900万円に急増いたしております。本年度については、ワッカジャパンがニューヨークやベトナムに販売拠点をオープンしたことで輸出量はさらに増加し、268トン、販売金額も約5,000万円に上るものと見込んでおります。
次に、輸出農家の選定方法についてであります。海外への輸出では、何よりも本物を届けること、言いかえれば、新発田で食べる鮮度と全く変わらない品質にこだわり、食べていただければわかる最高級の米を提供するため、当市が独自で実施する新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者を対象とするとともに、法人、個人を問わず、20ヘクタール以上の作付面積を有する大規模経営体の安定的な収入の確保や新規販路の開拓につなげるため、あわせて輸出の対象としております。
次に、各国へのトップセールスにおける費用対効果についてであります。平成27年度からこれまで、6カ国9都市でトップセールスを行ってまいりました。これに伴う5年間の経費は、国の地方創生推進交付金などを活用して、航空運賃などの移動費や宿泊費、随行職員の旅費などの合計で約1,200万円を支出しております。対する成果といたしまして、平成27年度に取り組みを始めた際はインバウンド観光客がほぼおりませんでしたが、本年1月から8月までの統計では観光者数が約7,000人まで増加しており、年間約1万人に手が届くまでになっております。一方、アウトバウンドでは、米の年間輸出量がことし約268トンになるなど顕著な伸びを示しております。また、具体的な金額としては、トップセールスに関連して直接手配を行った算出可能な観光消費額は、平成27年度からこれまでのトータルで、宿泊費や観光バス、タクシーなどの交通費、飲食費、ゴルフ場利用料金などで約5,300万円、米輸出に伴う販売金額8,700万円と合わせて約1億4,000万円と、支出した費用の約10倍以上の経済効果を創出しており、十分な費用対効果が出ているものと考えております。インバウンド誘客では、旅行エージェントからの送客を得やすくするため、自治体などが観光客1人につき数千円の報奨金や補助金を支払うことが一般化しており、私自身もトップセールスの折にはエージェントから、新発田市ではどのぐらいの補助金を用意しているのかを聞かれる場面も多々ありました。しかし、国の交付金制度の終了後も事業を継続し、むしろ拡大していくことが、観光や輸出促進による産業振興策を進めるに当たっては重要なものとなることから、市内回遊や消費を促すための支援策については一部費用を支出しておりますが、旅行エージェントや輸出事業者などへの直接的な補助金は支出しておりません。加えて、自立に向けた活動収入を確保するため、手配手数料などが得られる仕組みもDMO事業の一環として整えつつあります。これこそが、まさに私が提唱する人のインバウンド、物のアウトバウンドの具現化であり、この取り組みを通じて稼げる観光地づくりを進めることが、新発田のまちを活気づける大切な施策であると考えております。このことから、今後も私みずからが先頭に立って、トップセールスにより新発田を世界に売り込んでまいりたいと考えております。
次に、米のさらなる販路拡大と今後の目標についてであります。当市の米輸出拡大策は、ワッカジャパンが経営する海外拠点と連携することで成果を上げてきました。平成29年度の台湾を手始めに、翌年度は香港、シンガポールを加え、大量販売のできる外食店などにもトップセールスを行ったことが輸出量の急増につながったものと考えております。本年11月に渡航したニューヨークでは、他の国とは比較にならない経済規模で、大きな購買力や影響力を感じたところであり、商談を行った外食店の中には米の購入を即決された店舗もあるなど、ほとんどの店舗で新発田産米の試験使用を快諾をいただきました。また、来年2月には、成長著しいベトナム、ホーチミンで、新発田から進出している企業などのコネクションを生かして、新発田のPRや米の販売も進めてまいりたいと考えております。令和2年度においてはおおよそ350トンの注文をいただき、新発田で食べる米と変わらない鮮度で本物を届けるシステムが高く評価されており、今後需要は一層増加するものと考えておりますが、生産体制の整備や集荷業者のメリットなど課題も多いため、試行錯誤を重ね、輸出に対応できる産地づくりを進めることで、将来的には自立できる取り組みへと導いてまいりたいと考えております。
次に、地方創生推進交付金を活用した胎内市、聖籠町との連携状況についてであります。地方創生推進交付金については、米や加工品等の特産品の輸出を推進する農産物等輸出促進事業、国内外旅行客の誘客や広域観光を推進する誘客促進事業、及び稼げる観光地域づくりを推進するDMO活動トライアル事業を3本の柱として、定住自立圏を構成する胎内市、聖籠町とともに、稼げる観光圏域づくりに取り組んでおります。胎内市とは農産物等輸出促進事業と誘客促進事業について連携しておりますが、聖籠町とは農産物等輸出促進事業については連携しておりません。連携の具体的な中身は、3市町共同で作成した観光PR動画、パンフレット商材による売り込み、大手旅行社の雑誌、SNSを利用した宣伝広告、当市のトップセールスの際の胎内市の米粉のPR、そして新潟空港から一番近いゴルフ場を有する聖籠町、上質で多彩なゴルフ場を有する当市や胎内市で、阿賀北ゴルフ三昧プランの造成を行っております。その阿賀北ゴルフ三昧プラン誘客に向け本年4月に実施した韓国へのトップセールスでは、初めて胎内市長、聖籠町担当課長が同行し、さらには本年10月に胎内市長が台湾へトップセールスを実施した際には、経験やノウハウを有する当市から台湾旅行エージェントや輸出関連会社へ連絡、調整を行うなどの連携を行いました。本事業は当市が主導的に実施してきたものでありますが、成果が徐々にあらわれるにつれて、胎内市、聖籠町とも連動した活動が生まれ、その連携は3市町の魅力を高め、可能性を広げ、市町村単独での限界を打ち破るものでありますことから、今後も胎内市、聖籠町とともに、広域観光、農産物等輸出をさらに推進するため、強固な連携を進めていきたいと考えております。
次に、市街地における旧農業用水路等の対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市における農業用水路、旧農業用水路等への転落事故の発生状況についてであります。平成28年から本年11月末までの約4年間で、農業用水路、旧農業用水路等に関係した事故の発生について、新発田地域広域消防本部に確認したところ、市内全域で救急車が出動した件数は、平成29年に4件、本年は4件であり、そのうち市街地における事故は平成29年に1件の報告を受けております。
次に、転落事故等を防止する方策についてであります。市が管理する大型の水路については、転落防止柵やガードレール等が設置されておりますが、宅地間を流れる旧農業用水路、いわゆる排水路には、旧来の利用目的から転落防止柵等は整備されていない箇所があることは承知いたしております。市内全ての排水路への対策は難しいものの、宅地間を流れる排水路の中には大型で高低差がある水路もあり、小林誠議員ご指摘の転落事故につながる要因の一つとなり得ることから、地域要望及び通学路合同点検の結果など、学校や警察の意見も踏まえて、通学路等においては道路からの転落を防止するため、セーフティーパイプを設置するなどの対策を講じております。また、排水路の壁が宅地の土どめになっているものが多く存在しており、転落防止も含め、排水路の改築等を行う場合には、市が工事費の3分の2を助成する排水路改築工事補助金を活用いただいております。
次に、側溝や旧農業用水路に流れ込む生活排水に対する対策についてであります。市街地における各家庭の生活排水の多くは宅地間の排水路に流していると認識しております。その排水路の日常的な管理、いわゆる江ざらいや草刈りなどについては、使用されている地先の皆様や地域自治会にお願いをしてきたところでありますが、高齢化や人手不足を理由として市に協力を求める自治会等も少なくありません。このことから、市では現地の状況に応じて清掃等を行っておりますが、さきに申し上げたとおり、市内にある全ての排水路を清掃することは困難でありますことから、これまでどおり地先の皆様や地域自治会からのご協力をお願いするところです。衛生面への対策としては、現在進めております公共下水道整備事業の進捗に合わせ各家庭の排水を下水道に接続していただくことが、虫の発生や悪臭の発生といった排水路の不衛生な環境改善には有効であると考えておりますので、持続促進についてご理解とご協力をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) それぞれ答弁いただきました。2項目めの旧農業用水路関連について再質問をまずさせていただきます。
