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平成31年 2月定例会−03月27日-05号

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  1. 新発田市議会 2019-03-27
    平成31年 2月定例会−03月27日-05号


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    平成31年 2月定例会−03月27日-05号平成31年 2月定例会        平成31年2月新発田市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程 第5号 平成31年3月27日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議会第11号 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議 第 3 議会第12号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 第 4 議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定について 第 5 議会運営委員会、各常任委員会調査報告 第 6 議会運営委員会、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 第 7 議員派遣の件について  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員
       4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   24番   宮  島  信  人  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長職務代理者   関   川       直        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        会計管理者      星   野   芳   郎        水道局長       三 田 村   明   彦        教育次長       佐   藤   弘   子        選挙管理委員会事務局長佐 久 間       康        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  海 老 井       修  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による平成30年度定期監査結果及び平成31年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳肇議員、板垣功議員、佐藤武男議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議会第11号 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議 ○議長(比企広正) 日程第2、議会第11号 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  川崎孝一議員。           〔8番 川崎孝一議員登壇〕 ◎8番(川崎孝一議員) 議会第11号 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議について、提案理由を説明いたします。  本年、天皇陛下がご即位され、30年をお迎えになられました。このことに対しまして、新発田市議会として心から祝意をささげたく、決議を提案したところであります。  それでは、案文を朗読します。           天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議  天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになられましたことは、慶賀にたえないところでございます。  この間、常に国民の幸せと世界の恒久平和を希求なされましたことに、謹んで拝謝の誠を捧げますとともに、新発田市議会は、新発田市民を代表して、慶祝の意を表します。  以上、決議する。    平成31年3月27日                                     新潟県新発田市議会  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第11号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会第11号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議会第11号 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第11号 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞に関する決議は原案のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議会第12号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について ○議長(比企広正) 日程第3、議会第12号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  若月学議会運営委員会委員長。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◎5番(若月学議員) おはようございます。議会第12号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明させていただきます。  一部改正条例の第1条は、議員定数が25名に改正されたことに伴い、社会文教常任委員会及び経済建設常任委員会の委員の定数9名を8名に改正したいというもので、5月1日施行であります。  次に、第2条は、常任委員会の所管事項の一部を改正したいというものです。去る3月13日の本会議において新発田市行政組織条例の一部を改正する条例が可決され、4月1日から市の行政組織の改正が行われることとなったことから、常任委員会の所管事項の規定について所要の改正を行いたいというものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会第12号は、委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。
     議会第12号については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第12号は原案のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定について ○議長(比企広正) 日程第4、議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。  一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  小川徹委員長。           〔27番 小川 徹議員登壇〕 ◎27番(小川徹議員) ただいまから、去る2月27日の本会議において当一般会計予算審査特別委員会に付託されました議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  なお、時間の都合上、主な質疑の要旨のみ報告させていただきますので、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。  第1日目、3月15日、審査方法と日程について決定し、まず第三セクターより説明を受けることとし、最初に紫雲寺風力発電株式会社から平成31年度事業計画の説明を受けた後、質疑に入り、稲垣富士雄委員の設置後17年を経過しており、老朽化も進んでいると思うが、今後の計画はの質疑に、あと数年でリプレースの必要も考えられるので、メーカーの選定とか、送電網のあき等を考えながら、慎重に検討する方針であるとの答弁がありました。  次に、株式会社紫雲寺記念館から説明を受けた後、渡部良一委員の手数料収入が前年度と比較して500万円ふえているが、支出とのバランスは大丈夫かの質疑に、物販関係の増額と新たな海の家を経営することで十分見込めるとの答弁がありました。  稲垣富士雄委員のトラフグの養殖の今後の対策についての質疑に、引き続き養殖をやっていきたいと思うし、何とかサイクルを変えて、トラフグの需要期に合わせた仕入れ期を模索しているところであり、せめて市内で安く食べられるトラフグ製造に努めたい。  小坂博司委員の指定管理料が100万円下げているが、温泉利用者へのサービスをどのように考えているのかの質疑に、生産効率を上げていくということでサービスの低下を招かないとの答弁がありました。  次に、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターより説明を受け、渡邊喜夫委員の外国人関係の労働者とか技能実習生は、この福利厚生の制度の中に入会できるのかとの質疑に、現在加入されている外国人労働者も会社の中にいる。それは会社の、また雇用主の判断に任せているとの答弁がありました。  渡部良一委員の何で入ってもらえないのかとの質疑に、6,000円という安い会費でこれだけのサービスが受けられることをPRし、引き続き粘り強く継続的に活動していくとの答弁がありました。  次に、株式会社エフエムしばたから説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、質疑を終結いたしました。  次に、一般社団法人新発田市観光協会から説明を受け、稲垣富士雄委員の協会の事業を見ると委託事業が主力になっているように思えるがの質疑に、新発田まつりを初め、地域ごとのお祭りなど市が参入できないものを協会が担うべき基本的な事業を行うことに価値があると考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、休憩後、議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定についてを議題とし、伊藤財務課長より総括説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、質疑を終結いたしました。  2日目の3月18日は、総務常任委員会所管分を審査し、宮崎光夫委員の10月から消費税が10%となるが、地方消費税交付金などはどのような形で配分されるのかの質疑に、6.28%が国が使う分として配分され、地方交付税に回る分が1.52%、地方消費税交付金に回るのが2.2%となっているとの答弁がありました。  水野善栄委員の土橋門の基礎調査があるが、復元に向けての調査と思うが、どのような形で行われるのかの質疑に、あくまでも基礎調査ということであり、今回は現地踏査、歴史の資料調査、事例調査ということで、どれぐらいの経費がかかるか、どのくらいの期間がかかり、どのくらいの事前調査が必要になるかを調査するとの答弁がありました。  加藤和雄委員の滞納が多いが、滞納の理由についてつかんでいる範囲で教えてほしいとの質疑に、法人の場合は事業不振、個人の場合は低所得や失業、疾病等による生活困窮が主なものであるとの答弁がありました。  渡邊喜夫委員の在留外国人防災セミナーがあるが、どのような規模でやるのか、対象となる方々への周知はどのような形でやるのかとの質疑に、対象は市内に在住している外国人であり、あやめニュースという情報誌で周知を予定している。内容的には、あかたにの家を会場に、現在市内の小学生が防災キャンプをやっているものをアレンジしたものと考えているとの答弁がありました。  小坂博司委員のメンタルヘルスの対策がのっているが、成果が上がっていないのではないかとの質疑に、非常に難しい問題であり、原因もさまざまであり、なかなかメンタルヘルスに関する特効薬がないということで苦慮している。しかし、継続した取り組みを行っていることから、さらなる増加を防いでいるとの側面もあるとの答弁がありました。  