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平成30年 2月定例会−03月28日-05号

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  1. 新発田市議会 2018-03-28
    平成30年 2月定例会−03月28日-05号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成30年 2月定例会−03月28日-05号平成30年 2月定例会        平成30年2月新発田市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程 第5号 平成30年3月28日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議第134号 固定資産評価員の選任について 第 3 議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定について 第 4 議会第13号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書     議会第14号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書     議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書 第 5 議会運営委員会、各常任委員会調査報告 第 6 議会運営委員会、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 第 7 議員派遣の件について  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(26名)
      議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   19番   井  畑  隆  二  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        みらい創造課長補佐  小   林   克   佳        社会福祉事務所長(社会福祉課長)                   坂   上   新   一        会計管理者      清   野   勝   彦        市長付特命参事(水道局長)                   三 田 村   明   彦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        選挙管理委員会事務局長佐   藤   健   吾        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  菅       一   義  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による平成29年度定期監査結果及び平成30年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において水野善栄議員、板垣功議員、中村功議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議第134号 固定資産評価員の選任について ○議長(比企広正) 日程第2、議第134号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。提案理由をご説明申し上げます。  議第134号議案は、固定資産評価員の選任についてであります。従来から税務課長を選任してまいりました固定資産評価員について、4月1日付の人事異動に伴い、新任の税務課長を選任したいというものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第134号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議第134号については委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第134号 固定資産評価員の選任については、これに同意の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第134号 固定資産評価員の選任については同意することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定について ○議長(比企広正) 日程第3、議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。  一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  渡邊喜夫委員長。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◎17番(渡邊喜夫議員) おはようございます。それでは、議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定についての審査内容を報告します。  初日、3月15日午前10時に開会する。  初めに、審査方法を諮り、3月15日、3月16日、3月19日、3月22日の4日間とする。初日に第三セクター5団体の代表等を参考人として意見聴取を行い、終了後、財務課長の総括説明及び総括質疑、その後3常任委員会所管分の審査及び市長に対する総括質疑を行い、その後に討論、採決を行う旨了承を得る。  最初に、紫雲寺風力発電株式会社阿部代表取締役の説明の後、質疑に入る。  湯浅委員、稲垣委員からは、毎年の修理で大変な経費がかかってきている。その増減によって収益の状況が変わるが、平成28年度からは借入金の残高はなくなっている。今後の設備投資と増設する計画は持っているか、また今後の売電価格の変動についての質疑に、今後の設備投資では、既に償却の期間も少なくなってきている。設備を進めたい方針であるが、送電線網が不足のため、すぐに取り組めない状況である。売電料は12円80銭だが、平成42年からは陸上の風力発電は8円から9円になる。売電についてはますます厳しくなっていくと答弁があった。  水野委員は、年間の保守点検の回数と期間についての質疑に、保守点検は年に1回している。ヴェスタス社から4年の定期点検を勧められ、昨年8月から9月にかけて行ってきたと答弁があった。  質疑を終結し、次に株式会社紫雲寺記念館小林代表取締役の説明の後、質疑に入る。  宮崎委員は、手数料収入の物品販売についての詳しい内容と、どういう方々をターゲットにしているのか、また海の家の活用が3,000万の増収につながるのかの質疑に、手数料収入は物販コーナーでの取り扱い品目をふやし、またネットを使った形でやっていきたい。新たに新発田ブランド品の販売やトラフグの加工品、トラフグをあしらったTシャツなどのグッズ関係の販売もできる。4月からは業務委託となるので、3,000万円の売り上げを目標に掲げている。メーンターゲットは利用者の多い高齢者、それから新潟市のお客様をターゲットにした物販ゾーンづくりをしていると答弁があった。  小林委員、小川委員からは、フグを新発田ふるさと納税という展開を考えているのか、また温泉施設であるサウナ室の老朽化の修繕、今後露天の屋根の計画についての質疑に、ふるさと納税で活用いただけるようお願いをしたい。また、サウナの老朽化は、蒸気の逃げ場がない構造のため、屋根が傷んでくる状況になっている。修繕をしたいという思いはあるが、かなり難しい。露天の屋根も2カ所で300万強かかる見積もりであったが、高額のため、再度見積もりをとり直してみたいと答弁があった。  入倉委員からは、海の家を活用する中で、漁港や釣り船などと連携して取り組めないかとの質疑に、漁港の釣り船は許可が必要となってくる。利用者にも魅力的なことと思うので、松塚漁港の釣り船と連携協議をしてみたいと答弁があった。  稲垣委員は、リニューアルイベントからトラフグの出荷、販売、海の家の購入など、新規事業に取り組む経営姿勢の質疑に、新規事業に取り組むことはよしとしても、深入りはせず、常日ごろ取り組む際には大胆に細心に事を運んで、引くときも大胆に引きたい、そういう覚悟を持って進めてまいりたいと答弁があった。  宮村委員は、宴会利用者増に老人クラブ等の利用で1,000歳を超えるとサービスがあるが、その内容とマイクロバスの運行についての質疑に、老人クラブを主にターゲットにした割引は、1,000歳以上で20%割引するプランであり、人数に制限はない。人数が多いときは、別にマイクロバスを借用して対応する。ぜひ新発田の老人クラブの皆さんにたくさん使っていただければありがたいと答弁があった。  板垣委員は、今後10年、20年、30年後の大きな整備計画や建て直しも考えて、いろいろ計画していくのか、長期的な展望についての質疑に、日帰り温泉の管理運営をやっているというだけでは、10年後、20年後、会社はないと思う。そのために、違う収益源を求めてトラフグ養殖事業を始めた。実際に井戸が壊れたときに新発田市はどうするんだろうか、聖籠町みたいに掘り直す予算を計上していただけるか、市が所有者である施設であるが、日帰り温泉なんてやめてしまえと言われるのが一番怖い。そういった事態になったときに、会社は会社として存続を考えることは当然である。市の指定管理者としてあり続けるために、そのためにできた会社である。しかし、従業員がいる限り、会社をなくすわけにはいかない。事業を拡大して従業員の雇用を守り、社会に貢献する企業であり続けたいと答弁があった。  水野委員は、トラフグ養殖の防犯システムと民地の買い上げについての質疑に、防犯上の取り組みは、セコムの対応をしている。セコムだけで足りないのであれば、宿直する考えもある。また、民地の借り上げで対応している。借地期間は10年の契約を結んでいる。今すぐに買い上げという話にはならない。事業の進捗状況、売り上げの状況を見ながら、地主と相談をしていきたいと答弁があった。  質疑を終結し、次に公益財団法人新発田勤労者福祉サービスセンター、増子事務局長の説明の後質疑に入る。  小林委員は、余暇活動のチケット購入費の支出、サービスセンター補助の考え方について、紫雲の郷は第三セクターで、新発田市の指定管理である。ざぶーんは聖籠町の指定管理。市内と市外のものに関して差をつけるべきとの質疑に、近隣から市内に勤めている方が約2割以上、特に聖籠と新潟北区在住の方は非常に多い。胎内市も含めて、定住自立圏の中の施設は、ある程度同様な考え方で持っていかざるを得ないと答弁があった。  質疑を終結し、次にエフエムしばた、塚野放送局長の説明の後、質疑に入る。  水野委員、湯浅委員は、パートタイマーを3名を減らし、11名から8名体制とするが、心配はないか、また今後補充する考えについての質疑に、1年間新しくこのヨリネスしばたにスタジオができて、その運営を行ってきている中で、スリム化を一度図ってみた。来年度については、状況に応じて増員など、人員の調整を図っていきたいと答弁があった。