本当に市内はたくさんの、昔農業用水路で使われていただろうというものが、市街地、また周辺部含めてたくさんあると思いますけれども、この間新発田西高校のテニスコートからつながる昔の農業用水路、結構大きいんです、これぐらいあって、深さもあります。そこに転落するという事故が実はありました。西園町でございます。この用水路をどうにかしてくれという、地域自治会からももうずっと要望いただいているんですけれども、こういうものが全市的にあちこちにあると。そもそも昔は猿橋地区も、あの辺田んぼ、畑多くて、国の施策で用水路を整備した。土改が管理した。今度開発が進むと、もう農業用水路要らないから、役目終わったから市に返しますと。そもそも要らなくなったものを市に返されても、市はもうどうすることもできないというのが、これ現状だと思うんですけれども、私はそのものの仕組みがこういう問題を生んでいるんだろうなというふうに思いますし、管理においては土改からも少しお金いただいてもいいんじゃないかぐらいのことは思っているんですけれども、それは私の意見として。今危険なものは把握しているということでありますけれども、今後必要な箇所を把握されて、やはり子供が落ったり、これからは高齢者ですよね。高齢者が、わかっているんだけど、やっぱり暗闇の中で足を踏み外してしまったとか、さまざま、今回の事故に関しては用水ののり面、市の市有地の部分が崩れてきて、そこにけがをされてしまった、このような事例たくさん出てくるんですけれども、優先度をつけて危険なところから整備していくという必要あると思いますけど、もう一度お願いしたいと思います。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 明らかに農業用水ということになれば、私どもではなくて、土改の所有ということになりますので、土改の皆さんにお願いをしていかなければなりません。市街地に限らず、村部もそうなんでありますけれども、農業用水でもあり生活排水のものでもあったり、いろいろ入り組んでる部分も実はあるんです。きっと、小林議員がおっしゃりたいのは、元農業用水だったんだけれども、今はもう農地として用水としては機能していないという。でも、一般的には生活雑排水の排水路になっているような元農業用水と言ったほうがいいのかもしれませんけど、この辺の関係なんだろうというふうに思っております。いずれにしろ、学校、子供たちの通学道、この件に関してはもう別格でありますので、子供たちの安全を守るという意味で、例えばセーフティーパイプだとか、そういうものが必要だというんであれば、当然やらせていただきたいというふうに思っております。一番難しいのは、家屋と家屋の間にある旧農業用水路という生活排水路、ここの整備なんだろうなというふうに思っています。この辺がどうしても両サイドの家屋から生活雑排水が来る。ところが、それほどの水量がないもんですからなかなか流れていかない。結果としては蚊が媒介したり、あるいは不衛生になるという、この辺をどうしていくかというのは非常に私どもとしては大きな行政課題だなというふうに思っているところであります。
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) 子供の通学路については、当然のごとく危険防止に努めなければならないと思っています。最近になってやはり問題があるなと思っているのは、高齢化が進んでいるわけです。高齢者世帯が当然いるわけです。例えば母子家庭の世帯ですとか、こういった方が、町内一斉で江ざらいしましょうといったときに、なかなかできないというのが現実です。その中で市は、メーター300円の補助金交付制度があると。江ざらい業者頼むときにメーター300円補助しますよという制度、これ実はすごくいい制度で、例えば6軒であればかなりの金額が、毎年しなくても3年に1回でもいいわけで、そういうことをやっている町内もあるんです。こういった制度をもうちょっと活用して、自治会ともうちょっと密に連携をとって、積極的に市の予算ですから使ってくださいとは言えないんでしょうけれども、いわゆる高齢者世帯ですとか、江ざらいに参加できない、こういったところにこの制度をもうちょっと周知をしながら、自治会と連携してうまくこれを利用しながら……やっぱり不公平感もあるわけです。俺はしているども隣のうちはしねえとか、こういうことにならないように、ぜひこの制度の周知、また自治会との連携をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 大いにそういう制度は利用いただきたいと、むしろ使っていただきたいと言いたいぐらいです。その補助もありますし、もう一つは、一番使っていただきたいのは3分の2補助というのがあるんです。これは、私が議員時代に、村部においても私どもの地元においてもなかなか理屈が通らないといいましょうか、税金を投入する部分においてはなかなか理屈が通らない。当時、隣にいます副市長なんかがまだ課長か係長ぐらいだったと思います。そこを何とかしようじゃないかと、地元の人のためにもということで、地元の皆さん方も頑張ってくれやということで、せめて3分の1は出していただけませんか、3分の2は公費で補助しますと。これは、例えば舗装もそうです。あるいは消雪パイプもそうです。消雪パイプなんかでもやっぱり3分の2。こういう制度を大いに利用して、今町内においてはそれでうまくきれいに整備をしたところもあるんです。ですから、ぜひ小林議員もこういう制度があるぜ、ぜひ町内におろしていって、大いにこれやろうよということであります。清掃についても、どうしても町内の皆さん方でできないというときは、バキュームカーというんですか、下水道専用のバキュームカーがあるようでありますので、この辺の貸し出しも含めて相談に乗らせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、そういう状態のやつを全部行政がやりなさいという時代ではもうないと思う。俺たちはこれだけやるけども、ここのところできないから行政一緒にやろうよという、そういうことも議員の務めとして、ぜひ住民の皆さん方と一緒にまちをつくるという、そういう観点でご指導いただければ大変ありがたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) まさに私も同じ考えであります。自治会が行政におんぶに抱っこではいけないですし、まさに住民自治というところでそういう地域課題は解決していく。だからこそ自治会と行政の連動というのは大事であって、市まちも地域コーディネーターというのも今度置くようでありますので、ぜひとも密に連携とってこういうものを。本来は私は高齢者世帯はもう行政負担100%で江ざらい負担してほしいぐらいなんですけれども、そこまでは言わないんで、自治会でまず一義的に把握をして取り組むというところにしたいと思います。
時間ないので次移りますけど、この生活雑排水が結局流れてくる。これは、下水に接続していないからですよね。一方ではこの面に下水の接続している方がいる、ここではしている方がいない。やっぱり虫は湧いてくる。非常に不公平感があるんです。これは下水の接続率の問題だと思いますんで、ここはこの旧用水路の施策にあわせて、やはり下水道の接続率を高める、これを私は要望していきたいと思います。
それでは、DMOのほうに移りたいと思います。あれだけニューヨークのトップセールス、でかでかと各社、新潟日報だけじゃなくて、もう日経から産経から出ていました。これ誰か質問してあげないとかわいそうだなというふうに思いまして私も載せたら、小柳議員に、渡邊喜夫議員にというところだったんで、私はちょっと切り口を変えてやらせていただきたいと思いますが、DMOの候補法人、平成29年になられたということであります。それの諮問機関として、新発田市観光地域づくり推進協議会というものが、いわゆる交通事業者とか旅行業者とか小売業、いろんな方を交えた諮問機関があるというふうに聞いております。そことのその議論が活性化して、このDMOどうしていくんだというところが初めて官民一体でできると思っておるんですが、ここでの議論されている内容ですとか開催頻度、状況を教えていただきたいと思います。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 開催頻度だとかその内容については、私ではなくて担当戦略監でなければなかなかわかりませんので、もし必要だというんであれば答弁させますけれども、いずれにせよ今やっているのは、まさにある意味私ども行政が先行していると言ったほうがいいかもしれません。そこは彼らにも言っているんです。まず、もうかる仕組みをつくろうよ。もうかるということは決して悪いことではないんだ。持続可能にするためにはもうけるという、利益というものを出さなきゃだめだ。それにはやっぱりある程度の一定の土台を行政がまずつくるべきだろうということで率先をさせていただいて、今のところ一定の成果が出つつあるなという実感は持っております。これで終わったつもりは毛頭ございませんし、まだまだDMO、とりわけ事務局である新発田市観光協会、この成熟度といいましょうか、熟練度、これも上げていかなきゃならんなというふうに思っておりますので、今すぐ観光協会に丸々投げたとしても、果たしてやれるかというと、やれないというのが実態だろうというふうに思っていますので、もうしばらくは行政主導でやらざるを得ないというふうに考えております。
○議長(比企広正) 委員会の回数は必要ですか。
〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) 私の次の質問に付随するような答弁いただきましたけども、候補法人から当然認定法人にならなきゃいけないわけです。どうも計画を聞きますと、3年で認定されるかどうか、次のステップに行くと。その認定されるには、候補とれて認定法人になるにはいろんな要素が必要だと。市は、新発田の観光DMOはそれを満たしているのかどうなのか。本当に認定されるんですか。認定されないということなると、必要な条件を満たしていない候補法人のまんまでいくということになりますんで、この辺が恐らく来年いよいよ迫っているんじゃないかなと思うんですが、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 候補法人から、今度は本当の意味で候補がとれて法人というDMOの法人化、これは来年その方向に行きたいというふうに思っております。今私どもが知っている情報の中で当市が候補がとれないというような情報は得ておりませんので、もしくは小林議員のほうからどこかの情報で新発田のほうは難しいよという情報があるんであれば、もう一度私どものほうでも国も含めてちょっと情報収集に走りたいと思いますけれども、来年度に向けて所期の予定どおりDMOの法人化、ここはやっていきたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) では、その予定どおり進んでいるという前提でまたお話をしていきたいと思いますが、私の場合は米の輸出に関係してちょっと質問をさせていただきますが、そもそも日本、国策として農水省も米の輸出にかじを切ったわけですけれども、日本全体で平成30年ベースで3万1,000トン、そのうち米本体はたった1.3万トンなんです。そのほか米菓が4,000とか、日本酒が1万4,000相当の1万4,000トンと。売り先が香港が1位だと。2位がシンガポール、3位がアメリカ、台湾。一方で、全国の収量が7,700万トン、新潟県が62万トンだということです。新発田は4万トンです。新発田の4万トンのうち268トン、ということは大体1%以下ということになります。0.6%ぐらいですか。国は10万トンという目標を掲げていますけど、恐らくこれは達成できないと私は踏んでおります。新発田の米の輸出は、このDMOの事業で10倍になったと。そもそもの話ですけれども、そもそも実態がなかったので、10倍になっても飛躍的に伸びたと私は言えないというふうに思っております。だから、農家の皆様が米の輸出にまだまだ魅力を感じていない、これが現状ではないかなというふうに思っております。加えて、新潟県は4,500トン、30年で。たったこれしかないんです、全国的な新潟の米。それだけ実は国内で流通している米が多いというのが、新潟県産いい米ですから、これは現実だと思うんですけれども、そうまでしてこの新発田はこの輸出にこだわる、なぜかというところを教えていただきたいと思います。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) まず、米の輸出にこだわる一番の大きな原因は、新潟県では絶対最上位米が魚沼米なんです。その次は佐渡米なんです。その次は岩船米なんです。どんなに新発田の農家の皆さん方が精魂込めてつくっても、一般コシでしかないんです。このカテゴリーからは逃げられないんです。そのためにも、新発田産米をいかにブランド化していく。これは、特Aをとるというやつは、これは農協のお仕事ですけれども、ブランド化というのはやっぱり私は行政の責任もあるだろうと。そうすると、外国ではそういうブランドは関係ありませんので、おいしいか、おいしくないかということになります。つまり、海も渡れる力を持っている米というのは、また逆輸入でブランド化につながっていくということですから、その意味ではやる意味がある、1つ。
それから、米価です。確かに8万トンから10万トン、年々米が減っていくことも事実でしょう。そうなっていったときに、米が需要と供給によって米価というのは決まっていくわけですから、そのときに米がなければ、少なければ米価は上がるということです。だから国は加工品、加工用米にやってみたり、あるいは米粉にやったり、飼料米に回したり、要は米を市場に出さないようにすることが米価を上げるということになります。輸出をするということは、まさにそういうことです。米価の安定につながるということじゃないですか。どの角度から見ても、輸出というのは、私はこれからは大事な、国あるいは施策の中心をなすことだろうというふうに思っています。まして私どもがこれ高い評価いただいているのは、農協が買い取る輸出米よりもはるかに1俵当たり2,000円高いんです。これは、コシヒカリもこしいぶきもそうであります。つまり、農家のためにもなるということになる。ここの仕組みをつくったということと鮮度保持したというのが1つ。それからもう一つ、小林議員の言うとおりなんです。つまり米の輸出というのは国もやっているけれども、全体量から見ればほんのわずかでしかないんです。でも、このわずかなやつを少しでも広げていかない限り、この全体の農家を救う、農業を救うということはできないんだろうと、その一部の一つとして輸出というのは私はあるんだろうと思いますから、ここは伸ばす意味があるんだということをご理解いただきたいということ。
それからもう一つ、米の輸出をやってみて初めてわかったことがあるんです。これは皆さんにも聞いてほしいんですけれども、実はスーパーや個人の皆さん方の販路っていったって実は売れないんです。なぜ比較的に新発田が伸びたかというと、簡単に言うと外食産業にシフトを変えたからです。そこで新発田の米が出ていったということです。皆さんスーパーに持っていけば売れると思ったら大間違いです。スーパーに行くと、大体平成27年とか28年産です。こんな古々米、古米みたいな状態が実は続いているということだ。ところが外国では、古米という認識がないんです。新米、古米という概念は、日本しかないということです。ですから、彼らは何の抵抗もないかもしれないけども、私どもは本物しか置かない、そして1カ月で売れる範囲内しか、ものしか置かない、こういう厳しい規格、品質管理をやっているということであります。
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) 非常にこだわってこの米を売っていくんだという意気込みは感じさせてもらいました。そもそもコシヒカリをJAの仮渡金が輸出米で1万という設定が、国策が大体間違っています。同じ1万5,000円で売れる米を1万で出せなんていうことがそもそも間違いであって、今回ワッカジャパンとのスキームについては私は大変評価したいと思います。農家から1万2,200円で買い付けて、10アール当たり2万円の補助金つくわけですから、約1万4,400円程度で売れるわけですので、これについては私は大変評価したいと思います。ただ、国策が、1万円がそもそもが安過ぎるということが私は言いたいと思います。
それで、大分時間なくなっちゃったんですけれども、人のインバウンド、物のアウトバウンドということで一生懸命やられていますけど、私は米とインバウンド、これ成果は別々で見なきゃいけないと思っています。あくまでもセットですよという話なんですけれども、私は観光DMOに関しては、これだけの予算かければ、人連れてくるの当たり前だと思っているんです。30年で2,000万、31年で、総額ですよ、2,700万をかけているわけです。これ一般の会社で民間の事業者だったら、旅行代金設定するときに、そこに販促費だとかさまざま入れたものを設定するわけですけど、これだけの予算をかければ、当然人は私は来ると思っております。ちなみに小柳議員はプロですから聞いてみたら、俺だったら4倍連れて来るよって言っていましたから、民間にしてみりゃ当たり前のことだというふうに思っておりますけれども、私はこの事業経費に対して見合った数字は本当に出ているのかどうか、市長の見解を教えてください。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 今小林議員がおっしゃった数字がどの数字を言っているのかわかりませんけれども、まず少なくても、少なくてもですね、私どものインバウンドにおいて、普通エージェントに1人につき幾らという、リベートといいましょうか、こういうのが普通の通常のことですよね。ところが、私どもは一切それやっていない。なぜかというと、その交付金がなくなった段階で、金の切れ目が縁の切れ目になるということですから、それは一切やらないということです。米もそうであります。米の商系の部分のビジネスの部分に一切税は使わないということです。ですから、私どもとしては、この交付制度がなくなったとしても、この制度はやっていけるという自信を持ってやっている。ただ、どうしても、トップセールスですから、行けば渡航費あるいは宿泊費、私一人じゃなくて担当課の職員も行くわけですから、こういうものについてはどうしてもお金、経費はかかるということが1つ。
それから、今回ニューヨークでも新発田コーナーというブースを借りました。当然その場所代は取られるわけです。この場所代も取らないで何とかしろと言ったって、それはどだい無理な話でありますから、こういういろんな諸経費は当然かかります。しかし、かかっているからだめなんではなくて、少なくても、先ほど言ったように10倍以上の、少なくても経済効果だけは出ているわけです。それ以上にあると思います。ただ、はっきり私どもが効果としてわかるのは、観光協会を通じたもの、そういうものははっきりわかります。米は完全に売っていますから金額が出るんですけど、人のやつは、それ以外では直接もう今度はホテルとエージェントの関係でやっていますけども、一応観光協会を通してくださいという、こういうトップセールスをしておりますので、そこを通っただけでも約5,300万かの効果が出ているわけでありますので、これだけの効果がないって、小林議員はどういうふうなやり方をやればそれだけの効果が出るんですか。あなたならどういう効果でどれだけを出せるかということです。私どもは、少なくてもきちっとしたものでやっているつもりでおります。
○議長(比企広正) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) 反問をいただきましたけども、民間の事業者でも我々ならできると言っている業者があるぐらいですから、よくその辺は研究されたほうがいいと思う。時間がないんで私もこれ以上質問しませんけれども、例えばゴルフ三昧、3つの首長が行って、たった9組です。これは残念な結果だったなと31年思っておりますし、本当に米農家の選定というのもこれからふやしていかなければならないというふうに課題があると思っております。JAとの連携等も必要だと思っております。そもそもが、観光DMOというのは観光誘客、そして地域観光を加速させて地域経済を活性化させる、こういう大目標があるわけです。今のやり方ですと、月岡のホテルだとか一部の農家だとかゴルフ場だとかのところにしかまだ恩恵が行っていない。市とすれば、この市内全体に経済効果がこれだけあったよということをしっかりと市民の皆様にお示ししていくことが、このDMOの事業の成果が判断できる材料になると思いますので、この辺を念頭に置きながら、また今年度、また来年度と取り組みを進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(比企広正) いや、答弁よろしいです。今、要望でございますので、市長……