湯浅佐太郎委員の総務常任委員会で大型店での期日前投票のお願いをしていたが、どのようになっているかとの質疑に、この春の統一地方選挙となる4月7日の県議会選挙、4月21日の市議会選挙の投票と7月の参議院選挙について、イオンモール新発田において期日前投票所を設置する予定で準備を進めており、各支所と同じく投票日の前日までとし、午前10時から午後7時までとの計画であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、午後4時31分散会しました。  3日目の3月19日は、社会文教常任委員会所管分を審査し、水野善栄委員の骨髄バンクの提供について非常に関心が持たれている現状だが、どのような支援事業かとの質疑に、骨髄提供したいという方に対し、経費は基本的に提供者にはかからないことになっている。ただ、入院を要するため、仕事を休んでドナー提供に向かわれることにより休業補償的なもので、1日2万円、最大7日間14万円を上限とするというものであるとの答弁がありました。  川崎孝一委員の健康長寿アクティブプランが新しく実行されるが、どのようなものかとの質疑に、これから高齢社会が進む中で、市民が住みなれた地域で元気で健康に暮らし続けることを目指し、健康長寿のまちしばたを実現するためのプランをつくっていくとの答弁がありました。  板垣委員の緊急通報装置設置事業について、開始した時期、内容、成果などの質疑に、平成元年4月1日から開始しており、体調不良のときに緊急ボタンを押すと業者が駆けつけ、救急車を呼んで搬送したり、間に合わなければ連絡が来た時点で救急車を呼ぶというものであり、人感センサーもあり、12時間反応がないと警備が駆けつけるという事業である。  渡部良一委員の学校給食のアレルギー対応について、今の3品目から7品目に拡大していくということであるが、できるのかとの質疑に、現場の声として課題、意見が多数寄せられていると聞いており、今後についても安全を担保できないまま32年度に食物アレルギー対応の見直しに取りかかるのではなく、現場サイドとじっくり検討し、議論を交わしながら、32年度に向けて準備していきたいとの答弁がありました。  4日目の3月20日は、経済建設常任委員会所管分を審査し、佐藤武男委員の観光ブランド確立事業についての質疑に、市町村というよりは、一定のエリアにブランドイメージをつけていくということによって、観光資源として高いものにしていこうという事業であり、その一環として月あかりの庭も整備をし、月岡にまず多くの人が来られるような拠点性を高め、人が回遊するような仕組みづくりをしようという考えであるとの答弁がありました。  宮崎光夫委員の森林環境税について、税をつくった趣旨として市町村の間伐、人材育成、担い手の確保という事業に充てるのが納税者の理解につながるのではないかとの質疑に、現在も市内の森林組合と、森林の状況や問題点など森林整備の実態について意見交換を行っている。新年度には森林所有者への意向調査も予定しており、これから十分参考にして活用していきたいとの答弁がありました。  加藤和雄委員の民間開発施設用地買収事業について、どのような内容かの質疑に、新発田川の改修が平成25年に完了したことにより、開発当時に比べて周辺の状況が変化し、民間調整池所有者から調整池を宅地化したいとの要望が多くなったが、市として民間調整池は公共施設であり、市民生活の安全、安心を考えた結果、市で買い取ることを決定したものであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、午後3時3分休憩に入り、3時40分会議を再開し、市長に対する総括質疑を行いました。  渡部良一委員から、教育の充実など教育関連と新エネルギー施策についての質疑がありました。  また、加藤委員からは、療養休暇者数と職員数の関係についての質疑がありました。  ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論を行い、日本共産党、加藤和雄委員は、会派を代表して反対を表明し、新発田政友会、宮崎光夫委員、市民クラブ、稲垣富士雄委員、民主クラブ、渡部良一委員、つなぐ会、板垣功委員、公明党市議団、渡邊喜夫委員は、それぞれ会派を代表し賛成を表明し、詳細は本会議で開陳するとの発言がありました。  以上で討論を終結し、採決に入り、挙手多数で議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  本議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任され、午後4時29分閉会いたしました。  なお、詳細については委員会記録をご参照願います。  以上で特別委員会の報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) おはようございます。議第119号、平成31年度新発田市一般会計予算について、日本共産党会派を代表し、反対討論をいたします。  地方自治法は市民の福祉の増進を求めておりますけれども、消費税は弱い者いじめの不公平税制ですが、10%に増税する国家予算がもうすぐ自公賛成で成立の見通しであります。新発田市の予算は、消費税を盛り込んで、昨年比0.3%増の411億3,000万円となっております。佐藤真澄共産党会派代表の消費税問題で二階堂市長は、社会保障の財源として消費税増税は必要だと答弁しております。しかし、市民への暮らしへの悪影響を考えれば、賛成できないと思います。実質賃金は6年前のマイナス14万円、家計消費は25万円の大幅マイナスとなっております。世論調査で、景気回復の実感がないとの回答が8割を超えたものもあります。私どもの昨年アンケートでも、77%の方が苦しい、やや苦しいとの回答でございました。市民と中小企業にも重い負担が続いております。国は、倒産件数が減っていると言いますけれども、新発田市内の三、四年を見ましても、倒産件数は上昇ぎみ、休廃業を見れば完全上昇でないでしょうか。店舗率が下がり、空き店舗率が上がりぎみであります。空き店舗利用が下がり、融資額も減っております。市内景気は負のスパイラルに陥っているのではと思ってしまいます。財務省と内閣府がことし1月から3月期の法人企業景気予測調査では、マイナス1.3%に下落しております。安倍政権の6年間で就業人口380万人ふえ、所得も改善したと述べて、消費税値上げ可能な環境にあると言っております。しかし、よく見ますと、高校生、大学生を中心とする若年層で、学費など親だけで賄い切れない分をアルバイトに頼っていること、高齢者は、年金だけで生活費や老後の安心して暮らしができないということから働かざるを得ない実態が、年代別統計等に端的にあらわれているそうであります。市では年代別統計は出ていないとのことでございますけれども、隣の市では出しており、分析も同様であることから、新発田市も同じだと思います。ですから、消費税の増税根拠の基盤にないと見られると思います。  元伊藤忠商事の会長として、元中国大使であった丹羽宇一郎さんの記事を読みました。消費税増税と言われるけれども、今見直すべきなのは所得税や金融資産への課税だと指摘しております。株や債券などの稼ぎや高額所得者への課税をもう少しふやすべきでないか、金持ちに手厚くするのでなく、弱い者、貧しい者に手厚くする税制へと考え直すべきとずばり直言をしております。給与所得者の5割以上は年収400万円以下です。それでどう子供を産み、ちゃんと教育していけるのか。富の再配分をし、若者が情熱を持って暮らせるような、そうしていかなければならないと言っております。  新発田市は、中小企業がほとんどでございます。人口減に向かい、所得が伸びない市民の家計を考慮したとき、消費税8%に引き上げられた影響がまだ回復していない状況の中、10%に増税することは、市民の暮らしを直撃し、消費不況を一層深刻にするとともに、逆進性によって貧困と格差をますます拡大することは火を見るより明らかであり、市財政も壊れてしまいます。消費税10%増税にきっぱりと反対すべきでないでしょうか。そして、国の悪政に自治体が市民の防波堤として努力すべきでないでしょうか。  教育面を申し上げます。いじめ防止対策委員会の調査報告書が提出されて初めての予算であります。いかにいじめ防止の提言内容を早期実現させるかが問われております。教員増員の抜本的対策がとれない現状の中で、教員の多忙化解消に努力し、生徒と向き合う時間確保に、部活動を含め、人的サポートや機器の更新や校務支援システム導入を速やかに実行することではないでしょうか。そんな取り組みのさなかに発生したのが、通学問題における保護者一家移転事案であります。余りにも机上計画を進める上で市民の声を聞けないことはあるにしても、大事にならないよう全庁挙げて教訓にすべきと思います。教員の皆さんが当市に喜んで赴任してもらい、ゆとり教育ができるように、そして庁内正規職員をふやし、心にゆとりを持った市民対応が必要でないでしょうか。求めておきたいと思います。  農業面では、2019年は国連が呼びかけた家族農業の10年の初年に当たりますが、日本はこれに棄権しております。しかし、国連決議は、日本も加盟国として遂行のための努力が求められております。競争力強化を口実に大規模化や農協や農地制度、種子法など壊されてきました。市長は、米輸出や大規模化推進でございますけれども、小農を顧みないやり方を進めようとしているのではないでしょうか。トップセールスの費用対効果、生産者収支など明確にしながら進めるべきではないかと思います。自治体が商社のまねをするよりも、国連の言う小農や林業を守り、農林水産業人口を減らさない地方創生こそに力点を置くべきと考えております。  最後に、消費税や水道の値上げ中止、国保や介護保険の負担軽減、そして公共交通の拡充を求め、反対討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に、川崎孝一議員。           〔8番 川崎孝一議員登壇〕 ◆8番(川崎孝一議員) おはようございます。新発田政友会の川崎孝一でございます。会を代表いたしまして、議第119号、平成31年度新発田市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  二階堂市政3期目最初の予算であります。合併建設計画の終了で10億3,000万円の減、市民サービス、行政運営経費などで11億6,000万の増加で、30年度予算410億円より1億3,000万円の増の411億3,000万円であります。歳入では、地方交付税、国、県支出金の増、歳出では、介護保険事業の大幅な増加でありますが、普通建設事業、繰出金では農業集落排水事業など減額であります。  市長は、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を掲げており、これまで少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの柱に加え、現在高齢化が進んでいることを考慮し、新たに健康長寿を加え、来る超高齢化社会に全庁挙げて取り組みを始めるとあります。少子化対策については、第2期子ども・子育て支援事業、待機児童の通年解消、児童虐待の根絶、婚活支援など、産業振興では、DMOによる外国人の誘客など稼げる観光地づくり、稼げる農業を新たに補助制度の創設など、教育の充実では、教育環境の改善、土曜学習の取り組みなどです。次に、健康長寿であります。寝たきり、痴呆症にならない、元気で活動的な人生を送っていただくための施策、各世代に合わせた健康長寿アクティブプランの策定など、健康寿命の延伸など、きめ細かな施策であり、市民に密着した予算であります。期待するところ大であります。  昨年度も申し上げましたが、交通弱者の解消に向け、早急に、かつ強く要望し、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(比企広正) 次に、佐久間敏夫議員。           〔20番 佐久間敏夫議員登壇〕 ◆20番(佐久間敏夫議員) おはようございます。市民クラブの佐久間でございます。議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定について、市民クラブを代表して討論に参加します。  新年度予算策定に当たられた予算審査特別委員の皆さん並びに説明員として質疑に対応していただいた職員の皆さんに感謝申し上げます。  平成31年度の予算については、10月から消費税が2%上がるという税制改革があり、それによる消費の低迷、税収減に陥りかねないことも懸念される中で、前年度と比べ0.3%増額の411億3,000万円の予算とされました。消費税アップによる景気の減速を抑えるための対策として、交付税も含まれているとは思います。かたく見積もっている結果であるとしても、歳入の確保において若干の心配をしておりますので、関係課の努力と頑張りに期待いたします。  市内経済の活性化のために、企業や事業所、新しく事業を起こし進出される企業の支援には特段の配慮を願うものであります。  