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令和 元年12月定例会-12月12日-03号

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  1. 新発田市議会 2019-12-12
    令和 元年12月定例会-12月12日-03号


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    最終取得日: 2020-03-10
    令和 元年12月定例会-12月12日-03号令和 元年12月定例会        令和元年12月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 令和元年12月12日(木曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 請願第3号の紹介議員の取消し 第 3 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          令和元年12月定例会(1.12.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 9 │青 木 三枝子│1 公共の場所での受動喫煙防止について             │ │  │       │2 中心市街地活性化策と日々の住民の生活を支える店舗誘致について│ │  │       │3 インフルエンザ予防接種の助成について            │ │  │       │4 災害時避難所に準備したい物について             │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤
    │10│小 林   誠│1 新発田版DMOによるコメ輸出とインバウンド需要の成果について│ │  │       │2 市街地における旧農業用水路等の対策について         │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │11│石 山 洋 子│1 防災・減災・災害に備えた地域づくりについて         │ │  │       │2 成年後見制度の利用促進について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │12│三 母 高 志│1 台風第19号の教訓と災害から命を守るために         │ │  │       │2 集落支援員の活用による地域活性化について          │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │13│佐 藤 真 澄│1 中小企業支援・年末特別対策の実現を             │ │  │       │2 文化財の防火対策について                  │ │  │       │3 性差なき制服を「女子中学生にズボンの選択肢を」       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │14│宮 村 幸 男│1 豊浦小学校の統合による廃校活用をどのようにすすめるのかについ│ │  │       │  て                             │ │  │       │2 今後の獣害被害防止対策について               │ │  │       │3 激甚化する自然災害と防災行政について            │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │15│阿 部   聡│1 子どもたちの健やかな成長のために              │ │  │       │2 健康長寿実現のために                    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │16│加 藤 和 雄│1 高すぎる国保税の軽減を                   │ │  │       │2 市民ギャラリーの今後について                │ │  │       │3 上中山の悪臭問題について                  │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   渡  邊  喜  夫    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   若  月     学  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   小  柳     肇  議員   10番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   17番   中  村     功  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       原       祐   司        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        地域安全課長     中   野   修   一        環境衛生課長     坂   場   賢   一        市民まちづくり支援課長渡   邉   誠   一        健康推進課長     阿   部   博   子        保険年金課長     櫻   井   悦   子        高齢福祉課長     松   田   和   幸        こども課長      沼   澤   貴   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        商工振興課長     樋   口   茂   紀        観光振興課長     石   井   昭   仁        農林水産課長     長 谷 川   英   一        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     五 十 嵐   富 士 雄        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        文化行政課長     平   山       真  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         古   田   潤   子        係長         岩   村   康   生           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小川徹議員、中野廣衛議員、宮村幸男議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、請願第3号の紹介議員の取消し ○議長(比企広正) 日程第2、請願第3号の紹介議員の取消しの件を議題といたします。  12月11日、若月学議員から請願第3号の紹介を取り消したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件を申し出のとおり紹介取り消しを許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、請願第3号の紹介取消しは許可することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第3、これより一般質問を行います。  青木三枝子議員。           〔11番 青木三枝子議員登壇〕 ◆11番(青木三枝子議員) おはようございます。無所属の青木三枝子と申します。よろしくお願いいたします。通告に従って質問をさせていただきます。
     最初に、公共の場所での受動喫煙防止について。ことし7月1日に改正健康増進法の一部が施行され、受動喫煙防止の観点から、人が集まる学校、病院、公共施設などでの敷地内喫煙が原則的に禁止になりました。2020年4月から全面施行となる前に、適切な受動喫煙防止対策を講じる必要があります。現在、駅前複合施設民間棟前にあった吸い殻入れは撤去されましたが、新発田駅周辺には駅正面入り口横、居酒屋斜め前、そして駅構内プラットホームの2カ所に吸い殻入れが設置されています。駅前複合施設民間棟前にあった吸い殻入れが撤去され、居酒屋斜め前の大きな吸い殻入れが小さなものにかえられています。長年置かれていた県立病院商店街入り口前にあった吸い殻入れは撤去されましたが、市役所までの歩道に面した場所数カ所に吸い殻入れが残り、歩道を歩く人がいやが応でも受動喫煙をする状態になっています。祭りなどイベントで、子供を含む、人が多く集まる場所で喫煙する人を見かけます。歩道を歩きながらの喫煙をしている人もいます。その結果、歩道には吸い殻が投げ捨てられています。バス停にある空き缶には吸い殻があふれていました。歩きながらの喫煙に対して、通学などでふだん歩道を歩く高校生から何とかしてほしいとの声を聞いています。  1つ目の質問として、健康田園文化都市をスローガンにしている当市として、公共の場での受動喫煙防止対策は重要と考えます。来年4月の改正健康増進法の全面実施に向けて、どのように市が対応されているのか伺います。  2つ目として、市庁舎の設計段階で多くの市民が喫煙所の設置に反対しました。その反対の声は届かず、喫煙所が設置され、その喫煙所からは喫煙時のたばこの煙が流れ出ていました。現在職員は喫煙所での喫煙ができなくなりましたが、路上喫煙の増加などへの悪影響が懸念されるとのことで、来客者のためとして喫煙所が残されました。駅の喫煙所について、JRに勤務されている方に聞いたところ、来年度4月までには屋根つき箱型の喫煙所が設置される方向とのことでした。市役所においても、敷地内に喫煙所を残すのであれば、屋根と周囲を囲む壁との間にある約50センチメートルほどのすき間を塞ぎ、排出された有害物質を浄化し無害化して外へ排出できるような対策をとってほしいと思います。最低限、煙が外に漏れ出ないような対策をとっていただけないでしょうか。  3つ目として、受動喫煙防止のための新発田市独自の条例制定をしてはいかがでしょうか。  4つ目として、禁煙推進や喫煙する人のマナーについて、現在行われている以上の啓発活動が必要と考えます。市長の見解を伺います。  次に、中心市街地活性化策と日々の住民の生活を支える店舗誘致について伺います。市役所札の辻広場でのイベントの開催によって人が歩くまちにするには限界があります。商店街にはアーケードがあります。このアーケードをもっと利用したいものです。ことしもハロウィンのイベントが行われ、多くの親子連れでまちがにぎわいました。小雨が降っていましたが、アーケードがあることにより、親御さんや子供たちが安心してゆっくり談笑しながら歩いているように見えました。この大切なアーケードと空き店舗を利用させていただき、少しでも人が歩き、まちに活気が戻り、市民の生活が成り立つようにと思い、提案いたします。  まず1つ目として、空き店舗の一部を常設ではなく、例えば週末だけのチャレンジショップとし、起業を考えている方がその可能性を試すことができるよう、行政が店舗をお持ちの方との橋渡しをするというのはいかがでしょうか。これまでのように、せっかく起業されても補助金がなくなればやめてしまうようでは、税金の無駄遣いになります。ましてや、貸してくださる店主の方々や市民の信頼が得られないと思います。まずチャレンジしていただき、本格的に起業家として歩み出すステップにしていただきたいと思います。  2つ目の提案として、スーパーが撤退した後の町なかはイベント時以外は静まりかえっています。日々の生活が成り立たなくなり、多くの住民が困っていらっしゃいます。特に高齢者の方の生活を大きく変えてしまった現実を日々私は目の当たりにしています。現在商工会議所所有の下越教育事務所が借りている建物の1階半分があいていると思います。この建物の裏には駐車場もありますので、市と商工会議所が協力して、ここで雑貨店や食料品店などを開きたいと思う方を募集してはいかがでしょうか。  次に、インフルエンザ予防接種の助成について伺います。平成27年度12月定例会において、佐藤真澄議員の子供のインフルエンザ予防接種に対する助成についての一般質問がありました。そのときの市長答弁では、子供に対する予防接種の効果が明確になっていないとして、今のところ実施しないとのことでした。ことしはラグビーワールドカップが開催されたことにより、外国人観光客がふえ、9月末ごろからインフルエンザ罹患者がふえているとの報道がありました。現在は流行期に既に入っているそうです。予防接種を受けない若い方が国内外で多くなっているとのことで、感染症が蔓延することもあるとの報道がありました。来年の夏にはオリンピックが開催されますので、さらに流行することが予測されます。多くの文献では、インフルエンザ予防接種によって重症化が防止できるとされています。子供を持つ親として、予防接種を受けさせたいと思うのは当然だと思います。現在ゾフルーザという薬の耐性ウイルスが問題になっています。薬を服用しないためにも、まず予防が大切です。当市では65歳以上の方は接種費用5,270円が、助成によって1回1,650円で接種できます。しかし、子供に対しての助成はない上に、接種を受ける医院によって費用が異なるとのことです。13歳未満の子供は2回接種が必要であり、特に子供の多い家庭では負担が大きく、受けることができないとの声が聞かれていました。胎内市では中学生以下を対象に、1回接種につき1,000円の助成をしているということです。当市でも負担軽減のために子供たちへの何らかの助成が必要と考えます。今もやはり助成についての市長のお考えは変わっていらっしゃらないのでしょうか。ぜひ助成の検討をお願いいたします。  最後に、災害時避難所に準備しておきたいものについて伺います。日本各地で災害に見舞われていますが、当市は長い間大きな災害に見舞われていません。しかし、災害は常に起こるものとして備えが必要です。避難所設置と同時に、その避難所が機能するために必要なもの、また配慮しなければならないこと、例えば妊産婦や授乳期にあるお母さんに対する配慮、プライバシーを守るための対策など、多くあると思います。しかし、今回は、災害時に学校の体育館などで避難される方々がかたい床のブルーシートの上で過ごすことがないような対策が必要と考え、この点についてのみ質問いたします。当市のハザードマップを見ると、多くの小中学校が避難所となっています。これらの場所はかたい床です。この床で寝起きすることには多くの問題があります。地域安全課では段ボールベッドや畳使用について検討されていると聞いています。私は、特に段ボールベッドの使用が高齢者や車椅子の方々にとって必要だと考えます。今後の方向性について伺います。また、災害時に備えて早急に対策を講じていただきますようお願いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。           〔11番 青木三枝子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。青木三枝子議員の公共の場所での受動喫煙防止についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、来年4月の改正健康増進法全面実施に向けて、公共の場での対応についてであります。議員ご指摘のとおり、本年7月1日から施行された健康増進法の改正概要としては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設の区分に応じ、一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに、施設管理者が講ずるべき措置について定めたものであり、市庁舎や学校、病院などがその対象となっております。さらに、令和2年4月からは全面実施となることに伴い、多数の者が利用する施設では、屋内では原則禁煙となるものであります。このことから、当市の施設におきましては法律に沿って必要な対応を行っているところでありますが、改めて庁内各課に周知徹底を図るとともに、市民に対して、県や関係機関と連携を図り、法改正の内容及び取り組み、また屋外における受動喫煙防止への配慮などを周知することで、望まない者の受動喫煙防止に努めてまいります。  次に、市庁舎の喫煙所を残すのであれば、すき間を塞ぎ、排出された有害物質を浄化し、無害にして外へ排出できるような対策をとってほしいについてであります。当市においても、健康増進法の趣旨に鑑み、本年7月からヨリネスしばたで敷地内禁煙を実施しているところであります。この際、既存喫煙所の廃止についても検討いたしましたが、ヨリネスしばた並びに地域交流センターについては、市民の皆様初め、多くの方々が集うイベント等が開催されており、喫煙所を廃止することにより、これらの方々が施設周辺の歩道等で路上喫煙を行うなど、むしろ受動喫煙の機会を増加させてしまうことが懸念されること、また当該喫煙所は健康増進法の規定に基づく特定屋外喫煙場所として設置が認められていることから、引き続き施設利用者専用として市民の皆様にご利用していただくことにしたものであります。なお、受動喫煙防止への対応といたしましては、職員の喫煙所利用に関して、勤務時間外においても完全禁止とすることとし、受動喫煙の機会の低減を図ったところであります。議員ご提案のヨリネスしばた敷地内にある喫煙所を残すのであれば、密閉型喫煙所の対策をとってほしいについては、喫煙者数も減少しており、またヨリネスしばた並びに地域交流センターの利用者からは喫煙所から流出するたばこの煙やにおいの苦情もないことから、現在のところ喫煙所を改修することは考えておりません。当面は喫煙所の利用状況を見守ってまいりたいと考えております。  次に、受動喫煙防止のための新発田市独自の条例制定をしてはどうかについてであります。受動喫煙防止については、来年4月に改正健康増進法全面実施を受け、多数の者が利用する施設において原則として屋内禁煙となり、喫煙に対する対策が1段階前に進むこととなります。まずはこの趣旨が徹底されるよう啓発することとし、今のところ条例の制定については考えておりません。また、当市では既に条例化されている新発田市環境美化推進条例があり、たばこの吸い殻を含むごみの投げ捨ては禁止されていることから、この条例の周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、禁煙推進や喫煙する人のマナーについて、現在以上の啓発活動が必要ではないかについてであります。市では、現在各地域での健康相談や健康教育、特定保健指導、妊娠届け出時やすこやかマタニティ教室において、喫煙の害や禁煙の方法などの個別指導をしているほか、成人式での禁煙啓発や高校と連携した禁煙の講演会の開催などの啓発を行ってきております。喫煙している方については、まずは禁煙を勧めることを基本としますが、それでも喫煙される方に対しては、マナーとして、望まない受動喫煙を防ぐための配慮についてもあわせて啓発したいと考えております。いずれにいたしましても、たばこが健康に悪影響を及ぼすことは周知の事実であり、肺がん、心疾患、脳卒中のリスクを高めることから、各種保健事業、広報しばたや市ホームページでの周知に加え、関係機関と連携を図り、さらなる効果的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。また、現在策定中の健康長寿アクティブプランにおいても、喫煙を課題の一つとして捉え、取り組みの方向性に位置づけてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化策として、日々の住民の生活を支える店舗誘致についてのご質問にお答えいたします。初めに、空き店舗の一部をチャレンジショップとして、起業を考えている方が可能性を試すことができるよう、行政が店舗をお持ちの方との橋渡しをするのはいかがかについてであります。チャレンジショップについては、中心市街地のにぎわい創出と空き店舗活用を目的として、平成23年10月から商工会議所に運営を委託し、新規創業を検討する出店者に対し、空き店舗内を4つの区画に分け、半年から最長1年半にわたって区画を貸し、創業に向けた実践の場の提供を行ってまいりました。しかし、SNSなどの普及により、場所を問わず創業しやすくなったことに加え、自宅などを活用して気軽に創業したいなどの理由により、年々チャレンジショップへの出店希望者が減少したため、平成28年度をもって事業を終了いたしました。今後についても、店舗の家賃等多額の運営費がかかることから、チャレンジショップ事業を行う予定はありませんが、現在新規創業者のランニングコストに対して助成する新規創業支援事業助成金制度を活用した新規出店が増加しておりますことから、この制度を継続実施したいと考えております。また、今年度より担当課では中心市街地商店街の空き店舗調査を行い、これから起業を考えている方や商店街に新規出店を希望する方が活用できる店舗について、物件内容などの情報収集、提供を行うなど、既に起業者と店舗所有者との橋渡しを実施しており、引き続き商店会や不動産業者と連携しながら、新規出店希望者に対し開業に向けた支援を行いたいと考えております。  次に、下越教育事務所のあいている1階の半分で市と商工会議所が協力して雑貨店や食料品店等を開きたいと思う方を募集してはいかがかについてであります。下越教育事務所は、商工会議所が所有する建物であり、以前は市の産業関係課が使用しておりましたが、庁舎移転にあわせ、現在、県教育庁下越教育事務所として使用されています。早速下越教育事務所に、ご提案いただいた活用方法が可能であるか担当課に確認させたところ、1階の空きスペースについては現在はパネル展示や職員が関係者との打ち合わせや相談業務に使用していること、また下越教育事務所は下越地区全域の小中学校の職員人事や給与等の管理、児童や生徒に関するさまざまな問題等の対応を行うなど、配慮を要する業務やこれらに関連する機密情報や個人情報を数多く取り扱っていること、さらには休日出勤での業務もあることから、この空きスペースと駐車場はお貸しできないとのご返事をいただきました。したがって、残念ながらご提案いただいた活用はできませんが、青木三枝子議員がおっしゃるとおり、にぎわいのある商店街、活気あるまちづくりのためには空き店舗や空きスペースの有効活用は重要であることから、空き店舗調査をもとに、やる気のある起業者に情報を提供し、魅力ある店舗を出店いただけるよう、広く情報を発信するとともに、商工会議所など関係機関と連携しながら、長く営業を続けていただけるよう、起業者に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、インフルエンザ予防接種の助成についてのご質問にお答えをいたします。インフルエンザワクチン接種に関する市の助成は、平成31年2月定例会での佐藤真澄議員に対する答弁と同様に、助成は考えておりません。現行のインフルエンザワクチンは直接感染を防止する効果はなく、社会全体の流行を阻止することは難しいものと考えております。しかし、インフルエンザ予防接種については、65歳以上の高齢者等に対して死に至る重篤な症状を抑止する効果が認められ、国が定めた予防接種に位置づけられております。一方、子供のインフルエンザ予防接種については、国が平成6年に法定接種から除外した上、平成17年には小児へのインフルエンザ予防接種の有効性に限界があることを十分保護者に説明した上で、希望した場合に任意の接種とするのが適当であるとしております。また、インフルエンザワクチンは、卵由来の成分が含有されているため、卵アレルギーの方が接種できない可能性もあります。これらの現状を踏まえ、子供のインフルエンザ予防接種については市が積極的に接種を推奨するものではなく、効果と副反応が表裏一体であることをご理解いただいた上で、医師と相談の上受けるべきものとしており、現在費用助成については考えておりません。インフルエンザの予防に対しては、手洗いとうがいの励行及び十分な栄養と睡眠など、感染しにくく発病しにくい健康な体づくりについて、引き続き広報しばた及び市ホームページを通じて市民の皆様に啓発を行ってまいります。  次に、災害時避難所に準備したいものについてのご質問にお答えいたします。避難所における段ボールベッドや畳の使用に関する今後の方向性についてであります。議員ご指摘のとおり、災害時において特に高齢者や車椅子利用者などの方々にとっては、避難所生活が長期化する場合、体育館などのかたい床で過ごすことが健康を害する危険性を高める可能性については十分に認識しております。そのことから、当市ではレンゴー株式会社新潟工場、下越畳業組合との間で協定を締結し、避難所に段ボールベッドと畳を供給できる体制を構築しております。災害が発生し、避難所を開設する際には、一刻も早く段ボールベッド、畳を用意できるよう、協定締結企業、団体との連携を一層深めてまいります。また、コミュニティセンターなどの畳のある施設について、高齢者や車椅子利用者等の方々が優先的に利用できる避難所とすることや、高齢者施設事業所と連携し、ショートステイができないかなどの検討を行っていくこととしております。いずれにいたしましても、避難された方々が避難所で体調を崩すことがないよう、避難所における生活環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) では、再質問させていただきます。  まず、順番を変えまして、2番目の問題から参ります。私は、今お答えいただきましたように、私の提案についての積極的な考えはないというふうにお聞きしましたので、それは私の本当に考えであって、仕方ないのかな、でもやっぱり今後考えていただけたらいいなと思いますけれども、今回個々の質問ではなくて、これから述べます要望のみとさせていただきます。  12月5日の日報に、ウオロクホールディングスの新発田で移動販売、創業地での活性化を支援という記事がありました。このたびのウオロクホールディングスが突然に移動販売を始めることに対し、本当に市民4,000筆の署名の思いにかなったものなのか、私が市民に聞いた限り、この構想の全貌が見えていないことで上辺だけの捉え方をする人もいますが、まちづくりに関心のある方からはいい反応を得ることができませんでした。市民にとって大切な中央店を残さなかった、新潟市に本店を移したウオロクホールディングスが、一方では新発田市の地域貢献という名目で、ふるさと納税を活用した地域活性化5カ年計画プロジェクトという、公共交通と絡めたまちづくり全般にかかわってこられることに対しても、突然新聞で公表され、どう受けとめてよいのかと、驚きとともに、ふるさと納税…… ○議長(比企広正) 青木議員に申し上げます。  どのくらいですか、要望。 ◆11番(青木三枝子議員) もうちょっとで終わります。ふるさと納税を使ったこの計画が…… ○議長(比企広正) 要望は短くお願いします。 ◆11番(青木三枝子議員) はい、わかりました。  公正公平の税の使い方になるのかを危惧します。私が9月定例会において店舗継続のための優遇策や、ウオロクを買い取って市民のために店舗を公募していただきたいとお願いしたとき、市民の皆様から貴重な税金を預かり、その使途について公正公平が求められ、行政の対応として適切ではないと市長が答弁していたこともあるからです。この地域活性化のための計画が、市民の思いとかけ離れたものにならないように、弱者の視点を忘れず、人が行き交い、集い、交流し、市民が生き生きと生活できるように、そしてアーケードを大切にしながら、1店舗1店舗が残っていけるような市民の声に…… ○議長(比企広正) 青木議員、長いです。 ◆11番(青木三枝子議員) もう終わります。要望です。 ○議長(比企広正) 要望が長過ぎます。質問に切りかえてください。 ◆11番(青木三枝子議員) 耳を傾ける公平公正なまちづくりであってほしいと私の提案も含めて要望して、今回はこの件についての質問は終わらせていただきます。  次に、受動喫煙についての質問に移ります。先ほどたばこの、庁舎の建物に対しては、もう喫煙する人も少なくなったから、そしてそういう苦情はないというふうにおっしゃられていたんですけども、本当に私はあそこをよく利用していましたので、本当に地域交流センターから出たときに煙がばあっと流れる、そういう中で私は横目で見ながら、そして上はあいているなと思って過ごしてきました。今たばこが電子たばこにかわっていますので、明らかなにおい等は出てきませんけれども、電子たばこの危険性というのは特に欧米ではもう知られていることであり、私たちも身近なところで電子たばこにかえられている方を見ますけれども、それが安全かといったら安全ではないと思いますし、JRの方も箱型に本当にかえようとなさっているし、だから、そういう苦情がないからではなくて、健康田園都市の新発田にふさわしく、そういう体制を整えていただけたらと思ってこの質問をいたしました。いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 庁舎を、ヨリネスをつくるときも、先ほどのご質問の中にもつくらんでほしいという声があったじゃないかと、それが無視をされた形で残念だということでもあります。しかし一方では、ぜひ設置してほしいという声もまたあったことも事実でありました。ちょうど議会の皆さん方も半々ぐらいだったんではないでしょうか。つくるべきでないというご意見もありましたし、つくってほしいというご意見もあったような感じであります。そんな中で、私どもとしては、むしろないと道路や歩道が吸い殻状態になるといいましょうか、灰皿状態になるということも懸念されたということもあって、一つの区画ということにさせていただきました。  今度は、青木議員のほうから、上のほうがあいているので、あそこを閉めなさいという、こういうことであります。今のところこれといって苦情がないということと、それからもう一つは、閉めることによって、今度あけると下のほうにばあっと煙が出てくるという懸念もあるもんですから、何とかせっかく青木議員がおっしゃっているのにいい方法ないのかなというふうに考えて、よくありますね、こういうたばこのちょっとボックス形で中から空気を吸って、すると煙を全部中に入れて、中のフィルターだけ交換をするという機械、あれ1台大体、調査をしましたら100万ぐらいかかるそうです。