◎市長(二階堂馨) いや、それでも、これでは困ります。これは困ります。
というのは、ゴルフ三昧が9件しかないということですけど、春先に行ってきました。順調だったんです。ところが、輸出規制法、あれがなったわけですから、そこまで私どもの責任にされるということは、GSOMIAも含めてそうですけれども、日本対韓国の問題を、その影響は黙っておいて、春先のやったときだけというのはちょっとおかしいと思います。
○議長(比企広正) 終わってください、市長。
─────────────────────────────────────────
○議長(比企広正) 次に、石山洋子議員。
〔14番 石山洋子議員登壇〕
◆14番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問を行います。
1項目めは、防災・減災・災害に備えた地域づくりについて。本年10月に発生した台風19号災害は、風水害や土砂災害等、全国各地に甚大な被害を及ぼしました。また、犠牲になられた方の多くは高齢者を中心とした避難行動要支援者であり、避難おくれの多さが際立っていました。今後ますます高齢社会が進むことを考えると、深刻な問題であると考えます。また、激甚化、頻発化する自然災害を目の当たりにし、これまで災害や防災に関心はなかったが、何かやらなくてはとの思いを募らせている方もいます。災害に対する備えはどこの地域であっても必須であり、災害に強い地域づくりを推進することが重要であると考えます。地域防災計画は、平成25年の災害対策基本法の改正で創設され、地域の特性に対応し、地域の範囲や活動について柔軟に規定できる制度としています。災害発生時には、公助はもちろん、より減災に大きな役割を担うのは自助、共助であり、今後地域防災計画の策定を進めることが、市全体の災害対応力の向上につながるものと考えます。また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイタイムラインをつくる動きが出始めています。地域の防災、減災への取り組みについては、住民が災害を我が事と捉える体制づくりが必要であると考え、市長の見解を伺います。
1点目、地域防災計画策定状況及び推進について。
2点目、マイタイムラインの普及推進について。
3点目、電柱を利用した避難所等の表示など、日常的な防災意識の醸成について。
2項目めは、成年後見制度の利用促進について伺います。成年後見制度は、平成12年に創設された制度であり、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするための、ご本人を保護し支援する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度です。近年高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加、知的障がい、精神障がいの方についても増加しており、今後も増加傾向が続くことが予測されています。しかしながら、成年後見制度の全国の利用者数は、平成28年度末時点では約20万人となっています。制度の利用対象となり得る方が約900万人と推定されることから、成年後見制度の利用が進んでいるとは言いがたい状況であります。平成28年4月に成年後見制度の利用促進に関する法律が成立し、平成29年3月には成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。市町村においても公的支援体制の整備、意思決定支援の促進、身の上保護の重視や不正防止等をポイントに、基本計画の策定が求められています。当市においては、市の委託を受け、社会福祉協議会が成年後見センターを運営、相談支援、普及、啓発を行っています。成年後見制度の利用が進まない理由は幾つか考えられますが、利用が必要な方々を支える重要な手段であることから、適切に利用できるよう、さらなる利用促進と健全な普及を望み、市長の見解を伺います。
1点目は、成年後見制度の利用促進基本計画の策定について。
2点目は、当市における、①、成年後見制度の状況と課題、今後の取り組みについて。②として、成年後見制度の普及、啓発について。③として、地域連携ネットワークの整備やチーム支援の現状と課題について伺い、1回目の質問といたします。
〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の防災・減災・災害に備えた地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、地域防災計画策定状況及び推進についてであります。東日本大震災では、地震や津波により市町村行政機能が麻痺したことから、地域住民による自発的な自助、共助による防災活動が重要な役割を果たすとともに、災害に備えた地域づくりの重要性を顕在化させることとなりました。その中で、自助、共助による地域防災活動を促進する観点から、平成25年、災害対策基本法の一部改正により、地域住民及び事業者による自発的な防災活動計画となる地区防災計画制度が創設されております。地区防災計画は、災害への備えとして、各地区の特性や想定される災害に応じた計画として、避難誘導の役割分担や実施すべき訓練内容など、地域住民が話し合って策定するものであり、議員ご指摘のとおり、災害発生の際は、公助はもちろん、今後地区防災計画の策定を進めることが市全体の災害対応力の向上につながるものと考えております。市といたしましては、まずは地域における自主防災組織の組織率向上に取り組むこととし、平成27年度から防災専門員を配置して、現時点では組織率が89.3%となっております。議員ご指摘の地区防災計画の策定については、これまで働きかけを行っておらず、地区防災計画の策定状況は把握しておりません。今後につきましては、地区防災計画の重要性を踏まえ、自主防災組織率の向上だけでなく、活動内容の充実と人材育成にあわせて取り組むこととしており、市防災協会を初め、各自治会や自主防災組織などへの周知やひな形の作成支援など、計画策定に向けた働きかけを行いたいと考えております。
次に、マイタイムラインの普及推進についてであります。平成30年7月の西日本豪雨では、気象庁が異例の記者会見を開き、自治体は早い段階から避難情報を出すなど、呼びかけを行ったにもかかわらず、住民の避難行動に結びつかなかったことは大きな課題となっております。近年の災害においては、行政だけでは災害に対応し切れていない事案等もあり、自分の命は自分が守る、自分の判断で適切に避難行動をとることが重要となります。議員ご提案のマイタイムラインについては、水害が災害発生の予測が困難な地震とは異なり、台風の進路や降雨の状況をもとに災害発生までの状況をあらかじめ予想できることから、有効であると考えております。また、住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理しておくことにより、いざというときに慌てずに避難行動をとれるなど、リスク軽減につながることが期待されております。このことから、市といたしましても、市ホームページや広報しばた、出前講座などを通じて、マイタイムラインの有効性と必要性について情報提供していきたいと考えております。
次に、電柱を利用した避難所等の表示など、日常的な防災意識の醸成についてであります。生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域全体をハザードマップに見立てて、生活空間で万が一氾濫が起きたときの浸水の深さや避難行動に関する情報の表示を推進するため、国土交通省は平成18年にまるごとまちごとハザードマップ実施の手引きを作成しています。議員ご提案の電柱を利用した避難所等の表示については、先進地の取り組みを確認するなど、有効性や必要性について研究してまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度の利用促進についてのご質問にお答えをいたします。初めに、成年後見制度の利用促進基本計画の策定についてであります。平成28年4月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、市町村は国が定める成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。県内市町村の計画策定状況につきましては、県の調査によれば1自治体のみとなっており、8つの自治体で今後策定に取り組むとのことであります。これらの状況から、当市といたしましては、令和3年度末までの計画策定に向けて準備を進めたいと考えております。