我が会派で視察し、稲垣議員が質問し、提案した産業支援センターの設置については、できないのではなく、できる方法を考えていただき、消費税対策も含め、商工会議所、商工会と連携し、支援策を万全にしていただきたいと思います。  また、新発田ブランド認証については、全国の水準に負けない高い品質を保持できる対策をすべきことであります。  さらには、歳入確保の一つでもあるふるさとしばた応援寄附金事業においては、寄附してくださる方たちの気持ちを酌み取れる内容に展開していただきたいと思います。  少子化対策では、国の保育料支援策にはいささかの疑義がありますが、保護者に不公平な扱いにならない努力を望みます。  また、高校生までの医療費無料化、補助策には大いに期待します。  市長は、新年度から健康長寿を加えて視点を4つにし、高齢者対策にも全庁挙げて取り組まれるとのことですが、高く評価したいと思います。  また、我が会派の佐藤武男議員が代表質問において市長が公約されたJR白新線複線化に努力することを確信しました。我々も大いに応援します。頑張ってください。  以上の意見を申し上げまして、議第119号について市民クラブとして賛成いたします。  最後に、市長初め職員の皆さんが一丸となって事業運営、予算執行をされますようお願いし、討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に、渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。会派を代表して、議第119号、31年度一般会計予算に関し、賛成の立場で討論をいたします。  市長は、3期目スタートとなる予算として、これまでの市政運営の視点である少子化対策、産業振興、教育の充実に加えて健康長寿を柱に、対前年度比1億3,000万円、0.3%増の411億3,000万円の31年度予算を提案をいたしました。  その概要は、1、28年度から3年連続対前年度減額が続いてきた一般会計予算が、少額とはいえ増加したこと。2、歳入面では、市税で個人、法人ともに堅調な伸びを見込むとともに、固定資産税でも新増築家屋の増加を見込んで増額としたこと、地方交付税は地方財政計画上のプラス分を反映し増額、国県支出金では国の経済対策であるプレミアム商品券発行事業の実施などで増額とし、市債については大規模建設事業の完了などにより減額としたこと。3、一方、歳出面では、人件費は退職者増など、物件費では遺跡発掘調査の増加など、扶助費では障がい者自立支援事業における制度改正や新規事業者参入による利用者増などでいずれも増額、補助費等は特別会計の整理統合による科目変更で増額、普通建設事業は大規模事業の完了で減額、繰出金は特別会計の整理統合で減額となったこと。4、財源調整のための財政調整基金から5億4,600万を繰り入れたことなどであります。  こうした予算概要を踏まえて、31年度市政運営と執行に当たり、以下4点の視点から問題提起とし、討論といたします。なお、新年度は最上位計画であるまちづくり総合計画としばた魅力創造戦略改定の年であることから、市長が言う和の心を持って参考にしていただければ望外の喜びでもあります。  第1の視点は、急激な少子高齢化と人口減少進行下での政策転換の可能性、不可避性の課題についてであります。日本の総人口は、昨年5月現在で1億2,649万人と減少し、今後10年ごとに500万人から1,000万人規模で減少することが予想されています。25年には団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上という、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会が到来します。急速な少子高齢化と人口構造の急激な変化により、さまざまな問題が生まれてまいります。一方、地方の自治体は、正規職員の人員削減と臨時、非常勤等職員の拡大、指定管理者やPFIなどの民間化が進められ、公共サービスを支える自治体税財政も厳しい状況が続いています。また、従来整備をしてきたインフラや公共施設の更新時期を迎え、公共施設の社会資本を今後とも維持管理していくにも、賢く縮小、統廃合を進めるファシリティーマネジメントの必要性も叫ばれています。こうした中、高齢化による医療や介護需要の増大による扶助費の増大、さらに住民ニーズの多様化、複雑化が求められますが、一方で公共サービスの持続可能性自体が問われる状況にあります。地域社会や住民生活を守るために存在している自治体こそが、必要な人に、必要なときに、必要なサービスを提供し、人々にとって共通のニーズを実現していかなければなりません。  問題や課題は山積をしていますが、地域性、多様性を尊重した持続可能な社会システムをいかに構築していくのかが重要であります。地域の住民が生存を守り生活の質を上げるために連帯し、地域の資源を生かしながら、若い世代を支えて、地域が継続していくことを中心に考え、公共サービスの持続可能性を追求していくには、成長や拡大に対応したまちづくり戦略を転換し、うまく縮小して、いかに暮らしの質の高い社会をつくるかがまちづくりの最大の戦略的課題と言えます。人口減少は、通勤、通学の困難性解消や、より広くて良質な居住空間の整備、公園や緑地の増加など、経済活動のための都市から生活のための都市への転換のチャンスとなるかもしれません。そのための知恵と行動が求められています。人のつながりを生かし、さまざまな立場の当事者が主体的にかかわって課題を解決していく、住み続けられるまちづくり、しなやかな社会づくりのプラットホームをつくっていくことが重要な視点と考えます。  第2の視点は、消滅自治体に次ぐ新たな自治体版ショックドクトリンへの対応の問題です。総務省は、人口減少や高齢化が深刻になる自治体行政を視野に入れて、新たな自治体行政の基本的考え方を報告としてまとめ、市町村ごとの施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調し、市町村が全分野の施策を手がけるフルセット主義を脱却し、圏域、エリア単位の行政を標準にしなければならないとして、圏域の行政主体としての法制化、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化、共通化、自治体執行体制の半減などを打ち出しました。AI、ロボティクスが処理できる事務作業は全て自動処理する、半分の職員でも業務に対応できる仕組みにするといいますが、住民との接点や地域の独自性が薄れるおそれがあり、自治体の事務事業の性格、内容を踏まえた検証が必要であり、安易な公務公共サービスの切り捨てを認めることはできません。圏域単位での行政の推進も、自治体業務の制限や独自性の喪失、周辺小規模自治体の埋没など、市町村自治や住民自治の後退、空洞化をもたらしかねず、小規模自治体の衰退の加速化や自治体の事実上の廃止、新たな基礎的自治体の再編につながる可能性があり、大きな問題と言えます。  安倍政権による分権改革は、保育や農業などに見られるように、住民のためというよりも、企業のための規制緩和を進める側面が強くなり、地方創生も、稼ぐ自治体を目指し、自治体同士を競争させていく色合いが濃いものとなっております。人口減少社会への対応や持続可能な地域、自治体づくりの対応は必要でありますが、上からの平成の大合併や地方創生の総括や反省もなく、迫りくる危機をあおって国主導での戦略、手法に沿った全国画一的な対応を迫ることは、消滅自治体に次ぐショックドクトリンにほかなく、警戒と注視が必要であります。規模のメリット、サービス提供の効率化を殊さらに強調し、自治体の自治機能、役割、権限を縮減し、再編を迫ってくるのは本末転倒であります。地方が抱えている問題はさまざまであり、その処方箋も地方によって異なるのは当たり前であります。大事なことは、画一的、集権的な対応ではなく、現場と住民の声を生かした、多様で柔軟な分権的対応であります。決めるのはそれぞれの自治体であり、暮らしている住民であるはずであります。住民みずからが地域課題の解決に取り組む住民自治を創造できるようにするための分権でなければなりません。地域主導の分権改革を推し進め、分権改革の成果を住民に還元するとともに、自治体の底力を高めていく努力と創意工夫が求められております。  第3の視点は、自治体は住民の福祉の増進を図るためにあるということであります。今地域では格差や貧困の拡大、無縁社会が進んでおります。貧困の連鎖を防ぎ、困窮し、孤立する人々をどのように把握し、支援をしていくのかも重要な課題であります。世界で一番企業が活躍しやすい国づくりによって、自助や家族の責任を重視する社会保障構造改革のもと、負担増と給付カットが進んでおります。15年4月から地域医療や介護保険、子ども・子育て、生活困窮者支援などが新しい段階や制度に移行し、医療、福祉、介護、保育、子育て、さらには幼児教育の無償化、子供の貧困対策や児童虐待防止、障がい者の人権確立、生活保護や生活困窮者支援、ヘイトスピーチ対策や外国人との共生まで、全て自治体が実際の担い手となっております。社会保障の後退に地域から歯どめをかけ、地域や現場の声を生かし、自治体でどのように住民の命と暮らしを守っていくのかが大きな課題となっております。地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされております。福祉の増進が自治体の任務であります。自治体の共同体的機能、セーフティーネット機能を発揮、発展させ、憲法が保障する幸福追求権や生存権を地域から具現化していくことが今こそ求められているときはありません。  最後に、第4の視点は、命輝くまちづくりについてであります。地方自治は民主主義の学校と言われてまいりました。まちづくりの主人公である住民自身の行動が今ほど重要なときはありません。自治は市民から出発し、地方自治は市民の運動、行動で豊富化されます。国策追従ではなく、分権、自治を地域から創造していくことが重要であります。また、そのことは、競争社会が切り捨て、犠牲にしてきたものを人と人との連帯の力で取り戻していくことでもあります。自治体間競争をあおる地方創生、社会保障の負担増と給付カットなどが進められ、地方自治と住民の福祉の増進という自治体の基本が根底から脅かされております。地方自治は、運動で豊富化されてまいりました。平和的生存権や幸福追求権、生存権、地方自治の本旨など、憲法の理念や人権を地方自治に生かし、地方から平和自治体、福祉自治体を目指し、命輝くまちづくりを市民とともに力強く進めていくことが望まれております。  最後に、新発田市政にとって課題山積でありますが、鍵は実行力と組織力であります。成功の鍵は、一人一人の職員の力にかかっております。3月、4月は別れと出会いの季節です。退職される職員の皆様が長年にわたり市政発展に尽くされてきたご努力に、感謝と御礼を申し上げます。皆様の蓄積されてきたノウハウと業績は、確実に新たな人材に引き継がれていくでしょう。職員の力を引き出し、どう生かすかは、市長の手腕にかかっております。人づくりに直結するしばたの心を掲げてきた市長が新たな思いを遺憾なく発揮し、行政としての組織力が十二分に機能することを期待するものであります。  以上を申し上げ、新年度予算及び予算に裏打ちされた政策展開に当たっての問題提起とさせていただき、議第119号、31年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に、板垣功議員。           〔14番 板垣 功議員登壇〕 ◆14番(板垣功議員) つなぐ会の板垣功です。会派を代表しまして、議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定につきまして、賛成の立場で討論いたします。  平成31年度の新発田市一般会計予算額411億3,000万円で、対前年度比1億3,000万円の増額としました。市長は、本予算を少子化対策、産業振興、教育の充実、そして新たに健康長寿を柱に据え、当市の課題である人口減少問題に正対しながら、将来にわたる健全財政も見据えた予算としました。そのような状況の中、市民税で個人、法人ともに堅調な伸びを見込み、全体では9,900万円の増額としました。  国内景気に目を向けると、日銀の黒田総裁は景気について、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大を続けると考えられると語っていますが、そのような状況の中でも市税収入の大幅な増加が見込めない状況のもと、市長の方針に沿った、目配りのきいた予算であると評価いたしますが、今後も国の動向を注視し、健全財政の堅持に努めていただきたいと思います。  また、今後、健康長寿の観点からも公共交通政策に力を入れ、生活交通としての地域公共交通の維持、確保の問題に取り組むことを念頭に置いて、今後は企業、交通事業者、行政の関係主体と連携をし、まちづくりと公共交通とのつながりを重視することはもちろん、福祉、観光などの分野とも取り組みを推進していくことが必要であり、バス路線網の問題は一部地域で完結するものではありません。関係者や地域との協働による市内全体の路線の再構築が求められているものと考えられますので、実効性のある支援策を強く要望いたします。  最後に、防災対策事業に対しましても国、県、近隣市町村と連携を深め、確実に実施していただくことを申し添えまして、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に、渡邊喜夫議員。
              〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番(渡邊喜夫議員) おはようございます。それでは、議第119号、平成31年度新発田市一般会計予算の認定につきまして、公明党市議団として、賛成の立場で討論をいたします。  今、日本は未曽有の少子化、高齢化が進み、人口も減っていくという大きな荒波に直面しています。また、国際化の中でインバウンド観光の活発化のほかに、国内外とも移民や外国人労働者の急増、または災害への対応など、不安定要素が多くあります。その喫緊の課題や時代背景の中に新発田市もあります。  市長の提案理由説明に、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」とは、人が安全に暮らせるまち、人が喜んで寄ってくるまちであり、命を大切にし、食べていくことができ、未来に投資するための教育を十分に受けられるまちづくりを目指すという強い決意を述べられておりました。この都市像の前進、実現に向けた本予算であることを理解しながら、特別委員会での審査を行わせていただきました。  歳入予算では、景気が持ち直し、長期にわたって緩やかな回復が続いており、雇用や所得環境の改善と給与所得の伸びが期待されております。  国政においては、経済再生と財政健全化に取り組んでおり、その中でも少子高齢化への対応を重点的に進めるとともに、全世代型社会保障制度の確立と、その持続可能性の確保と安定的な財源の確保に向けるため、本年10月には消費税率の引き上げが実施されます。  こうした中、新発田市の平成31年度予算においては、次世代を担う子供たちへの投資に重点を置いた施策に積極的に取り組む内容となっております。  歳入については、給与所得の伸びが期待され、0.9%の増額であり、地方特例交付金も子ども・子育て支援臨時交付金の新設などがあり、増額があります。また、公債費算入額の増や国の地方財政計画のプラスが反映されたおかげで、新発田市一般会計の歳入総額は411億3,000万円と、前年度比1億3,000万円、0.3%の増額予算として定めております。また、財政調整基金の十分な繰り入れと、公債費の返済に対応するための減債基金の繰り入れで、将来的にも健全な財政に努める予算となっております。  歳出においては、プレミアム商品券発行事業に4億9,600万円は、子育て世帯や低所得者が消費税率の引き上げの影響を緩和する政策と地域の経済対策、消費の喚起に効果があり、大いに期待されます。  子育て支援については、安心して子育てができる予算として、子ども医療費助成事業に中学生までの通院費助成、入院費無料化と、来年度に予定をしている高校生の入院費無料化に向けたシステム改修の実施に期待するものでございます。  あわせて、第3子以降学校給食費支援事業では、昨年に引き続き、第3子以降の児童生徒に係る学校給食費の全額補助、そして保育料等助成事業でも第3子以降の児童の保育料無料化に加え、10月から国の制度改正に合わせて3歳から5歳児の保育料無料化の実施は、子育て世帯への支援の拡大として大いに評価いたします。  そして、スクールサポート事業では、部活動指導などの専門的な指導員や教員のサポートスタッフを配置することは、児童生徒へ教育の充実とともに、教員が子供たちに向き合う時間をふやすこと、教員の働き方改革につながる予算として評価いたします。  地域農産物等輸出促進事業や園芸振興支援事業、強い農林水産業づくり支援事業においては、当市の基幹産業である農業振興予算として、新発田市の地域特性を生かした、米だけに頼らない、園芸作物のブランド化や高品質化、高付加価値化で産地間競争に打ち勝つ戦略とあわせて、農業経営基盤の安定化を目的とした、農業所得向上に向けた成長への投資、もうかる経営体の育成に関する事業として高く評価いたします。  また、国際化の進展により、在住外国人も年々増加しております。異文化出身の住人も、ともに安心して生活できるよう、日本語学習の支援や情報提供、防災等の啓発事業など多文化共生の事業として、在住外国人支援事業は重要と考えます。  市民から多くの相談が寄せられる空き家について、空家等対策推進事業として、空き家にならないよう予防と空き家の有効な活用、流通の情報提供のほかに、初めて特定空き家の解消として、解体、除去費用の一部の助成を行う予算を設けたこと、市内の金融機関と連携協定を結び情報共有など、効果的な融資の相談体制の整備も整い始めています。空き家の所有者が抱えている一番の問題は費用負担であり、その一部の助成ではありますが、このことが市内に点在する空き家の解消に効果的な進展が図られて、そして周辺地域の住環境の改善につながることを大いに期待をしております。  今大切なことは、市民一人一人の不安や困難を除き、安心、安定した市民生活を実現していくことであります。そのためには、安定した国政、県政のもとで、市民の身近で切実な声を聞いて、市政に反映させることも重要と考えます。国政、県政においては防災、減災を政治の主流にしており、市民の命を守ることとともに、国民の豊かな生活のために教育の無償化の実現へと取り組みを前進させております。  新発田市の新年度予算の施策の一つ一つが、地域の経済成長の実現、人口減少への歯どめに波及効果の高い事業実施となることを期待しております。  引き続き財政の健全化を着実に達成していくために、適切な歳入の確保が必要であります。  多くの経済指標が、景気は回復過程にあることを示しております。新年度予算が経済成長の大きな成果が出ることを期待し、平成31年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定について  に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第119号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議会運営委員会、各常任委員会調査報告 ○議長(比企広正) 日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。  各委員長の報告を求めます。  初めに、議会運営委員会、若月学委員長。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◎5番(若月学議員) 議会運営委員会の閉会中の継続審査について報告いたします。  当議会運営委員会が閉会中に継続審査する調査事項は、議会の運営に関する事項、議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項です。  当委員会では、議会基本条例にのっとり、市民に開かれた議会改革を目指して活動を行っているところでございます。  このたびは、平成30年10月16日に東京都東村山市議会へ議会改革及び議会基本条例の検証について、平成30年10月17日、東京都あきる野市議会へ議会だよりについての視察を行ってまいりました。  初めに、東村山市議会の議会改革及び議会基本条例の検証についてです。議会基本条例制定に至る過程としては、平成19年度から25年度まで先進地視察や特別委員会で議論を積み重ね、平成26年4月1日に施行し、基本条例の条数は、素案に対し会派の合意形成がとれたもののみを条例化し、19条としたということでございます。  改正につきましては、条例第18条で、条例の目的が達成されているかを議会運営委員会で検証しなければいけないと定めていることから、2年ごとに検証することとし、制定後2年経過後の平成28年4月から9月にかけて議会基本条例検証を実施し、市民アンケートと議員間討議を行い、一部改正を行ったということです。  改正点では、請願の取り扱いについて、今後の継続して検討する課題についてで、1点目、市政運営の監視、2点目、政策等提案の説明要求、3点目、質疑の一問一答、4点目、議会図書館であったということでした。  2回目の検証は、平成30年4月から9月まで行い、市民アンケートと議員間討議を行い、一部改正を行い、改正内容は、1点目、会派について、2点目、議会の公開及び傍聴の促進、3点目、政策提案など、4点目、見直し手続として議会基本条例の検証、見直しを4年とすることなど、5点目、請願者の意見陳述について改正をしたとのことでした。  また、特筆した議会活動として、東村山市議会災害対応マニュアルであり、29年11月に決定し、大規模災害が発生した際、市議会は市災害対策本部と連携し、迅速かつ適切な行動をとり、被害の拡大防止を図るとともに、議決機関としての体制維持に努めるとした点でした。  続いて、あきる野市議会は、平成25年、マニフェスト大賞実行委員会が主催する第8回ネット選挙・コミュニケーション戦略賞優秀賞を受賞した議会広報紙であるギカイの時間ができるまでと効果について説明を受けました。  取り組みのきっかけは、平成20年に30自治体の議会事務局が参加した議会だよりの研修会で最低の評価であったことを議会へ報告があったことから始まったとのことです。検証の結果、今までの議会報はマイナーチェンジしたものが20年以上昔ながらのスタイルを変えることなく発行し続けたと判断されました。  平成23年10月に議会だよりについて超党派3名で議会運営委員会に諮り、全国から議会だより9紙を取り寄せ、あきる野市議会だよりを含めた10紙による表紙と内容について市役所ロビーでアンケート調査を行い、結果7位であった。  このことを議会運営委員会に報告し、超党派で議員3名と議会事務局で小委員会を形成し、10回に及ぶ会議を重ね、各委員会に諮りながらリニューアルを決定した。  新しい議会だよりのコンセプトは、手にとってもらえる表紙づくり、気づきを与える表現方法や読みやすさの工夫でした。  名称については、片仮名で「ギカイ」、平仮名の「の」、漢字で「時間」と表記し、ギカイの時間とし、紙面づくりは各会派から成る7名の広報広聴委員が紙面構成を行うことでありました。  見直しポイントとしては、行政用語を通じる言葉にすること、議会の知らせたいことと市民が知りたいことの差を縮めること、議会が読んでほしい量と市民が読める量の差を縮めること。紙面構成では、読みやすい紙面づくりをするために、写真や文字の配列を工夫し、ホワイトスペースを多用し、デザインの統一性をベースとしたこと。  また、各号ごとに読み手のターゲットを変え、子育てママや若手農業者、消防団員、市にゆかりのある著名人などの人たちと議員との対談などを特集して掲載し、裏表紙には小学生の夢を語るコーナー、啓発的な記事を取り込むこととし、紙面のページ数に制約があるため、定例会ごとの議決の結果などについては市議会ホームページに掲載し、閲覧できるようにしているとのことでありました。  リニューアルは、議会だより70号を記念する平成25年2月1日に発行し、発行後の検証として経費的な比較では平成24年と平成25年のリニューアル比較の折には全体で107万6,000円の増額となったというふうなことでございます。  また、平成28年のギカイの時間についての講読調査結果では、市民の57%の方に読まれており、女性が52%であったこと。情報量がちょうどいいが74%。年代別では10代が1%、20代が6%、30代が11%、40代が16%、50代が16%であり、全体の50%は現役世代の方に読まれている結果であったことでした。  今後の課題として、継続性を堅持し、コンセプトを守ること。レベル維持をするために4年に1度見直しを行うこととすることであった。  また、あきる野市は近年、首都近郊の土地つきベッドタウン化して発展していることもあり、全戸配布できない状況にあり、新聞折り込みとその他希望者へ個別配布、それと郵送などで配布するという問題点があると言われていました。  次に、平成30年11月26日、議会運営委員会を開催し、各委員から議会基本条例の検証及び議会だよりについて調査項目の所見、感想を伺い、当市における現状、課題について意見交換し、今後の方向性の取りまとめを行いました。  初めに、東村山市議会視察での意見として、東村山市が取り組んでいる議会基本条例の検証については、当市議会が既に運用している基本条例を細分化し、文字化している程度であった。