1台か2台あそこに設置することによって、少なくとも、煙は大体上へ行きますので、下に行くということはありませんので、まあ行きましょうし、その分また下の中にこもったやつはそこで吸うことによって、多少そこは改善できるなというふうにありますので、せっかく青木議員がこうやってご質問いただいておりますので、健康を守ってほしいという願いなんでしょうから、この辺を少し担当課に、設置がどの程度効果があるのかどうか調査をさせてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) ありがとうございます。厚生省は、たばこを吸える空間も確保しようと、やっぱり喫煙する人に対しても優しいまちづくりというのがありましたので、厚生省はたばこを吸える空間も確保しようと、屋外の公衆喫煙所を整備する自治体への財政支援を昨年度から始めたというふうな新聞報道もありましたので、それを設置することによって、費用がかかるだとか非難された都市もありますけれども、ぜひ今後残すようであれば、やっぱりそういう対応をしていただけるとうれしく思います。よろしくお願いいたします。  次に、条例についてなんですけれども、奈良県生駒市なんかの市役所では、喫煙後45分間はエレベーターを使用しないようにとかあるそうです。東京都では、昨年4月から施行された子どもを受動喫煙から守る条例では、残留するたばこの臭気を受動喫煙に含めています。部屋には有害物質がおもちゃなどに付着し、子供がなめると健康被害のリスクが高くなるそうです。それほどに受動喫煙は健康への影響があります。当市でも受動喫煙防止のための罰則のない理念条例という形でしてはいかがかなと思って提案させていただきます。市長、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 理念条例ですから、どの程度受動喫煙防止に効果があるかというと、非常に疑問の部分もあるわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、私どもは新発田市環境美化条例という推進条例を持っています。これはもう完全にたばこのポイ捨て禁止ということですから、結局路上や、あるいは道路、歩道等では吸えないということですよね。結局捨てちゃいけないわけですから、吸うことによってそれが発生するわけですから、ここの部分で一応市民の皆さん方に路上での喫煙を抑制をしているということでありますので、この辺を徹底していくということでいかがでしょうか。よそも余り全国的には、結果として罰則できないわけですから、理念条例にならざるを得ない。そうなりますと、効果という点では非常にちょっと、余り見られないんではないかなというところであります。ただ、全国的な動向等も注意して、その辺を見きわめていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) やっぱり今の条例という環境の面の条例では効果がないんだと思います。日々私は歩道を歩きますけど、恐らく中村議員も毎日たばこの吸い殻を拾っていらっしゃるんじゃないかと思っているんですけれども、やっぱり本当に見ていて、おもちゃを売っているところの前でたばこを吸っている若い方だったりとか、本当にまちを歩く中でそういう場面を多く見られますし。だから、このままではやっぱり市民にとって、啓発やっぱりもっとしなければ、これはおさまらないんじゃないかと思って、もう非難するんではなくて、ともに健康になりましょうという意味で、私は提案とすれば、庁舎の垂れ幕、ああいう運動メーンの垂れ幕がありますけれども、皆さん、ともに健康になりましょう、だからポイ捨てとか喫煙は少しでもやめましょうというようなスローガンが少しでも市庁舎に掲げられたならすばらしいかなと、外から入った人が来たときに、新発田はこういうふうにやっているんだなと思って、観光客の方にとってもすごく信頼、新発田市はすてきだねと思っていただけるんじゃないかと思うんです。  それから、被害を受けているのは子供たちだと思うんです。私この前見たら、おじいちゃんと一緒に子供が一緒になって座って、商店街の一角でたばこを吸っていらっしゃったんです。思わず私は言おうと思ったんですけども、でも楽しい時を過ごしていらっしゃるし、だめだなと思って、私はそれをしませんでした。ある店舗に行ったら、その店舗がたばこの煙でいっぱい。食べ物のところなんですけど。でも、そういう場面に日々遭遇して、本当に徹底されていないんだ、本当にそこで働く女性だったりとか、そして大人といる子供だったりとかというのを。小学生、中学生から禁煙とか受動喫煙についての標語なんかを集めて、それを札の辻広場のフロアに置くとか、それからもっと公共施設がたくさんあると思うんですけども、地区ごとにそういうのを募集して、そこら辺に置いていただくということは考えてはいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 幾つかアイデアをいただきましたけれども、とりわけヨリネスの垂れ幕というんですか、あそこに、健康を考えるという意味で、路上での喫煙は防止しますというような意思をあらわすという点では非常にいいグッドアイデアではないかなと思っていますので、この辺も今担当課長には、この議論を踏まえて検討するように指示をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 本当にありがたく思います。  ところで、市長は喫煙をされますか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆11番(青木三枝子議員) とてもうれしく思います。市長が先頭に立って喫煙の防止に動いていただけたら、すごくうれしく思います。  次に、インフルエンザのことに移りますけれども、私がなぜこれインフルエンザのことを提案したかといいますと、6人のお子さんを持ってらっしゃる方がいるんです。そして、下にはまだ三、四歳のお子さんがいらっしゃって6人です。上のお姉ちゃんが今度大学進学ということで、それでせめて、とても費用は出せないけれども、上のお姉ちゃんが大学進学なので、その子だけにはインフルエンザの予防接種を受けさせる、でも下の子供たちには受けさせる余裕がないというふうにおっしゃられたものですから、調べてみると以前にもこういう佐藤真澄議員からの提案があったみたいですし、再度提案してみたいと思って、お願いしたいと思ってしましたけれども、このことについてどう思われますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員からも同様のご質問をいただきました。  決して私はインフルエンザをやって、それは非常に財政的に厳しいからという、そういう意味では決してございません。子供の命を守るという点であれば、お金がかかる、かからないは全く関係ないことであります。ただ、今国のほうの指導もそうなんでありますけども、果たしてそのことが効果があるかどうかというものなんです。新潟県内のいろいろインフルエンザをやっている学校と接種していない地域、まちがありますけれども、ほとんど効果が出ていないといいましょうか、余りはっきりインフルエンザを接種したまちの子供たちはインフルエンザ罹患率が少ないだとか、明らかなそういうデータが出てくればいいんですけれども、全くそこが出てこないということで、佐藤真澄議員からもご質問いただいたときも、実は医師会の皆さんにちょっと聞いてみました。こういう意見があるんだけれども、もしやるとすればどういうもんでしょうかと、こういう話をしたんだけど、たった1人の医師でしたけども、インフルエンザをやる、それを言うんだったら、むしろロタウイルスのほうをやりなさい、こっちのほうがよっぽど大事なんだと、インフルエンザのほうよりはむしろロタ、あるいはおたふく風邪ということはあるけども、一番先にやれって言われたら、医師として言えることはロタだと、こういうふうに言われたことがあるんです。それを踏まえて、健康推進課長にロタウイルスのほうを先にやるべきだという、こういう提言をいただいたんだけども、この辺ちょっと考えてみろということで指示をしたんですが、ただ国もロタをウイルスをするかしないかということで大分あの当時はちょっと悩んでいたようでありまして、ここへ来て今国は来年の10月からロタウイルスを全国的に接種するということが決定したようでありますんで、当然今度うちがやらなくてもよくなったといいましょうか、国がやるということなんで、まずロタウイルスをやらせていただきたいというふうに思っております。決してお金がかかるからとかかからんとかという、そういう判断でインフルエンザの接種を私がためらっているわけでは決してないんだということであります。効果があれば、国のほうで効果があるという実証されれば、もうこの先を、よそよりも先にかけてやっていきたいというふうに思っておるところであります。 ○議長(比企広正) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) ありがとうございます。現在鼻にスプレーをするだけで感染を防ぐ国産の経鼻ワクチンを阪大微生物研究所が開発し、治験も終わり、近く申請するとの新聞報道がありました。従来の注射に比べて高い効果が期待できるそうです。また、万能ワクチンが国立感染研究所で研究されているとのことです。これらのことがあるにしても、実施に至るまでの時間は要すると考えますので、今できることとして考えていただきたいと思って提案しましたけど、将来的にこのようないいワクチンができましたら、ぜひ考えていただきたいと思います。これで要望で終わらせていただきます。  以上、終わらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小林誠議員。           〔21番 小林 誠議員登壇〕 ◆21番(小林誠議員) おはようございます。共道しばたの小林でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大項目2つでございます。  1項目め、新発田版DMOによるコメ輸出とインバウンド需要の成果についてであります。人口減少社会に突入し、我が国の年間1人当たりの米消費量は昭和38年の118.3キロをピークに減少を続け、平成29年では54.2キロとなっており、人口動態や米の消費量の減少を背景に、我が国の米の年間需要量は今後毎年約10万トンずつ減少していくことが見込まれております。国内マーケットが縮小傾向にある中、将来に向けたマーケットを切り開くために、幅広い関係者が海外の輸出に目を向けていかざるを得ない時代となってまいりました。政府もコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想と銘打ちまして、海外への市場拡大に向けて、輸出用米の交付金を初めとした輸出促進にかじを切ったさまざまな施策を展開しております。当市においても、国の指定する戦略拠点となる戦略的輸出事業者や輸出基地に認定された法人も出てまいりました。国は2019年度には10万トンの輸出目標を掲げておりますが、実態としてはまだまだ厳しい数字です。米輸出総数の内訳がほとんどが米本体でなく、米菓や酒などの加工品によるものであることからも、米の輸出は容易ではありません。当市においては新発田版観光DMOが平成29年に候補法人として設立され、3年目の取り組みとなりました。人のインバウンド、物のアウトバウンドを施策の中心柱に置き、新発田産米の輸出によって新発田をPRし、誘客促進につなげるとしております。観光誘客と農産物輸出をセットにしてDMOで行うところは、こういった自治体はほかに余りない発想であると思いますが、実際に輸出量はふえ続けており、中でも市長のトップセールスは台湾や韓国、香港、シンガポールといった主要アジア諸国や、最近ではニューヨークへのトップセールスが行われ、マスコミ各社でもその様子が報じられたところであります。インバウンド獲得と農産物の輸出拡大に並々ならぬ尽力をされている市長の意気込みを感じるところでありますが、その中間総括と今後の展望について質問をいたします。  1番目、輸出量、輸出額の推移と現状について。  2番目、各国へのトップセールスにおける費用と成果について。  3番目、輸出農家の選定方法について。  4番目、さらなる販路拡大と今後の目標について。  5番目、地方創生推進交付金を活用した胎内市、聖籠町との連携状況は、であります。  大きい項目の2つ目です。市街地における旧農業用水路の対策についてであります。日本には約40万キロ、地球を10周する距離に相当する長さの農業用水路があります。阿賀北の穀倉地帯である当市においても、例外なく農業用水は張りめぐらされております。昔農地が多かったあかしであると同時に、市街地の開発によって多くは暗渠化されておりますが、今もなお、むき出しのまま現存している箇所が数多くあります。全国的な統計では、側溝や用水路に転落し起きた事故が近年相次いでおり、死傷者は昨年1年で2,000人以上に上るとも言われております。中でも新潟県の死者は21人にも及び、全国で一番多い数字となりました。つい先日も当市において旧農業用水路への転落事故が起きたばかりであり、高齢化が進む当市においてもこの危険性は排除できず、何らかの事故防止策を講ずる必要があると考えます。また、旧農業用水路は用水路としての役割が終えると、生活雑排水を流す下水としての役割もあり、水が流れなくなった用水路はヘドロがたまり、虫が湧くなどして、環境衛生の面でも周辺住民の生活環境を悪化させているとも言えます。大型の用水路は江ざらいをするのも大変であり、高齢者世帯においては手も出せないのが現実であります。市民の健康と安全を担保するためにも、旧農業用水路に対する策を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  1番目、当市における農業用水路や側溝への転落事故の発生状況は。  2番目、転落事故等を防止する方策について。  3番目、側溝や旧農業用水路に流れ込む生活排水に対する対策は。  以上で1回目の質問を終わります。           〔21番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 小林議員、今ほど1項目めの新発田版DMOによる米輸出とインバウンドの需要の成果についての小項目の2番と3番が通告と逆だったですけれども、この通告どおり市長にはお答えいただきますが、よろしいでしょうか。 ◆21番(小林誠議員) はい。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の新発田版DMOによる米輸出とインバウンド需要の成果についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、輸出量、輸出額の推移と現状についてであります。小柳肇議員のご質問にお答えしたとおり、輸出を試みた平成28年度は台北駅でのイベントや大手百貨店での試験販売で5トンを台湾に輸出いたしましたが、日本で精米し、白米での輸出では、高温多湿の台湾において鮮度保持が難しく、関税も賦課されるため価格も高額となり、販売数量が伸びないなど、多くの課題が浮き彫りになりました。このことから、台湾に販売拠点を持つワッカジャパンと連携して、生産から集荷、保管、発送まで一連の新発田独自のシステムを構築し、スーパーマーケットや百貨店への販売だけでなく外食店への大量販売にも取り組むことで、平成29年度は台湾、香港、シンガポールに合わせて25トン、販売金額600万円、30年度はさらにホノルルも加わったことで輸出量は153トン、販売金額2,900万円に急増いたしております。本年度については、ワッカジャパンがニューヨークやベトナムに販売拠点をオープンしたことで輸出量はさらに増加し、268トン、販売金額も約5,000万円に上るものと見込んでおります。  次に、輸出農家の選定方法についてであります。海外への輸出では、何よりも本物を届けること、言いかえれば、新発田で食べる鮮度と全く変わらない品質にこだわり、食べていただければわかる最高級の米を提供するため、当市が独自で実施する新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者を対象とするとともに、法人、個人を問わず、20ヘクタール以上の作付面積を有する大規模経営体の安定的な収入の確保や新規販路の開拓につなげるため、あわせて輸出の対象としております。  次に、各国へのトップセールスにおける費用対効果についてであります。平成27年度からこれまで、6カ国9都市でトップセールスを行ってまいりました。これに伴う5年間の経費は、国の地方創生推進交付金などを活用して、航空運賃などの移動費や宿泊費、随行職員の旅費などの合計で約1,200万円を支出しております。対する成果といたしまして、平成27年度に取り組みを始めた際はインバウンド観光客がほぼおりませんでしたが、本年1月から8月までの統計では観光者数が約7,000人まで増加しており、年間約1万人に手が届くまでになっております。一方、アウトバウンドでは、米の年間輸出量がことし約268トンになるなど顕著な伸びを示しております。また、具体的な金額としては、トップセールスに関連して直接手配を行った算出可能な観光消費額は、平成27年度からこれまでのトータルで、宿泊費や観光バス、タクシーなどの交通費、飲食費、ゴルフ場利用料金などで約5,300万円、米輸出に伴う販売金額8,700万円と合わせて約1億4,000万円と、支出した費用の約10倍以上の経済効果を創出しており、十分な費用対効果が出ているものと考えております。インバウンド誘客では、旅行エージェントからの送客を得やすくするため、自治体などが観光客1人につき数千円の報奨金や補助金を支払うことが一般化しており、私自身もトップセールスの折にはエージェントから、新発田市ではどのぐらいの補助金を用意しているのかを聞かれる場面も多々ありました。しかし、国の交付金制度の終了後も事業を継続し、むしろ拡大していくことが、観光や輸出促進による産業振興策を進めるに当たっては重要なものとなることから、市内回遊や消費を促すための支援策については一部費用を支出しておりますが、旅行エージェントや輸出事業者などへの直接的な補助金は支出しておりません。加えて、自立に向けた活動収入を確保するため、手配手数料などが得られる仕組みもDMO事業の一環として整えつつあります。これこそが、まさに私が提唱する人のインバウンド、物のアウトバウンドの具現化であり、この取り組みを通じて稼げる観光地づくりを進めることが、新発田のまちを活気づける大切な施策であると考えております。このことから、今後も私みずからが先頭に立って、トップセールスにより新発田を世界に売り込んでまいりたいと考えております。  次に、米のさらなる販路拡大と今後の目標についてであります。当市の米輸出拡大策は、ワッカジャパンが経営する海外拠点と連携することで成果を上げてきました。平成29年度の台湾を手始めに、翌年度は香港、シンガポールを加え、大量販売のできる外食店などにもトップセールスを行ったことが輸出量の急増につながったものと考えております。本年11月に渡航したニューヨークでは、他の国とは比較にならない経済規模で、大きな購買力や影響力を感じたところであり、商談を行った外食店の中には米の購入を即決された店舗もあるなど、ほとんどの店舗で新発田産米の試験使用を快諾をいただきました。また、来年2月には、成長著しいベトナム、ホーチミンで、新発田から進出している企業などのコネクションを生かして、新発田のPRや米の販売も進めてまいりたいと考えております。令和2年度においてはおおよそ350トンの注文をいただき、新発田で食べる米と変わらない鮮度で本物を届けるシステムが高く評価されており、今後需要は一層増加するものと考えておりますが、生産体制の整備や集荷業者のメリットなど課題も多いため、試行錯誤を重ね、輸出に対応できる産地づくりを進めることで、将来的には自立できる取り組みへと導いてまいりたいと考えております。  次に、地方創生推進交付金を活用した胎内市、聖籠町との連携状況についてであります。地方創生推進交付金については、米や加工品等の特産品の輸出を推進する農産物等輸出促進事業、国内外旅行客の誘客や広域観光を推進する誘客促進事業、及び稼げる観光地域づくりを推進するDMO活動トライアル事業を3本の柱として、定住自立圏を構成する胎内市、聖籠町とともに、稼げる観光圏域づくりに取り組んでおります。胎内市とは農産物等輸出促進事業と誘客促進事業について連携しておりますが、聖籠町とは農産物等輸出促進事業については連携しておりません。連携の具体的な中身は、3市町共同で作成した観光PR動画、パンフレット商材による売り込み、大手旅行社の雑誌、SNSを利用した宣伝広告、当市のトップセールスの際の胎内市の米粉のPR、そして新潟空港から一番近いゴルフ場を有する聖籠町、上質で多彩なゴルフ場を有する当市や胎内市で、阿賀北ゴルフ三昧プランの造成を行っております。その阿賀北ゴルフ三昧プラン誘客に向け本年4月に実施した韓国へのトップセールスでは、初めて胎内市長、聖籠町担当課長が同行し、さらには本年10月に胎内市長が台湾へトップセールスを実施した際には、経験やノウハウを有する当市から台湾旅行エージェントや輸出関連会社へ連絡、調整を行うなどの連携を行いました。本事業は当市が主導的に実施してきたものでありますが、成果が徐々にあらわれるにつれて、胎内市、聖籠町とも連動した活動が生まれ、その連携は3市町の魅力を高め、可能性を広げ、市町村単独での限界を打ち破るものでありますことから、今後も胎内市、聖籠町とともに、広域観光、農産物等輸出をさらに推進するため、強固な連携を進めていきたいと考えております。  次に、市街地における旧農業用水路等の対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市における農業用水路、旧農業用水路等への転落事故の発生状況についてであります。平成28年から本年11月末までの約4年間で、農業用水路、旧農業用水路等に関係した事故の発生について、新発田地域広域消防本部に確認したところ、市内全域で救急車が出動した件数は、平成29年に4件、本年は4件であり、そのうち市街地における事故は平成29年に1件の報告を受けております。  次に、転落事故等を防止する方策についてであります。市が管理する大型の水路については、転落防止柵やガードレール等が設置されておりますが、宅地間を流れる旧農業用水路、いわゆる排水路には、旧来の利用目的から転落防止柵等は整備されていない箇所があることは承知いたしております。市内全ての排水路への対策は難しいものの、宅地間を流れる排水路の中には大型で高低差がある水路もあり、小林誠議員ご指摘の転落事故につながる要因の一つとなり得ることから、地域要望及び通学路合同点検の結果など、学校や警察の意見も踏まえて、通学路等においては道路からの転落を防止するため、セーフティーパイプを設置するなどの対策を講じております。また、排水路の壁が宅地の土どめになっているものが多く存在しており、転落防止も含め、排水路の改築等を行う場合には、市が工事費の3分の2を助成する排水路改築工事補助金を活用いただいております。  次に、側溝や旧農業用水路に流れ込む生活排水に対する対策についてであります。市街地における各家庭の生活排水の多くは宅地間の排水路に流していると認識しております。その排水路の日常的な管理、いわゆる江ざらいや草刈りなどについては、使用されている地先の皆様や地域自治会にお願いをしてきたところでありますが、高齢化や人手不足を理由として市に協力を求める自治会等も少なくありません。このことから、市では現地の状況に応じて清掃等を行っておりますが、さきに申し上げたとおり、市内にある全ての排水路を清掃することは困難でありますことから、これまでどおり地先の皆様や地域自治会からのご協力をお願いするところです。衛生面への対策としては、現在進めております公共下水道整備事業の進捗に合わせ各家庭の排水を下水道に接続していただくことが、虫の発生や悪臭の発生といった排水路の不衛生な環境改善には有効であると考えておりますので、持続促進についてご理解とご協力をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) それぞれ答弁いただきました。2項目めの旧農業用水路関連について再質問をまずさせていただきます。  本当に市内はたくさんの、昔農業用水路で使われていただろうというものが、市街地、また周辺部含めてたくさんあると思いますけれども、この間新発田西高校のテニスコートからつながる昔の農業用水路、結構大きいんです、これぐらいあって、深さもあります。そこに転落するという事故が実はありました。西園町でございます。この用水路をどうにかしてくれという、地域自治会からももうずっと要望いただいているんですけれども、こういうものが全市的にあちこちにあると。そもそも昔は猿橋地区も、あの辺田んぼ、畑多くて、国の施策で用水路を整備した。土改が管理した。今度開発が進むと、もう農業用水路要らないから、役目終わったから市に返しますと。そもそも要らなくなったものを市に返されても、市はもうどうすることもできないというのが、これ現状だと思うんですけれども、私はそのものの仕組みがこういう問題を生んでいるんだろうなというふうに思いますし、管理においては土改からも少しお金いただいてもいいんじゃないかぐらいのことは思っているんですけれども、それは私の意見として。今危険なものは把握しているということでありますけれども、今後必要な箇所を把握されて、やはり子供が落ったり、これからは高齢者ですよね。高齢者が、わかっているんだけど、やっぱり暗闇の中で足を踏み外してしまったとか、さまざま、今回の事故に関しては用水ののり面、市の市有地の部分が崩れてきて、そこにけがをされてしまった、このような事例たくさん出てくるんですけれども、優先度をつけて危険なところから整備していくという必要あると思いますけど、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 明らかに農業用水ということになれば、私どもではなくて、土改の所有ということになりますので、土改の皆さんにお願いをしていかなければなりません。市街地に限らず、村部もそうなんでありますけれども、農業用水でもあり生活排水のものでもあったり、いろいろ入り組んでる部分も実はあるんです。きっと、小林議員がおっしゃりたいのは、元農業用水だったんだけれども、今はもう農地として用水としては機能していないという。でも、一般的には生活雑排水の排水路になっているような元農業用水と言ったほうがいいのかもしれませんけど、この辺の関係なんだろうというふうに思っております。いずれにしろ、学校、子供たちの通学道、この件に関してはもう別格でありますので、子供たちの安全を守るという意味で、例えばセーフティーパイプだとか、そういうものが必要だというんであれば、当然やらせていただきたいというふうに思っております。一番難しいのは、家屋と家屋の間にある旧農業用水路という生活排水路、ここの整備なんだろうなというふうに思っています。この辺がどうしても両サイドの家屋から生活雑排水が来る。ところが、それほどの水量がないもんですからなかなか流れていかない。結果としては蚊が媒介したり、あるいは不衛生になるという、この辺をどうしていくかというのは非常に私どもとしては大きな行政課題だなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。