     小林委員、稲垣委員、宮崎委員からは、イベント事業の収入が前年度と比べて減額になった理由についての質疑に、平成29年度は札の辻広場のイベントを7事業実施し、そのほか市制施行70周年記念式典の事業、新発田商工会議所創立70周年記念大会の運営、また新発田南高校や新発田商業高校の100周年記念事業などがあったため、平成29年度で終わった事業ということで、700万円を減にしていると答弁があった。  小川委員、板垣委員は、緊急告知FMラジオの販売40万円と載っているが、何か新しい販売促進策があるのか、また緊急告知FMラジオの在庫数についての質疑に、自然災害や北朝鮮のミサイル発射というところから、今年度は会社、企業、団体、また個人、合わせて53台の緊急告知FMラジオの販売がされた。さらにそれ以上の販売促進を担当課と連携していきたいと考えている。過剰な在庫を避け、常に10台ぐらいを在庫をしていると答弁があった。  宮村委員は、ヨリネスしばたにスタジオができたメリットについての質疑に、リスナーの数、リスナーから来るメッセージなどの反響も徐々に上がっている。商店街と連携も進めていきたいと答弁があった。  稲垣委員は、積極的に地域密着型の番組編成で充実を図っていただきたい。素人のカラオケ関係が新発田市には何団体もあるが、それらの活用の質疑に、できる限りの地域情報を発信できる番組編成を心がけながら、よい地域の発信をできるように努めていきたい。来年度の計画にはカラオケ発表会を考えているとの答弁があった。  質疑を終結し、次に一般社団法人新発田市観光協会、高澤専務理事の説明の後、質疑に入る。  水野委員、稲垣委員からは、観光行政として印刷物は大変必要なもの、印刷製本費が減額した理由について、また手数料収入も大幅な減額についての質疑に、広告媒体で大体200万円から300円万使ってきているということで今まで赤字化になっていた要因があった。それを抑制して黒字に転換できた。一定程度の広告の必要性はある。事業ごとに精査し、地域性、年齢階層も分析しながら、有効な広告に努めて経費を抑制してきた。また、手数料収入は自動販売機が大半を占めていた。自動販売機の運営事業は、次年度から新発田市の方針に基づき、協会の運営から各所管課への移管することで減額となったと答弁があった。  湯浅委員は、地方創生推進交付金で農産物の販売や観光イノベーション、DMOに関することを市と協力しながらどういうことをやるのかの質疑に、農産物は新たな開拓ということで、トップセールスを市で組まれている状況である。DMO、観光振興の関係は、新発田市を知っていただく、また新発田のものを買っていただくような取り組み事業を展開する予定であり、観光振興、農水と事業メニューの中身を詰めていくと答弁があった。  小林委員は、しばたん観光バス事業について随意契約で行うのかの質疑に、3月のデータが整った時点で競争入札なりコンペという手法で4月からは公募をする段取りになっていると答弁があった。  休憩後、議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定についてを議題とし、伊藤財務課長の総括説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、質疑を終結する。  初日の審査は午後3時36分に終結し、散会する。  2日目、3月16日、総務常任委員会所管分についての審査を午前10時に開会する。担当課長の説明の後、質疑に入る。  板垣委員、入倉委員からは、緊急告知FMラジオについて、当初の配備台数が7,900台の目標が、現在4,200台となっている。現状と今後の推進についての質疑に、緊急告知FMラジオについては、土砂災害警戒区域や過去に避難勧告を発令された地域の方、それから津波の浸水の想定される場所にはもう全部配備が終わっている。また、民生委員への配備も終わっている。自主防災活動の支援や防災協会等の活動や研修などを通して普及を進めていきたいと答弁があった。  板垣委員は、消防活動服の詳しい内容説明を求める質疑に、消防団の活動服は、今法に定めている基準に適合していない。あわせて、10年程度が経過して非常に傷んでいるので、更新をすると答弁があった。  小川委員、湯浅委員、小林委員、佐藤委員は、庁舎建設事業の跡地整備についての工事内容の質疑に、旧庁舎の解体工事が終わり、今更地になっている。今後の内容は、第4駐車場の整備工事と公用車のガレージ整備を進めていると答弁があった。また、住宅促進事業の見直し内容の質疑に、住宅取得補助金は移住の動機づけが達成される範囲内で見直した。市内新規就労加算と、市有地を利用して住宅取得された方に20万円の加算制度を新設した。今まで補助金の利用は8割弱がUターン世帯であり、重点的にPRしていくために、Uターン者に焦点を当てたUターン加算20万円を新設する。また、家賃補助金は、市内に新規就労していただくことを政策誘導するために、市内新規就労加算ということで5,000円を新設した。空き家バンク制度についても、新たに家財道具処分支援補助金として10万円を新設したと答弁があった。  宮崎委員は、減債基金繰入金、当初予算から2億円を取り崩しだが、従来の考えであれば、高利率の市債について繰上償還していくもの。なるべく後年度の負担を下げていく形でやっていったが、最初からなぜ繰上償還予定しているのかの質疑に、減債基金、これまで約18億円積み立ててきたが、それを活用して公債費の返済ピークの山を崩したい意図から、平成30年、平成31年、32年のピークをターゲットに減債基金の活用を図って平準化したいと答弁があった。  水野委員は、札の辻広場の天幕の保守点検についての質疑に、札の辻広場におけるシートシャッターについては、施工業者が負担でシートシャッターの強度を強める工事を行った。開庁してから2年間は施工業者が負担することになっていると答弁があった。  小林委員は、札の辻広場では市街地活性化ということで多くのイベントを行ってきたが、夜間の照明だけではイベントできるような明るさではない。今後の照明対策と防音対策についての質疑に、札の辻広場の意匠性を損なわない範囲においてLEDの照明を4基追加することで予算を計上している。防音については一定の基準を設けて規制している事例がある。規約も含めてちょっと整理をしていかなければならないとの答弁があった。  宮村委員は、鳥獣保護の関係で毎年作物被害が出ている。頭数もふえ、群れも増加している現状であるが、ニホンザルの捕獲頭数の今後の予定についての質疑に、ニホンザルの捕獲頭数の関係では、平成35年度までに加害頭数を半減するという目標を立てている。平成28年度の推定加害頭数に対して、毎年46頭ずつ減らす計画を立てている。今現在236頭ということで、計画に比べて捕獲頭数はまだ達していないが、加害頭数は着実に減少している。捕獲は、農作物被害の軽減のほかに、個体群の適正な管理という2つの目的がある。各地域における農作物被害の状況も踏まえながら、加害レベルの高い個体を中心に捕獲を進めていくと答弁があった。  小林委員、宮村委員は、ふるさと納税について、月岡の温泉利用券が今回も一番多い。この利用感謝券の使用できる範囲についての質疑に、月岡温泉の感謝券が使える範囲は、基本的には一般的な旅館で利用券として使える。ほかに、月岡温泉の若手経営者が経営している店でも使うことができると答弁があった。  稲垣委員は、新発田市は大きな犯罪が未解決のままである。防犯カメラの設置は新発田市ではおくれていると思う。今後の設置状況についての質疑に、平成28年度は市で4台、それから補助で6台、合計10台設置され、平成29年度は市で5台、それから補助で5台をつけている。平成30年度も市の設置が5台、それから補助で5台を設置予定である。この事業は3カ年計画であり、その効果等を検証しながら、事業の継続については検討していくと答弁があった。  湯浅委員は、ことしは11月8日の市長選挙があり、来年の4月には県会議員、市会議員の選挙がある。期日前投票を10カ所もつくっている事例がある。セキュリティーと安全性を確保できれば、ことしの市長選は無理であっても、来年の県会議員選挙及び市議会議員選挙に間に合わせるだけの準備についての質疑に、ショッピングセンターで期日前投票を実施する場合の課題及び対応方法等について、職員で分担してそれぞれ調査を行っている。その中で選挙人への対応や面積、保安面、従事者用のスペース、電源等も含めたシステム関係、また啓発方法など、4月、5月と選挙管理委員会でさらにそれを詰めている状況であると答弁があった。  入倉委員、佐藤委員は、住宅用太陽光発電システム設置支援事業について、設置件数の状況と、新築住宅でも使えるのかの質疑に、今年度は申請件数が20件で、既に300万円の予算枠に達している。平成30年度予算でも、1件15万円と想定し、20件分の予算計上をしている。また、住宅を新築工事にあわせて一緒に設置をしても、既に建設されている住宅に別途の工事で設置しても、いずれも補助の対象になると答弁があった。  佐藤委員、小林委員は、高齢者の運転免許証自主返納の支援事業について、状況と市の対応の質疑に、平成27年には223名、平成28年度は250件返納している。年々ふえている。今年度予算には、300件というようなことで予算を見積もっている。支援内容は、タクシー券、お買い物券、コミュニティバスの回数券、新潟交通の回数券、これをいずれか1つ、5,000円分を支援していると答弁があった。  小林委員は、男女共同参画の中に父親支援というところにイクメン関連で平成30年度予算に計上されているのかの質疑に、男女共同参画を啓発していく上で、仕事と生活との調和、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていくことは一つの柱である。昨年度は大阪教育大学の小崎准教授をお迎えして、「パパにもできる子育て」というふうなことで講座を開催した。来年度もワーク・ライフ・バランスに関連した講座を開催していくが、中身についてはまだ決定していない。父親支援になるのか、未定であると答弁があった。  2日目の審査は午後4時24分に終了し、散会する。  3日目、3月19日、社会文教常任委員会所管分についての審査を午前10時開会する。  水野委員、稲垣委員からは、五十公野公園陸上競技場維持管理事業について、2カ年で3,000万円を超える巨額な金額が債務負担行為されるが、その詳細説明を求める質疑に、五十公野陸上競技場の中のピッチ、芝生の部分とナセリー一体の管理業務委託料である。サッカー、ラグビー等の練習や大会等で芝生、ピッチが傷む。ナセリーを29年度と30年度の2カ年にかけて再生するため、債務負担行為の設定であると答弁があった。  宮崎委員、水野委員、稲垣委員、小林委員からは、保育園運営事業が3,300万円ほど減額であるが、保育士もふえていない。待機児童対策について心配であるとの質疑に、入園児童数については年々増加しているが、保育士の確保が厳しい状況である。特に公立保育園においては50人の臨時保育士が減る。正規保育士の産休育休取得者がここ数年で20人ほど取得している状況の中、代替の職員の確保も厳しい。保育士の確保ができる見込みをもとに、臨時、パート職員賃金で約3,100万円の減額となった。待機児童解消を達成できた背景には、私立園の受け皿が整備され、達成できた。また、保育士宿舎借り上げ支援事業など、新たな施策で保育士を確保し、今後も待機児童解消は継続していきたいと答弁があった。  小林委員は、放課後子ども教室は今回拡大した。これは小学生4年生から全児童が対象ということだが、全国的には無償でやっているところもある。新発田市は1,000円を取っている。今後の方針についての質疑に、利用料金の使い道はおやつ代や教材費に充てている。今後は他市の状況等も調査させていただくが、現在のところ、月額1,000円の利用料金を維持させていただきたいと答弁があった。  板垣委員は、ひとり暮らし高齢者宅への救急医療情報キット配付の内容についての質疑に、高齢者見守り支援事業で、ひとり暮らし等の高齢者へ配付している。投薬や持病情報を筒状のものに入れ、冷蔵庫等に保管しておく。何かあったときに救急隊員がそれをあけて、搬送のときに活用するものである。今までの配付総数が3,244本であり、実際に活用された方は17世帯あったと答弁があった。  