当市議会でも議会改革を行っていることを時系列ごとにきっちり明記すれば、議会改革の進捗が市民に理解されやすいと思ったというふうなことでございました。  また、東村山市の特筆すべきことは、東村山市議会災害対応マニュアルが制定されていることであった。災害時の議員としての行動をマニュアル化したもので、今後、当市としても議員は各地にいるわけで、行政で手の届かない情報を上げることが可能であり、マニュアル的なものをつくるような方向で研究することも必要であると位置づけました。  続いて、あきる野市議会視察での意見として、あきる野市議会議会誌ギカイの時間は、見やすくする手法としてホワイトスペースを取り入れたり、議会が市民に関心を持ってもらうために小学生や各種団体を登場させることにより議会に興味を持ってもらう取り組みなど、非常に評価できる内容であった。  当市議会でも議会だよりのリニューアルを行う場合については、準備段階として議会で小委員会を立ち上げるなど、編集方法や市民ニーズのリサーチなど、議会全体での勉強会が必要であるとし、一定の方向性を出し、まとめました。  開会時間は、午前11時31分から午前11時54分まででした。  詳細につきましては、委員会記録を参照願います。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 次に、総務常任委員会、小柳肇委員長。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◎3番(小柳肇議員) 総務常任委員会所管の閉会中の継続審査について、調査結果を報告いたします。  今回の報告は、平成30年7月4日の行政視察に関する報告及び所見に関する事項に加え、平成30年9月18日から平成31年2月7日の間に計7回にわたり開催した蔵春閣について、さらに平成30年12月19日から平成31年3月4日までの間に計4回にわたり開催した上中山豚舎問題についての3項目について、それぞれテーマごとに報告をするものです。そのため、日付については相前後いたしますので、ご了承ください。また、多少長くなります。  なお、平成29年10月より集中的に取り上げましたショッピングセンターにおける期日前投票所設置に向けての所管事務調査は、平成30年9月27日の9月定例会最終日に報告済みであることから、今回の報告は割愛いたします。  それでは、行政視察についてです。当常任委員会では、7月4日、独自の法定外普通税導入の先進事例調査として、福岡県太宰府市の歴史と文化の環境税について、翌5日午前中は、市民との協働で防犯活動に取り組む福岡県北九州市の市民を巻き込んだ防犯活動について、同日午後は、同じく北九州市の公共交通政策について、最終日の7月6日は、全国の住みたいまちの上位を独占する大分県にあって、人気上位移住地である宇佐市に移住、定住政策についてをそれぞれ、中野市民まちづくり支援課長の同行を願い、行政視察を行いました。  なお、報告書は、行政視察後の平成30年9月18日、総務常任委員会付託案件審査後に各委員の意見及び所見を踏まえ報告をするものです。  それではまず、福岡県太宰府市の歴史と文化の環境税についてです。太宰府市は、年間650万人もの来訪がある太宰府天満宮という九州屈指の観光資源を持つことから、中心市街地の渋滞深刻化を多くの市民が感じておりました。  そのため、市では平成15年より有料駐車場料金に対して、駐車場事業者を徴収義務者とした法定外普通税を導入いたしました。一地方自治体が独自財源を得るために起こした行動に対して、国の許可を得るのは多くのハードルがあり、現在でも全国でも7例しか認可されておりませんが、税の主要な使途である歴史的文化遺産の保存、活用、来訪者のおもてなし、交通渋滞緩和を中心に計20事業以上へ活用されており、来訪者、市民とも8割が、事業者でも5割以上が税に対して評価をしております。  税収は、博多港へのクルーズ船寄港が激増した平成26年ごろから年7,000万円を超え、平成15年から平成28年までの間では延べ8億6,000万にも上り、基金残も12億円まで積み上がっております。  観光地のスケールから考えて、新発田で採用するのは難しいと思われますが、地方分権の時代にあって、法定外税という独自財源によってまちの課題を解決するという手法は、学ぶべきものがあるとの所見が述べられました。  続いて、福岡県北九州市の市民を巻き込んだ防犯活動についてです。北九州市では、市民の防犯への関心は極めて強く、自分たちも立ち上がろうとの意識が高い背景がありました。  犯罪や事故防止、子供の見守り、防犯灯や歩道の状況等の安全点検を担う自主パトロール組織、生活安全パトロール隊に加え、ジョギング愛好者らが趣味と地域貢献を兼ねてランニングをしながら見回るパトランキタキューの活動は特筆すべきものとの声があります。パトラン隊員は、1班当たり4名から7名で、ゆっくりとしたスピードで、声かけをしながらまちを走ります。  また、全市一斉に夜間に行う1万人の防犯パトロールなどのイベントを通して、一般市民の防犯意識を高めるための仕組みも取り組んでおります。  そのような官民挙げての取り組みが功を奏して、平成14年度で4万389件あった犯罪認知件数は、平成29年度は7,570件と、ピーク時の5分の1まで減らすことに成功したとのことです。  担当は、市民文化スポーツ局安全・安心推進課でしたが、説明に訪れた日々谷課長の前職は、KFCってこれ北九州フィルムコミッションを立ち上げた、業界でカリスマと言われるスーパー公務員なんです、有名な。この方が最後に、金をかけずにできることはごまんとあるとおっしゃっていました。  そのとおり、市民協働による、無理のない、持続可能な防犯活動というのは新発田でも可能である旨の所見がそれぞれ述べられました。  続いて、同じく北九州市、午後からですが、公共交通政策についてでございます。市役所において都市交通政策課から地域公共交通網形成計画の全体概要とおでかけ交通の事業概要、その後、実際におでかけ交通に乗車をして、運行形態を実体験し、現場で陣頭指揮をとっている光タクシーの石橋社長から衝撃的な内容の話を聞きました。結構有名な方です、これ。  北九州市は、鉄道、モノレール、路線バスなどで公共交通人口カバー率で80%を維持しておりますが、市街地を細分化して、居住誘導地域への引っ越し助成などを制度的に整備しつつ、中心駅の拠点エリア、拡散した住宅地を結ぶフィーダー輸送と乗り継ぎ拠点の整備を行い、それでも漏れる山間地域は個別輸送であるおでかけ交通を整備しております。  北九州市全体で7団体あるおでかけ交通の中で、地元商店街との連携で成功事例として、井原先生、議会で勉強会をしました、この井原先生から推薦をいただいたのが今回現場視察を行った枝光やまさか乗合ジャンボタクシー運営委員会です。  おでかけ交通事業には、交通事業者へ運行開始時に460万円のほか、運行赤字額の7割、さらに5年に1度の車両更新時に300万円のそれぞれ市からの助成メニューがありますが、石橋社長は、公共交通は地域の血のめぐりであると印象深い言葉を述べ、これからの高齢化社会を迎える日本全国の地域共通課題として、絶やすわけにはいかないインフラであると強調されておりました。  小さな車両でくまなく地域をめぐり、交通弱者の移動手段を確保する手法は、新発田でも大いに可能性があり、参考にすべきとの各委員から所見が述べられました。  最後に、大分県宇佐市の移住、定住政策についてです。宇佐市は、国宝の社殿が有名な宇佐神宮の門前として発展しましたが、現在10万人以下の市町村の20代が移住したいまちランキングでは、周辺の豊後高田市、臼杵市、竹田市、国東市、大分市などと並び上位の常連です。  背景には大分県の強力な移住者誘因メニューの充実が挙げられますが、竹田市の職員である後藤氏、この方もスーパー公務員と言われていますが、同様、熱心に移住者に寄り添うサポーターの役割が大きいように感じました。  宇佐市は、田舎であることを前面に掲げ、移住体験施設である古民家をリノベーションして、21泊まで移住体験施設として1泊当たり1,000円で貸し出しを行っています。この短期移住体験によって、実際に住んだ後のイメージがつかみやすく、並行して民泊を受け入れている農家17軒の協力で、グリーンツーリズムを実施しています。さらに、子育て世帯向けの体験ツアーなどの開催によって間口を広げ、定住後には自身も移住者である集落定住支援員や定住サポーターが活躍をするそうです。  さらに、成約数で400件を超える空き家バンク、月額1万円で賃貸できる若者定住促進住宅、住宅取得にかかわる補助金の充実なども制度化されていますが、どの項目も特段目新しいものではなく、新発田のほうが内容的にはまさっており、なぜこの実数の差がつくのか考えてみたとき、住居などのハードや補助金よりも、気楽に相談できる世話役の存在が大きいのではないかとの委員からの所見が述べられました。  その後、西日本豪雨に遭遇いたしまして、足どめを強いられたため、行程を延長して、翌7日に新発田市まで戻ってまいりました。  以上で行政視察に関する報告及び所見に関する報告は終了いたします。  続きまして、蔵春閣についての審査内容について報告いたします。平成30年9月18日、蔵春閣の移築先について検討委員会から4カ所の答申があった旨の市長答弁を受け、所管はみらい創造課であることから、検討委員会での検討の経緯、今後の移築場所の選定について、また利用法その他について、委員会としてもかかわるべきであるとの意見が出され、委員満場一致でこのテーマに特化して所管事務調査項目として取り扱うことが決まり、次回委員会にて担当課長に出席を願い、これまでの経緯について報告、説明を願うこととしました。  平成30年9月25日、山口みらい創造課長に出席を願い、寄附に至るまで、庁内検討委員会の実施、その後に検討委員会の開催と3段階で時系列的に説明が行われました。以下、内容についてはかいつまんで、要約して報告いたします。  まず、1段階目ですが、平成26年12月18日、大倉喜八郎の会を通じて、公益財団法人大倉文化財団が蔵春閣の移転計画を持っているとの情報提供があり、翌平成27年2月20日、財団より東京経済大学への移築計画があるとのことで、約2年間ペンディングとなっていた。  平成28年12月16日、大倉喜八郎の会を通じて、大学の移築が進展せず、財団としては生誕の地である新発田市と協議をしたい旨の連絡があった。  そして、年が明けて平成29年2月22日、財団の方が新発田市に来訪の際、移築に関して約2億円の費用負担ができないかの打診があったため、3月31日に大倉喜八郎の会を交えた市との協議の席上、外構工事、駐車場や庭園、水回りなどの整備となれば2億だけで済むとは考えられないことから、今回はこのお話は辞退せざるを得ないとの方針が出され、財団に伝えたところです。  そして、平成29年6月2日、財団より、市の負担なしでもいいから、寄贈したいとの意向が示され、6月23日、財団トップが新発田市に来た際に、改めて無償で譲渡するという意向が示されました。  蔵春閣は別邸の一部であり、玄関も附属設備であることなどを確認し、お互いの条件について、ある程度理解が整い、寄附申込書については9月25日付で、市長が別公務で上京の折、財団トップと面会して受領した。  9月26日に市長が議会、これ9月議会ですね、最終日に行政報告を行い、議会に報告があった。  以上、このような形が1段階目でございます。寄附が決まるまでです。