    ◆21番(小林誠議員) 子供の通学路については、当然のごとく危険防止に努めなければならないと思っています。最近になってやはり問題があるなと思っているのは、高齢化が進んでいるわけです。高齢者世帯が当然いるわけです。例えば母子家庭の世帯ですとか、こういった方が、町内一斉で江ざらいしましょうといったときに、なかなかできないというのが現実です。その中で市は、メーター300円の補助金交付制度があると。江ざらい業者頼むときにメーター300円補助しますよという制度、これ実はすごくいい制度で、例えば6軒であればかなりの金額が、毎年しなくても3年に1回でもいいわけで、そういうことをやっている町内もあるんです。こういった制度をもうちょっと活用して、自治会ともうちょっと密に連携をとって、積極的に市の予算ですから使ってくださいとは言えないんでしょうけれども、いわゆる高齢者世帯ですとか、江ざらいに参加できない、こういったところにこの制度をもうちょっと周知をしながら、自治会と連携してうまくこれを利用しながら……やっぱり不公平感もあるわけです。俺はしているども隣のうちはしねえとか、こういうことにならないように、ぜひこの制度の周知、また自治会との連携をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大いにそういう制度は利用いただきたいと、むしろ使っていただきたいと言いたいぐらいです。その補助もありますし、もう一つは、一番使っていただきたいのは3分の2補助というのがあるんです。これは、私が議員時代に、村部においても私どもの地元においてもなかなか理屈が通らないといいましょうか、税金を投入する部分においてはなかなか理屈が通らない。当時、隣にいます副市長なんかがまだ課長か係長ぐらいだったと思います。そこを何とかしようじゃないかと、地元の人のためにもということで、地元の皆さん方も頑張ってくれやということで、せめて3分の1は出していただけませんか、3分の2は公費で補助しますと。これは、例えば舗装もそうです。あるいは消雪パイプもそうです。消雪パイプなんかでもやっぱり3分の2。こういう制度を大いに利用して、今町内においてはそれでうまくきれいに整備をしたところもあるんです。ですから、ぜひ小林議員もこういう制度があるぜ、ぜひ町内におろしていって、大いにこれやろうよということであります。清掃についても、どうしても町内の皆さん方でできないというときは、バキュームカーというんですか、下水道専用のバキュームカーがあるようでありますので、この辺の貸し出しも含めて相談に乗らせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、そういう状態のやつを全部行政がやりなさいという時代ではもうないと思う。俺たちはこれだけやるけども、ここのところできないから行政一緒にやろうよという、そういうことも議員の務めとして、ぜひ住民の皆さん方と一緒にまちをつくるという、そういう観点でご指導いただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) まさに私も同じ考えであります。自治会が行政におんぶに抱っこではいけないですし、まさに住民自治というところでそういう地域課題は解決していく。だからこそ自治会と行政の連動というのは大事であって、市まちも地域コーディネーターというのも今度置くようでありますので、ぜひとも密に連携とってこういうものを。本来は私は高齢者世帯はもう行政負担100%で江ざらい負担してほしいぐらいなんですけれども、そこまでは言わないんで、自治会でまず一義的に把握をして取り組むというところにしたいと思います。  時間ないので次移りますけど、この生活雑排水が結局流れてくる。これは、下水に接続していないからですよね。一方ではこの面に下水の接続している方がいる、ここではしている方がいない。やっぱり虫は湧いてくる。非常に不公平感があるんです。これは下水の接続率の問題だと思いますんで、ここはこの旧用水路の施策にあわせて、やはり下水道の接続率を高める、これを私は要望していきたいと思います。  それでは、DMOのほうに移りたいと思います。あれだけニューヨークのトップセールス、でかでかと各社、新潟日報だけじゃなくて、もう日経から産経から出ていました。これ誰か質問してあげないとかわいそうだなというふうに思いまして私も載せたら、小柳議員に、渡邊喜夫議員にというところだったんで、私はちょっと切り口を変えてやらせていただきたいと思いますが、DMOの候補法人、平成29年になられたということであります。それの諮問機関として、新発田市観光地域づくり推進協議会というものが、いわゆる交通事業者とか旅行業者とか小売業、いろんな方を交えた諮問機関があるというふうに聞いております。そことのその議論が活性化して、このDMOどうしていくんだというところが初めて官民一体でできると思っておるんですが、ここでの議論されている内容ですとか開催頻度、状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 開催頻度だとかその内容については、私ではなくて担当戦略監でなければなかなかわかりませんので、もし必要だというんであれば答弁させますけれども、いずれにせよ今やっているのは、まさにある意味私ども行政が先行していると言ったほうがいいかもしれません。そこは彼らにも言っているんです。まず、もうかる仕組みをつくろうよ。もうかるということは決して悪いことではないんだ。持続可能にするためにはもうけるという、利益というものを出さなきゃだめだ。それにはやっぱりある程度の一定の土台を行政がまずつくるべきだろうということで率先をさせていただいて、今のところ一定の成果が出つつあるなという実感は持っております。これで終わったつもりは毛頭ございませんし、まだまだDMO、とりわけ事務局である新発田市観光協会、この成熟度といいましょうか、熟練度、これも上げていかなきゃならんなというふうに思っておりますので、今すぐ観光協会に丸々投げたとしても、果たしてやれるかというと、やれないというのが実態だろうというふうに思っていますので、もうしばらくは行政主導でやらざるを得ないというふうに考えております。 ○議長(比企広正) 委員会の回数は必要ですか。           〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 私の次の質問に付随するような答弁いただきましたけども、候補法人から当然認定法人にならなきゃいけないわけです。どうも計画を聞きますと、3年で認定されるかどうか、次のステップに行くと。その認定されるには、候補とれて認定法人になるにはいろんな要素が必要だと。市は、新発田の観光DMOはそれを満たしているのかどうなのか。本当に認定されるんですか。認定されないということなると、必要な条件を満たしていない候補法人のまんまでいくということになりますんで、この辺が恐らく来年いよいよ迫っているんじゃないかなと思うんですが、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 候補法人から、今度は本当の意味で候補がとれて法人というDMOの法人化、これは来年その方向に行きたいというふうに思っております。今私どもが知っている情報の中で当市が候補がとれないというような情報は得ておりませんので、もしくは小林議員のほうからどこかの情報で新発田のほうは難しいよという情報があるんであれば、もう一度私どものほうでも国も含めてちょっと情報収集に走りたいと思いますけれども、来年度に向けて所期の予定どおりDMOの法人化、ここはやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) では、その予定どおり進んでいるという前提でまたお話をしていきたいと思いますが、私の場合は米の輸出に関係してちょっと質問をさせていただきますが、そもそも日本、国策として農水省も米の輸出にかじを切ったわけですけれども、日本全体で平成30年ベースで3万1,000トン、そのうち米本体はたった1.3万トンなんです。そのほか米菓が4,000とか、日本酒が1万4,000相当の1万4,000トンと。売り先が香港が1位だと。2位がシンガポール、3位がアメリカ、台湾。一方で、全国の収量が7,700万トン、新潟県が62万トンだということです。新発田は4万トンです。新発田の4万トンのうち268トン、ということは大体1%以下ということになります。0.6%ぐらいですか。国は10万トンという目標を掲げていますけど、恐らくこれは達成できないと私は踏んでおります。新発田の米の輸出は、このDMOの事業で10倍になったと。そもそもの話ですけれども、そもそも実態がなかったので、10倍になっても飛躍的に伸びたと私は言えないというふうに思っております。だから、農家の皆様が米の輸出にまだまだ魅力を感じていない、これが現状ではないかなというふうに思っております。加えて、新潟県は4,500トン、30年で。たったこれしかないんです、全国的な新潟の米。それだけ実は国内で流通している米が多いというのが、新潟県産いい米ですから、これは現実だと思うんですけれども、そうまでしてこの新発田はこの輸出にこだわる、なぜかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、米の輸出にこだわる一番の大きな原因は、新潟県では絶対最上位米が魚沼米なんです。その次は佐渡米なんです。その次は岩船米なんです。どんなに新発田の農家の皆さん方が精魂込めてつくっても、一般コシでしかないんです。このカテゴリーからは逃げられないんです。そのためにも、新発田産米をいかにブランド化していく。これは、特Aをとるというやつは、これは農協のお仕事ですけれども、ブランド化というのはやっぱり私は行政の責任もあるだろうと。そうすると、外国ではそういうブランドは関係ありませんので、おいしいか、おいしくないかということになります。つまり、海も渡れる力を持っている米というのは、また逆輸入でブランド化につながっていくということですから、その意味ではやる意味がある、1つ。  それから、米価です。確かに8万トンから10万トン、年々米が減っていくことも事実でしょう。そうなっていったときに、米が需要と供給によって米価というのは決まっていくわけですから、そのときに米がなければ、少なければ米価は上がるということです。だから国は加工品、加工用米にやってみたり、あるいは米粉にやったり、飼料米に回したり、要は米を市場に出さないようにすることが米価を上げるということになります。輸出をするということは、まさにそういうことです。米価の安定につながるということじゃないですか。どの角度から見ても、輸出というのは、私はこれからは大事な、国あるいは施策の中心をなすことだろうというふうに思っています。まして私どもがこれ高い評価いただいているのは、農協が買い取る輸出米よりもはるかに1俵当たり2,000円高いんです。これは、コシヒカリもこしいぶきもそうであります。つまり、農家のためにもなるということになる。ここの仕組みをつくったということと鮮度保持したというのが1つ。それからもう一つ、小林議員の言うとおりなんです。つまり米の輸出というのは国もやっているけれども、全体量から見ればほんのわずかでしかないんです。でも、このわずかなやつを少しでも広げていかない限り、この全体の農家を救う、農業を救うということはできないんだろうと、その一部の一つとして輸出というのは私はあるんだろうと思いますから、ここは伸ばす意味があるんだということをご理解いただきたいということ。  それからもう一つ、米の輸出をやってみて初めてわかったことがあるんです。これは皆さんにも聞いてほしいんですけれども、実はスーパーや個人の皆さん方の販路っていったって実は売れないんです。なぜ比較的に新発田が伸びたかというと、簡単に言うと外食産業にシフトを変えたからです。そこで新発田の米が出ていったということです。皆さんスーパーに持っていけば売れると思ったら大間違いです。スーパーに行くと、大体平成27年とか28年産です。こんな古々米、古米みたいな状態が実は続いているということだ。ところが外国では、古米という認識がないんです。新米、古米という概念は、日本しかないということです。ですから、彼らは何の抵抗もないかもしれないけども、私どもは本物しか置かない、そして1カ月で売れる範囲内しか、ものしか置かない、こういう厳しい規格、品質管理をやっているということであります。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 非常にこだわってこの米を売っていくんだという意気込みは感じさせてもらいました。そもそもコシヒカリをJAの仮渡金が輸出米で1万という設定が、国策が大体間違っています。同じ1万5,000円で売れる米を1万で出せなんていうことがそもそも間違いであって、今回ワッカジャパンとのスキームについては私は大変評価したいと思います。農家から1万2,200円で買い付けて、10アール当たり2万円の補助金つくわけですから、約1万4,400円程度で売れるわけですので、これについては私は大変評価したいと思います。ただ、国策が、1万円がそもそもが安過ぎるということが私は言いたいと思います。  それで、大分時間なくなっちゃったんですけれども、人のインバウンド、物のアウトバウンドということで一生懸命やられていますけど、私は米とインバウンド、これ成果は別々で見なきゃいけないと思っています。あくまでもセットですよという話なんですけれども、私は観光DMOに関しては、これだけの予算かければ、人連れてくるの当たり前だと思っているんです。30年で2,000万、31年で、総額ですよ、2,700万をかけているわけです。これ一般の会社で民間の事業者だったら、旅行代金設定するときに、そこに販促費だとかさまざま入れたものを設定するわけですけど、これだけの予算をかければ、当然人は私は来ると思っております。ちなみに小柳議員はプロですから聞いてみたら、俺だったら4倍連れて来るよって言っていましたから、民間にしてみりゃ当たり前のことだというふうに思っておりますけれども、私はこの事業経費に対して見合った数字は本当に出ているのかどうか、市長の見解を教えてください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今小林議員がおっしゃった数字がどの数字を言っているのかわかりませんけれども、まず少なくても、少なくてもですね、私どものインバウンドにおいて、普通エージェントに1人につき幾らという、リベートといいましょうか、こういうのが普通の通常のことですよね。ところが、私どもは一切それやっていない。なぜかというと、その交付金がなくなった段階で、金の切れ目が縁の切れ目になるということですから、それは一切やらないということです。米もそうであります。米の商系の部分のビジネスの部分に一切税は使わないということです。ですから、私どもとしては、この交付制度がなくなったとしても、この制度はやっていけるという自信を持ってやっている。ただ、どうしても、トップセールスですから、行けば渡航費あるいは宿泊費、私一人じゃなくて担当課の職員も行くわけですから、こういうものについてはどうしてもお金、経費はかかるということが1つ。  それから、今回ニューヨークでも新発田コーナーというブースを借りました。当然その場所代は取られるわけです。この場所代も取らないで何とかしろと言ったって、それはどだい無理な話でありますから、こういういろんな諸経費は当然かかります。しかし、かかっているからだめなんではなくて、少なくても、先ほど言ったように10倍以上の、少なくても経済効果だけは出ているわけです。それ以上にあると思います。ただ、はっきり私どもが効果としてわかるのは、観光協会を通じたもの、そういうものははっきりわかります。米は完全に売っていますから金額が出るんですけど、人のやつは、それ以外では直接もう今度はホテルとエージェントの関係でやっていますけども、一応観光協会を通してくださいという、こういうトップセールスをしておりますので、そこを通っただけでも約5,300万かの効果が出ているわけでありますので、これだけの効果がないって、小林議員はどういうふうなやり方をやればそれだけの効果が出るんですか。あなたならどういう効果でどれだけを出せるかということです。私どもは、少なくてもきちっとしたものでやっているつもりでおります。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 反問をいただきましたけども、民間の事業者でも我々ならできると言っている業者があるぐらいですから、よくその辺は研究されたほうがいいと思う。時間がないんで私もこれ以上質問しませんけれども、例えばゴルフ三昧、3つの首長が行って、たった9組です。これは残念な結果だったなと31年思っておりますし、本当に米農家の選定というのもこれからふやしていかなければならないというふうに課題があると思っております。JAとの連携等も必要だと思っております。そもそもが、観光DMOというのは観光誘客、そして地域観光を加速させて地域経済を活性化させる、こういう大目標があるわけです。今のやり方ですと、月岡のホテルだとか一部の農家だとかゴルフ場だとかのところにしかまだ恩恵が行っていない。市とすれば、この市内全体に経済効果がこれだけあったよということをしっかりと市民の皆様にお示ししていくことが、このDMOの事業の成果が判断できる材料になると思いますので、この辺を念頭に置きながら、また今年度、また来年度と取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で終わります。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) いや、答弁よろしいです。今、要望でございますので、市長…… ◎市長(二階堂馨) いや、それでも、これでは困ります。これは困ります。  というのは、ゴルフ三昧が9件しかないということですけど、春先に行ってきました。順調だったんです。ところが、輸出規制法、あれがなったわけですから、そこまで私どもの責任にされるということは、GSOMIAも含めてそうですけれども、日本対韓国の問題を、その影響は黙っておいて、春先のやったときだけというのはちょっとおかしいと思います。 ○議長(比企広正) 終わってください、市長。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、石山洋子議員。           〔14番 石山洋子議員登壇〕 ◆14番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問を行います。  1項目めは、防災・減災・災害に備えた地域づくりについて。本年10月に発生した台風19号災害は、風水害や土砂災害等、全国各地に甚大な被害を及ぼしました。また、犠牲になられた方の多くは高齢者を中心とした避難行動要支援者であり、避難おくれの多さが際立っていました。今後ますます高齢社会が進むことを考えると、深刻な問題であると考えます。また、激甚化、頻発化する自然災害を目の当たりにし、これまで災害や防災に関心はなかったが、何かやらなくてはとの思いを募らせている方もいます。災害に対する備えはどこの地域であっても必須であり、災害に強い地域づくりを推進することが重要であると考えます。地域防災計画は、平成25年の災害対策基本法の改正で創設され、地域の特性に対応し、地域の範囲や活動について柔軟に規定できる制度としています。災害発生時には、公助はもちろん、より減災に大きな役割を担うのは自助、共助であり、今後地域防災計画の策定を進めることが、市全体の災害対応力の向上につながるものと考えます。また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイタイムラインをつくる動きが出始めています。地域の防災、減災への取り組みについては、住民が災害を我が事と捉える体制づくりが必要であると考え、市長の見解を伺います。  1点目、地域防災計画策定状況及び推進について。  2点目、マイタイムラインの普及推進について。  3点目、電柱を利用した避難所等の表示など、日常的な防災意識の醸成について。  2項目めは、成年後見制度の利用促進について伺います。成年後見制度は、平成12年に創設された制度であり、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするための、ご本人を保護し支援する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度です。近年高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加、知的障がい、精神障がいの方についても増加しており、今後も増加傾向が続くことが予測されています。しかしながら、成年後見制度の全国の利用者数は、平成28年度末時点では約20万人となっています。制度の利用対象となり得る方が約900万人と推定されることから、成年後見制度の利用が進んでいるとは言いがたい状況であります。平成28年4月に成年後見制度の利用促進に関する法律が成立し、平成29年3月には成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。市町村においても公的支援体制の整備、意思決定支援の促進、身の上保護の重視や不正防止等をポイントに、基本計画の策定が求められています。当市においては、市の委託を受け、社会福祉協議会が成年後見センターを運営、相談支援、普及、啓発を行っています。成年後見制度の利用が進まない理由は幾つか考えられますが、利用が必要な方々を支える重要な手段であることから、適切に利用できるよう、さらなる利用促進と健全な普及を望み、市長の見解を伺います。  1点目は、成年後見制度の利用促進基本計画の策定について。  2点目は、当市における、①、成年後見制度の状況と課題、今後の取り組みについて。②として、成年後見制度の普及、啓発について。③として、地域連携ネットワークの整備やチーム支援の現状と課題について伺い、1回目の質問といたします。           〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の防災・減災・災害に備えた地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、地域防災計画策定状況及び推進についてであります。東日本大震災では、地震や津波により市町村行政機能が麻痺したことから、地域住民による自発的な自助、共助による防災活動が重要な役割を果たすとともに、災害に備えた地域づくりの重要性を顕在化させることとなりました。その中で、自助、共助による地域防災活動を促進する観点から、平成25年、災害対策基本法の一部改正により、地域住民及び事業者による自発的な防災活動計画となる地区防災計画制度が創設されております。地区防災計画は、災害への備えとして、各地区の特性や想定される災害に応じた計画として、避難誘導の役割分担や実施すべき訓練内容など、地域住民が話し合って策定するものであり、議員ご指摘のとおり、災害発生の際は、公助はもちろん、今後地区防災計画の策定を進めることが市全体の災害対応力の向上につながるものと考えております。市といたしましては、まずは地域における自主防災組織の組織率向上に取り組むこととし、平成27年度から防災専門員を配置して、現時点では組織率が89.3%となっております。議員ご指摘の地区防災計画の策定については、これまで働きかけを行っておらず、地区防災計画の策定状況は把握しておりません。今後につきましては、地区防災計画の重要性を踏まえ、自主防災組織率の向上だけでなく、活動内容の充実と人材育成にあわせて取り組むこととしており、市防災協会を初め、各自治会や自主防災組織などへの周知やひな形の作成支援など、計画策定に向けた働きかけを行いたいと考えております。  次に、マイタイムラインの普及推進についてであります。平成30年7月の西日本豪雨では、気象庁が異例の記者会見を開き、自治体は早い段階から避難情報を出すなど、呼びかけを行ったにもかかわらず、住民の避難行動に結びつかなかったことは大きな課題となっております。近年の災害においては、行政だけでは災害に対応し切れていない事案等もあり、自分の命は自分が守る、自分の判断で適切に避難行動をとることが重要となります。議員ご提案のマイタイムラインについては、水害が災害発生の予測が困難な地震とは異なり、台風の進路や降雨の状況をもとに災害発生までの状況をあらかじめ予想できることから、有効であると考えております。また、住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理しておくことにより、いざというときに慌てずに避難行動をとれるなど、リスク軽減につながることが期待されております。このことから、市といたしましても、市ホームページや広報しばた、出前講座などを通じて、マイタイムラインの有効性と必要性について情報提供していきたいと考えております。  次に、電柱を利用した避難所等の表示など、日常的な防災意識の醸成についてであります。生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域全体をハザードマップに見立てて、生活空間で万が一氾濫が起きたときの浸水の深さや避難行動に関する情報の表示を推進するため、国土交通省は平成18年にまるごとまちごとハザードマップ実施の手引きを作成しています。議員ご提案の電柱を利用した避難所等の表示については、先進地の取り組みを確認するなど、有効性や必要性について研究してまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度の利用促進についてのご質問にお答えをいたします。初めに、成年後見制度の利用促進基本計画の策定についてであります。平成28年4月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、市町村は国が定める成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。県内市町村の計画策定状況につきましては、県の調査によれば1自治体のみとなっており、8つの自治体で今後策定に取り組むとのことであります。これらの状況から、当市といたしましては、令和3年度末までの計画策定に向けて準備を進めたいと考えております。  次に、当市における成年後見制度の現状と課題、今後の取り組みについてであります。当市では、10月31日時点で157名が成年後見制度を利用しています。昨今、家族関係の変化や認知症高齢者等の困難事案が増加している状況を踏まえると、今後も成年後見人等を必要とする方がふえてくることが予想されます。成年後見制度は、本人、親族または市町村長が申し立てを行うことで利用できます。市長申し立ての昨年度実績は10件あり、今年度は現時点で8件となっております。成年後見人等には、親族以外に弁護士などの専門職や社会福祉法人、NPO法人がその役割を担う法人後見、また市民後見がありますが、現在は親族を初め、弁護士社会福祉士などの専門職が大半の事案を担当しております。法人後見については、当市では社会福祉法人新発田市社会福祉協議会が担っており、受任件数は開始時の平成29年度は4件、平成30年度8件、令和元年度については、現時点で8件となっております。件数の推移からも、法人後見による成年後見人等の必要性が増していることがわかりますことから、今後は市社会福祉協議会以外の社会福祉法人やNPO法人へも受任の働きかけが必要と考えております。一方、市民後見は、養成研修を修了し、登録した方となりますが、現在当市に登録されている方はおりません。市民後見人の養成については全国的にも課題になっており、市民後見人としてふさわしい人材の確保に時間がかかりますことから、まずは平成28年度から市社会福祉協議会がセミナーを開催するなど、市民後見人の必要性についての周知と市民意識の醸成に努めているところであり、養成講座につきましては、人材の確保に一定の目途がついた段階で開催したいと考えております。  次に、当市における成年後見制度の普及、啓発についてであります。当市では、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、自分一人で判断ができない状態にあり、契約や財産の管理などが難しい方やその親族などに対し、自分らしく安心して暮らせるよう、権利や財産を守ることを目的として、平成28年度に新発田市成年後見センターを開設いたしました。センターの運営は市社会福祉協議会に委託し、成年後見制度の利用等に関する市民などからの相談に応ずるとともに、成年後見人等の業務の受任や利用者に対する継続的かつ組織的な支援、生活困窮等により後見人等の選任が困難な場合の支援などを行っております。あわせて、弁護士司法書士等を活用した成年後見制度及び法人後見に関する法律相談会を初め、研修会や出前講座、セミナーの実施などを通じて普及、啓発を行うとともに、市では福祉のしおりやパンフレットの設置、市ホームページへの掲載のほか、民生委員を初め、関係機関など、人を介した制度の周知にも努めております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、成年後見制度の利用は進んでいるとは言いがたい状況にありますことから、今後は事業実績だけでなく、実施年度中の進捗状況についても随時検証するとともに、地域包括支援センターを初め、来年春に開設を予定しております障がい者基幹相談支援センター及び指定障がい福祉サービス事業所など、関係機関との連携を強化し、制度利用を必要としている方を漏れなく把握し、利用促進につなげてまいります。  次に、地域連携ネットワークの整備やチーム支援の現状と課題についてであります。地域連携ネットワークの整備については、家族や地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員等が協力し、日常的に対象者を見守り、対象者の意思や状況を継続的に把握することで必要な対応を行うチームと、そのチームを支援するための協議会の設置が求められており、加えて協議会の運営やコーディネートなどを行う中核機関を整備することが必要とされております。当市の現状としましては、地域連携ネットワークの整備には至っておりませんが、支援の必要な対象者に対しましてはチームをつくり、弁護士等からの助言を受けるなど、必要な対応を適切に行っております。今後につきましては、より高い見地から支援が必要な方に対応ができているのか、関係機関につなげられているのか等を判断するとともに、成年後見制度の周知や相談機能の強化、利用の促進に加え、後見人等への支援など、制度全般をより有機的に機能させなければなりません。このことから、既存の支援体制を活用しながら、基本的な計画の策定にあわせて対象者に寄り添った支援となるよう関係機関と協議しながら、地域連携ネットワークの整備を進めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、また一問一答ということで質問をさせていただきます。初めに、自主防災組織ということで、東日本大震災以降、新発田市は一生懸命に取り組んでいただいて、もう数年たっておりますけれども、先ほど市長がおっしゃっておりました八十何%までに来ているということで、本当に努力をされたんだなということは認めたいと思いますし、また地域によって、今要望会とかいろんな話の中で、やはりこんなに頻発する災害について、新発田市は本当に幸いにということが多いんですけれども、いつ誰が災害に遭って被災するということは皆さん自覚していることであって、それぞれ住む地域の方たちにおいて、また自治会においても、ハザードマップはあります。そして、各家庭にも配付されておりますけれども、棚入れ状態でございまして、それをいつも見て確認をしているかというと、そういうことではないということもあって、またそれを見たときに、住んでいる我が地域は本当にこの川は大丈夫なんだろうか、この場所はもしかすると崖崩れするんじゃないかということで、地域においてもそういったマップづくりを初めとして、安全点検も必要だというような声も上がってきておりますが、実際には当市においても自主的にそういったことを取り組んでいる地域もあるというふうに伺っておりますが、全くそういった声は、取り組みたいという声は当市には来ていないかどうかということで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もう一度ご質問を言っていただけないでしょうか。自主防災組織率は、先ほど言ったようにもう大変大きくなっておりますので、まだ少しなされていない町内もあるようなんで、そこはこれから働きかけていきます。ご質問は、自主防災組織の防災訓練とか、そういうことなんでしょうか、それとも防災計画のことなんでしょうか。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 現状は今前提でお話しいたしましたけれども、自主防災組織ではなくて、組織はありますけれども、その中で本当にハザードマップが合っているかどうかとか、自分たちの地域を自分たちでもっと点検して、そしてそういった地区防災計画をつくっていきたいという声は全く今まで上がっていなかったかどうかという。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その辺になりますと、私よりはむしろ担当課長のほうが詳しいわけでありますので、その実情について、やっている町内会、あるいはどういう率で何%の地域の皆さんがやっているのかその辺も踏まえて、担当課長から答弁をさせます。 ○議長(比企広正) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 石山議員のご質問にお答えいたします。  ハザードマップにつきましては、今石山議員ご指摘のとおり、地域住民のほうも意識が大分高まっておりまして、ハザードマップの説明会については防災専門員、私ども職員がほぼ、春から秋にかけて日曜日になるとどこかに行っているという状況でございます。その中で、その地区のハザードマップでここのところが浸水想定があるとか、こういうところが危ない、この地区はこういう災害があるということについてはその場でお話をしております。その中で、自分たちでまたその先どうなるのかというところまでは把握しておりませんが、それをきっかけにして、避難の訓練を行うとか、そういうことにつながっておりますので、自分たちでマップをつくろうとかいうようなところまでは言葉としては出ていないんですけども、自分たちで災害に取り組まなきゃないという思いになっている自治会が多いと認識しております。