次に、当市における成年後見制度の現状と課題、今後の取り組みについてであります。当市では、10月31日時点で157名が成年後見制度を利用しています。昨今、家族関係の変化や認知症高齢者等の困難事案が増加している状況を踏まえると、今後も成年後見人等を必要とする方がふえてくることが予想されます。成年後見制度は、本人、親族または市町村長が申し立てを行うことで利用できます。市長申し立ての昨年度実績は10件あり、今年度は現時点で8件となっております。成年後見人等には、親族以外に弁護士などの専門職や社会福祉法人、NPO法人がその役割を担う法人後見、また市民後見がありますが、現在は親族を初め、弁護士や社会福祉士などの専門職が大半の事案を担当しております。法人後見については、当市では社会福祉法人新発田市社会福祉協議会が担っており、受任件数は開始時の平成29年度は4件、平成30年度8件、令和元年度については、現時点で8件となっております。件数の推移からも、法人後見による成年後見人等の必要性が増していることがわかりますことから、今後は市社会福祉協議会以外の社会福祉法人やNPO法人へも受任の働きかけが必要と考えております。一方、市民後見は、養成研修を修了し、登録した方となりますが、現在当市に登録されている方はおりません。市民後見人の養成については全国的にも課題になっており、市民後見人としてふさわしい人材の確保に時間がかかりますことから、まずは平成28年度から市社会福祉協議会がセミナーを開催するなど、市民後見人の必要性についての周知と市民意識の醸成に努めているところであり、養成講座につきましては、人材の確保に一定の目途がついた段階で開催したいと考えております。
次に、当市における成年後見制度の普及、啓発についてであります。当市では、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、自分一人で判断ができない状態にあり、契約や財産の管理などが難しい方やその親族などに対し、自分らしく安心して暮らせるよう、権利や財産を守ることを目的として、平成28年度に新発田市成年後見センターを開設いたしました。センターの運営は市社会福祉協議会に委託し、成年後見制度の利用等に関する市民などからの相談に応ずるとともに、成年後見人等の業務の受任や利用者に対する継続的かつ組織的な支援、生活困窮等により後見人等の選任が困難な場合の支援などを行っております。あわせて、弁護士や司法書士等を活用した成年後見制度及び法人後見に関する法律相談会を初め、研修会や出前講座、セミナーの実施などを通じて普及、啓発を行うとともに、市では福祉のしおりやパンフレットの設置、市ホームページへの掲載のほか、民生委員を初め、関係機関など、人を介した制度の周知にも努めております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、成年後見制度の利用は進んでいるとは言いがたい状況にありますことから、今後は事業実績だけでなく、実施年度中の進捗状況についても随時検証するとともに、地域包括支援センターを初め、来年春に開設を予定しております障がい者基幹相談支援センター及び指定障がい福祉サービス事業所など、関係機関との連携を強化し、制度利用を必要としている方を漏れなく把握し、利用促進につなげてまいります。
次に、地域連携ネットワークの整備やチーム支援の現状と課題についてであります。地域連携ネットワークの整備については、家族や地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員等が協力し、日常的に対象者を見守り、対象者の意思や状況を継続的に把握することで必要な対応を行うチームと、そのチームを支援するための協議会の設置が求められており、加えて協議会の運営やコーディネートなどを行う中核機関を整備することが必要とされております。当市の現状としましては、地域連携ネットワークの整備には至っておりませんが、支援の必要な対象者に対しましてはチームをつくり、弁護士等からの助言を受けるなど、必要な対応を適切に行っております。今後につきましては、より高い見地から支援が必要な方に対応ができているのか、関係機関につなげられているのか等を判断するとともに、成年後見制度の周知や相談機能の強化、利用の促進に加え、後見人等への支援など、制度全般をより有機的に機能させなければなりません。このことから、既存の支援体制を活用しながら、基本的な計画の策定にあわせて対象者に寄り添った支援となるよう関係機関と協議しながら、地域連携ネットワークの整備を進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) ご答弁ありがとうございました。
それでは、また一問一答ということで質問をさせていただきます。初めに、自主防災組織ということで、東日本大震災以降、新発田市は一生懸命に取り組んでいただいて、もう数年たっておりますけれども、先ほど市長がおっしゃっておりました八十何%までに来ているということで、本当に努力をされたんだなということは認めたいと思いますし、また地域によって、今要望会とかいろんな話の中で、やはりこんなに頻発する災害について、新発田市は本当に幸いにということが多いんですけれども、いつ誰が災害に遭って被災するということは皆さん自覚していることであって、それぞれ住む地域の方たちにおいて、また自治会においても、ハザードマップはあります。そして、各家庭にも配付されておりますけれども、棚入れ状態でございまして、それをいつも見て確認をしているかというと、そういうことではないということもあって、またそれを見たときに、住んでいる我が地域は本当にこの川は大丈夫なんだろうか、この場所はもしかすると崖崩れするんじゃないかということで、地域においてもそういったマップづくりを初めとして、安全点検も必要だというような声も上がってきておりますが、実際には当市においても自主的にそういったことを取り組んでいる地域もあるというふうに伺っておりますが、全くそういった声は、取り組みたいという声は当市には来ていないかどうかということで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) もう一度ご質問を言っていただけないでしょうか。自主防災組織率は、先ほど言ったようにもう大変大きくなっておりますので、まだ少しなされていない町内もあるようなんで、そこはこれから働きかけていきます。ご質問は、自主防災組織の防災訓練とか、そういうことなんでしょうか、それとも防災計画のことなんでしょうか。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) 現状は今前提でお話しいたしましたけれども、自主防災組織ではなくて、組織はありますけれども、その中で本当にハザードマップが合っているかどうかとか、自分たちの地域を自分たちでもっと点検して、そしてそういった地区防災計画をつくっていきたいという声は全く今まで上がっていなかったかどうかという。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) その辺になりますと、私よりはむしろ担当課長のほうが詳しいわけでありますので、その実情について、やっている町内会、あるいはどういう率で何%の地域の皆さんがやっているのかその辺も踏まえて、担当課長から答弁をさせます。
○議長(比企広正) 中野地域安全課長。
◎地域安全課長(中野修一) 石山議員のご質問にお答えいたします。
ハザードマップにつきましては、今石山議員ご指摘のとおり、地域住民のほうも意識が大分高まっておりまして、ハザードマップの説明会については防災専門員、私ども職員がほぼ、春から秋にかけて日曜日になるとどこかに行っているという状況でございます。その中で、その地区のハザードマップでここのところが浸水想定があるとか、こういうところが危ない、この地区はこういう災害があるということについてはその場でお話をしております。その中で、自分たちでまたその先どうなるのかというところまでは把握しておりませんが、それをきっかけにして、避難の訓練を行うとか、そういうことにつながっておりますので、自分たちでマップをつくろうとかいうようなところまでは言葉としては出ていないんですけども、自分たちで災害に取り組まなきゃないという思いになっている自治会が多いと認識しております。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) 先ほどの答弁の中で、こういった地区防災計画はつくっていくようにするというふうに答弁おっしゃっていただきました。まさに一番大事なことではないかなというふうに思っております。そうやって自分たちの地域のことはまず自分たちで安全を確保して、危険箇所も含めて点検をしていって、そういった地区防災計画をしっかり立てていくという方向で市のほうもこれから促進してくださるということで今ご答弁をいただきました。それには、やはり地域安全課だけでは私はだめだと思うんです。一生懸命、もう何かあるたびに泊まったり、そして皆さんの安全を確保するために、地域安全課の方たちは少ない人数の中で動いてくださっている。そうしたことも、一つの地域として考えれば、学校の通学路の安全対策ということで、そういったところも点検しているわけですよね、地元はこういうところが危ない、子供たちもこういうところが危ないというふうに。それは地域安全課だけじゃなくて、それに関係する維持管理課とか、それから学校教育課とか、そういった方たちがやはりこの地域防災計画をつくることは大事だということで、皆さんで、行政側も意識を持っていただいて、それに地元の住民の方たちもそうしていきたいという、今課長の答弁ではそういう認識があるということなので、そこをマッチさせていただいて、強く背中を押して普及をしていただきたいというふうに考えますけど、もう一度市長の答弁お願いします。