小川委員、川崎副委員長からは、AEDの設置事業の補助基準と、市内のAED設置場所の一覧表などは非常に有効であるが、その一覧表はあるのかの質疑に、地域の集会場や公会堂等にAEDの設置を希望する町内会等に補助する事業であり、経費の2分の1を乗じて得た額で20万円を限度とする。また、市内の設置台数は307台あり、日中の使用や、あるいは事業所などから持ち出すことができるかについては、広域消防で情報を得ていると答弁があった。  宮崎委員は、新発田市の教育の特徴として、人権同和教育、食育、そして日本語教育の3本柱だった。平成19年に申請して、新発田市は日本語特区となった。教科書も努力してつくり、改訂もしている。日本語教育はどうなるのかの質疑に、日本語教育は今年度まで学校教育の3本柱のうちの一つとして重点的に取り組んできた。コミュニケーション能力の醸成や日本の文化を伝承するために、しっかりと日本語を話せる子供たちを育てたいという願いでやってきた。しかし、新しい指導要領が来年度から移行措置に入る。学習指導要領において、国語の授業で十分狙いが達成できるものと判断し、日本語教育をやめることとしたと答弁があった。  宮村委員は、あかたにの家が非常に好評である。利用期間が4月から11月までであるが、冬期間も利用できないかの質疑に、12月から3月までは基本的には冬期閉鎖をしている。しかし、条例規則で冬期間も利用できるとあり、観光振興課の要請で、かまくらづくりという形で利用があった。また、どんつきまつりの開催、ボーイスカウト少年団や地域おこし協力隊などの活用実績がある。要請に基づき開館していると答弁があった。  湯浅委員は、市民文化会館は音響の改善がされないまま今に至っている。花嫁人形合唱コンクールや文化祭事業、教育鑑賞事業にも活用される。音響は大丈夫なのか、今後の設備改修の見通しについての質疑に、経年劣化があり、施設改修計画をつくっている。予算の平準化もあり、緊急度を見ながら改修を重ねてきた。来年度は、音響設備のワイヤレス関係の改修を行う。その後のスピーカー部分は、非常に高価であるので、平成32年から34年と、3年間かけて改修する計画がある。また、平成30年度は空調設備の改修を行う予定であると答弁があった。  佐藤委員は、千葉ジェッツ船橋対アルビレックス新潟プレシーズンマッチ開催負担金300万円について詳細説明を求める質疑に、日本バスケットボール界のスター選手である新発田市出身の富樫勇樹選手が所属する千葉ジェッツ船橋を当市に招聘し、青少年のスポーツ活動や市民に夢を与える機会を設けるものである。入場料収入を400万円、補助金が300万円、ほかに市内の企業等からの協賛金を見込み、合計752万5,000円で開催したいと答弁があった。  稲垣委員は、英語教育について、アジア諸国から比べると非常に日本はおくれているというのが現状である。徐々にレベルアップはしてきていると思うが、今後の考え方についての質疑に、英語教育は来年度から小学校3、4年生が外国語活動、小学校5年生、6年生が教科の外国語、英語となっている。また、ALTも小学校で授業に出る。授業数を多くするために報酬を上げる提案もしている。楽しい英語を小学校のときから身につけて、コミュニケーションがとれる、英語を一つのツールとして活躍できる子供たちに育つようバックアップしていきたいと答弁があった。  入倉委員、湯浅委員からは、敬和学園大学包括連携協定推進事業について、地域との連携やまちづくりに向けた活動や定住促進、学生の方々の状況についての質疑に、従来から新発田学研究センターや駅前のまちカフェ・りんく等で活動をしている。また、定住促進に、敬和学園大学の寮の学生が地元の町内会の行事やイベントに参加している。イクネスしばたの支援やボランティアも、大学の先生方、学生がかかわっていろいろ援助していただいている。学生の姿が見えるような形でかかわっていきたいと答弁があった。  川崎副委員長は、10代の居場所カフェ事業について、中高生が気軽に話せる居場所として、イクネスしばたに保健室的な機能を追加するとあるが、今後の展開についての質疑に、カフェということで、飲み物の提供をして、自由に出入りできる場所をつくりたい。経験や知識の豊富な相談員の方に入っていただき、子供たちと飲み物を飲みながら、まず自由な雰囲気で話をしていただく。その中で、抱えている問題があったら打ち明ける話をしてもらえるような、そんな場所にしたい事業であるとの答弁があった。  3日目の審査は午後4時4分に終了し、散会する。  4日目、3月22日は、経済建設常任委員会所管分についての審査を午前10時開会する。  水野委員は、地域農産物等輸出促進事業について、どのようにニューヨークのほうに事業展開するのかの質疑に、新規の販路の開拓としてニューヨークがあるが、ワッカ・ジャパンがこのたび海外店舗ということで、米の精米事業所だけではなく、店舗をオープンする。米のほかに日本の物産やお酒の販売を考えている。市長のトップセールスを含めて、ニューヨークに渡って新発田市のPRをしていきたいと答弁があった。  小林委員、水野委員、稲垣委員からは、しばたんバスの二次交通について、新潟空港からの関係では一番大事である。予約制で行うと、先方のエージェントを助けるというだけになってしまう。FITのお客さんを対象にして毎日運行というのが必要になってくると思うが、今後の考えについての質疑に、ピーチが3月1日から運航を始めた。我々も、新潟県では唯一、3月1日から空港の運行ということで実証実験で事業を進めている。どの程度のニーズがあって、今後どの時間帯、何曜日が一番多く利用されているのか等を検証しながら、毎日運行という部分についてもDMOの中で検討してきたいと答弁があった。  小川委員は、新発田ブランド認証制度推進事業の今年度の状況と今後の展開について詳細説明を求める質疑に、認証品をふやすことが目的ではないが、現在30品目認証している。PRも積極的に展開する計画でいる。新たな商談会やクルーズ船での物販など、販路拡大と販売量の増加の推進を考えている。事業者と相談しながら、継続などを検討していきたいと答弁があった。  小林委員は、財産維持管理事業に普通財産が66カ所と、たくさんの場所が維持管理されている。塩漬けになっている土地を有効に、自治会等とも協議しながら今後活用していく方策がないのかの質疑に、遊休財産の草刈りの場所が66カ所あり、年々若干増加傾向にある。行政財産であったものが利用の目的がなくなり、普通財産に切りかえ、財産管理課に来る。全庁的な調査に基づき、利用がないと、その近隣の地元の方に活用計画を打診する。活用しないものに関して売り出す。歳入確保のためにも、有効活用に向けて協議してまいりたいと考えていると答弁があった。  稲垣委員、小林委員、宮村委員からは、月岡温泉の環境整備事業の石畳の道路整備はいつまで続き、どこまでいくのかの質疑に、国の補助金も非常につきにくくなっている影響により、進みぐあいが遅くなっている。1年で30メーターほどしか進まない状況である。今後延長を希望する場所は泉慶の前であるが、そこをやるだけでも七、八年かかる状況であると答弁があった。  宮村委員は、空き家対策について、建築課では平成29年度に調査結果をまとめたが、今後みらい創造課の定住促進事業とどのように連携していくのかの質疑に、新発田市の重点的な視点、所有者等の意識の醸成、専門的な相談体制の強化、需要と供給のマッチングということで、重点的な取り組みとして制度設計に取り組みたいと考える。また、定住促進室との連携では、相談体制や空き家バンク制度の周知を考えていると答弁があった。  宮崎委員、宮村委員からは、米政策の転換、生産コスト低減や水田フル活用、加工用米へのシフト、または園芸へのシフトがある。あわせて米の需要拡大について具体的な取り組みの質疑に、国内で米の消費量は毎年8万トンずつ減ってきている。また、主食用米の作付に対して、面積掛ける7,500円の交付金がなくなる。飼料用米、加工用米、そして輸出用米について、国から反当たり2万円の交付金が支払われる。当然園芸品目にも交付金がある。それらを活用して生産調整に取り組んでいただくことを再生協議会の中で確認されていると答弁があった。  入倉委員からは、有機資源センターの経営内容と民営化の考え方についての質疑に、有機資源センター開設13年が経過した。大型機械、建屋等の改修工事が必要になっている。反面、食品工業団地から出る汚泥の搬入量が相当多く、搬入手数料が上がってきている。経常的な経費については、事業収入でとんとんぐらいまで来ている。しかし、有機資源センターの一番は臭気問題である。市がしっかり運営しているというところで、近隣住民にご理解をいただいている。もうしばらくはこのまま運営をしていきたいと答弁があった。  板垣委員は、市街地花火の拡充について、打ち上げ数や花火の経費ついての詳細の説明の質疑に、市街地花火は今年度376発ということで報告をしている。経費は589万5,000円かかった。平成30年度については、市街地の狭い場所であり、これ以上大きな玉を上げることは法的にできない。花火の発数をそれほどふやすということはないが、お城にレーザー光線を当てたり、音響で少し盛り上げてにぎわいをつくりたいと答弁があった。  湯浅委員は、GAP認証農畜産物等々の優先取引というのが農水省から出ているが、まだ5%にいくかいかないかである。そういったものにかかる時間とエネルギーがあるのであれば、農業の対策にトレーサビリティーなど、新発田の強い農産物や健康農産物等いろいろなものがあるが、どのように考えているのかの質疑に、何より食品、農産物の安全性と環境保全、労働の安全、そして経営改善ということの取り組みである。新発田市が農産物の海外輸出の取り組みに、GAPの取得により信頼性が担保され、販売の有利性がある。最終的には農家所得の向上につながる。今この認証取得に対して国、県の補助制度が非常に充実している。新発田市は啓発から始めたいと答弁があった。  入倉委員は、農地集積について歳入が県からあるが、その詳細や今後の方向性の質疑に、機構集積協力金の歳入は事務的な臨時賃金と事務費に充てて推進している。現在の地域集積の状況、交付金の関係では、平成27年度に米倉地区、28年度には佐々木地区、29年度米倉の山内地区ということで、3カ年集積協力金が支払われている。30年度の予定は、松浦地区、八幡地区で集積の協力金の事務が進む状況である。圃場整備等の推進に伴い、集積協力金がどんどんこれから進んでいくと答弁があった。  佐藤委員は、創業の支援事業において、新規に設立しての補助金だが、1年や1年半でやめた場合は、その補助金は返さなくていいのかの質疑に、創業支援については一昨年度2件、今年度6件、そこに合わせて来年度は10件、全部で18件ぐらい予算要求がある。イニシャルやランニングに助成したりしながら行っているが、中には途中で断念される事業者もいる。税金であるので、回収を促すが、回収できない場合も多々あったと答弁があった。  川崎副委員長は、ふれあいセンター桜館、道の駅は使い勝手が悪い。何とか建てかえまたはリフォームをお願いしているが、その後の経過と見通しについての質疑に、北のゲートウエーということで、かなり初期に建てられた道の駅である。道路案内や観光案内を行うようなディスプレーもない。農水、商工、それから地域整備も含めて、経済効果を上げられるものにするために、国土交通省へ素案を出せる取り組みをしていきたいと答弁があった。  午後4時1分質疑を終了し、休憩に入る。  午後4時30分、会議を再開し、二階堂市長、大山教育長、他の執行部出席のもと、市長に対する総括質疑を開会する。  小林委員は、中心市街地の再開発問題について、若手有志まちづくり勉強会における中心部再開発に向けての提言書が商工会議所、佐藤会頭名で提出されている。それから1年半が経過した。合併特例債事業が一段落して、今年度予算は11億円の減であり、また公共施設の総合管理計画ができた。大きな建設事業は今後ないというイメージをしていたところであるが、なぜこのタイミングなのか不思議に思う。