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 先ほどの答弁の中で、こういった地区防災計画はつくっていくようにするというふうに答弁おっしゃっていただきました。まさに一番大事なことではないかなというふうに思っております。そうやって自分たちの地域のことはまず自分たちで安全を確保して、危険箇所も含めて点検をしていって、そういった地区防災計画をしっかり立てていくという方向で市のほうもこれから促進してくださるということで今ご答弁をいただきました。それには、やはり地域安全課だけでは私はだめだと思うんです。一生懸命、もう何かあるたびに泊まったり、そして皆さんの安全を確保するために、地域安全課の方たちは少ない人数の中で動いてくださっている。そうしたことも、一つの地域として考えれば、学校の通学路の安全対策ということで、そういったところも点検しているわけですよね、地元はこういうところが危ない、子供たちもこういうところが危ないというふうに。それは地域安全課だけじゃなくて、それに関係する維持管理課とか、それから学校教育課とか、そういった方たちがやはりこの地域防災計画をつくることは大事だということで、皆さんで、行政側も意識を持っていただいて、それに地元の住民の方たちもそうしていきたいという、今課長の答弁ではそういう認識があるということなので、そこをマッチさせていただいて、強く背中を押して普及をしていただきたいというふうに考えますけど、もう一度市長の答弁お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市民の命を守る、財産を守るというのは私ども行政の主たるテーマでありますので、それに向けて精いっぱい努力をさせていただきたいと思いますし、何も地域安全課だけの問題ではありませんので、それこそワンチームじゃありませんけれども、市役所一つになって、市民の生命の安全、そして財産の保全、しっかりとやっていきたいというふうに改めて、ご質問いただきましたので、肝に銘じて頑張りたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) それで、昨日五十嵐良一議員のほうから情報弱者の方の避難準備情報のそういった体制の必要性についてということで質問があったときに、今回市長の答弁で、2カ所ほどモデル地区をつくってやっていきたいというお話がありました。避難者のそういった要支援者の方だけのものではなくて、そういったせっかくモデル地域をつくるんであれば、そこでまず地区防災計画を一緒になって推進してみようかというのは、すごく私的にはそういったこともいいのではないかと。一つのモデルをつくるんであれば、そこに地区防災計画を立てられるような支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まずつくらせていただいて、どういう問題点があるのかどうか。きのうも答弁をさせていただきましたけれども、個人情報でありますので、本人の同意なしにその名簿を各町内といえども提出はできないわけです。ただ、災害になって、必要と認めるときは提出することができますけれども、しかしそれはもう災害で混乱状態の中で名簿をもらったって、町内というのはなかなかそうそう対応できないというのが私は現実だろうというふうに思っているんで、この辺の理解度も含め、それから今回つくる2つのモデル地区でいろいろな問題点を抽出して、それを全体、全市に広げていくように、そんなような形で進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、マイタイムラインのことについては行政のほうでそれをつくってくれとか、そういうことではなくて、そういった意識をみんなが持てるようなバックアップ体制を、普及でもいいですし、何か事があるたびに、そういった機会ごとに話をしていただきたいなというふうに思っております。  それから、電柱を利用した避難所等の表示ということで、先ほど答弁をいただきましたまるごとまちごとハザードマップという事業でございますけれども、新潟県では新潟市、そして見附市、三条市ということで、3市で取り組んでいる事業なんですけれども、やはり三条は五十嵐川の堤防の決壊があったということを踏まえて、その堤防の決壊で実際に浸水した場所、メーターを電信柱に表示し、それからまたこれから五十嵐川、もし浸水したときの予想の想定をした、またメーターを表示して、そこにはここの避難所はここですよということで避難所を表示すると、そういったような、それこそまるごとまちごとハザードマップということで、本当先ほど言いましたように、ハザードマップ自体はもう多分棚入れされているご家庭が多いと思うんですけれども、実際に目について、日常そうやった、あそこに書いてあるなと、本当にいざとなったときにそれを見たところで、そこへ避難すればいいなということで、そういった日常防災の私たち一人一人市民の醸成にはつながると思うんですが、ぜひともそういったことを、先ほど検討してみますということでしたが、やっている自治体の皆さんにとっては物すごくいいということで、町の市民の皆さんたちも一目でわかるし、いざとなったときにはそこへ避難すればいいんだなということを、皆さんそういうふうに日常目にすることによって認識することができるということで、やっている自治体どこでも、市民の皆さんのアンケートを見ると、いいというふうにおっしゃっていますが、もしぜひ、新発田市内でも危ないところ何カ所かあると思うんですけれど、全部にそうしろというわけではないですが、本当に危険なところ、先にそういったことを取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほどの前段のマイタイムラインの関係でありますけども、出前講座等によって普及をやっていきたいと思いますし、できれば簡便な、簡易な、そういうマイタイムラインシートみたいなのができるんであれば、この辺の活用もあるなということで、これから担当課に研究をさせていきたいというふうに思っております。  それから、まるごとまちごとハザードマップの関係でありますけれども、確かに新潟市と、それから五十嵐川の氾濫によって被災された三条市なんかがやっているようでありますけれども、今ちょっと調べさせましたら、電柱1本に鉄でできたような何かこういうやつを張るのは大体1万ちょっとかかるようであります。そうなってまいりますと、その地区だけというわけにはなかなかいきませんので、やはり全市的にそうなってきますと相当の金額がかかってまいります。ですから、なかなか、わかりました、石山洋子議員の質問に対しては大概私はオーケーを出しているほうではありますけれども、すぐこの件については……研究しますよ。検討はしますが、今今すぐやりますという、簡単にはいきませんので、結構大きな予算が絡むことが予想されますので、研究をして、またできるということになれば、また石山議員に喜んでもらえるような答弁は用意したいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 十分に検討していただきたいというふうに思っております。  それでは次に、成年後見制度のことを質問させていただきますが、本当に必要な制度ではあるけれども、全国的にもなかなか進んでいない。そして、当市にしても、先ほど市長の答弁の中では、市長がやるあれは10件ということで、10万の人口に対して、ほかのところと比べますと、一生懸命取り組んでくださっているんではないかというふうに数字的には判断をいたします。ただ、社会福祉協議会からの、ちょっと資料によりますと、相談件数なんですけれども、平成28年には新規の相談件数が57件、継続で100件、そして平成29年は新規の相談件数が86件と継続が319件、そして30年度は新規が93件、そして継続の支援件数が652件ということで、本当に毎年右肩上がりでやっぱり相談件数もふえていますし、需要はあるというふうに認識をしているところですが、本当に支援を受けたい方が受けれないということで、成年後見制度の難しいところもあるんですけれども、市長といたしましてはその制度がなかなか進まない理由というのはどの辺にあるとお考えでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 確かに高齢者、あるいは認知症の関係がありますから、少しずつは伸びているようでありますけれども、現実的にはなかなか伸び悩んでるというのが数字的にはあらわれております。幾つか進まない理由もあるんだろうとは思いますけれども、まずこれを開始するまで相当の期間がかかるということで、数カ月がかかるということであります。そして、それを申し立てをしたことによって必要な書類ということで、当然戸籍謄本だ、やれ住民票だ、あるいは医師の診断書だとか登記にかかる費用などもまたかかるということになります。申立書、それから本人状況説明書、財産目録、年間収支予定書、親族関係図、今聞いただけでも、私ですらもこれはなというふうにやっぱり足踏みします。こういう一つの整備しなきゃならない書類の煩雑さがあるんではないかなというふうに思っております。この辺がある程度簡略化されてくれば、この制度もだんだんふえていくんではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 申請に当たっては膨大な申請書が必要だということで、本当に後見人をされる方も大変なご苦労されている中でやってくださっている。なので、新発田市は委託で社会福祉協議会のところにセンターを置いてやっておりますけれども、社会福祉協議会自体の人員もそうですし、あとそれから財政的なものも考えると、どうしても行政だけではそこだけではというふうにはいかないところがこれからあると思うんです。今市長の答弁でもありましたように、チームということですけれども、本当に実績のある専門職団体の方たちの協力とか、弁護士も含め、そうなんですけれども、そういったところともっと強化、協力をしていかなければいけないのではないかなということで、その辺のところは協議会とかもこれからつくっていかれるのかどうかわかりませんけれども、今の現状としてはそういった団体とのやりとりとか私が知る範囲では、税理士ですけれども、後見人の申請をされて、後見をやったという方もいらっしゃいます。3士だけではなくて、いろんなそういった方たちとの団体とのチームというか、協議会とか、そういうふうなところも大事ではないかと思うんですが、現状としてはそういった方たちとの連携というかのところはどうなっているのでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) そういう専門職の皆さん方にも当然お願いをしております。とりわけ私どもから委託をしているのは、社会福祉協議会において成年後見センターということでお願いをしております。  これからは、今度市民後見人制度というのも実はあるわけです。これはもう前提が無償ということになります。ただ、この資格を取るために相当長時間の研修をしなければならないという、またこういうハードルも高いのもありますけれども、今社会福祉協議会の中で、そういう市民後見人の資格取得に対する研修会等もお願いをしているところで、この辺で少しずつ少しずつ伸ばしていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆14番(石山洋子議員) 市民後見人ということで、社会福祉協議会のほうでも年に数回セミナーをやっているのは承知しております。今のところはゼロということなんですけれども、市民後見人をつくるということも大事なんですが、こういう制度があってということを市民の皆さんにも広く伝えていかなければいけない部分があるのではないかなというふうに思っております。  最後ですけれども、今回地域防災のことも含めて、また市民後見もそうなんですけれども、本当に我々これから共生社会ということで、向かう先に地域づくりというのは大変大事になってくると思うんです。ですから、皆さんが成年後見人、誰でもいつでもなれるような、やっぱりそういった認識も必要ですし、それを広めていっていただきたいですし、地域防災、地区防災計画もそうなんですが、地域が一人一人が主体になれるような、そういったところを市のほうで本当に体制づくりをできるようなバックアップをこれからしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 承知いたしました。どちらも大切なことでありますので、市のほうから積極的に市民の皆さん方にお願いをして……この市民後見人制度の関係は、広報で1回特集をやったことがあるか、どうだ。やったことはないな。一回この関係について特集で、広報で市民の皆さん方に理解をしてもらえるように特集を組んでみたいというふうに思いますし、地域防災計画についてもその必要性については折に触れて市民の皆さん方、あるいは自治会を通じてしっかりと伝えていきたいというふうに思っています。
    ○議長(比企広正) この際、午後1時10分まで休憩いたします。           午後 零時11分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時10分  開 議           〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(渡邊喜夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 一般質問を続行いたします。  三母高志議員。           〔20番 三母高志議員登壇〕 ◆20番(三母高志議員) こんにちは。共道しばたの三母高志でございます。通告に従い、一般質問をいたします。  1項目めの台風19号の教訓と災害から命を守るためにでありますが、最初にこの台風で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。新発田市が想定する災害は、震災や津波などの災害と風水害等に大別され、それぞれ防災計画が立案されています。月岡断層帯等を起因とする震災の可能性も軽んじることはできませんが、今回は台風19号の被害を踏まえ、質問を行います。  さて、台風19号は、10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜け、全国38都道府県に及ぶ大規模な人的、物的被害を与えました。11月25日現在の全国的な被害状況は、亡くなられた方98人、行方不明者3人、重軽傷者484人、家屋の全壊2,800、半壊1万8,300、床上浸水1万8,700、床下浸水2万8,600棟となっています。また、経済面での被害も多大で、農林水産関係の被害額は3,000億円を超える額に達しています。この台風による記録的な大雨は、静岡県や新潟県、関東甲信、東北地方を中心に、広い範囲にわたり河川の氾濫や洪水を引き起こしました。人的被害の約半数は、阿武隈川などの氾濫で被害を受けた福島県と宮城県が占めています。台風の進路が本州の東側にそれ、辛うじて新発田市は台風の直撃を免れ、一部民家の塀が倒れ、街路樹の倒木などがあったものの、心配された大きな被害はありませんでした。  新発田市は、10日15時に情報連絡調整会議を設置しました。また、12日午前10時には警戒本部を設置すると同時に自主避難所を市内12カ所に開設し、ピーク時には避難所合計で60名の市民が自主避難しました。この避難所開設は適切な判断だったと思います。翌13日に予定されていたボランティアフェスティバルが中止になるなど、市民生活に少なからず影響を与える台風となりました。10月17日付の毎日新聞の報道では、7人の死亡が確認された福島県いわき市は、5人が自宅1階で水死、うち2人は自力避難が困難な避難行動要支援者名簿に登録されていた。想定外の水害で、事前の防災対策が実らず、仕組みの見直しが迫られそうだと報じ、また10月28日の産経新聞は、台風19号の犠牲者の半数が70代以上、災害弱者の命どう守ると報道しています。  新発田市は、昭和41年、42年と続いて甚大な被害となった水害発生後の河川改修や、平成11年の新発田川放水路完成もあり、近年は大規模な風水害の発生が少なくなっています。しかし、これは逆に市民や行政の災害に対する危機意識を低下させ、実際に大規模災害発生時に適切な対応ができるのか危惧されます。また、近年の少子高齢化や人口減少の影響を考慮した災害対策も求められています。具体的には、災害弱者などの避難時における支援や、外国人等の避難も考慮した防災計画が必要とされています。全国の各自治体の防災計画には、要支援者への避難支援や福祉避難所の設営に関する記述が行われ、新発田市の防災計画にも同様の計画が盛り込まれています。  さて、台風19号の甚大な被害を教訓化し、危機意識を持って新発田市の防災力の強化を図ることは、今後の災害発生に備え、大切なことであります。ただ、限られた時間で論議を深めるため、焦点を災害時の避難所に関する課題と住民への災害情報の提供等に絞り、以下質問いたします。  1つ、台風19号における全国被害の教訓(特に避難所及び情報提供に関する)について、現時点での新発田市の認識をお伺いいたします。  2つ、新発田市は平成27年11月に新発田市避難行動要支援者避難支援プランを作成しています。このプランに基づく施策の進捗状況と今後の取り組み予定についてお伺いいたします。  3つ、新発田市には防災行政無線の配備がないことから、災害発生時等での要支援者世帯等への情報提供を目的として、希望制でのさらなる緊急告知ラジオ貸与について提案したいと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。  4つ、避難所内において避難者の情報収集の必要性と重要性を考慮した施策として、自主避難所及び指定避難所へのテレビ等の設置が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  続きまして、集落支援員の活用による地域活性化について伺います。集落支援員とは、平成20年の過疎問題懇談会の提言を受けて総務省が事業を始めたもので、現在は平成25年度の過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成29年に改正)により取り組まれ、地域おこし協力隊と両輪で地域を支える仕組みとなっています。その要旨は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施する場合に総務省が特別交付税措置にて支援する取り組みです。また、国の具体的な支援内容は、集落支援員の設置に要する経費、集落点検の実施に要する経費、集落における話し合いの実施に要する経費など、支援員1人当たり350万円を上限に特別交付税措置する。ただし、自治会長等が集落支援員を兼務する場合においては40万円を上限とする内容です。総務省資料によれば、事業初年度の平成20年度は全国で専任の集落支援員199人、兼務の集落支援員約2,000人が設置されました。その10年後の平成30年度では、全国で専任が約7倍にふえ、1,391人、兼任が1.75倍で3,497人となっています。新潟県内には、平成29年度末で専任が10市1町に54人、兼任が6市に170人となっています。  平成31年3月に新潟県が実施した自治体への集落支援員に関するアンケート調査によると、集落支援員を受け入れたことによるメリットとして、集落の話し合いなどが活発になった、集落に関する情報やニーズの収集、把握が容易になったなどが挙げられています。集落支援員の活用実態を取りまとめた報告書によると、その活動内容は多岐にわたり、集落が抱える課題の点検整理や集落と行政との連携等にまじり、地域交通の確保なども活動報告されています。しかしながら、新発田市は現在集落支援員の設置はしていません。今後のさらなる高齢化や人口減少を踏まえれば、集落支援員の設置は重要な取り組みとなると考えられることから、以下質問いたします。  1つ、新発田市の集落支援員設置推進についての考えをお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。           〔20番 三母高志議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 三母高志議員の台風第19号の教訓と災害から命を守るためにについてのご質問にお答えいたします。  初めに、台風第19号による全国被害の教訓について、現時点での新発田市の認識についてであります。台風第19号はわずか一、二日間で年間雨量の1から4割に相当する降雨が広範囲にあり、千曲川や阿武隈川などの大河川の決壊だけでなく内水氾濫も各地で発生したため、甚大な被害をもたらしており、多くの方が犠牲になられたことは、人ごとではなく、切実な問題であると認識いたしております。まずは気象庁や河川管理者などとの情報共有を平常時から図り、気象状況や河川の水位等の状況によっては迅速な避難情報の発令により市民の皆様の避難時間を確保することや、避難情報を確実にお伝えし、自助、共助で安全な場所へ避難してもらえるよう備えておくことが重要であると考えております。  次に、新発田市は平成27年11月に新発田市避難行動要支援者避難支援プランを作成したが、このプランに基づく施策の進捗状況と今後の取り組み予定についてであります。要支援者避難支援プランは、災害が発生した場合または発生するおそれのある場合に自力で避難することが難しく、支援が必要となる高齢者や障がい者などに対して、災害情報を的確に伝達し、早期に安全な場所へ避難できるよう支援体制の構築を目的としています。支援プランでは、65歳以上のひとり暮らし高齢者、障がい者、要介護認定者などを避難行動要支援者として名簿に登録することと定めておりますが、個人情報保護の観点から、情報提供に同意をされた方の名簿のみ、自治会や自主防災組織、民生委員、新発田警察署、消防などに提供しています。市といたしましては、自治会や自主防災組織に避難行動要支援者一人一人の避難計画である避難行動要支援者個別避難支援プランの整備が自助、共助での安全な避難に向けた第一歩となりますことから、積極的に働きかけを行っております。  プランの策定状況については、平成31年3月末現在、285自治会などのうち、明文化されたプランがあるのは28、明文化されていないが要支援者の支援方法を決めているのが33団体であり、両方合わせても全体の約2割程度にとどまっております。全国的な課題でありますが、避難行動要支援者に対しどのように避難支援を行っていくかが喫緊の課題となっております。このことから、今年度自治会連合会や民生児童委員連合会、新発田市社会福祉協議会、新発田市地域づくり支援センターなどの関係団体や庁内関係課が連携し、モデル地区として、外ケ輪地区の緑町1・3丁目町内会及び五十公野地区の七軒町の2地区において個別避難支援プランを作成することとしており、この作成過程において課題や成功例を抽出するなどノウハウを蓄積し、令和2年度以降にはプラン作成を市内全域に拡大できるよう取り組んでまいります。  次に、新発田市には防災行政無線の配備がないことから、災害発生時等の要支援者世帯等の情報提供を目的として、希望制でのさらなる緊急告知ラジオ貸与についてであります。緊急告知FMラジオにつきましては、学校や福祉施設、土砂災害警戒区域や津波による影響が想定される地域のほか、平成19年度版のハザードマップで浸水深50センチメートル以上の地域の歩行困難者がいる世帯のうち、希望する世帯に対しても貸与しております。また、避難行動要支援者を含む地域の方が迅速に避難していただけるよう、自治会の役員用として市内全自治会に各3台貸与しております。新発田市内には避難行動要支援者が平成31年4月15日現在、1万2,472名おられ、全ての要支援者へ貸与することは多大な財政措置が必要になることから、緊急告知FMラジオを貸与することは考えておりません。  次に、自主避難所及び指定避難所へのテレビ等の設置が必要と考えるがについてであります。避難所内における避難者の情報収集手段といたしましては、避難所及び自主避難所に緊急告知FMラジオや防災行政無線を備えており、市職員から避難者へ必要な情報をお伝えしております。または、避難者が携帯しているスマートフォンやテレビなども有効と考えておりますことから、現時点では全ての避難所にテレビ等を設置することは考えておりません。  次に、集落支援員の活用による地域活性化についてのご質問にお答えいたします。新発田市の集落支援員設置推進についての考えについてであります。当市においては平成28年から、都市部からの移住による新たな地域の担い手として地域おこし協力隊を導入し、特に人口減少により担い手が不足し、地域課題が顕在化している中山間地域を中心に隊員を配置し、地域住民の皆様と一緒になって地域の困り事や課題を把握し、それぞれの特技や特性を生かして課題解決や活性化のための活動に従事しているところであります。具体的には、地域の集いの場の開設や大学生と地域外の人たちとの交流の推進、地域の足の確保や雪おろし隊などの支え合いの体制構築、また伝統行事の継承など、まさに集落支援員が担う集落の現状把握から解決方法の実践までを、地域住民だけでは発想し得ることがなかった新たな視点で実践的に取り組んでいます。今年度はさらに、3年の任期を終えた隊員らが地域に定住しており、起業して地域のコミュニティカフェを開設したり、農業法人へ就業し、若手の新規農業者を呼び込むなど、外部からのこれらの人材が、課題解決のみならず、地域への新風を巻き起こし、地域住民へさらなる元気と活力をもたらしており、確実に成果が出てきていると確信をしております。  もう一方の集落支援員の最大のメリットは、地域を熟知した人材という点であります。地域おこし協力隊では、雪国に初めて暮らす隊員もおり、地域の風土や生活環境、人脈などを把握するのに多少の時間が必要となっているのが現状です。三母高志議員のご指摘のとおり、他市町村では、地域に精通し、地域づくりの熱意がある人材を積極的に集落支援員として配置し、外部からの人材である地域おこし協力隊員のサポート役として任用することで足りない部分を補い合い、最大限の力を発揮できるよう体制を整備している事例もあると聞いております。このことから、地域づくりのさらなるステップアップにつなげるために有効であると考えており、地域おこし協力隊による地域づくりを継続しつつ、この集落支援員の設置について調査研究するよう担当課に指示いたしました。いずれにいたしましても、地域づくり、特に過疎地域における集落支援は喫緊の課題と考えており、集落支援員の設置も含め、将来にわたり、生まれ育った愛着のある集落で安心して住み続けられる、集落を守り続けられるよう、持続可能な地域づくりを一層推進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) ご答弁どうもありがとうございます。  それでは、再質問したいと思います。今回の先ほど私お話ししました自主避難所、12カ所設営されたんですけども、ある障がいを持つお母さんのお話をちょっとお伺いしたんですけど、自主避難所が、避難先、見に行ったんだけど、2階に設営されていて、障がいを持っている自分の子供を連れていくことは、階段でしか上がれないというようなところもあって、自主避難することは諦めたと。諦めたって、本当の今回直撃したわけではないのであれなんですが、幸い被害はなかったんだけど、そういう話をお聞きしました。自主避難所の設営、素早くしていただいたのと、それからそこの場所は畳の部屋が2階にしかなかったということで、多分避難される方のことを思って畳のある部屋でそういう開設をされたんだと思うんですが、本来だったらやっぱり障がいを持っている方でも避難できるような、あるいは高齢者でも避難できるようなところも加味して設営されるべきではなかったかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変申しわけないことをしたなと思っています。2階に避難所を設置したというのは、実はわかりません。私も数カ所は、皆さんのことが心配でしたので、何軒かパトロールをさせていただいた折に見させていただきましたが、2階に避難所というのはちょっと気がつきませんでした。もしそういう事例があるんであれば、大変配慮に欠けていたということであります。2階に設置するにしても、やっぱり1階にそういう障がいを持った方、あるいは歩行が困難な方のために配慮すべきだろうというふうに改めてそう思っておりますので、担当課を通じて、そういうことのないようにきちっと指導していきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) ありがとうございます。私も、配慮に欠けていたというよりは、逆に一生懸命やられて多分そうなったのかなという、ちょっと思いますので、今後その辺も配慮していただければなと思います。  それから、これ新聞情報なんですけども、今回の台風19号の関係で、避難所の設置でいろいろ誤算が相次いでいると。それは特に福島の事例とか宮城の事例なんですけども、避難所開設したんだけど、すごく雨が想定以上の雨なので、屋上に水がたまって、それが崩落するんじゃないかというようなおそれがあって、避難所からまた別な避難所に避難されるというんですか、そういう事象があったというんです。これは何カ所か、どうも避難所、避難された当初のところから別な避難所に移動したということで、避難所自身の設営されるべきところの再検討というんですか、新発田は今回被害に遭っていないんですが、そこも十分やっぱり認識しながら設営されるべきかなと。新発田、個別にちょっと私その部分は検討していませんので、今後、先ほどのいろんな避難プランを企画される、あるいはこれから見直しかけられる中で見ていただければなと思います。  それから、同じような事例なんですけども、今回やっぱり夜間の避難、一昼夜避難されているんですが、これは長野の事例なんですけど、やっぱり夜間になるとかなりぐうっと温度が下がっちゃったんだそうです。比較的10月まだ中ぐらいなわけだから微妙なところであるんだけど、やっぱりちょっと寒さに耐えられないということで、急遽ストーブを用意したりとか、そういう案件もあったりということで、その辺の配慮というんですか、必要なのかなと思います。  それとあと、これはちょっとどうなのかなと思うんですけど、東京で、テレビで幾つか報道されていましたけど、東京の避難所は避難者が相当駆けつけて、結局その想定していた避難所の中に入り切れないと、そういう事象が生まれたんです。それで、急遽別な避難所をまた設置して対応するというような事象があって、それらは教訓化していただくということが大事なのかなと思っています。よそごとでなくて、自分事として捉えていただくことで、新発田だったらどうなるかなというようなことを考えていただいて、今後避難所の設営をしていただければと思いますが、ご意見をちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 三母議員もわかるとおり、このように新発田市ハザードマップを用意して、昨年つくった新たなものでありますけれども、結構厳しい目線でこのマップをつくらせていただきましたし、これに基づいて避難所の場所の設定等もやっているわけでありまして、今お聞きをいたしましたら、避難所からまた避難所に移動せざるを得ない、つまり想定外を想定外で想定をするということになるわけでありますので、なかなかその辺が難しいなという気がします。