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 市民の命を守る、財産を守るというのは私ども行政の主たるテーマでありますので、それに向けて精いっぱい努力をさせていただきたいと思いますし、何も地域安全課だけの問題ではありませんので、それこそワンチームじゃありませんけれども、市役所一つになって、市民の生命の安全、そして財産の保全、しっかりとやっていきたいというふうに改めて、ご質問いただきましたので、肝に銘じて頑張りたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) それで、昨日五十嵐良一議員のほうから情報弱者の方の避難準備情報のそういった体制の必要性についてということで質問があったときに、今回市長の答弁で、2カ所ほどモデル地区をつくってやっていきたいというお話がありました。避難者のそういった要支援者の方だけのものではなくて、そういったせっかくモデル地域をつくるんであれば、そこでまず地区防災計画を一緒になって推進してみようかというのは、すごく私的にはそういったこともいいのではないかと。一つのモデルをつくるんであれば、そこに地区防災計画を立てられるような支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) まずつくらせていただいて、どういう問題点があるのかどうか。きのうも答弁をさせていただきましたけれども、個人情報でありますので、本人の同意なしにその名簿を各町内といえども提出はできないわけです。ただ、災害になって、必要と認めるときは提出することができますけれども、しかしそれはもう災害で混乱状態の中で名簿をもらったって、町内というのはなかなかそうそう対応できないというのが私は現実だろうというふうに思っているんで、この辺の理解度も含め、それから今回つくる2つのモデル地区でいろいろな問題点を抽出して、それを全体、全市に広げていくように、そんなような形で進めていきたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、マイタイムラインのことについては行政のほうでそれをつくってくれとか、そういうことではなくて、そういった意識をみんなが持てるようなバックアップ体制を、普及でもいいですし、何か事があるたびに、そういった機会ごとに話をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、電柱を利用した避難所等の表示ということで、先ほど答弁をいただきましたまるごとまちごとハザードマップという事業でございますけれども、新潟県では新潟市、そして見附市、三条市ということで、3市で取り組んでいる事業なんですけれども、やはり三条は五十嵐川の堤防の決壊があったということを踏まえて、その堤防の決壊で実際に浸水した場所、メーターを電信柱に表示し、それからまたこれから五十嵐川、もし浸水したときの予想の想定をした、またメーターを表示して、そこにはここの避難所はここですよということで避難所を表示すると、そういったような、それこそまるごとまちごとハザードマップということで、本当先ほど言いましたように、ハザードマップ自体はもう多分棚入れされているご家庭が多いと思うんですけれども、実際に目について、日常そうやった、あそこに書いてあるなと、本当にいざとなったときにそれを見たところで、そこへ避難すればいいなということで、そういった日常防災の私たち一人一人市民の醸成にはつながると思うんですが、ぜひともそういったことを、先ほど検討してみますということでしたが、やっている自治体の皆さんにとっては物すごくいいということで、町の市民の皆さんたちも一目でわかるし、いざとなったときにはそこへ避難すればいいんだなということを、皆さんそういうふうに日常目にすることによって認識することができるということで、やっている自治体どこでも、市民の皆さんのアンケートを見ると、いいというふうにおっしゃっていますが、もしぜひ、新発田市内でも危ないところ何カ所かあると思うんですけれど、全部にそうしろというわけではないですが、本当に危険なところ、先にそういったことを取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 先ほどの前段のマイタイムラインの関係でありますけども、出前講座等によって普及をやっていきたいと思いますし、できれば簡便な、簡易な、そういうマイタイムラインシートみたいなのができるんであれば、この辺の活用もあるなということで、これから担当課に研究をさせていきたいというふうに思っております。
それから、まるごとまちごとハザードマップの関係でありますけれども、確かに新潟市と、それから五十嵐川の氾濫によって被災された三条市なんかがやっているようでありますけれども、今ちょっと調べさせましたら、電柱1本に鉄でできたような何かこういうやつを張るのは大体1万ちょっとかかるようであります。そうなってまいりますと、その地区だけというわけにはなかなかいきませんので、やはり全市的にそうなってきますと相当の金額がかかってまいります。ですから、なかなか、わかりました、石山洋子議員の質問に対しては大概私はオーケーを出しているほうではありますけれども、すぐこの件については……研究しますよ。検討はしますが、今今すぐやりますという、簡単にはいきませんので、結構大きな予算が絡むことが予想されますので、研究をして、またできるということになれば、また石山議員に喜んでもらえるような答弁は用意したいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) 十分に検討していただきたいというふうに思っております。
それでは次に、成年後見制度のことを質問させていただきますが、本当に必要な制度ではあるけれども、全国的にもなかなか進んでいない。そして、当市にしても、先ほど市長の答弁の中では、市長がやるあれは10件ということで、10万の人口に対して、ほかのところと比べますと、一生懸命取り組んでくださっているんではないかというふうに数字的には判断をいたします。ただ、社会福祉協議会からの、ちょっと資料によりますと、相談件数なんですけれども、平成28年には新規の相談件数が57件、継続で100件、そして平成29年は新規の相談件数が86件と継続が319件、そして30年度は新規が93件、そして継続の支援件数が652件ということで、本当に毎年右肩上がりでやっぱり相談件数もふえていますし、需要はあるというふうに認識をしているところですが、本当に支援を受けたい方が受けれないということで、成年後見制度の難しいところもあるんですけれども、市長といたしましてはその制度がなかなか進まない理由というのはどの辺にあるとお考えでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 確かに高齢者、あるいは認知症の関係がありますから、少しずつは伸びているようでありますけれども、現実的にはなかなか伸び悩んでるというのが数字的にはあらわれております。幾つか進まない理由もあるんだろうとは思いますけれども、まずこれを開始するまで相当の期間がかかるということで、数カ月がかかるということであります。そして、それを申し立てをしたことによって必要な書類ということで、当然戸籍謄本だ、やれ住民票だ、あるいは医師の診断書だとか登記にかかる費用などもまたかかるということになります。申立書、それから本人状況説明書、財産目録、年間収支予定書、親族関係図、今聞いただけでも、私ですらもこれはなというふうにやっぱり足踏みします。こういう一つの整備しなきゃならない書類の煩雑さがあるんではないかなというふうに思っております。この辺がある程度簡略化されてくれば、この制度もだんだんふえていくんではないかなというふうに思っているところであります。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) 申請に当たっては膨大な申請書が必要だということで、本当に後見人をされる方も大変なご苦労されている中でやってくださっている。なので、新発田市は委託で社会福祉協議会のところにセンターを置いてやっておりますけれども、社会福祉協議会自体の人員もそうですし、あとそれから財政的なものも考えると、どうしても行政だけではそこだけではというふうにはいかないところがこれからあると思うんです。今市長の答弁でもありましたように、チームということですけれども、本当に実績のある専門職団体の方たちの協力とか、弁護士も含め、そうなんですけれども、そういったところともっと強化、協力をしていかなければいけないのではないかなということで、その辺のところは協議会とかもこれからつくっていかれるのかどうかわかりませんけれども、今の現状としてはそういった団体とのやりとりとか私が知る範囲では、税理士ですけれども、後見人の申請をされて、後見をやったという方もいらっしゃいます。3士だけではなくて、いろんなそういった方たちとの団体とのチームというか、協議会とか、そういうふうなところも大事ではないかと思うんですが、現状としてはそういった方たちとの連携というかのところはどうなっているのでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) そういう専門職の皆さん方にも当然お願いをしております。とりわけ私どもから委託をしているのは、社会福祉協議会において成年後見センターということでお願いをしております。
これからは、今度市民後見人制度というのも実はあるわけです。これはもう前提が無償ということになります。ただ、この資格を取るために相当長時間の研修をしなければならないという、またこういうハードルも高いのもありますけれども、今社会福祉協議会の中で、そういう市民後見人の資格取得に対する研修会等もお願いをしているところで、この辺で少しずつ少しずつ伸ばしていきたいなというふうに思っているところです。
○議長(比企広正) 石山洋子議員。