今回調査事業ということで30万円計上されている。都市マスタープランにも今まで載ってこなかった項目である。まちづくり総合計画の実施計画の中で、来年は1,500万円、そして再来年は1,200万円ということで、継続事業として計上されている。大事な事案であるにもかかわらず、提案理由の中でたった2行というところ、今後のこの再開発事業に関して、現段階の市長の見解を伺う。市街地の再開発は、これはもう長年の懸案事項である。商工会議所のほうから一定のプランの提供もあったが、なかなかできなかった。一度中心市街地の再開発を研究してみたい。まずは調査ということで、今回30万円、向こうも30万円で、一緒になってやってみましょうということである。実施計画について1,500万、1,200万円をもう次に用意されているということであるが、勇み足である。まだ決定もしていないので、ミスだということでお許しをいただきたいと答弁があった。  再質疑で、大きな民地の買収や隣のハヤカワビルやレジャー会館、こういったものを撤去しない限り、再開発はできない。そして、非常に大きな予算が必要となる。この再開発事業の調査に乗り出すに当たって、こういう問題は当然市長も認識されていると思うがの質疑に、ハヤカワの特定が出ているが、そんな話はしていない。全体をどういうふうにしようか、まず研究しようというのが今回の事業の趣旨であると答弁があった。  宮村委員は、平成30年度から減反政策がなくなり、農家に10アール当たり7,500円の交付金もなくなる。市全体では4億5,000万円という多額の農家収入がなくなるということから、米作農家、中山間地では高齢化が進んだり、集落コミュニティや文化がなくなるなど、深刻な影響が発生するのではないかと危惧する。新年度予算では、法人化を初め、大規模農家支援はあるものの、小規模農家への支援が見当たらない。中小農家、条件の悪い中山間地、そして集落コミュニティの輪を強めるためにも、数多い中小農家をこれ以上減らさないという観点から、中小規模の農業振興の考えと、今後の予算づけをどのようにされるのかの質疑に、平成30年度は農業にとっては大変な転換期である。小規模農家も、当市の農業を支えている大事な担い手である。大規模農家だけでは担い切れない集落の維持機能や伝統文化の継承を担っている。しかし、農業が経営体として成り立つためには、やはり大規模化、集積化は避けて通れない。予算の中に総合型発展支援事業費を組み込んだ。しかし、小規模農家にも国、県の支援事業はある。経営上は複合になるのか、6次産業化になるのか、この辺も避けて通れない。もしも小規模農家の皆さん方がまとまって何かをやろう、6次産業化をやろうというようなことであれば、精いっぱいお手伝いはしていきたいと答弁があった。  他に質疑なく、質疑を終結し、討論に入る。新発田政友会、川崎孝一委員、市民クラブ、小川徹委員、民主クラブ、小林誠委員、日本共産党、宮村幸男委員、つなぐ会、板垣功委員がそれぞれ会派を代表し賛成を表明し、詳細は本会議場で開陳する旨述べ、討論を終結し、採決に入る。挙手全員で、議第118号、平成30年度新発田市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任され、午後4時57分に閉会しました。詳細は、委員会記録を参照してください。  以上で一般会計予算審査の報告を終了いたします。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  川崎孝一議員。           〔8番 川崎孝一議員登壇〕 ◆8番(川崎孝一議員) おはようございます。新発田政友会の川崎孝一でございます。会を代表して、議第118号、平成30年度新発田市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  本年度は、イクネスしばたを初め、大型プロジェクトがほぼ終わり、9月には大倉喜八郎の別邸、蔵春閣の寄贈と、そして市制施行70周年の年でした。30年度予算は、二階堂市政の2期目の総括となる年であり、予算であります。今後の財政運営は、市税が堅調ではありますが、地方交付税の大幅な減少で、厳しい状況に変わりはないようでございます。合併特例債については、発行限度額約365億円を最大限活用し、財源に充てていくとのことです。そんな中での平成30年度当初予算で、平成29年度当初予算より11億5,000万、2.7%の減額が示されました。市民サービスを充実させる攻めの予算とうたっており、少子化対策、教育の充実、産業の振興が増額または新規事業となっております。  主な事業を見てみますと、少子化対策では待機児童解消、第3子以降学校給食支援、婚活事業など、産業振興では各種企業での労働力の確保や福利厚生の充実、農業では大規模、新規就農、農業経営基盤の強化、農産物の輸出促進事業など、教育の充実では放課後子ども教室、10代の居場所事業、いじめ防止対策、小中学校コンピュータ事業、施設整備、防災教育、土曜学習など、そのほか海外よりの誘客促進事業、障害者地域生活支援事業、定住化促進、住宅リフォーム経費助成など、市民に密着した事業予算であり、期待するところ大であります。  コミュニティバス事業、松浦地区ではデマンド交通事業が開始されますが、他地域でも交通弱者が大変多くおられます。早急に解消されることを強く要望し、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(比企広正) 中村功議員。           〔26番 中村 功議員登壇〕 ◆26番(中村功議員) おはようございます。市民クラブの中村でございます。議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定について、市民クラブとして討論に参加をいたします。  最初に、新年度予算策定に当たられた方々に対して労をねぎらいますとともに、予算審査特別委員会において予算委員の皆さんの質疑に答弁いただいた職員の皆さんに感謝申し上げます。  平成30年度の予算は、市債の減額にあらわれているとおり、大きなプロジェクト事業が終わり、維持継続へとつながる段階に当たる予算と考えます。現在の経済情勢は、昭和の後半に見られたバブル経済を超えるような状況とは言われておりますが、実感がありません。昭和のバブル期を経験し、苦い思いをさせないために、浮かれた思いを自己制御でもしているのではないかと思わせるような状況にあると感じております。政策により景気が上向きに向かっていることをにおわす市税の伸びが見られる一方で、市町村合併時に聞かれた「あめとむち」という言葉のむちを思わせる地方交付税や国庫支出金の減額があり、厳しい財政運営が予想されます。このような中で、平成30年度政策大綱、3つの視点の主な事業を拝見すると、新規の事業や拡大する事業が多く見られ、スクラップをしながらビルドをしていくぞという市長の意欲をかいま見る思いがいたします。「未来の子どもたちのために」というフレーズに負担をかけないために、心配された高齢化する社会現象に向けた諸施策や、社会の一員としてともに歩むハンディキャップを背負われた方たちへの施策を心配し、我が会派から佐久間副会長から代表質問を行ったところでありますが、二階堂市長のご答弁を受けて、忘れてはいませんよというメッセージが伝わり、安堵をしております。  当年度予算と比較して11億5,000万減額した、総額410億円の新年度予算ではありますが、将来に向けた予算であると判断し、大いなる成果を期待し、高く評価したいと思います。また、我が会派の代表質問における市長答弁では、これまでにおける公約実現に向けて着実に推進してきたことを挙げられており、新年度においても進展が見られることを期待しております。月並みのようではありますが、次の点について意見と要望を申し上げます。  1点目は、横文字は余り好きではありませんが、これからもプラン・ドゥー・シー・アクションとスクラップ・アンド・ビルドにより、効率的な事業運営と経費の削減に努めていただきたい。  2点目は、二階堂市長が積極的に進めている新発田ブランドを発信する事業を引き続き展開され、地域経済に貢献できるよう推進していただきたい。  3点目は、生活に困窮している市民への支援を強化していただきたい。  4点目は、学力向上も重要ではありますが、成長過程で一番大切な時期での学校生活でもあり、思いやりと優しさのある、心の通った教育となるように、また小中学校の児童生徒の個々の能力に対応した授業となるよう心がけていただきたいと思います。  以上申し上げまして、市長初め、新しい教育長、職員の皆さんが一丸となって予算執行されますようお願いし、議第118号について市民クラブとして賛意を表し、討論といたします。  蛇足ではありますが、4月から新しく保育園に通われる子供たちがありますが、先般あるお母さんから、第1子のときは二、三年前、ようやく入れるようになったと思ったら、お母さんの勤務先とは全然方向違いのところに配属され、結果して保育園入園を断念し、隠れ待機児童というふうな形をとられた翌年には、きちんと希望した保育園に入られることができました。また、この4月からは、そこのお宅では第2子、第3子の双子のお子さんが、ともすると1人しか入れないかもしれない、もしかすると入れても別々の保育園に行かされるかもしれないと言われたときに、がっかりした思いでありましたけれども、職員の皆さんのご努力によりまして、3人一緒に同じ保育園に行けたということで、大変喜んでおりました。これからも子育て支援、住みやすい新発田市となるように市長に期待いたしまして、討論といたします。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。           〔12番 小林 誠議員登壇〕 ◆12番(小林誠議員) 民主クラブの小林誠でございます。議第118号、平成30年度一般会計歳入歳出予算について、民主クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。  平成30年度国の経済動向は、堅調な海外景気や投資需要の高まりなどを背景に緩やかな景気回復が続くと予想される一方、個人消費は、賃金の伸び悩みが続く中、高齢者世帯を中心とする社会保障負担の増加などもおもしとなって、本格的な回復には至らないと予想されます。ましてや、地方と都会の賃金格差は開くばかりで、我々の住む地方にはアベノミクスの恩恵は全くと言っていいほど感じられません。当市の30年度予算編成においては、二階堂市政の2期目の総括の年となり、人口減少社会の都市間競争の中で、少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの柱をさらに推し進めるとし、予算総額は減少しながらも、次の世代に向けた予算編成となりました。  一般会計歳入は2.7%の減であります。その内訳として、地方交付税は2億3,000万、1.9%の減、国県の支出金も3億4,000万の4.4%の減となり、国は声高に景気回復や地方創生を語る一方で、地方への税の再分配の幅を小さくし続けております。市税においては、個人市民税については定住促進などの施策が功を奏し、生産人口層の社会増が寄与したこと、また昨年が大型建設事業の最終年度であったことからも法人税等の増額が見込めたことなどから微増となっておりますけれども、来年度以降の税収増に向けてさらなる施策が必要であると思われます。市たばこ税に関しては7,100万、10%の減であります。税収としては大きな痛手であります。嫌煙政策のあおりを受け、電子タバコ化が当市においても進んだ結果であると思いますが、ただ、たばこ税も大きな税収であると同時に、生産地として生産農家がいらっしゃいます。喫煙は悪と差別的に接するのではなく、共存共栄していく考え方も必要であると思われます。  