ただ、私どもつくったこのハザードマップは結構シビアに厳しい数値でつくっておりますので、これを超えるような災害ということになりますと、なかなか今度避難所そのものがもう場所がほとんどないような状態になってしまいますので、しかしそういう目線でしっかり対応せよという三母議員からのご指摘でありますので、このことは全くそのとおりだろうというふうに思っておりますので、決してこれでよしと言う気は毛頭ございませんで、やっぱり他山の石としてしっかりと受けとめていきたいと思います。  夜間の関係であります。これは、答弁は先ほどの青木三枝子議員のためにちょっと用意しておった、実は青木議員のほうから段ボールのベッドだとか畳の関係についてもご質問があったもんですから、それで用意していたんですけれども、少なくとも担当課に指示したのは、床でブルーシートを敷いたところで市民の皆さん方に来ていただく、一時期としては認めるけれども、それは絶対だめだということで、必ずベッド、あるいは畳、これをするように指示をさせていただいておりますので、夜間でも、快適とはいきませんけれども、少なくとも苦痛を強いられるような、そういう避難所の態勢はとらないというふうに思っているところであります。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) おっしゃるとおりだと思います。そこの地域交流センターのところもフロアがじゅうたんとかではなくてウレタン製みたいな、ああいうところに、やっぱりちょっとあそこだと体温を奪われていくと。ブルーシートを敷いただけでは多分そう長くはいられないだろうと思います。そういう配慮をぜひお願いしたいと思います。  それと、私が教訓化してほしいというのは、やっぱり今回19号のいろんな被害状況があちこちに出ているんです。もちろん過去のものもいっぱいあるんですけど、それを想定していたものを超えちゃっているところがあるということをやっぱり教訓化してもらいたいなと。私一人ではとてもその情報収集はもちろんできませんが、地域安全課、あるいはその他さまざまな市の職員の皆さんの情報をそこにちょっとアンテナ立てていただいて、対応いただければと思います。  時間がありませんので、続いて避難支援プランの関係なんですけど、平成24年の2月に定例会で石山議員が質問されているんですが、福祉避難所というのがありまして、福祉避難所のその回答、市長が回答されているんですが、福祉避難所の指定は行っていませんよと、現在ですね。災害発生当初は自治会等が要援護者の避難支援を協力し、その後状況に応じて避難所の一部を利用して福祉避難所の運営へ移行しますというふうに答えられています。その後3年後、平成27年2月の定例会で、福祉避難所でまた石山議員が質問しているんですが、福祉避難所の指定及び協定締結の実績はないが、先般市内の障がい者施設から福祉避難所としての活用の話もいただいたので、検討し協議を重ねるという答弁をされているんです。新発田市の地域防災計画の資料編に、指定避難所として新発田地域生活総合支援センターさんさん館iという指定されているんですが、そこは、その後にちょっと福祉避難所として平成24年7月で市と協定書を結んだその資料が一緒に添付されているんです。それを含めて考えると24年の最初の答弁と27年のご答弁とでどのように考えればいいのかなと。現状としては福祉避難所としては1カ所あって、だけどもそこに多分全部行けるわけではないでしょうから、避難されたところでやっぱり最初の平成24年の答弁のとおり、そこで福祉避難所として移行していくのか、あるいは別な考えでおられるのか、そのあたりちょっとわかったらお聞かせいただきたいんですが。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今のところ、三母高志議員がおっしゃるような形で、3カ所でしょうか、一応指定をしているところであります。その後の先については、私のほうよりは担当課長のほうがよく知っていると思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長(中野修一) 三母議員のご質問にお答えいたします。  福祉避難所の関係でございます。私ども今福祉避難所としては1カ所、先ほどお話がありましたところが1カ所ございます。今現在もう1カ所締結に向けて動いているところでございます。方向性としては福祉避難所のほうをふやしていきたいということで、高齢者施設等にも担当課のほうから打診をしていただいているというところでございます。  避難の流れとしましては、やはり福祉避難所に殺到してしまうということも想定されるものでございますから、一義的にはまず指定避難所に行っていただく。そこの指定避難所の中で配慮を要する、トイレに近いところに避難してもらうとか、水の近いところに避難してもらうとかという配慮をして、その上でまた福祉避難所のほうに移っていただくというような形の、現実的にはそういう流れになるんじゃないかなと思っております。  以上です。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) 先ほどの市長のご答弁で、モデル地区2カ所、これからいろいろと地域住民の皆さんとお話ししながら構築されていくと思うんですけど、今のこの話も、やっぱりちょっと実際に避難された先で福祉避難所として確立されていく、その流れというんですか、そこはやっぱり検証してもらいたいと思うんです。2カ所は、もう1カ所ふえるということですので、それはよかったなと思うんですが、なかなか最初から一般の避難所に行けない人はやっぱり結構おられるはずですから、そういう人たちはそういうところに行かれる流れになるんじゃないかなと思うんです。そうではない、きのう渡邉葉子議員もちょっと言っていましたが、グレーゾーンというんですか、さまざまなシチュエーションがあると思いますけども、そういう方たちが避難した中でどのように福祉避難所を確立して、どう運営していくか。どうも地域防災計画の資料編だけではちょっとイメージできないんです。そのあたり、ぜひこれを生かしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、できれば福祉避難所、もう1カ所ふえますとありますが、もう少しふやして、そういう方向性をぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 承知しました。でき得る限りそういう皆さん方にしっかりと対応できるような災害対応はさせていただきたいというふうに思っております。最初からそういう福祉関係の施設に行くという方法もあるでしょうし、まず第一義的には自分のすぐ近くの避難所に一旦行って、そこからまたそっちへ行くということもあるかもしれませんけども、先ほどの石山洋子議員じゃないですけども、マイタイムラインじゃないけども、自分だったらこうするんだという自分なりの行動指針といいましょうか、自分なりのそういう避難する場合のそういうことを決めておくというのも、大変大事だと、こちらからどうですかじゃなくて、その人なりの、自分がもし災害に遭ったときは避難するときはここにするとか、そういうふうなことも大事なのかなと思っていますが、いずれにしろそういう施設を少しでも余計に確保するというのはとても大事なことですんで、折に触れてしっかり確保していきたいというふうに思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) どうもありがとうございました。  それと、避難支援プランの関係でちょっと続いちゃうんですけども、先ほど市長もおっしゃっていましたが、この対象となる方1万2,472人ということで、それで今実際に名簿登録されている方が2,901人、差し引き9,571人の方は名簿提供の同意されていないんです。その方々は、個別の避難プラン作成できないわけです。そうすると、実際にその方々をどのように水害のときに避難することが可能なのかということも、これもまた考えなきゃないんです。今回の水害で、やっぱり名簿を、水害が発生した日光市ですか、日光市の新聞報道がありましたけれども、地域の自治会のほうに、その名簿、いわゆる新発田でいえば9,000名の方の分のを自治会のほうにお渡ししようとしたけど、やっぱりそれが上手にいかなかったと、それはやっぱりなかなかの課題だというようなことがあります。そこもぜひ、先ほどのモデルプランの中でもちょっとご検討いただきたいなと思います。  それと、私がちょっと提案させてもらいました緊急告知ラジオ、今約4,200台配備されているんですけども、4,200台の、先ほど市長がおっしゃったように、どういう方に配備されているかというのはおっしゃったとおりなんですが、今回私が提案をしたのは、先ほど9,500ぐらいの方ですが、そういう方々に、例えばスキームとして、あるいは1万2,000人の方でもいいんですが、希望する方、希望される方に、携帯電話を持っていない、安心メールも来ないよというような方々で、なかなか家計も大変だというような方もおられるかもしれない、そういう方に例えば配備でもいいんですが、貸与でもいいんですけども、配備をする、そしてある程度台数がまとまれば、この告知ラジオのディスカウントもできるというようなこともあるようですから、そういうことをちょっと先行投資的に考えていただけないかなと思うんですが、いかがでございましょう。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) FMラジオの貸与の関係、もうずっと議会のほうからそういうご意見は何度もいただいているわけでありまして、それでも、それでも、まず各町内の役員の皆さん方に3台は全員に配置をしておりますし、それから土砂警戒地域の皆さん方にも全部配置しています。あるいは学校、あるいは福祉施設も配置していますし、それから新発田は海を持っていますので、津波の心配をされる地域もあるわけでありますんで、その地域の皆さんにも告知ラジオは配置をしている。なおかつ、なおかつ、このハザードマップで50センチメートルの浸水深のある地域についても、希望のある皆さん方にはもう貸与しているわけであります。でも、今度、今まさに三母議員が言っているのは、想定外のことを考えれば1万何千人の皆さんにも配置をすべきだと言われれば、確かにそのとおりかもしれませんが、人の命を守るのに財政のことを言うのははばかるんですけれども、そうはいっても限られた財政の中でやっていくとなると、1万2,000人の皆さん方に想定外のことも含めた感じで貸与するというのはなかなか難しい。気持ちはわかるんです。だから、今必要であろうなと思えるようなところは一応配置はしているんですけれども、全員のところにまでやるというのは、もうしばらくお時間をいただければ大変ありがたいと思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) わかりました。引き続き、また機会があるとき、また発言をしていきたいと思いますが、テレビも、今回も各自主避難所のところはテレビがなくて、避難したんだけど、実際の台風の状況が逆にわからなくなると。ラジオを持ってこいとかスマホでわかるでしょうとかおっしゃるかもしれませんけども、先にやっぱり危ないと思うような高齢者の方々が比較的先に避難されるということを考えれば、そういうツールってなかなかお持ちでない方多いと思うんです。それでやっぱり、どうなっているんだろうって、そういうことになる。それを防ぐためにも何らかの、常設していなくてもいいと思うんです。例えばそのときに緊急に依頼すればどこかに用意しておいたものをぱっと、配線だけはしておいて、見れるようなスタイルをできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 避難所の大半はといいましょうか、ほとんどは学校の体育館等がなっているわけです。その体育館にテレビを常設しておくというのはちょっと現実的ではないなと思っています。今回のように、1日というか、一晩という、こういうところにまでわざわざ今度テレビの配線をして、アンテナを立ててというのも、これもまた現実的でありませんので。ただ、長期化するということも想定されます。そういう場合は、やっぱりテレビがないなんていうことはあり得ないと思いますので、そういう場合は三母議員のご提案のとおり配置は考えておりますが、学校自体に1日とか、そのクラスでは、テレビの配置は今のところは考えておりません。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) 学校が難しければ、今回例えば自主避難されたようなところ、コミュニティセンターとか、そういうところというのはかなり可能なんじゃないかなと思うんです。直撃した場合は確かにもうそこでは対応できませんので、今市長のおっしゃったような内容でいいと思うんですけども、その自主避難、例えば12カ所、とりあえずそういう配備をすると、あるいは常設でなくていいので、それがつけられるようにしておくというところをご検討いただければなと思います。ちょっとこれ要望として。  続いて、集落支援員の関係ですが、先ほどご検討いただけるということでしたので、ありがとうございますということなんですが、集落支援員というのは、先ほど言いましたように、もう10年かけて随分ふえているんです。それで、これちょっと私が情報収集した三重県のいなべ市議会の市議会だよりに、31年度予算の予定として集落支援員事業87名、事業費1億5,551万、地域おこし協力隊の事業に34人で事業費は1億2,282万という、トピックで掲載されているんです。中身何するのかなと思ってちょっと読ませてもらったんですけど、地域おこし協力隊の支援、集落支援員は。そういう作業と、あるいは学び舎の推進、ちょっとこの中身、聞いてみないとわかりませんが。あと地域防災支援、今ちょうどいろいろお話ししたような課題、あるいは市民活動支援、そういうような、あれこれ入れて18事業をやっているんだそうです。もちろんお金だけでは判断できないんですけども、その有効活用ということで、ぜひそういう前向きのご検討いただきたいなと思うんですが。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この集落支援員の制度です。実は、恥ずかしい話ですけれども、三母議員からご指摘、ご質問いただいて、初めてこの制度を知ったということで、大変市長として恥ずかしい限りであります。職員にも、なぜこの制度があるにもかかわらず導入をしなかったのか、こういうふうに問いただしたところ、地域おこし協力隊というのがうちのほうは主軸に置いていたもんですから、そちらのほうに主に軸足を置いていたと、こういうことでありますが、それは理由になりません。併用できるわけですし、何らここの導入して問題になるなんていうことは到底私は考えられませんので、これは早急に、三母高志議員からのご提案をいただきましたので、早速担当課にはこの集落支援員の制度を研究し、そして導入するように指示をいたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員、残り時間が少なくなってきましたので、まとめてください。 ◆20番(三母高志議員) 最後、この集落支援員のスキームの中に公共交通の確保というのがあるんです。どのように展開するかはあれなんですが、ぜひ今新発田市が直面している課題、公共交通の確保をどうするかというのがあるんで、この集落支援員を上手に活用して公共交通の課題もクリアすると、そういうスキームをぜひ検討いただきたいと思います。いかがでしょう。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 当然そういう制度が導入されればそういうこともできる、あるいはそういうためにと言っていいぐらいの制度なわけですから、大いに今言ったような交通弱者の皆さん方の足の確保という意味でも非常にすばらしい制度だと思っていますので、研究をさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) どうもありがとうございました。まだ時間があればもう少し質問したかったんですが、きょうはここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) 日本共産党の佐藤真澄でございます。  それでは、通告に沿って3つ質問させていただきます。最初の質問は、中小企業支援・年末の特別対策の実現をについて市長にお伺いいたします。安倍政権が消費税率10%への引き上げを強行してから2カ月余りがたちました。世界経済が悪化の一途をたどり、国内消費も冷え込んでいるときに増税を強行するなど、まさに経済の自滅行為であります。安倍政権は、増税に当たって複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元など、中小事業者に万全の対策をとると言いました。しかし、その対策そのものが現場に苦痛と怒りを広げています。キャッシュレス・ポイント還元制度に登録した中小商店は、増税実施から2カ月たってもまだ全体の3割にすぎないと聞いております。経済産業省が躍起になって全国の商店街連合会などを通じて登録を要請しても、この程度です。なぜ登録しない商店主が多数なのか。もちろん専用のレジ購入や決済会社への手数料支払いが負担になることもありますが、それだけが理由ではありません。全国どこの商店街でも異口同音に聞かれる声は、現金で支払うなじみのお客や高齢のお客さんがいるのに、カードやスマホ決済の人だけ値引きするわけにはいかないというものであります。つまり、キャッシュレス・ポイント還元制度そのものが、地元のお客さんを相手にする商店街の商売の仕方に合わないのであります。ある飲食店の店主は、キャッシュレスにするかどうかはそれぞれのお店ですればいいことである、政府がポイント還元を餌にして、無理やりキャッシュレスを誘導するなど押しつけがましいと厳しく批判されております。そこで市長に2点伺います。  1、市内におけるキャッシュレス決済の実態状況等、把握しておられるのかどうかお伺いいたします。  さて、経済産業省は、中小企業庁長官名で中小企業、小規模事業者が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める通知を11月25日に全国の関係機関に出しております。また、資金繰りに関連して、中小企業庁は財務省と連名で日本政策金融公庫に対し、実情に応じて十分な対応を求める事務連絡を出しております。  質問の2点目、融資の迅速化、相談窓口の拡充、開設、利子補給や保証料の免除等、市として年末に限らず、年明けから年度末にかけて特別対策をとるよう求めますが、お答えいただきたいというものであります。  2つ目の質問、文化財の防火対策についてお伺いいたします。さきに行われました議会報告会におきまして、参加された市民の皆さんからも多くの要望が出されたのが防災、災害減災対策についてであります。私ども日本共産党会派からは宮村幸男議員がこの後質問いたしますが、恐らく防災、災害対策につきましては大勢の議員の皆さんが質問されるだろうと予測しまして、私は防火対策について質問させていただきます。  ことし10月31日未明に発生した沖縄県那覇市の首里城火災は正殿など主要7棟を焼失いたしました。首里城は沖縄戦で破壊され、沖縄の復興とともに復元されてきました。沖縄の誇り、象徴、遺産、そして観光資源などなど、沖縄の心とも言える首里城の火災は、沖縄県民のみならず、日本中の誰もが衝撃を受けた事件でありました。沖縄県では、2022年までに再建に向けて全力を挙げており、本土でも支援の輪が広まっております。これまでの調査では、正殿には延焼を防ぐ設備はありましたが、スプリンクラーは設置されていなかったといいます。文化的価値の高い施設として、火災を防ぐ備えは十分だったのかが問われております。  質問の1点目、さて、首里城火災を受けて、消防庁と文化庁は全国の市町村に文化財建造物の防火対策を指示いたしました。城下町である新発田市には、新発田城を初め、江戸末期に建てられた国の重要文化財である足軽長屋や国指定名勝の旧新発田藩下屋敷(清水谷御殿)、五十公野御茶屋など、藩主ゆかりの建物、庭園などがたくさんあります。こうした文化財に登録されている施設に今回緊急立入調査を実施されたと思いますが、消火設備、火災警報器の点検状況等をお聞かせいただきたいというものであります。  2点目、文化財と一口で言っても、神社、お寺、塔、お城、門などさまざまな建物があり、大半が木造建造物です。木造建築は、火がつくと一気に燃え広がるおそれがありますが、内部の美術品などの損傷を恐れてスプリンクラーを設置していないところが多いと聞いております。4月のパリ、ノートルダム大聖堂の火災がそうでした。このような状況の中で市民の大切な文化財を火災、地震などの災害から守るために、新発田市としてどのような手だてを行っているのかお伺いいたします。  3、性差なき制服を「女子中学生にズボンの選択肢を」。日常的にズボンをはくことが多い時代に、なぜ女子中学生の制服はスカートだけなのか、公立の中学校で制服の選択の自由がないのはおかしいのではないかと、ある会合でこんな話が出ましたが、私は聞いていて確かにそうだなとうなずきました。女の子がスカートをはき、短くしたり長くしたり、男の子がズボンの幅を変えるのはよくて、女の子がズボンをはくのはだめという時代はもはや過ぎ去ったのではないでしょうか。同時に、ジェンダー平等という観点からも見直す時期に来ているのかもしれません。そこで、教育長に3点お伺いいたします。  1、公立中学校において女子の制服着用はスカート、男子はズボンと明確に義務づけられているのでしょうか、お伺いいたします。
     2、新発田は雪国です。これから寒さが一段と厳しさを増します。動きやすいからとズボンを選ぶ子や、心と体の性が一致しないLGBT、性的マイノリティーの子供たちへのジェンダーフリーの観点から、また文化の違う外国出身者など、多様な人を受け入れられるためにも検討されるべきかと考えます。ズボンとスカートの両方を選ぶという選択はできないものか、お伺いいたします。  最初の質問を終わります。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の中小企業支援・年末特別対策の実現についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市内のキャッシュレス決済の実態等を把握されているのかについてであります。本年10月の消費税率引き上げから2カ月が経過し、市内においても顧客を確保し、消費の落ち込みを少しでも食いとめるため、キャッシュレス決済を導入する店舗が着実に増加してきております。国では、現在、税率引き上げに伴い、消費者の負担軽減と消費の落ち込みを緩和するため、キャッシュレス・ポイント還元事業を来年6月まで実施するとしておりますが、登録加盟店の対象となり得る店舗は全国で約200万店舗と想定されており、このうち45%に当たる約90万店は既に登録済みであると公表しております。また、国の公表によれば、当市での登録店舗数は約480店となっており、市内の商業、小売業の総数が約1,000事業所であることから、全国平均並みの登録率となっており、税率引き上げ前に比べると大幅に増加しております。その一方で、昔ながらのなじみ客でキャッシュレス決済の手段を持たない方々への対応として、現金のみを決済手段としている事業者も多くおられることも承知をいたしております。キャッシュレス決済の導入は、今後ますます深刻化が予想される人手不足対策など、生産性向上に寄与することも事実でありますことから、ポイント還元事業などをうまくご活用して、導入を検討いただきたいと考えております。  次に、融資の迅速化、融資相談窓口の拡充、開設、利子補給や保証料の補給、市として年末に限らず、年明けから年度末にかけて特別対策をとるよう求めるがについてであります。国では、年末や年度末における中小企業や小規模事業者の円滑な資金繰りに万全を期すため、金融機関や商工会議所、商工会、信用保証協会などの支援機関が一体となった対策を毎年実施しており、相談窓口の設置や新規融資の申し込み、既に借り入れた資金の返済猶予など、個々の事業者からの相談に迅速に、かつきめ細かに対応しています。当市といたしましては、制度融資による資金あっせんはもとより、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット保証の認定や、信用保証協会と連携した信用保証料の補給など、事業者の資金繰りに柔軟に対応しているところであります。このような状況の中、消費税率引き上げによる消費マインドの減退や中国経済の先行き、相次ぐ災害などが国内の経済に与える影響に十分留意する必要があることから、11月25日には中小企業庁長官から金融機関など関係機関に対し、中小企業、小規模事業者に対する年末における金融の円滑化について周知徹底の要請があったとお聞きしております。市といたしましても、これまで商工会議所、商工会、金融機関などと緊密に連携しながら、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援を実施しておりますことから、市が単独で特別対策を実施することは考えておりません。しかし、市内の消費動向や国内経済の今後の動向を注視しながら、中小企業、小規模事業者への必要な支援を継続して実施してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 佐藤真澄議員の文化財の防火対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、今回実施した緊急立入調査においての消火設備や火災警報器の点検状況等についてであります。10月31日に発生いたしました沖縄県首里城の火災におきましては、正殿など多くの建造物が焼失いたしました。まさに、沖縄県民はもとより、国民にとって大きな衝撃であり、私自身も市の文化財保護行政を預かる者として衝撃を受けるとともに、大変心を痛めております。議員ご指摘のとおり、文化庁はこのたびの首里城での火災の発生を受けて、文化財の防火管理等の点検、確認を自治体に指示いたしました。これを受け、市教育委員会では11月6日及び11月11日に、新発田地域広域消防本部と連携して、国や県の指定文化財である新発田城の表門、旧二の丸隅櫓や旧新発田藩足軽長屋、五十公野御茶屋、市島邸の緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果といたしましては、問題はないとの評価を同消防本部からいただいているところであります。  次に、市民の大切な文化財を火災、地震等の災害から守るため、市はどのような手だてを行っているかについてであります。文化財の防火という点に関しましては、議員ご承知のとおり、昭和24年1月26日に現存する世界最古の木造建造物である法隆寺金堂が炎上し、壁画が損傷したことに基づき、昭和30年に1月26日が文化財防火デーと定められました。市教育委員会では、これまで毎年この文化財防火デーを含む前後に、新発田地域広域消防本部と連携して市内の文化財所有施設に出向いて、防火点検や啓発活動などを実施してきております。また、必ずしも文化財防火デーにとらわれることなく、新発田城での放水訓練なども行ってきたところであります。市文化財所有者への財政的支援といたしましては、新発田市文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき、文化財の修理費のほかに防災施設整備にも補助をしております。近年の実例といたしましては、火災報知機の新設工事や非常用バッテリー交換に補助をいたしました。一方、文化財の保護に当たりましては、今申し上げました直接的な対応以上に、文化財保護に関する意識を市民の皆様に高めてもらうことが重要であると考えております。このことから、市教育委員会では、市内小学校の参加を得て毎年度実施しております新発田城見学の中で、児童に新発田城の歴史とともに文化財としての大切さについて説明し、子供のときから文化財保護に関する理解を深めてもらっております。また、文化財防火デーに合わせて広報しばたへ掲載やポスター掲示することによって、一般の市民の方々にも文化財保護に対する意識を高めていただく活動を続けてきております。今後も引き続き、気を緩めることなく、市長部局はもとより、新発田地域広域消防本部や県、文化庁などと連携を図りながら、文化財を火災などの災害から守る活動に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、性差なき制服を、女子中学生にズボンの選択肢をについてのご質問にお答えいたします。初めに、公立中学校において女子の制服着用はスカート、男子はズボンと明確に義務づけられているのかについてであります。市内の中学校10校のうち、学校の規則で女子の制服はスカートと明記されている学校が8校、特に明記のない学校が2校となっております。8校につきましては明確に義務づけられております。しかしながら、個別の事情で女子がズボンの着用を申請した場合は、その事情に応じて認める場合もあり、現在市内中学校でズボンを着用している女子生徒もいると聞いております。  次に、女子中学生がズボンを選択することについて検討すべきではないかについてであります。制服の指定につきましては学校長の裁量であり、学校長が適切に判断するものであると考えておりますが、現在市内の全中学校において、女子生徒がズボンを選択することについて検討している、または検討を予定していると聞いております。  次に、ズボンとスカートの両方の選択はできないのかについてであります。先ほど申し上げましたとおり、市内全ての中学校が見直しを検討している、または検討するとしておりますので、いずれ規則が変更されるものと考えております。なお、県内外の状況につきましては、制服の指定が学校長の裁量であるため、把握はしておりません。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) それぞれご答弁いただいたわけですが、ありがとうございました。  それでは、最初に市長に伺います。市長は先ほどの答弁の中で既に毎年実施されていると、きめ細かく実施されているということでありましたが、増税によってキャッシュレス決済というポイント還元ですか、この制度が新たに加わったわけですので、非常に商店街としては困惑というか、ありがたい制度なのかもしれませんけども、非常に困惑されているわけです。それで、私たち消費者にとっても、現金のほうがなれているんですけれども、キャッシュレスのほうがポイント還元がつくなんて、何かよく理解できないという、そういう状況であります。