     そして、2段階目が、この寄附の話を受けまして、10月6日、副市長、観光振興課長、地域整備課長、建築課長、文化行政課長、みらい創造課長で庁内検討会議を立ち上げ、関係法令に伴う課題と対応を検討いたしました。  蔵春閣は部材として保管をされているが、建物としては新築扱いとなり、12メーターを超える木造建築物で、建築基準法上の規制、延焼防止対策、耐震基準、消防法、都市計画法、バリアフリー法、景観条例エリア内における高さ規制、形態、意匠に制限、または屋根勾配の制限など多岐にわたる。  検討委員会の設立の目的と公募した際の募集要項、検討委員会の規約、委員の名簿を提示した。  検討委員会は、移築候補地と利活用を検討し、関係団体、学識経験者、また行政関係者の12名で組織し、任期については第1条に定める目的を達成するまでとした。  検討委員会は、大倉喜八郎の会より2名、新発田歴史文化プロジェクトの代表、新発田まち遺産の会1名、社団法人新発田市観光協会、そして月岡温泉観光協会から各1名、学識経験者として新発田市景観アドバイザーと新潟職業能力開発短期大学校、そして景観審議会、さらに市民からの公募委員の2名、行政関係者として副市長と庁内検討委員会に参画の課長が事務局となるということで大枠が決まりました。  3段階目は、検討委員会での内容です。1月25日、第1回目の会議を開催し、委員会の役割、開催の方針、候補地決定方法について説明を行い、市有地であること、提言書をもとに、最終的には市長が議会の承認を得て決定する旨の説明を行った。その後、互選により委員長を選出し、職業能力短期大学校長の寺内学校長が委員長就任し、庁内検討会で示した市有地の候補地7カ所を示した。  2月20日、第2回は、7カ所についての現地視察を行い、緊急動議が車中で出され、プラス1カ所、合計8カ所が現地視察を行った。  3月2日、一部委員から新たな追加提案候補地として3カ所の提案があり、3月27日、第3回の検討委員会の際に、現地確認を実施した8カ所に加え、市有地がアイネスしばた、特養二の丸跡地、私ですね、私有地である清水園の3カ所の計11カ所となってしまいました。  特養二の丸用地は取り下げの申し出があり、候補地から除外し、外ケ輪公園、西公園、新発田城辰巳櫓脇の3カ所についても候補地から外して、最終的には7カ所に絞りました。  4月12日、4回目は、民有地である清水園について、事務局から文化財指定範囲や現状について文化行政課長からも説明をした上、月岡温泉いやしの里、アイネスしばた北東部芝生広場の2カ所を除外し、計5カ所に絞り込みを行った。  さらに追加で委員より、清水園の中だけでなく、指定区域外の清水園の裏手の土地に対しても追加提案があった。  6月22日、第6回で、各委員が推薦する候補地、想定される利活用方法について意見交換を行い、この議論の結果、検討委員会の移築候補地として、東公園、市役所第3駐車場、清水園の園内、そして清水園の園外を提案することとして決定をした。  7月12日の第7回は、提言書案について意見交換を行い、委員長一任で了承された。  8月20日、市長室において、寺内委員長ほか6名が同席する中で市長に提言書が提出された。  以上がこの流れでございます。  45分間に及ぶ課長の説明の後、委員からは、ようやく流れが見えてきたとの感想があり、今後の利活用方法とロケーション、イニシャルコスト、ランニングコスト、集客力と経済波及効果、歴史的関連性として大倉喜八郎との関連性や時代背景、交通アクセスの検討など、今後の課題となる旨の説明がありました。  絞られた候補地4カ所について現地視察を行いたい旨の自由討議があり、委員会全員賛成のもと、10月15日に、みらい創造課同行にて実施する旨を決定し、閉会といたしました。  平成30年10月15日は、現地視察を行い、委員外議員の参加を許可し、マイクロバスで東公園、清水園及び清水園内外ですね、それから市庁舎の第3駐車場の順に現地視察を行いました。  続いて、平成30年12月19日、継続審査事項の確認です。前回、10月15日以降の進捗状況について、みらい創造課に対し報告を求めることを確認し、平成30年12月26日、みらい創造課長が説明いたしました。その内容は、蔵春閣移築候補地イメージパース作成業務委託調査は、10月26日に業務委託契約を随意契約で締結をした。内容は、資材の搬入経路やストックヤード、建築工法、関係法令等、建物の魅力を最大限引き出すための配置、12.9メーターの高さがある蔵春閣を候補場所に建てた際の周辺環境との関係性や、軒先が2.3メーターと張り出していることから、近接する建物への影響等を考慮し、専門的な観点から調査を行っており、全国の歴史的建造物の修復や保存活用計画の策定にもかかわっている大成建設株式会社設計本部、専門設計部、伝統・保存建築設計室から専門家も加わり、調査をしている。11月12日に現地確認をし、パース写真の撮影を行い、11月24日、候補地の第1回の地縄張り作業を実施、同26日に残りの候補地の地縄張り作業を実施し、12月19日、地縄張り作業の調査が終了した。成果物は、年明けの1月中旬から下旬には提示できることから、当委員会への専門家の説明を交えて報告する旨の説明がありました。  そして、年が明けまして1月31日、蔵春閣移設候補地イメージパース等作成業務委託が完了し、1月29日、成果物が納品されたことに伴い、大成建設株式会社設計本部設計……略します。松尾氏と同株式会社北信越支社の倉又氏に同席をいただき、説明を行いました。  説明では、作成したイメージパースをもとに、5つの項目の観点でそれぞれ評価を行い、項目1が施工に伴う観点、項目2が関係法令にかかわる観点、項目3が外構工事、附帯施設にかかわる観点、項目4が周辺環境、ロケーションにかかわる観点、項目5がそのほかとし、全部で22項目に二重丸、丸、三角、バツをつけて、二重丸は3点、丸は2点、三角は1点、バツは零点と点数を入れて評価を行いました。  候補地Aの東公園について、配置は3差路で視認性がよく、眺望も諏訪神社や市島酒造を望むため悪くない。工事ヤードの確保は、敷地に十分余裕があり、喜八郎が寄附をした敷地で石碑もあり、縁が深いとのことで、判定した点数は高かった。  候補地Bの市民文化会館については、周りのスペースがとれず、施工及び隣地の問題で不利、関係法令では防火関係や日照問題が発生する可能性が高く、外観の視認性はよくなく、昭和末期の文化会館に隣接することで統一感が失われ、点数は低い。  候補地Cの清水園について、2階に上がったときの広縁からの清水園の名勝の庭園が望めるが、反対側は民家が迫る。門と塀を北側に移築し、武家屋敷の引き家、台輪小屋の移築が必要となり、また施工の面では非常に狭く、武家屋敷の引き家が名勝に指定されており、文化庁との交渉で時間がかかる可能性があり、点数は低い。  清水園の園外については、敷地が狭く、境界からの距離や防火上の問題がある上、資材搬入が難しく、建築は不可能に近いとのことから、パース作成は行われませんでした。  参考提案で委員会の最終段階まで残っていたアイネスしばたについて、パースを作成したところ、内堀とお城、桜並木、反対側の月見台から飯豊連峰の山々が見えてよいが、文化財保護関係で遺跡包蔵地、新発田城址の中にあるため、発掘調査が必要になり、時間的なことを踏まえ、点数は低くなっておりました。  財団とスケジュールを詰める中で、2021年のオリンピックの翌年の秋または冬に引き渡したいとの一つの目安が示されていることから、市長の判断は早くしたい。委員会としては、建築不可能な清水園園外は外して、今回示された4案の中で意見集約を行いたい旨の自由討議がありました。  そして、最後が31年の2月7日、みらい創造課長の説明及び意見集約を行いました。前回の自由討議に引き続き、大成建設の調査結果を受け、東公園、市民文化会館、清水園の園内、参考提案された、新たに出てきたアイネスしばた隣接市有地について、各委員から意見聴取をし、集約を図りました。  その結果、文化会館は狭隘で、隣地との関係、排雪やロケーションの問題で消極的。  アイネスは、遺跡の問題や特養の移設、都市計画道路などが絡み、これも消極的。  一方、東公園は大倉喜八郎ゆかりの地であり、歴史的な背景があり、外観の視認性も高く、よい場所。ただし、管理上単独になることでランニングコストが発生する可能性は否めない。  そして、最後の清水園園内は、名勝の庭と隣接し、趣がある。何より観光客の集客のある施設と一体で活用できれば相乗効果が期待できるものの、建築の上での制約のハードルが非常に高い。  当委員会としては、議論はし尽くされたと考え、以上の意見集約をもって、最終的には市長に決断をしていただくこととし、蔵春閣の移設等についてはこれにて調査を終結することといたしました。  その後、市長のほうから東公園を決めるということが議会に報告をされております。  続いて、上中山豚舎問題について、審査結果を報告いたします。平成30年12月19日、継続審査事項の確認を行い、上中山豚舎問題については新たに閉会中の継続審査とし、12月14日の立入調査の結果について環境衛生課長の出席を求め、あわせて立入調査に同行した宮崎光夫議員から委員外議員として、それぞれ状況説明を受けることに決定をしました。  そして、翌週の12月26日、環境衛生課長並びに宮崎議員の同席を願い、12月14日のナカショク上中山農場の立入調査についての報告を行いました。  調査は、畜産環境アドバイザーの本多勝男氏、宮崎光夫議員、下越家畜保健所の濱崎氏、市から環境衛生課長初め4名、ナカショク側は代理人弁護士2名と農場の渋谷氏が対応しました。  立ち入りした豚舎は、1号から6号、そして9号、10号、12号の9豚舎で、7、8、11は選畜中で立ち入りができず、13、14号は現在出荷してオールアウト状態で、9豚舎について立ち入りを行いました。日齢が進んだ豚舎の敷料は、10リットル当たり勧告の6.5キロを超えるものも若干あったとのことでした。  立ち入り後の検討会では、畜産環境アドバイザーの本多氏から、7月以降ほとんどの臭気測定で悪臭防止法の規制値を超える異常事態、何が原因であるのかとの質問がされ、夏の猛暑で豚の死亡がふえ、豚房の移動ができなかったことが原因であり、死亡原因については現在調査中で、原因特定は社外秘であり、公表はできないとの回答だったそうです。  本多氏から、状況の悪い敷料の交換や敷料の補充を行うべきであるとの指導があり、また市からは作業記録の提出が4月以降滞っており、早急な提出を求め、臭気指数が基準値を超過した場合、原因を都度照会しているが、回答が非常に遅いと指摘をし、今後は直ちに回答することと回答いただきました。  自由討議では、行政側としてもやるべきことはやっているが、業者側が法律のすき間ぎりぎりのところをついてくる対応で実効性がなく、議会としても立入調査を行うなり、またそれによって打開点が出る可能性もある。また、条例に穴がある状態で、そこをつかれている状態なので、条例そのものを強化したり、より実効性の高い条例を上乗せで定めるなど、踏み込んだ対応が必要と意見が交わされました。  また、行政側はギアを上げて、市長などトップ同士の話し合いにより、政治的な圧力をかけることも必要でないかとの意見もありました。  次回、年明けに確実に立入調査を履行されるかの確認とあわせて、条例制定の可能性を調べて次回に報告することとし、その日は閉会としました。  そして、年が明けて平成31年2月7日、12月26日以降の状況の説明がありました。環境衛生課の資料を示し、1月28日に次回の予定していた立入調査は3月4日午後1時以降に延期された旨が報告をされました。  委員長からは、新発田市の公害防止条例は、国の公害防止法の手続などの細部を決める目的であり、水質、大気、騒音が中心をなしていて、制定当時の状況下では生活環境に属する悪臭に関する網が狭くないため、独自の上乗せ条例を制定している自治体が岩手県奥州市と花巻市、京都府の南山城村がある旨が報告されました。  新発田の顧問弁護士からは、もともと悪臭防止法で網がかかっているから、それに対して条例をつくるのは有効じゃないとの見解が示されており、特定の業者を狙い撃ちするような法律は憲法上好ましくないという解釈と、基礎自治体として住民の生活環境を守らなければならない行政は、相反する2つの権利のはざまで身動きがとれない状況が見てとれ、法的には悪臭防止法の中の第8条に市町村長、つまり新発田市長は、規制区域内の事業所における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出が規制基準に適合しない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときには、当該事業所を設置している者に対して、相当の期限を定めて、その事態を除去するのに必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善と悪臭原因物の排出防止設備の改良、その他悪臭原因物の排出を減少させるための措置をとることを勧告するとあり、今その3回目の勧告が行われている状態です。  この勧告が、言い方を変えれば、のらりくらりとかわされているような状態で、市町村長は、この2項に、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ、とあり、つまり勧告の1段上の命令となります。  命令を守らないときは、24条に、8条2項の規定による命令に反した者については、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると悪臭防止法には一応記載はされています。しかし、命令を出すことによって、逆に損害賠償など民事的に訴えられるおそれがあるから、返り討ちを恐れて手詰まりになっているのが今の状況で、立入検査を拒否した時点で罰則規定はなく、そのすき間をつかれているというのが現状ではないかとの状況説明がなされました。  自由討議では、新発田市公害防止条例の上乗せをするなり、附則をつけるなり、改正するなり、それを含めた調査研究が必要であり、ある程度の時間が必要な上、当委員会だけでやるには非常に範囲も広い上、非常に大きな問題なので、できれば議会全体として特別委員会を組織して取り組むべきとの意見、また法律家も交えて、公害防止条例の強化を検討する必要があるが、次期に引き継ぐ形になると意見集約がされ、取り扱いの決定は次回に持ち越されました。  