項目別には、教育費が、大型の建設事業が終了し、10%の減となっておりますが、第3子以降の世帯にインセンティブを与える少子化対策にも新年度から取り組んでいることから、まだまだ待機児童の発生する可能性は高く、受け皿の施設整備に不安がないよう検討をいただきたいと思います。  また、衛生費においては、母子保健活動事業の新規事業として父子手帳の交付が新設され、父親の育児参画や子育てをしながら働いていけるワーク・ライフ・バランスを尊重した当市の環境整備に向けて大きな一歩になるであろうと評価いたします。  民生費においては、介護基盤整備の実質的な先送りにより2.6%の減額となっておりますが、施設整備だけを頼りにするのではなく、自分の住みかで最期を迎えられる地域包括ケアの推進に向け、一層の取り組みを期待いたします。  商工費においては、4.3%の減額となっております。観光DMOの本格発進に向け、インバウンド獲得、FITの誘客、そして市内回遊への誘導と、目指す指標はたくさんあるわけでありますが、新発田の米を輸出することだけに固執することなく、多様なコンテンツを持つ新発田のよい部分を存分にPRしていただくことで、さらなる誘客を図っていただくことを期待しております。また、中心市街地の活性化に関しては、単なる札の辻広場の活用にとどまることなく、中心市街地ゾーン全体に波及できる施策の展開を期待いたします。  以上、総括的に項目を見ますと、市長2期目の政策の3本柱を中心に新年度予算が構築されたと予見できますけれども、ことしの年頭で市長挨拶の中のスローガンは「進む」であり、また提案理由では「変革への挑戦」を大きく掲げました。それぞれの項目はよく検討された予算であると評価いたしますが、総括的に見ると、どの部分が変革なのか、また何に向かって進むのか、明確な指標が見えづらい予算概要でありました。人口減少社会を見据え、国の社会保障費が財政を圧迫し続け、政府が言うような税収の増加は今後そう簡単には見込めないと思います。地方自治体の財政運営もこれからが正念場を迎える中で、必要なのはまちの独自性や眠っている知恵やエネルギーをいかに行政が引き出し、理想のまちづくりができるかということにかかっているのではないかと思います。市民協働のさらなる推進は、それをつかさどるリーダーの采配にかかっております。  今回の予算審査において1つ苦言を呈するとすれば、この市の総合計画の一部を一職員が勝手に記述したという答弁がございました。総合計画たる重大な案件を職員の一存で記述するなどということは、一般的には理解しがたい内容であります。さらに、責任を職員に転嫁するということも疑義を感じるものであります。改めて行政文書、また決裁のあり方について厳正な管理を求めるものであると同時に、政策立案における市長と、また職員間のさらなる情報共有、意思疎通の強化を求めるものであります。  以上を踏まえ、さらなる新発田市政の変革の挑戦と、希望あふれる未来の新発田づくりに向かって進むことを期待し、議第118号、平成30年度一般会計予算については認定すべきものとし、討論といたします。 ○議長(比企広正) 板垣功議員。           〔14番 板垣 功議員登壇〕 ◆14番(板垣功議員) つなぐ会の板垣功です。会派を代表しまして、議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。  市長は、本予算を変化に対応し、市民サービスを一層充実させる攻めの予算としたと説明されました。産業振興、子育て支援、教育の充実の原点を推し進め、特に教育の充実に力を入れていくとのことです。確かにその視点は、予算案を拝見いたしますと、そこかしこにうかがえます。市長の方針に沿った目配りのきいた予算であると評価いたしますが、今後の参考のために幾つか指摘をさせていただきます。
     目玉予算の第1は、同僚議員から提案のあった第3子以降学校給食支援事業と考えます。子供の貧困対策として複数議員から提案があったものですが、生活に困っている家庭には既に教育費、給食費などの支援がなされていることから、多子世帯への支援事業に姿を変えて今回予算提案されました。市長の言うとおり、多子世帯への支援事業ということであれば、実施後に3子以降の出生率向上などの子育て支援につながらないとわかった場合は、実施方法の見直しも必要になると思われます。  次に、いじめ防止対策事業です。新規に10代の居場所カフェ事業やCAPプログラム事業が提案されました。これらは、まずは実施の上、実効性ある事業にするために、臨機応変な改善を続けることを期待するものであります。  さて、当派といたしましては、防災対策事業に対する予算配分がやや少ないのではないかと少し心配をしております。と申しますのは、防災、減災のためには、何よりも準備が大切だからであります。幾つもの被災地を視察してまいりましたが、準備のあるなしが最終的な被害の差となっておりました。自助はもちろんのこと、地域コミュニティ再生による共助も必要です。発災してから準備することは不可能です。今後はふだんの準備を心がけ、実効性のある予算配分をされますよう期待するものであります。  観光分野では、紫雲の郷管理運営事業に8,500万円もの巨費が投じられます。昨年は9,200万円でした。これは、月岡温泉関係の2事業の合計6,300万円を大きく上回ります。対象事業者数や雇用数、経済効果を比較すれば、いびつな予算配分と思わざるを得ません。今後の見直しを期待するものであります。  全体としては、子育て支援、教育の充実に比べますと、産業振興分野は新規事業も少なく、心配でもあります。産業は福祉の種であります。行政に企画立案能力が足りていないのなら、我々議員が提案をしていくしかありません。  最後に、今後の行政の企画立案能力の向上に期待して、以上賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党会派を代表し、議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定について賛成討論をいたします。  今、国政が揺れています。森友学園への国有地の取引をめぐって、財務省の公文書の改ざんが明らかになり、国民の怒りは頂点に達しています。公文書の改ざんは、行政への信頼を失墜させ、民主主義の土台を根底から崩す、ゆゆしき事態であります。財務省は消費税増税や地方財政の縮小を狙っておりますが、国民の信頼あってこその政治、行政であります。新発田市としても真相解明へ政府が責任を果たすよう強く要求することを求めます。  さて、GDPの速報値の報道では、プラス成長という見出しが躍りましたが、伸び率はゼロ%台の超低空飛行状態であります。その一方で、消費出費は減少、エンゲル係数が28%に上がっています。アベノミクスの影響は、大企業、富裕層にもたらされていますが、地方経済に及んでいません。個人消費も冷え込んだままです。今求められるのは、国民の暮らしを温め、消費を拡大し、景気を上向かせることであります。  このような背景のもと、二階堂市政2期目の最終年の予算編成となる平成30年度の予算が示されました。評価すべき点、要望等も含め、私どもの会派の意見を申し述べさせていただきます。  平成30年度新発田市一般会計予算総額は、対前年度比2.7%減額の410億円であり、庁舎建設等のハード事業が終了したことから、平成27年度をピークに3年連続の減額で、通常モードになったのかなと感じています。市税が堅調との一方で、地方交付税の合併算定替特例の縮減が続き、平成33年度に一元化されるまで一般財源が減少していきます。また、歳出では、公債費が平成31年、32年度と返済のピークを迎え、30年度の公債費も29年度と比較して約1億5,000万円増となるなど、財政が厳しくなることが予想されます。一層のきめ細かい財政計画が求められます。  さて、新年度予算の評価すべき施策として、第3子以降の学校給食費支援事業については、内容的には改善すべき点もありますが、事業をスタートされたことは評価させていただきます。また、待機児童解消事業として、私立の保育士宿舎借り上げ支援、子ども医療費助成事業の継続、中高生が気軽に話せる10代の居場所カフェ事業、いじめや虐待から守るCAPプログラム、いじめ防止対策事業、普通教室エアコン導入検討調査、さらに中心市街地再開発事業、国の補助がなくなった中、市単独経費による住宅リフォーム支援事業の継続、松浦地区におけるデマンド交通開始事業などなど、全体として少子化対策、産業振興、教育の充実の重点施策に沿った予算編成となっております。  最後に、要望として2点述べさせていただきます。1つは、学力向上推進事業についてであります。市長は提案理由説明で、3つの重点施策のうち、教育の充実に軸足を置いて、施策の展開を図っていくとし、学力の向上がその根幹をなす指標であると言われました。基礎学力の保証は、人格の完成に欠くことのできない学校教育の課題であり、頭から否定するものではありませんが、全国学力テストが繰り返し行われております。学校教育において、テストの結果だけを重視するのではなく、児童生徒が自ら学ぶことを重視し、例えば学校図書館司書の配置や家庭学習支援の取り組みをより推進することが重要かと考えます。また、中学校部活について、教職員の長時間勤務の解消を実現し、全ての中学生にとって楽しくやりがいのある部活動となるよう、部活における体罰の根絶や事故の防止も重要な課題です。教職員の研修による意識改革とあわせ、実態把握に努め、学校現場をしっかりサポートされるよう求めておきます。  2つ目は、農業振興についてであります。宮村議員が予算審査の中で市長総括いたしましたが、新年度の稲作から生産調整の廃止と、生産調整達成者への直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止されることで、農家にとっては大変な時代となりました。大規模農家には国も県も市も支援事業があり、さらに新年度からは担い手育成総合発展支援事業が新設され、総合的に農業経営基盤の強化を図っていますが、中小農家や条件の悪い中山間地の農家は、所得補償がないとやっていけない現状があります。農業が成り立つためには、大規模化せざるを得ない状況です。新発田市の基幹産業は、昔も今も農業であります。小規模農家も、新発田市の農業を担っている大事な方々です。新潟県では、平成29年度、今年度から中山間地の集落営農3地区を対象に10アール当たり1万5,000円の所得補償を実施しておりますが、新年度は6地区に拡大させます。また、種子法がことし4月から廃止されることに伴い、県が引き続き種子の開発、供給に責任を負うために、種子条例を施行すると聞いております。下越の米が特Aに認証されたことを踏まえ、大規模、小規模農家が元気になれる新発田市独自の支援策を講ずることを強く要望し、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◆13番(石山洋子議員) 公明党の石山洋子です。議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定につきましては、公明党市議団といたしまして賛成の立場で討論いたします。  平成30年度新発田市一般会計予算は、政策大綱である3つの視点に基づいた対前年度比11憶5,000万円、2.7%減の410億円であり、東小学校校舎建設や歴史図書館改修など大型建設事業が完了したことなど、3年連続の減額予算となりました。国内の経済状況においては、GDP、国内総生産が連続プラス成長を記録し、雇用情勢の改善で、今春大学を卒業した大学生の2月1日時点での就職内定率は過去最高の91.2%であり、景気は回復局面に入ったとしています。当市においては大きな景気回復の兆しは実感のないところですが、自主財源である市税において増額であったことは、少子化対策、産業の振興、教育の充実を掲げ、堅実に事業を推進し、新発田に人を呼び込む実証を示したことであると高く評価いたします。