それで、買い物アプリを提供する株式会社ロコガイドというのがインターネットを通じて利用者から集めたアンケートによりますと、今回の消費税増税で本当に買い物を手控えているという方が非常に多いんです。例えば外食も62.7%、それから食費も57.6%、衣類、ファッション費が66.3%、日用品も54.9%、つまり暮らしに最も密接にかかわる食事や衣料などを切り詰めざるを得ない。こういう中で、これは消費者の立場ですけども、こういう一般庶民を相手に商売やっておられるわけです。市長も商売やっておられる事業主のお一人ですけども、おたくは全然こういう制度は関係ないんでしょうか、質問の項目にはないですけども。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市長は公人ですけれども、旅籠屋のおやじは私人でありますので、個人情報ということになるんですけど、佐藤真澄議員とは長い関係でありますので、私どもの旅籠屋はやっておりません。ほとんど家内が営業をやっているわけでありますけども、なかなか佐藤真澄議員がおっしゃるような、やはり煩わしさがあるようでありまして、お客さん自体もまた余りそういうふうな関係の方が多いそうではありませんので、私のうちでは今導入はしておりません。しかし、これは国の制度でありますし、少なくともやったほうがポイント的にも有効であることは間違っていないわけです。多少個人商店のほうも、あるいは使う側も、少しふなれな部分があるというだけであって、私は将来はこれはもうほとんどこういう感じになるんじゃないでしょうか。外国で、それほど知っていませんけども、中国などはもうほとんどこれになっているというような話を聞いておりますので、おっつけ日本もそのような形になっていくんではないかなという気はしております。 ○副議長(渡邊喜夫) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 増税されたことでキャッシュレス決済を導入した中小企業の皆さん、現金が手元に入ってくるまでに非常に時間がかかるわけです。必要な現金が不足するわけであります。さらに事務負担の増大、インボイス導入などの小零細事業者の取引からの排除をされる、まさに首を絞めるようなものでありますが、ですから、だからこそ通常の救済制度じゃなくて、今回特別にやっていただきたいということで、あえて取り上げさせていただいたんですが、先ほど市長が最初に答弁された程度では、今までとさほど変わらないんじゃないか。本当にもう死活問題なんです、商店の皆さんにとっては。これが定着、いずれはされるかもしれませんけど、まだ2カ月です。ですから、いつもの市単独で助成することはできないというふうにさっきもおっしゃいましたし、助成することによって多額のお金が必要になってきますけど、それだけせっぱ詰まった問題であるということを指摘いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 国の制度ですから、どうしても制度変わりのときには戸惑いも当然あるんだろうというふうに思います。ただ、私の手元にある消費者態度指数なんか見ますと、意外と10月から11月の消費動向を見ますと、むしろ持ち直しをしているというふうな数値が実は出ているんです。それがキャッシュレス化によって促されているかどうかというのは、それは別としましても、今のところ、そんなに市民の皆さん方が混乱をしているというようなことは聞いておりませんし、ただ確かにすぐの現金でありませんので、しかし一旦それが回ってしまえば今度は現金化になっていくわけでありますので、導入した段階でのちょっとした煩わしさが今出ているのかもしれませんけれども、それほど市民の皆さん方が混乱をしているというふうには受けとめておりませんので、今市は、国の国策に対して独自の支援策は考えておりません。 ○副議長(渡邊喜夫) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) この質問についてはこれでやめますけれども、いや、今は右往左往しているんだと思うんです。本当にどうしていいかわからない状況だと思うんです。ですから、ぜひ相談窓口をもっと拡充するなり、そういう相談者がどんどん市に訪れた場合は、今まで以上に特別対策をとっていただきたいという、そういうことなんですが、もう一回。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市民の皆さん方から新発田市役所のほうに相談においでをいただきたいということではずっとやっているわけでありますので、生活全般にわたってお困りがあればぜひやっていただきたいし、それから商工会議所、商工会の皆さん方にもちゃんと金融に対する窓口も開設しておりますし、また市役所と同じように、そういう困り事に対する窓口もあるようでありますので、もしお困りの市民の皆さんがいるようであれば、各機関のほうへ行って、ぜひ相談をしていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) では、市長に対する質問はこれで終わらせていただきます。  教育長にお伺いいたします。先ほどの文化財の火災についての答弁を伺いながら、十分に対応されているのかなというふうに受けとめさせていただきました。かつては新発田市内でもお諏訪様、諏訪神社が2001年11月に社殿を全焼するという火災があったそうです。それから、新発田大火、ネットで調べましたら昭和10年の出来事だったそうですけども。この市役所そのものも焼けております、それはちょっと調べていないんですけど。とにかく木造が、日本の建造物の場合はほとんどが大半が木造ですので、今後もそういう、文化財防火デーも設定されておりますけれども、大事な貴重な文化財ですので、十分管理を怠ることなくやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後3点目の中学生の制服にズボンをという点についてでありますが、先ほどの教育長のお答えですと、市内でもいろいろさまざま状況が違っているわけでありますけども、文部科学省によりますと、制服の取り扱いは先ほど教育長がおっしゃったように学校長の判断、でも教育委員会や学校長の判断に委ねられるということでありますので、教育委員会の判断一つでこれは決定することもできるんじゃないかなというふうに考えておりますけども、今後でしょうか、今後外国人のお子さんとか、それから性的マイノリティーですか、こういう人たちも幅広く受け入れる地域社会の実現を目指していく新発田市教育委員会であると思いますので、そういう検討はされるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 佐藤真澄議員のご質問にお答えいたします。  先ほど答弁でお話ししましたように、制服につきましては学校長の裁量となっておりますけれども、当教育委員会でも当然のことながらこれからインクルーシブ社会を目指して、そしていろいろな方たちがいる中で、まずいろんな服装もあるだろうし、そういうことについては個々の校長、教員が理解を求めていく、つまり保護者の方、生徒の気持ちを受けとめて変えていくことに私たちは力を注ぎたいと思いますので、決まりをつくってどうのこうのというふうには私は考えておりません。当然人間というのは決まりの中で生活をいたしますけども、そこには個々の悩みがあり、個々の事情があるわけですので、そういうことを酌んでいくことが私は教育で一番大事だと考えています。そういうことをきちんと捉えられる学校であれば、職員であれば、きっと保護者の方も生徒も安心して学校生活を送れるものと考えておりますので、今のところ規則をつくるとかそういうことについては考えておりません。  以上です。 ○副議長(渡邊喜夫) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 実は、このヨリネスしばたに毎日午後勉強に来ている子供たちがおりますよね、中学生。きのうは体操着で五、六人おられましたし、その前も。制服にスカートだけではなく、ズボンもあったらどうだろうねと聞きましたら、ぱあっと皆さん顔が明るくなりました、表情が。ズボンいいねというふうに言われていますけど、どうしてあなたたち制服着ていないのと言ったら、朝はちゃんと制服で登校するんだそうです。途中から体操着に着がえるんだそうですけども、動きやすいからと。それから、制服は登校するときだけ着ている、これはさっき言いましたけども。スカートは階段の上りおりのときちょっと困るというふうに言っておられました。それから、冬場にスカートをはくと足元が冷えて体調によくないなどいろんな声が、ここ三、四日聞き取りしたところ寄せられております。こういう声もぜひ参考にしながら、選択制、どちらでもいいよと、ズボンというふうに今回取り上げましたけど、スラックスでもいいんですけども、ズボンでもスカートでもどちらでも登校できるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、要望で終わらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) ごめんください、共産党の宮村です。3点質問しておりますので、よろしくお願いします。  1点目は、豊浦小学校の統合によります廃校活用をどのように進めるのかという点でございます。豊浦小学校の統合校になります中浦小学校は、6教室増築されて開校となるわけでございますが、同時に3校が廃校になる悲しさがございます。豊浦東部に位置する荒橋小学校は、市街地近くにあります。福島潟に近いのが天王小学校、月岡温泉に近い本田小学校と、位置的にもそれぞれ特色を持った学校がございます。そして、廃校になるわけでございます。個々の環境が生かされるなら幸いでありますけれども、市民の意見の総体的なものの一つは、地域の全世代が集えて楽しい居場所づくりの空間にしてほしいとの要望がございます。2つは、生涯学習や健康づくり、そして障がい者福祉面など考慮された、総合的機能を有した施設として活用計画はつくれないものかと、そういう市民の要求にまとまるのではないかと思われます。市は、活用計画をどのように考え、進めておられるのかお伺いいたします。  2つ目が、今後の獣害被害防止対策についてでございます。今議会の行政報告で豚コレラ対策として、板山と米倉有機資源センターにイノシシが侵入するというようなことの防止の防護柵を約2,000万円かけて年内設置するとの報告がございました。今後は、全市挙げて豚コレラウイルスの侵入と感染防止に努めるとの強い決意が市長から語られたところでございます。当市内のイノシシは、市の予測では急激に頭数をふやしています。そして、隣の隣接県にまで感染イノシシの脅威が迫っており、養豚業者にとって死活問題であり、今後の取り組み強化が必要なのは論をまちません。と同時に、生息域でございます中山間地域の農作物等の被害防止には、頭数減対策が必須の課題であります。人的被害はあってはならないことでもあり、今後の取り組みには行政が現場に足を向け、我が事のように対策を打つ必要がございます。  1つには、害獣の多頭自動捕獲のできる囲いわなを地域的に配置し、猿追い隊をそれぞれふやし、行政が管理することが重要でないかと思っております。  2つは、狩猟免許取得やわな免許取得支援を図るなどして、猟友会だけではなくて、各集落における地域力向上を考えた指導はできないのかお伺いいたします。  3つ目は、激甚化する自然災害と防災行政についてであります。地球温暖化対策に向けたパリ協定では、産業革命前と比べ、2度から1.5度の上昇幅に抑える努力で一致しております。台風や地震はどうにもならない点がございますけれども、気候変動対策は人間の手で可能であります。発生する自然災害と温暖化を一体と考える必要があろうと思います。今秋の台風19号などによる被害は甚大なものでございました。全国では想定外の災害が相次ぎました。幸い当市は、米の品質低下被害はあったものの、河川等への物的被害がなく、安堵したところでございます。山林の荒廃が予想以上に進んでいることもありまして、地震や水害、そして津波、原発事故など、多岐にわたる災害シミュレーションが必要になっていると同時に、市民を守るための制度も求められている昨今であります。減災防災行政はしっかり目配りされているのかお伺いいたします。  1つは、災害時対応や計画策定を含めた技術職員は確保されているのかという点であります。  2つは、水害や地震など想定されますけれども、全ての公共施設や集落公民館など、目につく主要な場所に標高の表示が必要でないかと思っております。  3つは、各河川の中やのり面に生える樹木の切り倒しが必要でないか、また各河川の堤防のかさ上げの必要箇所はあるのかないのかという点をお伺いいたしたいと思います。  4つは、数年前に加治川治水ダム放流事故がございました。全国の水害をことしも見てみますと、上流のダムの放流が加わって洪水が発生している点が見受けられました。市民の命や財産を守る、洪水を回避するダム事前放流は重要な対策の一つと考えますけれども、ダム操作について県との協議がなされているのか、また下流域までの情報伝達方法などもマニュアル化されているのかお伺いいたします。  以上です。           〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮村幸男議員の今後の獣害被害防止対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、害獣の多頭自動捕獲のできる囲いわなの管理について、猿追い払い隊をふやして担ってもらうことはいかがかについてであります。議員ご指摘の情報通信技術、いわゆるICTを活用した囲いわなについては、専門家の分析では、捕獲状況の確認が容易で省力化を図れるなどのメリットがあるものの、費用対効果が見込めないとの見解が出されております。県内でも年間700頭ほどのイノシシ捕獲の実績を上げている糸魚川市では、ほとんどがくくりわなを使用しており、高額なICTわなでは年間2頭程度にとどまっていることから、現在は使用を中止していると聞いております。このことから、当市では安価で機動力のあるくくり罠が最も効果的と考えておりますが、捕獲には高度な技術が必要となることから、新発田市鳥獣被害防止対策協議会を通じ、平成29年度より県外のわなメーカーに毎年1週間、2名の研修生を派遣し、人材の育成に努めております。さらに、研修受講者を講師として、猟友会員を対象とした設置講習会なども開催することで捕獲実績を上げており、ICTわな及び猿追い隊の増員によるわな管理については考えておりません。  次に、狩猟免許やわな免許取得の支援を図る等、地域力向上を図ってはいかがかについてであります。獣害対策のかなめを担う猟友会においては、会員の高齢化に伴う担い手不足が喫緊の課題であります。このことから、市では、狩猟者を確保するため、平成25年度から県の有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助事業を活用し、これまで26名の狩猟者を新たに確保し、有害駆除活動に活躍いただいております。いずれにしましても、獣害対策は県が中心となり対策を講じなければならないものと考えております。とりわけ繁殖力の強いイノシシについては、豚コレラの媒体としても脅威であり、当市にとどまらず、県内全域での対策強化が必要であることから、10月に開催された知事と市町村長とのブロック別懇談会において、くくりわな技術の県内講習会の開催や、わなや狩猟免許取得への支援充実等を花角知事に直接要請したところであります。  次に、激甚化する自然災害と防災行政についてのご質問にお答えいたします。初めに、災害時対応や計画策定を含め、技術職員は足りているのかについてであります。水防法では、河川に洪水発生のおそれがある場合に、国土交通省または新潟県と気象庁が共同で関係機関に情報提供することになっており、先般の台風第19号では、2つ以上の県にまたがる河川の上流域で降った雨が、その後下流域に押し寄せたことにより河川が氾濫する被害が発生しております。このことから、やはり他県や他市町村を含む広域的な情報を有する気象庁や国土交通省、新潟県との情報共有が非常に重要であるものと考えております。また、津波の想定については、国土交通省、内閣府文部科学省が共同で、新たな知見に基づく津波断層モデルを公表しており、新潟県でもそれらをモデルとして新たな津波浸水想定区域図を作成したところであります。さらに、原発事故の想定については高度な専門性が必要と認識しておりますが、現状としては専門的知識を有する職員を配置することよりも、防災関係機関と綿密な情報共有を図ることが重要であり、有効であると考えております。また、災害対応の際は迅速かつ正確な情報収集が必要でありますことから、気象警報が発表された際には、新潟地方気象台新潟県防災局などからの情報を待つのではなく、防災担当課から各機関に対し積極的に情報収集を行い、迅速な災害対策に努めてまいります。  次に、地震や水害なども想定されるが、全ての公共施設や集落公民館など、主要な場所に標高の表示は必要ではないかについてであります。標高の表示については、平成24年に新潟県建設業協会新発田支部のご厚意により、市の庁舎や市内の幼稚園、保育園、小中学校等の主な公共施設に標高が表示されたステッカーを設置いただいておりますことから、新たな設置は考えておりません。しかし、津波による被害が想定されている藤塚浜周辺について、海水浴客等の不特定多数の方の利用もありますことから、電柱などを利用して、海抜表示を含めた避難所までの誘導表示について今後計画的な設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、各河川の中やのり面に生える樹木の切り倒しが必要ではないかについてであります。議員が懸念されておられる伐採が必要な樹木が確認される河川は、新潟県が管理する1級及び2級河川であると認識いたしております。県によりますと、樹木伐採の基準は河川の通水断面の約2割を超えるような土砂の堆積、または雑木等の繁茂が確認された場合に実施するとのことであります。しかしながら、現状については、中村功議員にお答えいたしましたが、平成29年度までの県の単独事業として実施されていたため、要望に対して思うような成果が得られない状況でありましたが、平成30年度からは国の補助金を活用した実施が可能となりましたことから、地域要望箇所についてはおおむね対応いただいております。  次に、河川堤防のかさ上げの必要箇所はあるのかについてであります。1級、2級河川など、主要な河川の堤防のかさ上げ基準につきましては、県が公表している新潟県水防計画に位置づけられており、この計画では、堤防から川の水があふれるなどの危険の予想される箇所が3段階に区分されております。1つ目は堤防の計画余裕高に満たない区間、2つ目は洪水が発生するような降水量で越水するおそれのある区間、そして3つ目がそのうち特に危険度が高い区間とされております。県によりますと、1つ目の堤防の計画余裕高に満たない区間については直ちに対処が必要な状況ではないという認識であり、この区分には市内18の河川が該当しております。また、2つ目の洪水が発生するような降水量で越水するおそれのある区間と3つ目の特に危険度の高い区間には、中田川、見透川、太田川、福島潟の4つの河川が該当しておりますが、これらの河川につきましては整備中もしくは整備計画中であることから、危険性が早期に解消されるよう、引き続き県に進捗を働きかけてまいります。  次に、加治川治水ダムの操作と事前放流に関するマニュアル化等、情報伝達方法はその後県と協議しているかについてであります。新潟県では、豪雨による災害に備え、ダム放流による通知及び情報提供の運用方針を策定し、関係自治体等への情報伝達を行っております。また、市では、ダムや河川を管理する県やライフライン企業等で組織される緊急時の情報発信に関する関係機関等情報連絡会議を開催し、災害時に関係機関としっかりと情報共有ができる体制を構築しております。加治川治水ダムにつきましては、100年に1度の発生確率の降雨に基づき最大貯水量の設計をし、下流河川の状況を考慮しながら放流量を決定しておりますが、その想定を超える降雨により、ダムの流入量と同量の水を放流、いわゆる緊急放流を行う場合があると聞いております。なお、緊急放流を行う場合につきましては、ダム放流による通知及び情報提供の運用方針に基づき、放流する3時間前に県は市に情報提供するとともに、1時間前にも事前の通知をすることになっております。したがって、ダムの緊急放流を行う場合は、市から加治川の下流域の市民に避難を呼びかけるための時間は確保できるものと考えております。しかしながら、今後も市民の皆様の安心、安全を第一に、必要があれば取り決めの見直しを求めるとともに、降雨の状況による緊急放流を行う時間が深夜になることも想定されることから、早目の避難情報が発令できるように、引き続き県としっかりと協議してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 宮村幸男議員の豊浦小学校の統合による廃校活用についてのご質問にお答えいたします。  学校統合による廃校活用につきましては、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針において、閉校した学校については可能な限りその利活用を図ることとし、地域と行政が一体となって検討を行い、地域の活性化に資するよう努めることとしております。今年度4月から豊浦小学校開校準備協議会を組織し、現在、学校、保護者、地域、市教育委員会等関係団体が連携して、令和3年4月開校に向けた準備を進めております。また、令和2年度末で閉校する小学校では、地区ごとに閉校記念式典等にかかわる実行委員会を立ち上げ、その中で閉校後の学校施設のあり方についても地域の皆様のご意見を集約するための検討をお願いしているところであります。今のところ、閉校となる小学校区での具体的な施設の活用に関するご提案はいただいてはおりませんが、これまでの事例を見ましても、学校という施設の形状、構造等から、閉校後の本格的な利活用が決定するまでにはかなりの時間を要することが想定されます。そのため、閉校施設の活用計画につきましては、市教育委員会だけでなく、市長部局を中心に、全庁的な検討が必要であると認識しております。また、利活用等の方針が決定するまでの間につきましては、体育館、グラウンドについては指定避難所としての活用を継続し、あわせて従前の学校開放と同様に、地域のスポーツ活動等での利用を継続したいと考えております。いずれにいたしましても、豊浦地区の3校を含め、閉校となる学校施設が今後もさらに増加していくことから、市長部局と十分に連携し、市全体の各種計画との調整や整合性を図りながら、豊浦地区の立地条件を生かした活用計画の検討を進める必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) ご答弁ありがとうございました。  1番目から行きたいと思います。それで、統合はいいんですけども、廃校になる、閉校になるということになりますと、その後の使い方というのが非常に地域の皆さんの関心の的というか、ぜひ有効に、今までどおりの活性化というか、それ以上のものを望みたいんだがというのが本当に多く出されるところでございますので、その辺をやっぱり考慮いただきまして、早急というか、できたら早目のほうがいいんですけれども、やはりそういう協議を進めていってもらいたいと。それで、今閉校後のことも開校準備会の中で行われているということなんですけれども、市長部局とやっぱりよく話をしていかないと、予算のこともあったりなんかしてうまくないだろうと、こう思いますが、市長のほうにちょっと振ってもいいですか。市長部局ということで。 ○副議長(渡邊喜夫) 市長のほうには通告しておりませんので、教育長のほうに…… ◆23番(宮村幸男議員) 今立とうとしましたが、済みません、ちょっといいですか。結局…… ○副議長(渡邊喜夫) 教育長のほうへの質問をお願いいたします。 ◆23番(宮村幸男議員) はい。  それで、今聞きますと、とにかく避難場所は確保するということと、いろんな形での地域での使用ですよね。これは可能なのかなと思いますが、その辺の情報の伝達というのはどのようにされるのか、ちょっとこれお伺いしたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 宮村幸男議員のご質問にお答えいたします。  長年地域の拠点校といいますか、拠点施設として歴史を刻んできた小学校が少子化により統合し、そして閉校となるということは、地域の皆さんにとっては本当に寂しい限りだと私も思います。本当に残念なことだなと思います。残念ながら、世の中の流れは少子化に向かっておりますので、そうなっていくんだろうと。ただ、閉校となることによって地域の皆様が本当に寂しい思いの中で、ぜひ閉校後も、宮村議員おっしゃったように、地域活性化の拠点として有効活用されることは本当に望ましいことだというふうに私も思っております。しかしながら、ただ単に行政に新しい施設設備とか、あるいはサービスの提供を行ってほしいという要望だけでは、今議員もおっしゃっていただいたように、現在の市の財政状況からは難しいというふうに私も考えております。それで、人口減少の社会を迎えて、市民とのそういう協働でまちづくりをするということが不可欠な状況でありますので、今後の閉校施設の活用のあり方につきましては、地域住民の方がみずから中心となって施設の管理運営を行えるような利活用があることが大前提ではないかなというふうに私は思っておりますので、関係機関とも連絡をとりながら、地域の皆さんのご意見を聞きながら、そしてよりよい新発田市ができるように、自分も尽力を、尽くしていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 大変基本的で大事なことを言ってもらったんで、ぜひそういう形で進めていっていただきたいと。それと、やっぱり大きいですから、規模が、校舎もあり、グラウンドもありで大きいものですから、やっぱり総体的な利用の仕方については、豊浦のところも3校もありますので、やはりいろんな目で、角度から利用をお願いしたいと、こう思うわけです。  それで、全国では閉校、廃校というのが400校ぐらいあると聞いておりますし、それから国の助成もあるやに聞いております。そうすると、指導もあるんだろうと思いますけれども、一つは秋田市でございますけれども、秋田市は仙台市と連携をして、精神の障がいの方、身体の障がいの方、知的障がいの方含めて、農福連携の施設を補助をもらってやっているというふうなことも聞いておりますので、LEDを使って花卉の栽培をして、地域のホテルとか、そういうところに販売をしているんだそうであります。その際には事業者を公募していると。それから、その校舎、使うところについては無償で提供しているということも聞きますので、地域の要望、それから使用は最大限に認めていただきますが、しかしあらゆる角度から有効な利用をすべきだなというふうに思いますので、その辺は教育長はどのように。今、市長部局と、という話ありましたけども、当然ながらそういう形で市長部局と相談しながら、知恵を出し合いながら、地域のやっぱり活性化になれば一番いいですよね。寂しさがないようにということでご尽力いただきたいと思いますけれども、お考えをひとつお願いしたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 宮村議員のご質問にお答えいたします。  大変いい他市の、秋田市と仙台市の提案をいただきました。私もまだそこまでは考えておりませんでしたので、これから研究をしてまいりたいと思いますが、先ほど答弁でもお話ししましたようにまた宮村議員もお話しになっていただいたように、そういう予算のこともありますし、市の全体のまちづくりということもありますので、これからは市長部局とも、また関係機関とも十分連携して、市の全体の各種計画との調整や整合性を図りながら、豊浦地区の立地条件を生かしながら活用計画の検討を進める必要があるというふうに私も思います。ありがとうございます。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 2番目行きます。  豚コレラも隣接県にまで及んでおりますし、非常にコレラにかかりますと全部殺処分にしなければならないというようなことで、業者にとっても大変なことでございます。ですが、市の係のほうから聞いても、市内で2,200頭ぐらいいるのではないかという話でありますし、イノシシ、豊浦も出なかったんですけど、ことし出まして、市長にもクマと同じように申し入れをしたところでございますけれども、そういうふうにしながら非常にふえているということが現実でございますので、どのようにしてやっぱり頭数を減らすのか、被害をなくしていくのかというのが重要であろうと思いますが、市の施設についてはそういうふうにして囲いをつくってやるということなんですが、野生のイノシシをどう、国では頭数を半減しましょうということになっておりますが、その意気込み、対策をお聞きしたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 実に困った現象だなと思っております。何かもう新発田だけでなくて、全国的にイノシシの被害が拡大をしているようであります。先ほど申し上げましたように、何せ夜行性でもありますので、なかなかそうそう鉄砲で簡単に撃ち殺せるという状況にも、これまたないわけであります。  一番やっぱり効果があるのはくくりわなだというふうに言われております。先ほど宮村議員が提案しております、ああいうICTを活用したわなは、高価な割には全然実績が出ないという、糸魚川ですらも2頭でしかないし、上越市はゼロ頭でした。やっぱりくくりわなが何百頭ととるんです。ただこれは、どうも聞くところによると、やっぱり技術が要るんだそうです。つまりそうだと思います。つまり、イノシシの通る、どれだけのけもの道をはっきり見つけ、そしてその通り道にわなを仕掛けるわけですので、イノシシに見つかるようなわなの仕方では悪いわけですんで、この辺の技術なんだろうと思うんです。この辺を私どもではわなメーカーに1週間ほど講習会に行って、免許自体は取るんでありますけども、やっぱり熟練度ということになると、なかなかそうはいかないようでありますけども、今宮村議員のほうからどういう対策が一番いいと思っているというふうに問われれば、くくりわなが最高だと思っているというふうに答えざるを得ないわけですし、ですからその辺の予算獲得は少し頑張ってみたいなというふうに思っているところであります。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 一般的には猟友会の皆さんにお願いするというふうになろうかと思いますけれども、私はやはりこれからはそれでは足りないんではないかなということで、集落でのそういう援助が必要なのではないかなと、こう思いますけれども、その点が非常に、豊浦でもそうですけれども、まだ出たばっかりで、そういう体制というか、集落あるいは猟友会と連携というのがまだまだできておりませんので、それらをやっぱり早急に構築するということが大事であろうと思いますが、そうしますと猟友会の皆さんにも話をし、集落にもやっぱり職員の皆さんが直接足を運んでいただいて指導していただくというのが一番大事なことではないかなと思いますが、そういうわな、くくりわなが一番いいと言うんですが、くくりわなをどうやっぱりかける箇所を余計にするかというのも大事でありましょうし、集落支援というのをどう考えるか、ひとつお願いしたいと思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) やっぱりわなでありますので、生き物を殺すわけでありますので、免許が要るわけです。大概メーカーまで1週間ぐらいかかるそうでありますけれども、講習会を受けざるを得ない。そうすると、集落の皆さん方にそれだけの時間的な余裕がある、あるいは自発的にやっていただけるような、そういう方がいていただければ大変ありがたいし、もしそういう方であれば、猟友会の皆さんと一緒に講習会なんかを受けていただきたいし、ぜひお願いしたいと思っております。ただ、ちょっと人に聞いて、わなかけて殺すというわけには、これなかなかいかないもんでありますので、そういうジレンマも実は持っております。でも、集落を挙げて対応していくという考え方は、私はごもっともだと思っていますので、そういう自発的な皆さん方も一緒になって免許取得に頑張っていただくというんであれば、精いっぱい応援をしていきたいというふうに思っています。