そして、最後ですが、平成31年3月4日、総務常任委員会付託案件審査後に、今後の取り扱いについての確認及び決定をいたしました。内容は、議会事務局から花巻市議会、奥州市議会、南山城村議会に対しての調査を行い、その経緯や効果について検討いたしました。その結果、花巻市、奥州市においては悪臭問題はおおむね解決に向かっており、南山城村においては、悪臭源であった養豚業者が廃業を決意するなど、一定の効果があることが判明しました。今期の当委員会としての調査は、時間的なリミットのため、今後の突っ込んだ話は難しいことから、改選後の次期メンバーで再度取り上げ、場合によっては特別委員会なり、もう一段高いレベルの議会対応を行い、より強力に取り組んでほしいということで取り扱いを決定し、閉会といたしました。  以上で総務常任委員会所管事務調査における閉会中の継続審査報告とさせていただきます。  なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。 ○議長(比企広正) 次に、社会文教常任委員会、石山洋子委員長。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) それでは、社会文教常任委員会所管の閉会中の継続審査について、調査結果を報告します。  当常任委員会は、7月3日から5日までの3日間、大阪府柏原市で歴史資料館の運営について、奈良県生駒市で地域包括ケアシステムの構築について、大阪府大東市で大東元気でまっせ体操による地域主体の介護予防拠点づくりについてを、松田高齢福祉課長の同行を願い、行政視察を行いました。  柏原市では、26年前、ふるさと創生1億円事業で建設した歴史資料館を実際に見学し、古墳群である立地を活用し、地域の特性を生かした資料館であることがわかりました。市民の利用度と評価では、市直営で行っているが、年間2万人近くの来館者がある。そのうち1万六、七千人は近隣の市町村も含めた小中学校の歴史学習が主なものである。ただ、学芸員が少なく、職員体制やバリアフリー化も含め、課題も多い。また、今後の活用の仕方についての質疑に、館長から、市民の意向の把握が必要であり、観光事業とのかかわりについても検討を行っている旨の答弁がありました。  生駒市では、地域包括ケアシステムの構築について研修しました。生駒市は、地域包括ケアシステム構築を初め、総合事業ではモデル的な先進地であり、介護予防や認知症対策等、ヒアリングシートを活用した事例の見える化を行っていました。立地的に密集地域であり、人を集めやすいため、集落単位で介護予防に取り組むことができ、自助、共助を掘り起こす仕組みづくりができていました。  特に認知症対策では、認知症高齢者と共生するまちづくりに取り組んでおり、位置情報提供システム、GPS構築と反射ステッカーの配布、徘回高齢者捜索模擬訓練等、広く市民に啓発し、具体的な施策が行われていました。結果として介護にならない方々がふえていることがわかりました。  大東市では、大東元気でまっせ体操による地域主体の介護予防拠点づくりについて研修しました。初めに、大東元気でまっせ体操の現場を訪問し、委員会全員で体操を体験しました。県民性を生かしたおもしろいキャッチコピーで、市民が振り向く周知の仕方を工夫していました。また、高齢者の通いの場、居場所にもなっており、指導者が大切であることから、指導者の育成にも力を入れていました。  介護予防では、あくまでも住民主体に力点を置き、予算や人員を配置し、地域づくりにどう取り組むかを検討し、住民同士で支援し合う生活サポート事業等を取り入れていました。現在サポーター登録数は558人であり、地域の支え合いが着実に広がっていることがわかりました。  この後、行政視察を踏まえ、平成30年7月24日、社会文教常任委員会を開催し、各委員から調査項目についての所見、感想を伺い、当市における現状、課題等を意見交換し、今後の方向性の取りまとめを行いました。  初めに、歴史資料館の運営については、当市における歴史図書館と柏原市の歴史資料館では違いがあるものの、歴史を学ぶという観点から、小中学生、高校生にも歴史図書館へ足を運び、新発田市の歴史を学んでもらいたい。また、足を運べるよう歴史図書館を生かした教育的な位置づけを考えてはどうか。新発田ミュージアムという歴史資料館の要望もあり、参考になったのではないか等の発言がありました。柏原市での小中学生の歴史学習での歴史資料館の役割や近隣市町村との連携した活用の仕方等、参考になることが多くありました。今後は、多くの市民の皆様に歴史図書館を活用していただくための意向調査の必要性や広く歴史を学ぶことに関しては近隣市町との連携も検討していく必要があるとし、今後の方向性を取りまとめました。  次に、地域包括ケアシステムの構築について、各委員より、生駒市は全国的にモデル事業の先進地であり、課長自身が20年間に携わって構築をしてきたことは参考になった。コミュニティがつくりやすい立地であり、自助、共助の部分を一生懸命に取り組んでいた。認知症対策では、広く市民に啓発し、ツール等の活用もあり、参考になった。介護予防では、通所型サービスCが効果を発揮していて、当市においても研究すべきである等の意見がありました。今後は、生駒市を参考にし、当市における地域包括ケアシステム構築状況について常任委員会で十分に研修し、実態を把握する必要があるとし、今後の方向性を取りまとめました。  次に、大東市、元気でまっせ体操による地域主体の介護予防拠点づくりについて、各委員から、平成23年83団体1,900人から平成30年では113団体2,150人と確実に定着していることがわかった。体操をすることで要支援1、2がふえて、不足な介護職員を重度な方に手が回せることができる。体操終了後は、お茶会等で楽しい居場所ができ、さらに元気になる。当市の高齢者の居場所づくりの状況について、現場リーダーの育成が大事になってくるが、当市のリーダー育成について、住民主体に力点を置いてコミュニティづくりを行っていることで、生活サポート事業を行っている。当市においても参考にしたらどうか等意見があった。  また、行政視察に当たり、高齢福祉課介護予防係より新発田市介護予防事業の資料提供があり、各委員が参考にし、視察に参加した。当市においても介護予防に力を入れ、懸命に取り組んでいる実態を確認することができました。今後は、各委員も活動等のサポーターの養成、育成等、当市における介護予防事業が広く市民に周知されることが大切であることを認識し、方向性を取りまとめ、所管事務調査を終結いたしました。  以上、社会文教常任委員会の閉会中の継続審査の報告といたします。  詳細につきましては、委員会記録を参照願います。 ○議長(比企広正) 次に、経済建設常任委員会、今田修栄委員長。           〔7番 今田修栄議員登壇〕 ◎7番(今田修栄議員) それでは、経済建設常任委員会所管の閉会中の継続審査についての調査結果を報告いたします。  当常任委員会は、観光振興に関することを調査項目として、平成30年10月10日から12日にかけて、秋田県横手市の増田のまちなみ(内蔵)による観光振興についてと秋田県男鹿市の道の駅おが、オガーレについて、観光振興課課長補佐の同行を願い、行政視察を行いました。  その後、12月19日に開催しました経済建設常任委員会での各委員からの意見や感想を踏まえて報告するものであります。  行政視察初日に伺った横手市増田町は、横手盆地の南東部に位置し、江戸時代以降は商業活動が盛んになり、葉たばこや生糸は一時期、秋田県内最大の産地となったとのことです。さらに、増田の商人は共同で銀行を創設させたほか、水力発電会社を初めとする多くの会社組織を設立しました。その商業活動の舞台となったのが中七日町通りで、当時の繁栄を今に伝えるものとなっています。住宅は短冊形で、大規模な主屋と内蔵と呼ばれる土蔵から成り、内蔵はこの地方独特の呼称ですが、主屋の背面に建てられ、豪雪から保護するためにつくったと言われています。  増田の内蔵が注目を集めるのは、通り沿いの狭い範囲に集中して立地、現存していることにあり、増田地区でこれまで確認されている土蔵の数は104棟で、おおむね戦前に建てられたものです。  また、平成25年12月に、この地区の約10.6ヘクタールが国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、町並み景観と建築様式や技術を維持しながら、後世へ継承していく取り組みが行われていました。  実は増田伝統的建造物が注目されるようになってから、それほど時間はたっていません。転機となったのは、平成17年に写真集「増田の蔵」の発行であり、また翌18年に蔵の日を開催し、地域住民が主体となった活動が着実に加速しながら、保存と活用に向けて進んでいきました。  町並みの景観整備としては、水路の整備、道路の美装化などのほか、2020年開催の東京オリンピックまでに無電柱化を完了予定とのことでありました。また、増田の内蔵とともに、増田地域の魅力や横手市内における観光コンテンツを含めた広告宣伝を展開していくとのことでした。  次に、行政視察2日目に伺った、ナマハゲの伝承地として広く知られる秋田県男鹿市の道の駅おが、オガーレは、日本海を望む自然に囲まれた場所に平成30年7月1日にオープンしました。  施設建設の目的は、観光振興による交流人口の拡大と地域活性化の拠点となる複合観光施設ということで、事業費約9億円で、その財源は国の地域創生拠点整備交付金約2億2,000万円、県の未来づくり交付金約2億円、合併特例債約2億3,000万円、地域振興基金約2億4,000万、一般財源1,000万で、事業期間は平成28年度から30年度でした。  誘客の取り組みとして、男鹿市が3方向を海で囲まれている立地条件を生かし、少量多品種の魚介類の販売を中心にしていました。その日の朝にとれた新鮮な商品を並べることで、ほかの道の駅との差別化を図り、地域の飲食、販売店との連携をとりながら、地域全体としての交流人口の増加への取り組みを行っていました。  道の駅おがの駅長は、福岡県宗像市の道の駅むなかたで九州一の売り上げを出した実績があり、出品者みずからが値段をつける方式で、6次産業化への足がかりを促す取り組みも行っていました。  今後の課題としては、施設のオープンがお盆を伴う観光シーズンであったことから、7月から8月の売り上げは会社経営の計画比の2割増でありましたが、11月からことしの3月までの冬期間及び来期の年間を通した誘客対策及び1次産業、水産業の従事者の育成、2次産業、製造業による安定した商品確保と出品数並びに出品事業者数の拡大が挙げられました。  その後、行政視察の内容を振り返り、まずは横手市の増田のまちなみ(内蔵)による観光振興について、内蔵をまちづくりの核として進めてきたことは意義深い、線でそれぞれの核を結んでいく町並みづくりを進めることがいいのではないか。高齢化や後継者対策も考えていかなければならない。住民や地域全体で観光振興や誘客に取り組んでいるといった委員からの意見などをもとに、当市においても城下町という利点を生かしながら、駅前から寺町、新発田城へと、点から線へと結びつくような観光資源を掘り起こすという観点を持って、これからも常任委員会として調査をしていきたいとまとめました。  次に、男鹿市の道の駅おが、オガーレについて、オープンして3カ月ということから出品数が少ない、出品者や経営者との話し合いが必要ではないか。漁業協同組合と6次産業に結びつける非常に魅力ある体制づくりをしている、当市の課題に生かせれば。秋から冬にかけての経営戦略はどのようになるのか、冬期間に視察したい。地元高校とのサバの缶詰製作といった、若者が地元に残ることのできるような対策を取り入れながら頑張っているといった委員からの意見をもとに、ほかの事例もあわせて、今後もオガーレの経営や展開を注視し、道の駅加治川の活用などに生かしていけるよう調査研究を必要とまとめました。  以上で経済建設常任委員会の閉会中の継続審査の報告とさせていただきます。 ○議長(比企広正) ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおり、これを承認するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長の報告は承認することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議会運営委員会、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 ○議長(比企広正) 日程第6、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。  議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。