しかし、一方では、歳入である地方交付税の合併算定替えの縮減が引き続き考えられることや、臨時財政対策債についても引き続き減額が見込まれることから、今後も国の動向を注視し、健全財政堅持に努めることを要望いたします。  市民サービスを充実させる攻めの予算新規事業では、待機児童ゼロ達成へ保育士宿舎借り上げ支援、これは子供たちのために多くの人材が確保できることを大いに期待いたします。また、障がい者福祉では、基幹支援センター整備に係る実施設計については、きめ細かく温かな実施設計となることを望むものです。決められた予算の中で、新発田市の魅力を国内外に大きく発信し、少子化対策、教育の充実ではどこにも負けない事業に胸を張り、産業振興で活力を見出し、市民に寄り添った元気な市政運営に期待いたします。  最後に、平成30年は、診療、介護報酬の同時改定や次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営が県に移管するなど、大きな制度改革が重なる年でもあります。財政状況に少なからずも影響をもたらす医療、介護等にも十分注視し、財政運営がなされることを申し添え、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第118号 平成30年度新発田市一般会計予算議定について  に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第118号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議会第13号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書       議会第14号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書       議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書 ○議長(比企広正) 日程第4、議会第13号から議会第15号までを一括議題といたします。  順次提案理由説明を求めます。  初めに、議会第13号について、渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◎17番(渡邊喜夫議員) 議会第13号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書は、案文を朗読し、提案理由説明とします。  土地改良制度をめぐる現状は、農地の所有者と経営の分離が進んでおり、一筆1資格などの現行制度では、事業運営を十分に行えない状況になっています。このことからも、組合員の減少に対応した組合員資格の拡大や、業務運営の適正化など、現行制度の見直しが求められています。  政府には、現在進められている「農業競争力強化プログラム」による調査・検討を踏まえ、以下の視点に立ち、土地改良法を改正し、必要な施策を推進することを強く要望します。                      記  1 所有者が中心の土地改良区における、所有者から耕作者への組合員の資格交替を促進すること。  2 複雑な組合員の資格交替手続きを見直し、円滑化を図ること。  3 一筆1資格を見直し、現行制度で組合員資格が認められない耕作者や所有者が土地改良区の構成員として参加できる柔軟な制度を創設すること。  4 土地改良区の運営には、耕作者の意向を反映することが重要なことから、現行の理事要件を見直すこと。  5 組合員全員参加の総会に加えて総代会が設置しやすくなるよう、土地改良区の組織決定機関を見直すこと。  6 その他、耕作者の意向を踏まえた農業用水の配分ルールの設定や、多面的機能支払いの活動組織による施設管理への参加など、柔軟で持続的な仕組みに見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりでございます。  議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 次に、議会第14号について、石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) 議会第14号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書につきましては、案文を朗読し、かえさせていただきます。  新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。  しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。  また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。  2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。  政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。  こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものである。                      記  1 地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。  2 公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。  3 バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。  4 バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、以下のとおりでございます。  ご審議くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 次に、議会第15号について、宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◎23番(宮村幸男議員) 議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書。  文部科学省の2016年「教員勤務実態調査」では、厚生労働省が過労死の労災認定の目安とする月80時間超の残業に相当する教員が、小学校で33.5%、中学校では57.6%に達することが明らかになり、教職員がゆとりをもって子どもたちと向き合い、子どもたちに寄り添った教育を行うことは難しい現状となっている。  この背景には、教職員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(以下、「給特法」と言う。)により「労働基準法」が一部適用外となっていることや、少人数学級への移行及び教職員定数改善の未実施、授業時数の増加による日課の過密化、学力向上の要望や部活動の過熱化による業務の増加などがあげられる。こうした状況を受け、中央教育審議会などで検討されているところであるが、「給特法」を取り巻く状況が制定当時と大きく異なっていることを考慮すると、制度の改廃を含め、教職員についても、国の「働き方改革」の中で実効性のある超勤縮減に取組むことが急務と考えられることから、下記の実現を求めるものである。                      記  1 教職員の長時間労働是正に向け、抜本的な対策を行うこと。  2 定数の抜本的な改善を図り、教員を増員し負担を軽減すること。  3 教職員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動について、抜本的な見直しを図ること。  4 教職員の勤務時間管理が服務監督権者の責任であることを明文化し、校長による適正な勤務時間管理を制度化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりであります。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第13号から議会第15号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会第13号から議会第15号までについては、委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  小柳肇議員。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◆3番(小柳肇議員) 議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書については、会派を代表して、反対の立場で討論いたします。
     本意見書案の趣旨については、昨今社会的問題となっている教員の過重労働の問題であり、総論としては何ら反対すべきものではありません。特に一部特定の教員に非常に多くの負担がかかり、長時間労働の常態化など、結果として好ましくない状況が教育現場で大きな問題となっていることも充分に承知しているものです。部活動についても、現状では学校教育の一環とされ、教員が顧問を務めねばならず、少子化の現状も踏まえ、外部委託や地域のスポーツチーム化を図るなど、教員の本来の活動に専念すべきである旨の主張も大いに賛同すべきものです。  以上を鑑みれば、提案者の訴える意見書の趣旨は私どもと変わりはなく、思いは一つであり、現場教員の置かれた現状を改善せねばならないことは共通の認識であることは重ねて申し添えます。しかしながら、本意見書案は多数の教員の実態とあるように、全体を指しているものではなく、教育職員給与特別措置法において全員一律で基本給の4%を上乗せした給料が支払われている事実には触れておりません。また、現状では、部活動などに一生懸命な教員ほど、給与上乗せの4%では残業相当分を超過してしまい、ばかを見るのが現状の制度ですが、教員間での業務の偏重も看過できないレベルであり、抜本的な改善が必要と考えますが、本意見書案には趣旨とやや異なる教員の増員を求める願意が記されており、一足飛びな要求が紛れ込んでいることから、残念ながらこの部分に関しては賛成はできかねます。  さらに、現在文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会において検討のさなかであることから、当面の間は論議の行方を注視すべきと考え、本意見書提出に対しては反対といたします。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。それでは、議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論します。  文部科学省が実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査によると、教員の1日当たりの平均勤務時間は小学校で11時間15分、中学校で11時間32分です。所定労働時間を3時間30分以上オーバーしています。過労死ラインと言われる月80時間の残業をした教員の割合は、小学校で33.5%、中学校で57.6%です。一方で、授業と同じ時間が必要とされている授業準備時間は小学校で1時間17分、中学校で1時間26分しか確保できていません。授業準備に時間をかけられない大きな要因の一つが、教職員の不足です。日本の教員1人当たりの生徒数は、経済協力開発機構、OECD加盟国の平均16.6人を上回り、20.3人、1クラスの生徒数もOECD平均の21.9人を大きく超えて、28.7人です。日本は、35人学級さえ、法律上小学1年でストップしたままです。  