    副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 特にクマについては山の餌不足の隔年ごとに起こるようでございますけれども、イノシシは今度そうはまいりませんので、やはりイノシシに焦点を当てていただきたいというふうに思いますが、猿の追い払い隊というのがございますよね。だから、ああいうのをもっとふやしていただいて、猿もそうだしイノシシも、やっぱりどこにどういうふうにすんで生息しているのかと、あるいは夜間にどこの区域で出ているのかというのをやはり的確につかむような、そういうグループといいますか、追い払い隊をふやす必要があるのではないかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 猿、あるいはクマ、そしてイノシシ、この害獣たちに対してもっと強く毅然として対応せよと、こういうご指示なんでしょう。全くそのとおりだと思っていますんで、しっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。とりわけこれからイノシシが一番大きな害獣になってくるんではないかなというふうに思っております。イノシシは、山に餌がないから里へおりてくるんではないそうでありまして、もともと山は嫌いなんだそうです。もともと里なんだそうです。ところが、人間が怖いものですから山へ行かざるを得なかったということであります。猿は、木の上を大体、主食といいましょうか、そういうものありますから、多少山の上でもいいんだそうですけども、もともとイノシシというのは木の根だとか、そういうのを、雑食でありますので、本当は里にいるのが好きなんだそうでありますので、これからそう考えますと、やっぱり定着するおそれがありますので、しっかりとイノシシの対策はさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) イノシシのほうはこれで終わりまして、自然災害の防災という点でございます。  いろんな災害があって、それも激甚化しているという昨今の傾向でございますので、国あるいは県、そして自治体というふうに、それぞれの役割分担もあるのだろうと思いますけれども、しかし人の命を守り、財産を守るというのはやはり市町村でございますので、その市町村で技術職員が足らなかったということであっては、やはり市長としても考えざるを得ないと思いますが、今の状況ではそういう……安全課もございますよね。そういうことでございますが、技術職員というのは国や県では減っているという傾向にあるんだそうでありますけれども、自治体、ここの市ではどういう、大体充足しているというふうに見たらいいんですか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 水害、水防、この関係、特定をした技術職員という形では雇ってはおりません。ただ、地域安全課には広域消防を経験した職員が、また臨時という形で配置をして、防災という関係ではしっかりと連携をとっておりますし、そういう職員の、技術職員というよりは、国、県、そして市、この辺の連携をいかにきちっとしていくかということが一番大事なんだろうと思っておりますので、この辺、各協議会を私ども幾つか上位機関等持っておりますので、この辺を通じてしっかりと対応をさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) そういう防災に対するその時々の対応、あるいは計画というのがやっぱり一番大事じゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それで、特に19号なんかはあちこちで水害ということで、堤防も破堤する、思わぬところで水害が起きたということがありますが、そういう際に災害におけるやっぱり避難という心構えというか、そういう周知にもなると思うんですけれども、各公民館等の標高の表示、それがぜひ私は今後必要になってくるんではないかなと、こう思うところでございます。市が考えるのは、紫雲寺のほうの津波の関係で、電柱等のところには設置をしたいということではありますけれども、想定を超えた、やはりそういう水害、洪水等が河川の氾濫で起きるという事例がありますので、やはりそういう表示がもし公民館等にあれば、ここはどれくらいで、福島潟の水位がこうなればこうなるんだなというのが想定されるし、常日ごろやはり避難と災害というものを結びつける一つの目安になるんではないかと思いますが、そういうやはり山間地も含め、各集落の公民館に標高の表示をするというのが必要じゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 各公共施設の関係の標高につきましては、建設業協会の新発田支部の皆さん方のご厚意によって、ほとんど小中学校あるいは保育園、幼稚園、コミュニティセンターも含めてほとんど表示をされているところでありますので、また改めてステッカーの張りかえということはちょっと考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、藤塚浜の海水浴のお客さん、不特定多数の皆さん方、ここが少し、新発田市以外の人もおいでいただくわけでありますので、この辺だけは少しわかるように、避難場所の経路だとか、あるいは海抜どのぐらいですよというような、そういう表示はやっぱりすべきだろうなと、おいでいただく海水浴のお客の皆さん方にもしもということがあっては大変でありますので、この辺はちょっとこれから検討させていただきたいと思いますけども、公共施設そのものは今もう現在設置されているということであります。 ○副議長(渡邊喜夫) 残り時間が少なくなりました。まとめてください。  宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) それで、ダムの放流で問題になりましたけれども、事前放流というのはマニュアル化されておるんですか。 ○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) されております。まず、少なくともダムの放流の通知、緊急放流については3時間前、あるいはその後また1時間前というようなことで、国と県としっかりとやらせていただいている。数年前の事故がありましたけれども、あれはちょっと県のほうで少しダムを見ていただく、その一つの演出として急遽やってしまって、ついついマニュアルがちょっと飛ばされたということでありますので、そのマニュアルはしっかりできておりますので、大丈夫だというふうに思います。 ○副議長(渡邊喜夫) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 時間がなくなりましたんですが、やっぱり各議員も申されましたように、防災という点で心がけをこれからよろしくお願いしますということで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(渡邊喜夫) この際、午後3時40分まで休憩といたします。           午後 3時13分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時40分  開 議           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  阿部聡議員。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番(阿部聡議員) つなぐ会の阿部聡です。  最初に、子どもたちの健やかな成長のためにと題して質問いたします。新発田市では、国や県内他市に先駆け、第3子以降の保育料の無料化、対象拡大など、多くの子育て支援対策を実施し、平成29年度から年度内待機児童ゼロを達成し続けるなど、特に第3子以降の出生割合の大幅な伸びにつなげました。改めて市長及び担当課、民間事業者など関係各位に感謝申し上げるところであります。  さて、新発田市では継続的に認定こども園や保育園を増設し、例えば平成20年に2,071人だった定員を、10年後の平成30年には1,000人以上ふやし、3,162人として、年度内待機児童の解消に大きく役立てております。しかし、現在の実情はまさに綱渡り状態と聞いております。子ども・子育て支援新制度で、保育の必要性の理由に求職活動、就学などが新たに加わり、保育ニーズがますます高まっていることも理由の一つと思われます。以下、質問いたします。  1、令和2年度4月時点での待機児童の状況がどのようになるのか、その予測を伺います。  2、求職活動などを理由に保育を求めている人は、新制度以降どう推移し、その内訳はいかがでしょうか。また、新制度実施後の動向と、これによって待機児童を出さないための今後の具体的な施策を伺います。  次に、健康長寿実現のためにと題して質問します。二階堂市長は、3期目の公約の大きな柱に健康長寿づくりを掲げ、まちづくり実行プランでは加速させますと表現しました。寿命と健康寿命を近づけることは、個人の生活の質の維持向上にとって非常に重要であるばかりか、地域生活や自治体を社会的にも財政的にも破綻させないために必須の事業と考えております。現在健康推進課、高齢福祉課などで複数の事業を展開していますが、実情を簡潔にご紹介くださるとともに、今後の施策について質問いたします。  1、かながわ福祉サービス振興会の瀬戸恒彦さん、これは私がよく勉強に通っている方なんですけれども、健康寿命延伸に必要な要素として、栄養はもちろん、運動、口腔ケア、社会参加を挙げています。いずれも筋力低下、サルコペニア防止や、虚弱、フレイル防止につながり、要介護や寝たきりになりにくくするために必要なものと考えられています。新発田市の実情の一例を紹介していただくとともに、今後の展開をお伺いいたします。  2、新発田市では健康長寿アクティブプランを策定中とのことであります。健康長寿実現のためにはワンチームであることが必要と考えております。策定するプランに市全体で推進するんだという強い決意を盛り込んだ上、あわせて各課の連携強化を図ることを明記してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。  3、地域包括ケアシステムが余りうまく機能していないのではないかとの話を聞くことがよくあります。これは、新発田市だけでなくて、全国どの自治体に話を聞いてもなかなかうまくいっていないというような話をお聞きしております。新発田市の実情はいかがでしょうか。もしそういう事実があるとすれば、対策はいかがでしょうか。  以上、質問といたします。           〔13番 阿部 聡議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 阿部聡議員の子どもたちの健やかな成長のためにについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、令和2年度4月時点での待機児童の状況についてであります。来年度から新たに入園を希望される申し込み者数は、10月に行いました1次募集の段階では688人であり、年明けに実施いたします2次募集時点ではさらに40人程度の追加を見込んでおります。継続して同じ園での在園を希望する児童を加えた申し込み者数は全体で約3,100人に上り、過去最高であった今年度同様に高い水準となるものと予測しておりますが、私立園のご協力もありますことから、令和2年度4月時点においても引き続き待機児童ゼロを達成できると考えております。当市の少子化対策1丁目1番地とも言うべき待機児童解消に向けた取り組みは、平成27年度から5年連続で4月1日時点の待機児童ゼロを継続達成するとともに、平成29年度以降については3年連続で10月1日時点の待機児童ゼロもあわせて達成するという、目に見えた成果を上げております。しかしながら、いまだ私の最終的な目標である通年待機児童ゼロには手が届いていないことから、引き続き目標達成に向け、より一層の取り組み強化に努めてまいります。  次に、求職活動などを理由に保育を求めている人の推移、動向と待機児童対策のための具体的な施策についてであります。当市では、来年度の入園申し込み者のうち、保護者の求職活動を理由とする児童の割合が11%を、保護者の就学を理由とする児童の割合が1%を占めており、過去数年間をさかのぼってもほぼ横ばいで推移しております。このうち、求職活動を理由とする方に対する入園調整においては、既に就労しているなど、より保育の必要性が高い方を優先して行うため、2次希望以降の園を選んでいただく場合もあります。しかしながら、市全体としましては、求職活動を含め、あらゆる保育ニーズに対応できる受け皿をこれまでしっかりと確保してまいりました。児童数自体は減少傾向にあるにもかかわらず、国の進める労働力の確保政策の影響もあり、今後も求職活動による保育ニーズは増加するものと予測しており、引き続き私立園との調整を行うなど、全ての受け入れができるよう進めたいと考えております。いずれにいたしましても、新発田で子育てをするご家庭に寄り添いたいという私の気持ちは膨らむ一方であります。今後も安心して子育てができる環境を整えるとともに、保護者のニーズに合った子育て支援の充実に向け、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、健康長寿実現のためにについてのご質問にお答えいたします。初めに、健康長寿延伸に必要な要素としては、栄養はもちろん、運動、口腔ケア、社会参加についての市の実情、今後の進展についてであります。市ではこれまで3つのまちづくりの視点を掲げ、将来都市像の実現に向けて取り組みを進めてまいりましたが、今後避けることができない超高齢社会に向けて、今からしっかりと備えていくために、健康長寿を新たな視点に加えております。これを受け、現在医師会等関係団体に参画いただきながら、健康長寿アクティブプランを策定しており、食、運動、医療、社会参加の4分野に関連する関係部署が分野横断的に連携を図り、市民、企業、学校など関係機関を巻き込みながら、平均寿命、健康寿命を新潟県トップに引き上げるとともに、赤ちゃんから高齢者まで地域で生き生きと暮らし続けることを目指しています。当市の現状といたしましては、健康づくりに関心のある人とない人の二極化や、働き盛り世代への働きかけ不足、また地域での支え合いの仕組みづくりなどの課題があり、これらの解決に向けて、地域を初め、高校、大学を含む教育機関や企業等との連携、また市民がより健康に関心が持てるような働きかけ、また高齢になっても活動的に行動できるよう、移動手段の充実などに加え、健康長寿アクティブ交流センターの活用促進などを重点的に進めなければなりません。現在実施しております、ときめき週1クラブは、運動と社会参加、2つの分野につながるものであり、身近な場所で週1回以上、地域主体でオリジナル体操を実践するものとして平成28年度から取り組んできました。11月末現在、78カ所で主体的に運営されており、わずか3年余りで拡大した理由には、体操だけでなく、お茶飲みや行事などを組み合わせることで市民が意欲的に取り組む好事例となっていますが、このような事業を各世代、各分野ごとに実践したいと考えております。また、医療分野の好事例としては、口腔ケア、特に成人歯科検診が挙げられます。対象を35歳から80歳までとしており、虫歯だけでなく、歯周病や口腔機能検査、歯磨き指導などを一体的に行う検診で、市内歯科医院で無料受診できることから受診率が高く、新潟県におけるモデル事業として評価いただいております。しかし、その一方では、平均寿命が国、県平均よりも短いという現状は真摯に受けとめなければなりません。今後につきましては、これまでのよい部分をさらに伸ばし、足らざるところは強化できるよう、市民、企業、学校など関係機関と行政が連携するオール新発田の体制のもと、健康長寿のまちしばたの実現に向けて邁進してまいります。  次に、健康長寿アクティブプランに市全体で推進するという決意を盛り込み、あわせて各課の連携強化を図ってはいかがかについてであります。市では、現在赤ちゃんから高齢者まで、地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、健康長寿アクティブプランを策定しており、策定に当たっては副市長を長とし、関係各部署で構成する庁内連絡調整会議により、各課の意見を取り入れながら検討を進めております。また市民一人一人が健康に関心を持ち、主体的に行動するだけでなく、社会全体で個人の健康を支えることが肝要であることから、医師会や歯科医師会を筆頭に、健康長寿に関連のある関係団体等の代表者を委員とした新発田市健康長寿検討会議をあわせて開催し、官民挙げた検討を進めています。この検討経過としては、関係課の担当者レベルから成るワーキングチームを立ち上げ、事業の洗い出しをした上で、細部は各課の実施計画に委ねることとして検討を重ねました。このアクティブプランは、それらの計画に横串を刺す形の理念計画とする方向でまとめ、市民の参画する検討会議で了解をいただいている段階であります。このように、策定の中でも互いの立場を理解し合い、ワンチームの意識ができてきたと感じております。これからの健康長寿の実践のためにはさらなる連携が必要となることから、議員ご指摘のとおり、市民、地域、学校、企業、関係機関などがお互いに連携を図り、オール新発田の体制により、関係組織が主体的に健康長寿に取り組むことをプランに明記していきたいと考えております。あわせて、庁内各課の連携強化については、庁内連絡調整会議を継続し、このプランの進捗管理を行うとともに、それぞれの課が行っている各種事業に健康長寿の考え方をプラスして展開することで、最終的には市全体での機運の向上につなげられるよう指示してまいります。議員ご指摘のとおり、当プランの実施に当たっては庁内各課の連携を強化し、市全体で推進することで、健康長寿の延伸と、赤ちゃんから高齢者まで地域で生き生きと暮らし続ける健康長寿のまちしばたをつくっていく決意を固めた次第であります。  次に、地域包括ケアシステムがうまく機能していないのではないかとの話を聞くことがあるが、実情は。もしそういう事実があるとすれば、対策はについてであります。地域包括ケアシステムにつきましては、住まいを中心として、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく提供できる仕組みのことであり、市町村の実情に応じて構築を進めるよう国から求められております。当市では、今後加速する超高齢社会に向けて地域包括ケアシステムの構築を進めており、認知症の取り組みを初め、施設整備により入所待機者の解消に努め、介護予防、日常生活支援総合事業については市内ほとんどの事業所から参入いただいております。介護予防の取り組みとしては、地域の通いの場、ときめき週1クラブの立ち上げ支援を行い、当初の計画を上回る78カ所で運営されるなど、関係機関と連携し、おおむね順調に進めているものと考えております。地域包括ケアシステムについては地域包括支援センターが重要な役割を担うこととなりますが、当市では日常生活を営む地域を5つの圏域に分けてセンターを設置しております。しかしながら、近年の認知症高齢者の増加や身寄りのないひとり暮らし高齢者への対応、また虐待などの困難な事例が増加していることに加え、圏域の設定から時が経過し、各センターが受け持っている望ましい高齢者数にはなっていないことなどから、各センターの活動状況に差が生じてきております。こうしたことから、今後地域包括ケア維持をさせていく上で各センターの業務の平準化を図る必要があることから、各地域包括支援センターや関係機関と十分協議しながら、圏域エリアの見直しを検討するよう担当課に指示したところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ありがとうございました。とにかく子育て支援の面では本当に、新潟県というか全国に誇れる成果を上げておりまして、あちこちから一定、新発田のシステムすごいよねというお褒めの言葉を、近くですと新潟市の方からいただいたりして、本当に何か誇らしい気持ちになっておるところであります。  さて、今回の質問というのは何となく底で通底しているところがございまして、ちょっと前に始めたことが今の時代にちょっとそぐわなくなっている部分があるので、考え直す部分があるんじゃないですかということを含んでおります。例えば最初の、求職活動をしている人たちや就学などの人たちに保育の必要性があるというふうに明記されたのは、子ども・子育て新制度からであります。ところが実際は、新発田市の場合はそうではないとは思っていますんですが、保育の必要のあるという方はとにかく全て保育園に入れてあげましょう、そのための努力をずっと続けてきたわけで、それは今も続いてきておるわけです。ところが、1カ所、入園のご案内というのを見ると、入園選考基準表というのがあるんです。これ結構お母さん方とかお父さん方にはプレッシャーになっているわけで、ここに点数があるんです。週5日または月20日以上の勤務で1日8時間以上の就労を常態としている方の点数が10点です。これが最高の得点なんです。最低の得点が、求職活動の中で、求職活動を継続的に行っている場合、これ0点です。そうすると、ポイントだけに縛られて順位をつけていく、保育の必要性の点数をつけられていくと、大変不利な目に遭うんじゃないかというふうに思っております。新発田市の有効求人倍率、大体1.3前後であれしていて、就職しようと思えば就職できるんですけれども、保育園に預けられないと仕事にもつけないということになってしまっているわけでございます。これのとおりに新発田市は運用しているのかというと、実際は全部とにかく入れるための努力を今までしてきてくれたんですけれども、この選考基準表は実態に合っているのかといえば、お父さんなりお母さんなりが仕事についてくれるわけですから、新発田市の経済にとっても、本人たちの経済にとっても、それから市も税収が市民税がふえるという点ではいいわけなんですから、ちょっとこれを見直す必要があるんじゃないかなというふうには感じているんですが、見直しの検討をしていただけるかどうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 基本的には待機児童ゼロを目指しているわけであります。おかげさまで段階段階での数値はゼロを目指しておりますが、まだ通年という形にはなっていないということであります。それは、これからの大事な目標でありますので、やっていきたいと思います。  もう一つ、第1希望、第2希望というのは当然お母さんたちあるわけでありますけども、97.3%は第1希望ほとんどもうなんです。ただ、どうしてもその中で2.7%、本当にわずかなんですけども、第1希望に行かれないという方も実は現実的にはあることはあるんです。そうなってまいりますと、やはり一定の何か客観的な基準というのがないと、あなたと知り合いだからあなたのほうは入れるよ、あなたのほうは知らないから入れないよという、これはできないわけです。そうすると、どうしても数値化をやっていかざるを得ない。その数値化でたまたまぎりぎりの点数になった人と、それをクリアできた人では、やはりどうしても都合不都合が出てきざるを得ないという、こういう問題があると思うんです。決してその基準表が万能だとは思っておりませんが、でもどこかでは線を引かなければだめだと、こういういや応なしの実情もございますので、就労している方が10点で、求職活動が0点だという、この差はちょっと私としては何とも言いがたく、それは専門の職員、あるいは関係機関の皆さんと相談した結果の基準表なんで、何とも言えないんですが、どうしても数値化、基準表を設けざるを得ないということだけは阿部議員にはご理解をいただきたいし、そのことによる都合不都合が出ることも私は承知をしております。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 今仕事を持っている方が10点で、4月以降とか10月、いつでもいいんですけども、それ保育園に入れてもらえば仕事できるんです。そこのところのポイントの差ということの考え方が妥当なのか妥当でないのかというのをいま一度ご検討願いたいという質問です。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) きっと阿部議員のことですから、それは何か事例があったからそういうような指摘を受けたんだろうというふうに思っております。この質問をいただきましたので、担当課長にどういう状況なのか問い合わせていただきました。おかげさまで希望はかなえられたということであります。例えば今11月、12月の、きっと11月だったんでしょうけれども、今の段階では求職中だから0点だけれども、4月になれば10点、就労すれば10点になるわけですよね。そうすれば、もう全体基準値としては高くなるということもあるわけですから、基本的にはどんな数字でバランスを考えてみたところで、やはり何かの事例では都合不都合が出ざるを得ないわけですので、基準表を用いる形での希望制はやっぱりやむを得ない。ただ、さっき言ったように、一つ一つの項目がどうかと言われますと、ここは私の範疇ではなくて、それは専門の皆さん方の範疇になるんだろうというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ということで、今後の検討をお願いしまして、この問題は終わります。  さて、もう一つ、体操の話なんですけれども、あれ平成28年から始まっていて、モデルは恐らく、体操のこういうのを見ると、福島のやつか、あるいは高知か。高知がかなり早かったんです。平成14年に体操、みんなで寄り集まって、30分なり40分なり体操して健康になりましょうというの始まっているんです。たしか高知では、高知は人口30万人以上のまちなんですけれども、今200ぐらいしかない、そのグループ。そこに、始めてわずか3年で約80という数を伸ばしてきたというのはすばらしいことだと思っています。ただ、実際私はその立ち上げのときに3回か4回現場に行ったんですけども、物すごく現場の方が苦労なさっているんです。それを見ると、もう少しやり方があるんじゃないかなというふうに感じておりまして、大阪のあるまちのやり方だと、例えば市民まちづくり支援課ですとか、直接老人クラブの人と会うところとか自治会の方と会うところの人が、会議の議題の前の3分から5分、健康体操について、これはいいよというPRをしているんです。必ずやるんです。それが案外効いているということで、そうすると、同じ人が何回も行って説得するのも、説明するのも効果的なのかもしれませんが、市を挙げてというのはそういうことを言っているんで、いわゆる民間でいうところのマルチタスク化というのが多少なりともできないかどうか検討していただきたいと思っております。これは、商工のほうの産業のほうも同じなんです。実は産業の商業の部分と観光の部分と農業の部分というのは切っても切れないわけですから、ある程度もう。米の輸出でいえば、もう完全に行ったり来たりしているわけで、言うことはないんですけれども、民生の部分でも、この健康の部分でも、そのようにほかの課の人たちもちょっと助けてあげる。ほかの課の方が必ずそこに行けないときもあるんで、大事なことであれば相互に施策の乗り入れをして、全部やれと言っているんじゃないですけども、乗り入れをすることによってお互いの仕事を助けることになるんじゃないか、それから共通の認識を持てるんじゃないかということを検討したらどうかということで、2番目の質問の、策定するプランの中に各課の連携強化を図ってはどうかというのはそういう意味なんです。恐らく役所という体質から見ると、かなり難しいかもしれないんですけども、検討していただけないでしょうかということで、問題提起なんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) このときめき週1クラブに限らず、健康長寿も含めて、もうまさに今はやりの言葉じゃありませんけども、ワンチームです。ですから、もう縦割りではなくて、横連携という言葉はよく走るんですけども、余り上手でないといえば上手でないんです。でも、そんなことを言っていたらとてもまちづくりできません。そういう意味では、しっかり課長会あるいはまちづくり戦略会議等を通じて、私のほうから職員にはそういう横串をきちっと入れなさいということで指導をいたします。ご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) 具体的な事業を抜き出して、モデル的にやってみたらどうかと、それでうまくいくかどうか。それからもう一つは、それによって職員の労働量が過重になってしまってはまた困るわけですから、そこのバランスをとるために、試しにそちらに座っている人たちだけでなくて検討してみたらどうですかということの意味合いでございます。これは提案ですので、これでやめます。  それから、地域包括ケアシステムの中で、やはりこれ、国が設計したときと地方の事情が全く違うということで、やっぱりいろんな話を聞くと、あんな理想論みたいにいっていないところがいっぱいある。