     よって、議会運営委員会及び各常任委員会はそれぞれ任期満了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。               閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表                                    平成31年2月定例会 ┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 委 員 会 名 │       調  査  事  件         │ 期   間 │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 議会の運営に関する事項             │      │ │議会運営委員会  │2 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│任期満了まで│ │         │ 関する事項                    │      │ │         │3 議長の諮問に関する事項             │      │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 文書事務に関すること。             │      │ │         │2 市庁舎の活用・管理に関すること。        │      │ │         │3 寄附採納に関すること。             │      │ │         │4 秘書に関すること。               │      │ │         │5 車両の管理に関すること。            │      │ │         │6 法規に関すること。               │      │ │         │7 情報公開に関すること。             │      │ │         │8 職員の人事及び給与に関すること。        │      │ │         │9 職員の育成に関すること。            │      │ │         │10 財務に関すること。               │      │ │         │11 主要施策の企画及び調整に関すること。      │      │ │         │12 特定の課題の調査に関すること。         │      │ │         │13 行政評価に関すること。             │      │ │         │14 行政改革に関すること。             │      │ │         │15 食の循環によるまちづくりに関すること。     │      │ │         │16 人口減少対策に関すること。           │      │ │         │17 定住促進に関すること。             │      │ │         │18 定住自立圏構想及び連携中枢都市構想に関すること。│      │ │総務常任委員会  │19 結婚活動の応援に関すること。          │任期満了まで│ │         │20 広聴及び広報に関すること。           │      │ │         │21 入札及び契約に関すること。           │      │ │         │22 工事の検査に関すること。            │      │ │         │23 情報システムに関すること。           │      │ │         │24 電子計算業務に関すること。           │      │ │         │25 社会保障・税番号制度に関すること。       │      │ │         │26 統計に関すること。               │      │ │         │27 人権に関すること。               │      │ │         │28 同和対策に関すること。             │      │ │         │29 男女共同参画推進に関すること。         │      │ │         │30 市税に関すること。               │      │ │         │31 市税等の徴収に関すること。           │      │ │         │32 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。  │      │ │         │33 市民相談に関すること。             │      │ │         │34 消費生活相談等に関すること。          │      │ │         │35 総合窓口に関すること。             │      │ │         │36 防犯及び交通安全に関すること。         │      │ │         │37 防災及び消防に関すること。           │      │ │         │38 環境衛生に関すること。             │      │ │         │39 環境保全に関すること。             │      │ │         │40 地域との協働によるまちづくりに関すること。   │      │ │         │41 住民自治の推進に関すること。          │      │ │         │42 国際交流及び都市間交流に関すること。      │      │ │         │43 公共交通に関すること。             │      │ │         │44 支所に関すること。               │      │ │         │45 会計に関すること。               │      │ │         │46 選挙管理委員会に関すること。          │      │ │         │47 監査及び監査委員に関すること。         │      │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 保健衛生に関すること。             │      │ │         │2 健康づくりに関すること。            │      │ │         │3 スポーツの推進に関すること。          │      │ │         │4 スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│      │ │         │ と。                       │      │ │         │5 社会体育に関すること。             │      │ │         │6 体育施設に関すること。             │      │ │         │7 国民健康保険に関すること。           │      │ │         │8 後期高齢者医療に関すること。          │      │ │社会文教常任委員会│9 国民年金に関すること。             │任期満了まで│ │         │10 介護保険に関すること。             │      │ │         │11 高齢者福祉に関すること。            │      │ │         │12 児童福祉に関すること。             │      │ │         │13 公営住宅に関すること。             │      │ │         │14 社会福祉に関すること。             │      │ │         │15 新発田駅前複合施設に関すること。        │      │ │         │16 教育委員会の会議に関すること。         │      │ │         │17 学校施設に関すること。             │      │ │         │18 市立小中学校通学区域に関すること。       │      │ │         │19 社会教育に関すること。             │      │ │         │20 図書館等の社会教育施設に関すること。      │      │ │         │21 学校教育に関すること。             │      │ │         │22 同和教育に関すること。             │      │ │         │23 学校給食に関すること。             │      │ │         │24 文化行政に関すること。             │      │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤ │         │1 商業及び工業に関すること。           │      │ │         │2 雇用・就労に関すること。            │      │ │         │3 中心市街地の活性化に関すること。        │      │ │         │4 観光に関すること。               │      │ │         │5 農業、林業及び水産業に関すること。       │      │ │         │6 道路、河川及び海岸の整備並びに土木に関すること。│      │ │         │7 農業農村整備に関すること。           │      │ │         │8 都市計画に関すること。             │      │ │         │9 道路、河川及び海岸の管理に関すること。     │      │ │経済建設常任委員会│10 除雪に関すること。               │任期満了まで│ │         │11 建築行政に関すること。             │      │ │         │12 景観行政に関すること。             │      │ │         │13 用地取得に関すること。             │      │ │         │14 地籍調査に関すること。             │      │ │         │15 市有財産に関すること。             │      │
    │         │16 下水道に関すること。              │      │ │         │17 農業集落排水に関すること。           │      │ │         │18 水道事業に関すること。             │      │ │         │19 農業委員会に関すること。            │      │ │         │20 農地調整に関すること。             │      │ └─────────┴──────────────────────────┴──────┘  ───────────────────────────────────────── △日程第7、議員派遣の件について ○議長(比企広正) 日程第7、議員派遣の件についてを議題といたします。  お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議 員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。  なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて平成31年2月新発田市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 零時07分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成31年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   小  柳     肇               議 員   板  垣     功               議 員   佐  藤  武  男...