◆14番(石山洋子議員) 市民後見人ということで、社会福祉協議会のほうでも年に数回セミナーをやっているのは承知しております。今のところはゼロということなんですけれども、市民後見人をつくるということも大事なんですが、こういう制度があってということを市民の皆さんにも広く伝えていかなければいけない部分があるのではないかなというふうに思っております。
最後ですけれども、今回地域防災のことも含めて、また市民後見もそうなんですけれども、本当に我々これから共生社会ということで、向かう先に地域づくりというのは大変大事になってくると思うんです。ですから、皆さんが成年後見人、誰でもいつでもなれるような、やっぱりそういった認識も必要ですし、それを広めていっていただきたいですし、地域防災、地区防災計画もそうなんですが、地域が一人一人が主体になれるような、そういったところを市のほうで本当に体制づくりをできるようなバックアップをこれからしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 承知いたしました。どちらも大切なことでありますので、市のほうから積極的に市民の皆さん方にお願いをして……この市民後見人制度の関係は、広報で1回特集をやったことがあるか、どうだ。やったことはないな。一回この関係について特集で、広報で市民の皆さん方に理解をしてもらえるように特集を組んでみたいというふうに思いますし、地域防災計画についてもその必要性については折に触れて市民の皆さん方、あるいは自治会を通じてしっかりと伝えていきたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) ただいま答弁ありがとうございました。
それでは、まず最初に国保の関係から再質問させていただきます。特に今回子供の均等割についてなんですけども、軽減措置だと地方税法関係出てくるんですけども、支援という形で、別な形での支援、支援策というのは考えられないでしょうか、まず。というのは、大体子供は、私30年の国保の資料からゼロ歳から19歳まで大体140人くらいいるんです。18未満ですと約140人くらい。それに対して若干、子供の均等割というのは大体1人当たりが3万5,102円なんです。子供が1人いれば3万5,102円、2人いれば7万、3人いれば10万くらい、子供だけでそれだけ国保税が上がるわけです。やっぱり子育て支援、特に市長は子育てするなら新発田と言っているくらいですので、やはりそういう多人数の世帯とか、また子供に対する軽減措置ということで、逆に支援するという、そういうやり方なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) どう答えたらいいんでしょう。独立会計ですから、国保会計というのは独立をしているわけですよね。確かに、先ほどから申し上げたように、構造上の問題はたくさんあると思います。しかし、これは国の制度ですから。今加藤議員がおっしゃるのは、別会計、例えば一般会計から子育て支援みたいな名目でやれよということですよね。これは、国の制度からいっても違法といいますか、本来のあるべき姿ではないということになるわけでありますので、それ以外の形での子育て支援という形はできるけれども、国保会計から一般会計を入れるということは前にも議論をたくさんしました。これは子供に限らず、所得の低い人に対してはやるべきじゃないかとか、いろんなことを言われました。なかなかそういうわけには。やっぱり独立会計は維持したいというふうなことで答弁をさせていただいたように、ちょっと今のところは考えられませんし、基金を崩すというわけにはもう。基金だって今約8億ぐらいでしょうか、ありますけれども、これだって、使っていけば数年後にはなくなるということですし、そこだけ子供たちのやつを抜けば、今やっている普通の皆さん方、子育てでない方々に保険税として上乗せかけざるを得ないという、またこういう矛盾も出てまいりますので、なかなか子供だけ一般会計から子育て支援という、名目とはいえ、一般会計から投入するのはちょっと今どう考え……ただ、構造上の問題ありますから、国にはしっかり声を上げていきたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) 基金は、市長おっしゃられたように29年度は約4億7,000万、30年度が8億6,000万くらいに上がっています。だから、そういった意味で基金の活用というものも視野にやっぱり入れて、高い国保税を引き下げるべきと思います。国保については、あと資格証の発行、それから短期証の発行の件なんですけれども、横浜市が完全に資格証と短期証をゼロにしたんです。なぜゼロにしたかといいますと、いわゆるこれまで国は滞納する人に対するペナルティーという形で資格証、それから短期証を発行するのを制度化してきたわけです。それについて物すごく批判があったり、国会でもいろいろ質問される中で、やはり機械的な発行はしないと。特別な事情あるかどうか確かめてからでないと発行しない。横浜市の場合は結構数が多いんで、それが今までやられていないのに発行していたということで、それで調べてみれば、悪質なそういう滞納者もいないしということで完全にゼロにしました。2016年に資格証をゼロにして、そして2019年、ことしの8月には短期証をゼロにしました。新潟県内においては加茂市、それから見附市は、今のところ資格証、短期証を完全にゼロになっております。妙高市は、資格証は誰もいません。そんな形で、やはり悪質な滞納者とか、そういうものは別格だと思いますけれども、いずれにしても高い国保税で苦しんで滞納せざるを得ない。そこに追い打ちをかけるような短期証、資格証の発行は、やはりすべきではないと思いますので、その辺をもう一回よろしくお願いします。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) まずは、この国保税については、加藤議員とはもう市長になってからずっとやってまいりました。少しぐらいは褒めていただきたいなと思うことも実はあるんでありまして、例えば都道府県化になったときに、税率がぐうんと新発田は優良だということで下がっているわけです。結果として今年度については、結果としては今度県からの指示は上げざるを得なかったんですが、そこは基金を崩して、そこは対応して、上げないということになったわけですから、こういう部分もあるんだということはまず加藤議員もわかっているんでしょうけれども、なかなか口に出していただけませんけれども、少し褒めていただきたいなという部分も実はあります。
それから、資格証と短期証の関係であります。横浜の関係は承知していますが、少し認識が違うなと思っているんです。実は、資格証、短期証を発行するには、あの人口ですから、とてもじゃないが、1万、2万なんていうクラスじゃないわけです。何十万の人たちをするためには、膨大な事務量がある。これだけの金かけるんだば、むしろしないほうがいいというか、そっちのほうにかえって負担が行くわけですから、それでやめたというふうに聞いておるところで、決して滞納がないとか、悪質がどうのこうのというんではなくて、事務量の問題で、むしろそちらのほうが大変な経費がかかって大変だと、こういうことだというふうに聞いております。
それから、資格証も短期証も好んで出しているわけじゃありません。ぎりぎり、ぎりぎり出すなと指示をしております。でも、どうしても話し合いにも応じない、あるいは誠意が見られないということになりますと、出さざるを得ないということでありますが、そんなに新発田市は、他市町村から見て多くは出しているつもりは毛頭ありませんけれども、その仕組みだけはご理解をいただきたいと思いますし、職員にも極力相談に応じて、出さないようにと、このことだけはその軸足を置いておけということだけはしっかり指導していきたいと思っています。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) 横浜の場合は数多いというのはそうなんですけども、突き詰めて言えば、制裁措置したからといって滞納がなくなるわけじゃないし。そういうことですよね。そして突き詰めていけば、救える人は救っていけるということですよね。それから、やはり受給権、受療権ですか、健康保険、社会保障として考えるならば、そういう制裁措置はそぐわないということがやはり基本にあろうかと思います。ただ事務量が多いからこうだこうだじゃなくて、やはり国はそういう指導をしてきたわけですので、そこをちょっと勘違いしないでいただきたいと思います。そして、やっぱり資格証だって、子育て家庭には6カ月以上の短期証を与えなさいとか、国もどんどん、どんどん変わってきていますし、やはり市長の判断で、これは多分やれると思うんで、ぜひ勇気を出して資格証、それから短期証発行はやめていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がなくてあれなんですけども、市民ギャラリーについて、アクティブ交流センターのインフォメーションのところ、結構いいところなんですけども、今までの市民ギャラリーというのは、やはり無料というのがすごくよかったんです。というのは、やはり創作活動をやって、そして自分たちの発表の場でもあるし、あの町なかで、また見る側にとっても芸術文化に触れられるという、そういうよさがある。だから、そういった意味では、ただ利用者が利用するんだからお金出せというんじゃなくて、やはり無料でいくべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 今インフォメーションのところに考えております。あそこに結構台輪のまといだとか、いろんなのあるようであります。あれはちょっと渡り廊下のほうに移して。あそこですと、今市民ギャラリーよりも、ほんのわずかですけど、面積的に狭いんですが、しかし施設としては数段展示するにはいい場所になるんではないかなと、きっとそういう専門の皆さん方にも喜んでいただけると同時に、その隣があの屋内のあれがありますから、大規模は、たしか前に韓国、議政府市の皆さん方のそういう美術の関係で展示をやって好評いただいたということですから、小さな展示会もできる、大きな展示会にしようと思えばできるということですから、場所としては最高だなというふうに思っております。ただ、今まではあそこはああいう古い建物でしたので、無料といいましょうか、とてもお金をいただけるような施設ではありませんでしたけれども、今回はそこだけ無料にするというわけにはなかなかいかないんじゃないかなというふうに思っているところでありまして、その辺は市民の皆さん方からご協力をいただきたいし、またいろんな意味で減免をするということも可能なんでしょう。これからそういう細部を詰めていきますけれども、無料にするという基本的な立場ではなくて、有料だけれども、いろいろその辺は市民の皆さん方とご相談をする、そういうものにはしていきたいというふうに思っています。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) ぜひ今までの利用者と懇談して、今までの利用者、それから市民一般、鑑賞する側も含めて議論していただきたいと思います。要望しておきます。