文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が、学校における働き方改革についての審議の中間まとめの中で、教員の業務の整理、削減にテーマを絞り、その中で標準を大きく超えた授業時数は教師の負担増加に直結するとし、勤務時間の上限の目安を検討する必要や、負担の重過ぎる行政主導の研究授業、各学校でつくられる年間指導計画の見直しなども盛り込まれ、同時に、教員が担ってきた14の業務についての考え方も示しました。しかし、業務削減だけでは問題の解決はしません。長時間労働の原因は、学習指導要領が改訂され、2011年から授業こま数をふやしたのに、それに見合う定数増をせず、教員1人当たりの持ちこま数がふえたからで、不要不急の業務を削っても、今の教職員数では教員が本来の仕事をするのに足りません。定数をふやし、1人の教員が受け持つ授業時間を削減することなしに根本的解決は不可能です。中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の部会長が、本当は教員の定数増を行い、丁寧に子供に向き合える環境を整備すべきだと思うが、厳しい財政事情もあり、そうした正論を核に据えられなかったと明かしています。  教員の働き方は、ほかの業種に比べても深刻です。長時間労働を解消し、心身ともに健康な状態で子供たちと接することは、社会として教育の質を高めることにもつながります。  以上述べまして、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議会第13号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書  については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第14号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書  については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書  については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立少数であります。  よって、議会第15号は否決されました。  この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時45分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議会運営委員会、各常任委員会調査報告 ○議長(比企広正) 日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。  各委員長の報告を求めます。  初めに、議会運営委員会、若月学委員長。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◎5番(若月学議員) 議会運営委員会の閉会中の継続審査についての報告をいたします。  当議会運営委員会が閉会中に継続審査する調査事件は、議会の運営に関する事項、議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項です。  当委員会では、昨年来、議会基本条例にのっとり、市民に開かれた議会改革を目指して活動を行っているところです。このたびの視察先を選定するに当たり、早稲田大学マニフェスト研究所が分析し発表する「議会改革度調査ランキング」で議会改革で高い評価を得ている市議会を視察先と選定しました。視察先として、11月6日、静岡県藤枝市、11月7日、岐阜県可児市、11月8日、岐阜県多治見市の各市議会を視察を行ってきました。  静岡県藤枝市議会は、平成28年早稲田大学マニフェスト研究所ランキング静岡県1位、全国88位の議会であり、当年度で50以上の自治体が視察があったとのことである。調査項目は、議会改革のうち決算特別委員会による事業評価をもとに市長への提言としていることについて、予算特別委員会と常任委員会のリンクについてを議会改革特別委員会の方々より説明を受けました。  決算特別委員会による事業評価をもとに市長への提言としていることについては、平成22年の定数削減で27から22人に削減したことを機に、常任委員会も3常任委員会と改編し、議員22名のうち、議長も含めて予算委員11名、決算委員11名の、全員でいずれかの委員会へ所属することとした。決算特別委員会では、事業評価のための事業抽出や事業評価書の確認を随時行っている。また、決算審査の結果を議会として執行部に伝えることも重要との考えから、特別委員会として各分野の主要施策事業に対し一定の評価を行う、新年度予算に反映が図られるよう提言を行うということの経緯であった。  手法としては、7月までに特別委員会を設置し、11名の委員会で、各自一般会計の1,034事業から主要事業、新規事業、長期的継続事業を中心に評価対象をピックアップし、各委員が事業を抽出し、155事業に対し、2名以上の委員が疑義がある事業に対し、37事業について事業評価決算審査用調査依頼を部局に行い、8月下旬ごろに事業評価決算用調書を所管課から提出してもらう。9月に行われる決算委員会では、事業抽出した事業も含め、3常任員会所管分で審査を実施する。決算特別委員会終了後、再度提言する内容について確認し、10月上旬に決算特別委員会として市長へ提言書をまとめるということであった。  続いて、予算特別委員会と常任委員会のリンクについて。10月に提出した市長への提言書をもとに、翌年度の当初予算について予算特別委員会で提言に基づいているか確認をする作業としている。また、常任委員会では、予算審査で決定した内容について、主要事業の内容、課題について9月時点の取り組み状況について事業進捗の提出を願い、11月の定例会で2日間にわたり課長説明がなされる。そのほかの事業については報告、審査のみの形で行っている。このことを受け、審査後、常任委員会のみで意見交換をし、提言書を作成し、11月の定例会最終日に市長に提出するということであった。  藤枝市議会としては、このような方法での予算決算委員会と常任委員会の運営を行うことにより、以下のように総括していた。議会側として、予算、決算、常任委員会、それぞれの委員会で時系列で同施策事業について報告を受け審査することで今まで以上に各事業の内容が詳細に掌握でき、その事業の必要性や問題点などを議論することができた。それぞれの事業をピックアップすることから始まり、審査、提言することで議員個々のレベルアップにもつながっている。執行部は、事業一つ一つを取り上げることで調書作成など手間はふえているが、そこによい緊張感が生じている。その事業の過年度、現年度、翌年度、それぞれを見ながら、方向性や必要性または課題解決などを自分たちだけでなく、議会から意見、提言をもらうことで事業見直しが図られている。このように議会と執行部が切磋琢磨することで今後もよりよい市政運営が行えるよう、さらなる活性化を目指したいとしていた。  続いて、岐阜県可児市議会では、平成28年の早稲田大学マニフェスト研究所ランキング岐阜県1位、全国19位の議会である。議会視察は、28年度で68議会が視察したということであった。調査項目として、議会改革の取り組みについてのうち、議会運営サイクルについて、予算決算サイクルについて、キャリア教育についてである。  議会運営サイクルについては、可児市議会基本条例に基づき、市民の信頼に応える活力あふれる議会活動を継続し、実践することとし、議会改革により議会活動を途切れなく行うことで次期議会へ引き継ぐ事項を定めており、議長職はこのことを継続するというふうになっています。1つ目は、議会のICT化を継続的に推進すること、2つ目、議会のBCPの策定をすること、3つ目、議会が合議体としての特性を生かし、積極的に政策形成を行う仕組みの充実を図ること、4つ目、議会の広報公聴機能をさらに高め、住民の意見を生かす仕組みを整備すること、5つ目、委員会機能の充実に向け、視察、研修、各種団体等の意見交換など、計画的に行うことを定めていた。また、議長マニフェストにより、4年間の任期において、議会運営の方針を毎年定めるようにしていた。  予算決算サイクル、予算決算常任委員会、市長への提言については、予算決算委員会は議員22名のうち、議長と監査委員を除く20名で構成し、予算審査では前年度提言反映結果報告書及び重点事業説明シートを活用した予算説明を2日間、予算質疑3日間、討論採択1日を行うシステムとなっていた。決算審査では、重点事業点検報告書を活用して、提言対応結果報告を含め、決算説明を2日、決算質疑3日、その後常任委員会ごとに分科会で議会報告会及び地域懇談会からの意見反映をさせながら作成し、決算審査1日で討論、決算、提言のまとめを行う。また、提言書は全会一致したものを本会議最終日に市長へ通知するものとしている。  次に、キャリア教育について。可児市議会では、地域課題懇談会及び高校生議会については、議会基本条例の条項で市民、市内居住し、通勤し、通学する個人または市内で活動する団体と規定している。できるだけ広い市民の方々から参加できるようにとしている。キャリア教育の一環で18歳での参政権を有するとのことから、地元高校で市議会と一緒になり、選ぶ力を高校生につけてもらうために幾つかのグループに分かれ、ディスカッションし、グループごとで模擬マニフェストをつくり、候補者を選定し、立ち会い演説してもらい、公約の説明を行い、ポスターなど作成したりして、全校で模擬投票を行ったというふうな事例が話された。  続いて、多治見市議会では、平成28年の早稲田大学マニフェスト研究所のランキング岐阜県3位、全国83位のランキングの議会である。視察項目は議会改革の取り組みについてで、自由討議の活発化、政策提言について、対話重視の議会運営についてを議会運営委員会の方々より説明を受けた。多治見市議会基本条例では、2つの自由討議を規定しており、1つ目は議案についての自由討議を委員会で行うこと、2つ目は全員協議会を行って、議案以外の自由な討議をするものであり、開催日の10日前までに書面で議長に申し入れるケースと、議長がテーマを設定し、それを行うパターンが運営されているとのことでした。以前は全員協議会で執行部への質疑だけであったが、市民の多様な意見の代表者としての議員間での自由な討議は重要と考えたものである。  次に、対話重視の議会報告については、平成22年から始まり、25年までは小学校単位で平日の夜間や土日の昼、夜で対面式のスクール方式で行っていた。26年より対面式のスクールタイプで行い、意見交換から参加者みんなが意見が出せる方法を模索する中で、10名くらいの単位で車座方式で行っているという。また、地元高校生からシティープロモーションの提案があり、企画書にまとめてもらい、議会と高校生と意見を深めたことや、市内中学生でつくる市内連合生徒会の時間をかりて、約1時間のテーマを決め、対話集会を行ったこともあった。  広報の仕方として、通常の場合は議会報告会の広報活動としては、市内のJRの駅5つとショッピングセンターで市議会と対話集会のオリジナルののぼり旗を立てて、チラシ5,000枚を配布する呼びかけを行っている。報告関係については、各会場の意見集約の概要版は議会のホームページで閲覧できるようになっている。会場については、福祉関係であれば福祉センター、子供関係であれば子どもセンターなどで開催しているとした。議会報告会では、予算決算の報告に関して、決まったことの説明は不要との意見が多く、テーマ設定を重視した報告会としたものである。今後の課題としては、対話集会の内容を常任委員会に議論するか、個人的に一般質問にするか、議会運営委員会で執行部にどのように提言するか、このことは今後の課題であるとしていた。  