その中では圏域の設定の見直しということも出てきましたけれども、恐らく、例えばケア会議というのがあるんですけども、ケア会議も余りうまくいっていないんじゃないのかなと思って、とにかく寄せ集まって話をしたけれども、実行部隊が誰なんだというときに、実行部隊がいない可能性があるんで、そこの部分も人の配置のバランスみたいなものが適正かどうかというのも含めて考えていただけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 第7期でありますけども、今度8期のあれがありますので、その辺を踏まえて、圏域のちょっとでこぼこがあるようでありますので、がらがらぽんにする気は毛頭ありませんけれども、5つの圏域の多少のでこぼこがあるということは否めない事実でありますので、この辺は少し8期に向けて平準化といいましょうか、全体のバランスとれるような形では見直しをしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 阿部聡議員。 ◆13番(阿部聡議員) ありがとうございます。要するに結局今まで私申し上げたことは、計画を立てた時点と現状とずれが出てきたなというところがもし感じられれば、すぐに修正を加えていくということが、割と役所は苦手な部分なんですけれども、ぜひそれを期待いたしまして、質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、加藤和雄議員。           〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番(加藤和雄議員) 最後になりました。日本共産党の加藤和雄です。  それでは、通告に従いまして質問いたします。大きな項目3項目あります。まず、1項目め、高すぎる国保税の軽減を。国民健康保険制度は、平成30年度から財政の運営主体が市町村から都道府県に移りました。都道府県が各市町村の納付金額と標準保険料率を決定し、市町村がこれをもとに保険料を決めて徴収する仕組みとなっています。当市の保険税は、財政運営が県に移管されてから保険税の引き下げが行われましたが、現在でも年収400万円の夫婦、子供2人世帯では36万8,900円、年収240万円の単身世帯では16万2,400円となっています。中小企業の従業員、家族などが加入している協会けんぽでは、それぞれの保険料額は19万6,452円、11万5,560円です。協会けんぽと比べてそれぞれ約1.9倍、1.4倍となっており、いかに国保税の負担が大きいかわかります。国保には所得に応じての所得割とともに、協会けんぽにはない、世帯にかかる平等割と世帯の人数に応じての均等割の仕組みがあり、当市の場合、世帯にかかる平等割は2万5,317円、均等割は介護分を入れて4万9,094円で、家族が1人ふえるごとに4万9,094円が加算されて、国保税の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の軽減措置があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会、全国市長会などの地方団体からも均等割見直しの要望が出されています。国保加入者には無職者や非正規労働者、年金生活者など、生活が大変な人が多く加入しており、国保税が生活に重くのしかかっています。多くの市民から高い国保税を引き下げてほしいとの声が上がっています。そこで、3点質問します。  1、当市の現在での国保財政運営から来年度の国保税の見通しと、基金の活用等で高過ぎる国保税の引き下げはできないか伺います。  2、18歳未満の子供の均等割について、軽減のための支援はできないか伺います。  3、資格証、短期証の発行をやめ、正規の保険証を発行すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  2項目め、市民ギャラリーの今後について。総合健康福祉センターいきいき館が、この3月で閉館になります。既に親子プレールームが駅前の総合複合施設イクネスに、こども課などが新庁舎に移転をしており、新年度にはいきいき館の事業係及び中央地域包括支援センターは地域交流センターに、こころの相談支援は新年度から設置されるふれあい福祉センターへそれぞれ移転します。いきいき館の隣にある市民ギャラリーは、平成13年、いきいき館と同時期に開館しました。これまで多くの団体や個人が芸術文化においての創作活動の発表の場として、また多くの市民が作品等を鑑賞する場として活用されてきています。建物は、昭和11年に陸軍憲兵隊の兵舎として建設され、戦後はさまざまな団体の事務所として活用され、昭和35年に医師会が入り、医師会館として活用され、昭和58年、医師会館が移転後、新発田市シルバー会館として活用され、平成4年に市が会館建物を医師会より取得し、平成12年に現在の前方にあったものを引き家移築し、平成13年に市民ギャラリーを開設して現在に至っています。新発田市公共施設等総合管理計画実施計画によれば、いきいき館は現行業務を他の施設へ移転した後、建物の解体を検討する。市民ギャラリーは、現行機能を他の施設へ移転した後、建物の移築または解体を検討すると記載されています。多くの方から市民ギャラリーが今後どうなるのかとの心配の声が届いています。そこで、2点質問します。  1、多くの市民が活用、鑑賞している市民ギャラリーは、総合管理実施計画によると、機能を他の施設へ移転となっていますが、具体的にどのように考えているか伺います。  2、歴史的文化的な価値のある現在の市民ギャラリーの建物について、今後どうする考えなのか伺います。  3項目め、上中山の悪臭問題について。上中山大規模豚舎ができて15年、大規模豚舎の悪臭問題で、これまで市は事業者に対し3回の悪臭防止法に基づく改善勧告を行ってきていますが、いまだに悪臭の改善がされず、地域住民は悪臭で苦しんでいます。この11月には4回の公的機関による臭気測定が行われましたが、4回とも悪臭防止法違反の数値が測定されています。この12月10日には21の臭気指数が測定されています。臭気指数21は、法の基準値は12以下ですので、大きな数値です。これから冬の季節を迎え、悪臭が一層強くなる懸念があります。悪臭を防止するため、改善勧告の履行が強く求められます。そこで、2点質問します。  1、令和元年9月議会の決算審査時から、この間の事業者に対しての市の対応について伺います。  2、悪臭問題解決のために住民の立場に立ち、事業者に対し改善命令を行うなど、強い姿勢で臨むべきと考えますが、市長の見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。           〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 加藤和雄議員の高過ぎる国保税の軽減をについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、当市の現在での国保財政運営から来年度の国保税の見通しと、基金の活用等で国保税の引き下げはできないかについてであります。平成30年度は、国保財政の都道府県化により、県が示した標準保険料率をもとに保険税率の引き下げを行いましたが、今年度は、県から示された標準保険料率によれば引き上げとなりますところ、国民健康保険事業財政調整基金を投入し、保険税率を据え置いたところであります。このような中、現時点における今年度の財政運営の見通しといたしましては、予定どおりの歳入確保ができますことから、県から割り振られた国保事業費納付金を賄える見込みであり、安定した財政運営ができているものと考えております。一方、令和2年度の保険税率の設定につきましては、これまで同様、被保険者の皆様の経済的負担軽減に配慮しながら、県から来年1月に示される納付金額や標準保険料率の結果を待った上で、国民健康保険事業財政調整基金の状況など、あらゆる観点から総合的に勘案し、ご負担をお願いしたいと考えております。  次に、18歳未満の子供の国保税均等割について、軽減のための支援はできないかについてであります。加藤和雄議員ご指摘の国民健康保険制度は他の医療保険制度と比較して被保険者の負担が大きいことは、この制度が抱える構造的な課題として国も認識しているところであります。当市の国民健康保険税については、地方税法に基づき賦課しており、減免につきましては同法第717条の規定に基づき判断を行っております。減免の要件といたしましては、天災その他特別の事情がある場合となっており、現行の法律の趣旨によれば、年齢をもって一律に減免対象とすることは適当ではないものと考えております。また、現行の国民健康保険制度では、軽減した分の財源については他の国民健康保険被保険者の方が負担することになることから、負担がふえることについて他の被保険者から理解を得ることが必要となり、制度維持のためには保険税の負担の公平性を確保していかなければならないと考えております。このことから、子供の均等割については子育て世代の負担軽減として国が責任を持って対応すべきものであると考えており、引き続き全国市長会を通じて、国の制度として整備されることを要望したいと考えております。  次に、資格証、短期証の発行をやめ、正規の保険証を発行すべきと思うが見解はについてであります。短期保険証、資格証明書の発行については、これまでも繰り返し答弁してまいりましたとおり、積極的に発行しているわけではなく、収納の専門職員による世帯訪問や納税相談等による必要な手順を踏んだ上で、国保被保険者間の負担の公平性を図る観点からやむを得ず発行しているものであります。このことから、短期保険証、資格証明書の発行自体をやめるということは考えておりません。今後も災害や病気など国民健康保険税を滞納せざるを得ない特別な事情の有無を世帯訪問や納税相談等により把握し、相談者に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民ギャラリーの今後についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市民ギャラリーは計画によると機能をほかの施設に移転となっているが、具体的にはどのように考えているかについてであります。市民ギャラリーは、市民団体の芸術作品の発表の場としてこれまで多くの皆様に親しまれてまいりました。しかし、その一方で、新発田市公共施設等総合管理計画実施計画では総合健康福祉センターいきいき館の閉館と機能移転を進めることとしており、併設する市民ギャラリーについても機能の移転と建物の移築等を検討することとしているものであります。具体的には、健康長寿アクティブ交流センター内に新たに市民ギャラリー機能を移転することとし、あおり館1階にありますインフォーメーション内に展示コーナーを設置することといたしました。このことにより、展示コーナーと隣接する屋内広場と一体的に利用することも可能となり、大規模な展示会や、展示会とイベントの同時開催も可能となりますことから、今まで以上に高齢者に限らず幅広い市民の皆様からご利用いただけるよう、改装させていただくこととしております。  次に、歴史的文化的な価値のある現在の市民ギャラリーの建物について、今後どうするのかについてであります。加藤和雄議員もご承知のとおり、市民ギャラリーは昭和初期の洋風木造建築物であり、これまで医師会館やシルバー会館など公的な施設として使われてきており、市民の皆様にも親しまれ、愛され、また歴史的にも貴重な建物であります。総合健康福祉センターいきいき館は閉館、解体したとしても、市民ギャラリーだけは解体せずに保存してほしいとの声があることも聞いておりますことから、現在市民ギャラリーの建物の保存、移築及び活用の可能性について、関係課も含めて十分検討するよう指示をいたしております。  次に、上中山の悪臭問題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、令和元年9月議会の決算審査時から、この間の事業者に対しての市の対応についてであります。勧告の履行状況を確認するため、これまでどおり農場への立入検査と臭気測定を継続して行っております。農場への立入検査については、9月、10月、11月と、新潟県下越家畜保健衛生所の職員とともに実施しており、このうち10月の立入検査では、勧告の措置内容である10リットル当たり6.5キログラムを超える敷料が確認されたことから、事業者に対し早急な敷料の改善を指示し、対応結果について報告を求めるとともに、勧告を遵守するよう指導いたしました。また、臭気の状況を確認するために月4回臭気測定を実施し、悪臭防止法の規制値を超える臭気指数が確認された際には、その原因と今後の対策について事業者に対して文書による照会を行うなど、継続した指導を行っております。  次に、悪臭問題の解決のために、住民の立場に立ち、事業者に対し改善命令を行うなど強い姿勢で臨むべきと考えるがについてであります。令和元年市議会9月定例会における一般会計決算審査特別委員会の市長総括質疑において加藤和雄議員に答弁いたしましたとおり、悪臭防止法第8条に基づく改善命令は、事業者が勧告に従わない場合において、勧告に係る措置をとるよう命ずる行為でありますが、事業者との法的な争いに発展する可能性が高いことから、畜産環境アドバイザーや市の顧問弁護士と協議しながら慎重に判断していきたいと考えております。また、協議の結果、事業者が勧告を履行していないと判断される場合においては、速やかに改善命令を発令したいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) ただいま答弁ありがとうございました。  それでは、まず最初に国保の関係から再質問させていただきます。特に今回子供の均等割についてなんですけども、軽減措置だと地方税法関係出てくるんですけども、支援という形で、別な形での支援、支援策というのは考えられないでしょうか、まず。というのは、大体子供は、私30年の国保の資料からゼロ歳から19歳まで大体140人くらいいるんです。18未満ですと約140人くらい。それに対して若干、子供の均等割というのは大体1人当たりが3万5,102円なんです。子供が1人いれば3万5,102円、2人いれば7万、3人いれば10万くらい、子供だけでそれだけ国保税が上がるわけです。やっぱり子育て支援、特に市長は子育てするなら新発田と言っているくらいですので、やはりそういう多人数の世帯とか、また子供に対する軽減措置ということで、逆に支援するという、そういうやり方なんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) どう答えたらいいんでしょう。独立会計ですから、国保会計というのは独立をしているわけですよね。確かに、先ほどから申し上げたように、構造上の問題はたくさんあると思います。しかし、これは国の制度ですから。今加藤議員がおっしゃるのは、別会計、例えば一般会計から子育て支援みたいな名目でやれよということですよね。これは、国の制度からいっても違法といいますか、本来のあるべき姿ではないということになるわけでありますので、それ以外の形での子育て支援という形はできるけれども、国保会計から一般会計を入れるということは前にも議論をたくさんしました。これは子供に限らず、所得の低い人に対してはやるべきじゃないかとか、いろんなことを言われました。なかなかそういうわけには。やっぱり独立会計は維持したいというふうなことで答弁をさせていただいたように、ちょっと今のところは考えられませんし、基金を崩すというわけにはもう。基金だって今約8億ぐらいでしょうか、ありますけれども、これだって、使っていけば数年後にはなくなるということですし、そこだけ子供たちのやつを抜けば、今やっている普通の皆さん方、子育てでない方々に保険税として上乗せかけざるを得ないという、またこういう矛盾も出てまいりますので、なかなか子供だけ一般会計から子育て支援という、名目とはいえ、一般会計から投入するのはちょっと今どう考え……ただ、構造上の問題ありますから、国にはしっかり声を上げていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 基金は、市長おっしゃられたように29年度は約4億7,000万、30年度が8億6,000万くらいに上がっています。だから、そういった意味で基金の活用というものも視野にやっぱり入れて、高い国保税を引き下げるべきと思います。国保については、あと資格証の発行、それから短期証の発行の件なんですけれども、横浜市が完全に資格証と短期証をゼロにしたんです。なぜゼロにしたかといいますと、いわゆるこれまで国は滞納する人に対するペナルティーという形で資格証、それから短期証を発行するのを制度化してきたわけです。それについて物すごく批判があったり、国会でもいろいろ質問される中で、やはり機械的な発行はしないと。特別な事情あるかどうか確かめてからでないと発行しない。横浜市の場合は結構数が多いんで、それが今までやられていないのに発行していたということで、それで調べてみれば、悪質なそういう滞納者もいないしということで完全にゼロにしました。2016年に資格証をゼロにして、そして2019年、ことしの8月には短期証をゼロにしました。新潟県内においては加茂市、それから見附市は、今のところ資格証、短期証を完全にゼロになっております。妙高市は、資格証は誰もいません。そんな形で、やはり悪質な滞納者とか、そういうものは別格だと思いますけれども、いずれにしても高い国保税で苦しんで滞納せざるを得ない。そこに追い打ちをかけるような短期証、資格証の発行は、やはりすべきではないと思いますので、その辺をもう一回よろしくお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まずは、この国保税については、加藤議員とはもう市長になってからずっとやってまいりました。少しぐらいは褒めていただきたいなと思うことも実はあるんでありまして、例えば都道府県化になったときに、税率がぐうんと新発田は優良だということで下がっているわけです。結果として今年度については、結果としては今度県からの指示は上げざるを得なかったんですが、そこは基金を崩して、そこは対応して、上げないということになったわけですから、こういう部分もあるんだということはまず加藤議員もわかっているんでしょうけれども、なかなか口に出していただけませんけれども、少し褒めていただきたいなという部分も実はあります。  それから、資格証と短期証の関係であります。横浜の関係は承知していますが、少し認識が違うなと思っているんです。実は、資格証、短期証を発行するには、あの人口ですから、とてもじゃないが、1万、2万なんていうクラスじゃないわけです。何十万の人たちをするためには、膨大な事務量がある。これだけの金かけるんだば、むしろしないほうがいいというか、そっちのほうにかえって負担が行くわけですから、それでやめたというふうに聞いておるところで、決して滞納がないとか、悪質がどうのこうのというんではなくて、事務量の問題で、むしろそちらのほうが大変な経費がかかって大変だと、こういうことだというふうに聞いております。  それから、資格証も短期証も好んで出しているわけじゃありません。ぎりぎり、ぎりぎり出すなと指示をしております。でも、どうしても話し合いにも応じない、あるいは誠意が見られないということになりますと、出さざるを得ないということでありますが、そんなに新発田市は、他市町村から見て多くは出しているつもりは毛頭ありませんけれども、その仕組みだけはご理解をいただきたいと思いますし、職員にも極力相談に応じて、出さないようにと、このことだけはその軸足を置いておけということだけはしっかり指導していきたいと思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 横浜の場合は数多いというのはそうなんですけども、突き詰めて言えば、制裁措置したからといって滞納がなくなるわけじゃないし。そういうことですよね。そして突き詰めていけば、救える人は救っていけるということですよね。それから、やはり受給権、受療権ですか、健康保険、社会保障として考えるならば、そういう制裁措置はそぐわないということがやはり基本にあろうかと思います。ただ事務量が多いからこうだこうだじゃなくて、やはり国はそういう指導をしてきたわけですので、そこをちょっと勘違いしないでいただきたいと思います。そして、やっぱり資格証だって、子育て家庭には6カ月以上の短期証を与えなさいとか、国もどんどん、どんどん変わってきていますし、やはり市長の判断で、これは多分やれると思うんで、ぜひ勇気を出して資格証、それから短期証発行はやめていただきたいというふうに思います。  ちょっと時間がなくてあれなんですけども、市民ギャラリーについて、アクティブ交流センターのインフォメーションのところ、結構いいところなんですけども、今までの市民ギャラリーというのは、やはり無料というのがすごくよかったんです。というのは、やはり創作活動をやって、そして自分たちの発表の場でもあるし、あの町なかで、また見る側にとっても芸術文化に触れられるという、そういうよさがある。だから、そういった意味では、ただ利用者が利用するんだからお金出せというんじゃなくて、やはり無料でいくべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今インフォメーションのところに考えております。あそこに結構台輪のまといだとか、いろんなのあるようであります。あれはちょっと渡り廊下のほうに移して。あそこですと、今市民ギャラリーよりも、ほんのわずかですけど、面積的に狭いんですが、しかし施設としては数段展示するにはいい場所になるんではないかなと、きっとそういう専門の皆さん方にも喜んでいただけると同時に、その隣があの屋内のあれがありますから、大規模は、たしか前に韓国、議政府市の皆さん方のそういう美術の関係で展示をやって好評いただいたということですから、小さな展示会もできる、大きな展示会にしようと思えばできるということですから、場所としては最高だなというふうに思っております。ただ、今まではあそこはああいう古い建物でしたので、無料といいましょうか、とてもお金をいただけるような施設ではありませんでしたけれども、今回はそこだけ無料にするというわけにはなかなかいかないんじゃないかなというふうに思っているところでありまして、その辺は市民の皆さん方からご協力をいただきたいし、またいろんな意味で減免をするということも可能なんでしょう。これからそういう細部を詰めていきますけれども、無料にするという基本的な立場ではなくて、有料だけれども、いろいろその辺は市民の皆さん方とご相談をする、そういうものにはしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) ぜひ今までの利用者と懇談して、今までの利用者、それから市民一般、鑑賞する側も含めて議論していただきたいと思います。要望しておきます。  時間がなくてあれなんですけど、上中山についてなんですけども、実は9月の決算審査の総括質疑でも行いました。その後9月、10月、11月、そして12月にも9日の日に立ち入り入っているかと思います。宮崎議員が議員として一緒に立ち会っています。若干お話も聞きました。11月は、先ほども話しましたように4回計測、臭気測定があったんですけども、4回とも法基準の12を超えています。11月7日は18、11月13日は16、11月22日は15、11月27日は16と。そして、12月10日、おととい、一昨日は、何と21という臭気が出ています。本当にパーフェクトで、測定すれば全部違反している。この12月の9日の立ち入りの状態はどうだったのか、市長聞いていますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その立ち入った職員からは、その状況については聞いております。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 改善勧告の履行状況、先ほどの答弁ですと、10月には10リッター当たりの6.5以上あったのを確認しているというんですけども、9日の日はどうだったでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 明らかに10リッター当たりの6.5を超えているのが1カ所完全に見えたということであります。それから、少し小玉みたいになっているんで、それだけ集めてしまうとすき間ができますから6.5はクリアできるんですけど、少しとんとんとやって空気を外すと、きっと間違いなくそれは6.5を超えているんではないかなというのが幾つか見えたということであります。それから、臭気については、いつもよりは何かアンモニア臭が非常に強かったと、こういう報告を受けているところであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 私のところに地元から、地元でいつも測定しているデータ、11月分いただいたんですけれども、これは5段階評価しています、1から5まで。というのは、これ3が楽に感知できるにおい、4が強いにおい、5が強烈なにおいということで、11月、1日だけちょっと測定していないんですけども、31日あるんですけども、5が、強烈なにおいが2日。4が、強いにおいというのが15日間、半分の日、月の半分ですね。それから、残りは3が確認され、13日確認されているということで、やはり地元としては本当に悪臭で困っているんだと、これ見ただけでもわかるんですけども、先ほどちょっと改善命令、改善、再度の勧告、ちょっと言ったんですけども、その先どうでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 少なくとも6月以降の作業記録は出ていないわけです。強く事業者に求めていて、たしか11月にはまとめて出しますという、そういう答えをいただいたにもかかわらず、12月になっても、まだその作業記録が出ていないと。まさに改善勧告を履行する気があるのかないか、もうないんじゃないかと疑いたくなるぐらいであります。10月、11月の測定値だけも聞いておりますけども、8回のうち5回はもう完全に計測値を超えていると、こういうことでありますので、今それでもやっと月1で立ち入りすることが最近コンスタントにやっているようでありますので、月1ではもうだめだなと、もっと複数回の立ち入りを要求せざるを得ないというふうに、私は今加藤議員とのやっておりますので、担当課にはそのことを業者に強く申し入れしなさいと改めて指導、指示をしていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 改善勧告、3回目の改善勧告は専門家が入って、いろいろデータつくりながらやった勧告です。勧告内容はそれを履行すれば、法基準を超えるようなそういうものは多分出てこないと思うんです、こんな連続的には。だから、やはりその履行をしているかどうか。報告書は全然出てこないということなので、やはり立ち入りをやるか、それからたまにやっぱり測定をちょっと集中的にやってみるとか、そういうことも考えて、やはり強い指導で臨むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 前にも加藤議員のほうからの提案があって、なかなかその希望はかなえられなかったんですが、減頭という問題もあると思うんです。結局その勧告どおり10リッター当たり6.5にすれば、相当の臭気の軽減は図れるはずなんです。ところが、なかなかそうなっていないというのは、ここにデータありますけれども、結局頭数が減っていると臭気も減っているんです。頭数がふえると臭気も上がっているということは、結局はその作業がきちっと勧告どおりの作業になっていないから、結局頭数がふえると臭気も上がっていくよと。結局それは間に合わないということですよね。つまり世話する豚が余計にあるわけですから、結局作業が間に合わない。もしかしたらそのことが原因で作業記録もなかなか私どものほうに出しづらいのかわかりませんけれども、こういう結果を踏まえますと、まずは勧告どおり10リットル当たり6.5を守らせるというと同時に、もしここがきちっと作業ができないようであれば頭数を減らして、きちっとここができるように、こういうことはやっぱり強く指導するべきだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、今度は複数回の立ち入りを要求すると同時に、このこともこういうデータを業者にはっきり見せて改善を促していきたい。その次はまた、もう少しやっぱり客観的なデータといいましょうか、証拠、この辺のこともありますので、それはそのときまた考えますけど、今現在考えられる方策としてはそんなことを考えております。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 確かに減頭は全体の負荷を抑えるということで、すごく有効だと私は思います。ぜひ業者に理解していただいて検討していただく、または業種変更というのを1回、大分前ですけれども、業種変更したいみたいなことも出たこともあるんです。例えばあそこ、飼育じゃなくて、子供を産ませる種豚のとか、そういうふうな形の業種変更とか、いろんな形でやはり事業者に対して考えていただきたいなというふうに思うわけです。そこで、やはり最後は市長のトップセールスだと思うんです。市長はぜひ、セールスというのはちょっと言葉あれですけども、出ていって、相手の事業者とやはり懇談していただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私が出ていって、そして明らかな改善方向に向かうということが見えるようであれば、惜しみなく私は出ていきたいというふうに思っているところであります。ただ、今の状況の中で出かけていくということが果たして正しい判断になるかどうかというのが非常に難しい、慎重にならざるを得ない部分がございますので、その辺も含めて本多先生、あるいは顧問弁護士と実は相談をして、慎重に対応させていた……気持ちとしては、加藤議員と全く同じであります。その辺はご理解をいただきたい。ただ、じくじたる思いで、なかなか住民の皆さん方の希望がかなえられないということだけは本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) やはり先ほども言ったように、本当に事業者が住民のそういう悪臭に対してやっぱり誠意を持って当たっていただきたい。それは、もう当たり前の話だと思うんで、その辺でやはりしっかり市のほうとしても事業者に対する指導をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時56分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和元年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               副議長   渡  邊  喜  夫               議 員   小  川     徹               議 員   中  野  廣  衛               議 員   宮  村  幸  男...