時間がなくてあれなんですけど、上中山についてなんですけども、実は9月の決算審査の総括質疑でも行いました。その後9月、10月、11月、そして12月にも9日の日に立ち入り入っているかと思います。宮崎議員が議員として一緒に立ち会っています。若干お話も聞きました。11月は、先ほども話しましたように4回計測、臭気測定があったんですけども、4回とも法基準の12を超えています。11月7日は18、11月13日は16、11月22日は15、11月27日は16と。そして、12月10日、おととい、一昨日は、何と21という臭気が出ています。本当にパーフェクトで、測定すれば全部違反している。この12月の9日の立ち入りの状態はどうだったのか、市長聞いていますでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) その立ち入った職員からは、その状況については聞いております。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) 改善勧告の履行状況、先ほどの答弁ですと、10月には10リッター当たりの6.5以上あったのを確認しているというんですけども、9日の日はどうだったでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 明らかに10リッター当たりの6.5を超えているのが1カ所完全に見えたということであります。それから、少し小玉みたいになっているんで、それだけ集めてしまうとすき間ができますから6.5はクリアできるんですけど、少しとんとんとやって空気を外すと、きっと間違いなくそれは6.5を超えているんではないかなというのが幾つか見えたということであります。それから、臭気については、いつもよりは何かアンモニア臭が非常に強かったと、こういう報告を受けているところであります。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) 私のところに地元から、地元でいつも測定しているデータ、11月分いただいたんですけれども、これは5段階評価しています、1から5まで。というのは、これ3が楽に感知できるにおい、4が強いにおい、5が強烈なにおいということで、11月、1日だけちょっと測定していないんですけども、31日あるんですけども、5が、強烈なにおいが2日。4が、強いにおいというのが15日間、半分の日、月の半分ですね。それから、残りは3が確認され、13日確認されているということで、やはり地元としては本当に悪臭で困っているんだと、これ見ただけでもわかるんですけども、先ほどちょっと改善命令、改善、再度の勧告、ちょっと言ったんですけども、その先どうでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 少なくとも6月以降の作業記録は出ていないわけです。強く事業者に求めていて、たしか11月にはまとめて出しますという、そういう答えをいただいたにもかかわらず、12月になっても、まだその作業記録が出ていないと。まさに改善勧告を履行する気があるのかないか、もうないんじゃないかと疑いたくなるぐらいであります。10月、11月の測定値だけも聞いておりますけども、8回のうち5回はもう完全に計測値を超えていると、こういうことでありますので、今それでもやっと月1で立ち入りすることが最近コンスタントにやっているようでありますので、月1ではもうだめだなと、もっと複数回の立ち入りを要求せざるを得ないというふうに、私は今加藤議員とのやっておりますので、担当課にはそのことを業者に強く申し入れしなさいと改めて指導、指示をしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) 改善勧告、3回目の改善勧告は専門家が入って、いろいろデータつくりながらやった勧告です。勧告内容はそれを履行すれば、法基準を超えるようなそういうものは多分出てこないと思うんです、こんな連続的には。だから、やはりその履行をしているかどうか。報告書は全然出てこないということなので、やはり立ち入りをやるか、それからたまにやっぱり測定をちょっと集中的にやってみるとか、そういうことも考えて、やはり強い指導で臨むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 前にも加藤議員のほうからの提案があって、なかなかその希望はかなえられなかったんですが、減頭という問題もあると思うんです。結局その勧告どおり10リッター当たり6.5にすれば、相当の臭気の軽減は図れるはずなんです。ところが、なかなかそうなっていないというのは、ここにデータありますけれども、結局頭数が減っていると臭気も減っているんです。頭数がふえると臭気も上がっているということは、結局はその作業がきちっと勧告どおりの作業になっていないから、結局頭数がふえると臭気も上がっていくよと。結局それは間に合わないということですよね。つまり世話する豚が余計にあるわけですから、結局作業が間に合わない。もしかしたらそのことが原因で作業記録もなかなか私どものほうに出しづらいのかわかりませんけれども、こういう結果を踏まえますと、まずは勧告どおり10リットル当たり6.5を守らせるというと同時に、もしここがきちっと作業ができないようであれば頭数を減らして、きちっとここができるように、こういうことはやっぱり強く指導するべきだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、今度は複数回の立ち入りを要求すると同時に、このこともこういうデータを業者にはっきり見せて改善を促していきたい。その次はまた、もう少しやっぱり客観的なデータといいましょうか、証拠、この辺のこともありますので、それはそのときまた考えますけど、今現在考えられる方策としてはそんなことを考えております。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) 確かに減頭は全体の負荷を抑えるということで、すごく有効だと私は思います。ぜひ業者に理解していただいて検討していただく、または業種変更というのを1回、大分前ですけれども、業種変更したいみたいなことも出たこともあるんです。例えばあそこ、飼育じゃなくて、子供を産ませる種豚のとか、そういうふうな形の業種変更とか、いろんな形でやはり事業者に対して考えていただきたいなというふうに思うわけです。そこで、やはり最後は市長のトップセールスだと思うんです。市長はぜひ、セールスというのはちょっと言葉あれですけども、出ていって、相手の事業者とやはり懇談していただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 私が出ていって、そして明らかな改善方向に向かうということが見えるようであれば、惜しみなく私は出ていきたいというふうに思っているところであります。ただ、今の状況の中で出かけていくということが果たして正しい判断になるかどうかというのが非常に難しい、慎重にならざるを得ない部分がございますので、その辺も含めて本多先生、あるいは顧問弁護士と実は相談をして、慎重に対応させていた……気持ちとしては、加藤議員と全く同じであります。その辺はご理解をいただきたい。ただ、じくじたる思いで、なかなか住民の皆さん方の希望がかなえられないということだけは本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。
○議長(比企広正) 加藤和雄議員。
◆19番(加藤和雄議員) やはり先ほども言ったように、本当に事業者が住民のそういう悪臭に対してやっぱり誠意を持って当たっていただきたい。それは、もう当たり前の話だと思うんで、その辺でやはりしっかり市のほうとしても事業者に対する指導をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 4時56分 散 会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和元年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
副議長 渡 邊 喜 夫
議 員 小 川 徹
議 員 中 野 廣 衛
議 員 宮 村 幸 男...