次に、平成29年11月29日に、11月6日から8日まで行政視察を行って得られた内容について振り返りのまとめを行った。視察をもとに、各委員から所見の後、討議するものとし、最初に川崎孝一委員から、藤枝市では決算特別委員会で20くらいの事業を抽出し、事業評価を行い、次年度の予算編成に向けた政策提言と市長への提言と提出しておったが、当市においても限定的に二、三の事業について取り組んでもよいのではないかと考える。多治見市議会では、議会報告会ではなく、市民とグループに分かれた対話集会であり、市民との話し合いを重視した点は評価できるが、意見が多岐にわたるので、仕分けが難しくなるだろうと懸念される。  湯浅佐太郎委員から、藤枝市議会は事業評価と市長への提案について基本的に名称は違うが、当市も変わらないことをやっているんではないかという意見があった。しかし、提案の仕方や評価の継続性は見習うものがある。可児市では、議会運営サイクル、予算決算特別委員会のサイクルの結果を市長へ提言することは進歩していた。多治見市の議会報告会は、タウンミーティングまたは車座の対話方式という形で実現されている。当市としても形を変えながらやってはいかがかという意見が出ました。  加藤和雄委員から、藤枝市議会は7月ぐらいから決算準備を行い、事業評価し、委員間で事業を絞り込み、1,000事業から最終的に30事業に絞り込み、事業評価をしていること、場当たり的ではなく、7月から9月までの間準備ができることはよいことではないか。可児市では、当市で比較すると、決算審査ではそれぞれの立場で提言、評価しているが、議会全体で提言を行うことは評価できる。多治見市議会の議会報告会は、住民との車座での対話集会でいろんな団体、高校生などとも自由な雰囲気で対話していること、すごく参考になった。当市議会でも多くの団体と対話ができたらよいと思う。  阿部聡委員から、3市に共通することは、決算関連の事業評価シートから疑義あるものや問題点について議員が改善意見を述べ、提言という形で提出している。しかし、3年間の実績を見たが、それほど実績が見受けられないという状態であった。可児市では、全員一致で意見書との制約があった。決算事業評価では事業を改善していくのみであり、むしろ当市のように一般質問で新規事業提案を問いかけるなどと違い、政策実現の中でできにくいのではないか。議会報告会については、対話集会的な市民との意見交換は車座的なもので、テーマを設け、各種団体及び学校とは有効的ではあるが、欠点として、テーマ設定次第では、市民、議員も専門性の高い勉強が必要となる可能性がある。安易にテーマ設定でワークショップを行っても、有意義な意見の集約は疑問である。有効な対話集会にするためであれば、議会活性化小委員会を立ち上げて検討することが必要である。  佐藤武男委員から、藤枝市の特別委員会で事業評価を百何件も事業を選定して、最終的に幾つかを専門的に審議することは非常によいことだ。当市においては、決算特別委員会を12名決め、9月に決算特別委員会を行うのであれば、委員全員で幾つかの事業を拾い上げ、早期から検討実施していったほうがよい。多治見での対話集会など、よいことであった。今後は、対象者やフリーの参加者をどのように拾い上げていくかなど、検討しながら考えていかなければならない。  佐久間敏夫委員から、3市の取り組みを総括してみると、当市でも名称が違えども同じような形で取り組んでいる。しかし、今後は決算特別委員会でも7月から取り組んで、決算に邁進していくような気構えで全員で勉強していきながら改革、また提言していかなければならない。議会報告会については、前回の菅谷、加治地区での運営では、挨拶から決算までを14分ぐらいで全て終わり、残り時間を意見交換にしたが、中身の濃い報告となり、参加者から肩の凝らないよい報告会だと感想をいただいた。  中村功委員から、視察した3市議会は総じて市における議会の存在感をどうしていくか、また市民から議会に対して、開かれた議会というものをどう市民の皆さんに伝えていくか、それぞれ努力している姿が見えた。当市議会の内容についても、3市と遜色ない活動をしていると考えている。しかし、事業評価を通して提言することは議会の総意が必要条件である。当議会の議会運営方式は、特別委員会では個々の委員が質疑し、最終日には会派討論の中で取り組みを要望していく形をとっている。提言書を作成するに当たり、政党や政治的な考えが違う中で幾つかの事業で多様な意見をまとめ上げていくことが課題である。視察先の各議会を評価すれば、予算及び決算特別委員会の人員を半々に割り振り、決算から予算までというシステムはよいと思った。当議会は会派制で、会派の中で委員を選出する部分では、極力会派の中で話し合いをし、委員の選出をする方法を定めるのもよいと思う。車座の対話集会での高校生の皆さんと模擬選挙を行っている件で、今や高校生も18歳有権者であり、取り組むことができればよい。また、高校生の教科で議会や行政について勉強する機会があれば積極的に声がけして、身近な議会としての役割として有益と考えられる。今後それぞれの地区及び団体に合わせた時間を選んで行うことも考えられる。  石山洋子委員から、藤枝では、予算決算の委員で事前の事業評価を抽出し、委員間で協議し提案している通年議会の様相であった。多治見市では重点事業説明シートを委員会に提示しながら行っていたが、当市でも事業評価シートを参考資料として出てくるが、今後は当市が抱える問題を抽出しながら議論も必要である。議会報告会に関しては、多治見市では、平成26年から車座方式の会話で参加者と話が進むことで、単なる意見交換でなく、持ち帰り十分な審議ができていることなど有益である。政策提言につなげていく今後のことが課題である。当市の議会報告会については、今後対象となる高校生や団体、グループ、テーマ、会場についても協議が必要である。  小坂博司副委員長から、藤枝では、決算特別委員会の中で事業評価をやり、提言の内容からすると無難なことを提言していた。当議会としても、決算予算に関して事業の中で質疑を通して細かく評価している。個人個人の目線で意見を執行部に伝えることが重要であり、合意で運営でなく、少数意見も大切である。可児市での高校生議会について、高校生と全議員と市長が参加した形で議会形式での論議が驚きであった。議会が高校生にとって身近な存在と知ってもらい、議会の大切さが芽生えてくることが期待できる。多治見では、車座方式での、市民から意見が出されやすい雰囲気をつくっていたのに気づかされた。  各委員からの所見を踏まえ、予算決算サイクルについての討論では、湯浅佐太郎委員、佐藤武男委員、石山洋子委員、加藤和雄委員より、時期は未確定だが、決算予算の継続性を図るためにできるだけ早く特別委員会を選任し、深掘りするなどが重要である。方法については継続的に論議することとした。  次に、全員協議会における自由討議についてを議題とし、佐藤武男委員、中村功委員より、全員協議会を無理に開いて自由討議するよりも、当議会の現行どおり、それぞれの問題があった時点で案件に対してそれぞれの議員が討論を交わすことがよい。ほかに討議なく、まとめると、当議会は現行のとおりの自由討議とすることとした。  次に、議会報告会について、討議では、石山洋子委員、湯浅佐太郎委員、中村功委員より、市民に開かれた議会になるため、よい方法を協議して、何らかの形で取り組むべきである。市民が集まれる場所、それから論議できる前向きな考えで今後検討する。今後、議会報告会が終わった時点から次のことを考え、議運の中で時間をかけてよりよいものにしていったほうがいいという討議があった。  ほかに討議なく終結し、まとめると、議会報告については、多様な皆さんとのかかわりを得るために継続的に議論していくものとし、終結した。開会時間は、午前10時10分から午前11時23分まででした。詳細につきましては委員会記録を参照願います。  以上です。 ○議長(比企広正) 次に、総務常任委員会、小柳肇委員長。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◎3番(小柳肇議員) 総務常任委員会所管の閉会中の継続審査について、調査結果を報告いたします。  当常任委員会では、10月12日、人口減少対策の課題調査として秋田県大潟村の「農業者の収入増と若年人口増、I・J・Uターンの施策」について、翌13日、秋田県男鹿市において、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の詳細」及び「ショッピングセンターにおける期日前投票」について、それぞれ山口みらい創造課長の同行を願い、行政視察を行いました。なお、報告書は、行政視察後の平成29年11月24日、総務常任委員会を開催し、各委員の意見及び所見を踏まえ報告するものです。  初めに報告する秋田県大潟村は、日本で第2位の面積を誇る湖沼であった八郎潟の干拓地であり、戦後の食料難を機にオランダの技術を導入し、農家1戸当たり10ヘクタール以上の広大な水田を基本とした国策による大規模農業を核としたモデル農村です。農業生産額は新発田市とほぼ同じですが、生産者数はわずか2割にすぎません。全国に大きなショックを与えた消滅可能性都市リストを地図にプロットすると、秋田県全域が2040年における若年女性の数がいずれも50%減以上で真っ赤に表示される中、まるで砂漠の中のオアシスのごとく、全国2位の増加率で緑色に記されます。この脅威的な若年女性人口15.2%増の数字について、説明をいただいた副村長は、分母の人口が少ない中で、たまたま秋田県立大学の女子寮があり、毎年学生の転入により若返るんだと、拍子抜けするような説明がありましたが、大潟村の真の実力は大規模農業という高収入の仕事があるからというシンプルな理由によることが大きいと理解できました。  大潟村では、自治体を挙げて転入者を獲得するという主体的な動きはないものの、大規模で経営効率のよい農業経営により、標準的な世帯年収は1,5000万にもなることから、進学で東京に出ても、嫁さんを連れてふるさとに戻ってくるというのが当たり前の風景だといいます。実際に村の生活ゾーンでは子供連れの若いお母さんが目立ち、農家の専業主婦として村内の親世帯と近居するケースが多く、出生率は2.0程度で推移しており、持続可能な2.5を目標にしているとのことでした。村は、移住などのIターンについても、新たな農地もないため、特段積極的なわけではなく、どちらかといえばUターンでもIターンでも来ていただいた以上は行政としてやるべきことはきっちりと手当てするという方針だと聞きました。また、単身でUターンする若者の婚活を支援するため、都会の女性との交流事業や米の大規模生産一本から畑作による副収入のアップ、農産物の6次化への取り組みなど、当市とプロセスを同じくする施策も展開しているとのことでした。農業経営基盤の圧倒的な違いがあるため、大潟村の事例を即導入するには無理があるとは思われますが、農業の高い収益性が後継者を自然に集め、農家は高齢化せず、人口も減らないという解は同じであり、収入面では、耕作面積でなく、6次産業化や機能性の高い作物の生産、ブランド化による高付加価値化など、別なアプローチで収益性を高めつつ、農業後継者問題では都会との交流事業を強化するなどが当市の課題であるとの共通認識に至りました。  視察2日目は、昨今の北朝鮮によるミサイル発射実験の頻発を受けて危機感が高まっている弾道ミサイルを想定した住民避難訓練と、過去の一般質問でも再三提起されているショッピングセンター等の期日前投票所の設置、以上2つのテーマにおいて先進的な取り組みを行っている秋田県男鹿市を訪問いたしました。  住民避難訓練は、平成29年3月17日、内閣官房、消防庁、秋田県、男鹿市の主催で、小学生を含む北浦地区住民llO名が避難情報発令から避難会場の市立北陽小学校及び北浦公民館に避難完了までのプロセスを確認する全国初となる訓練でした。午前9時半、政府よりX国から弾道ミサイルが発射され、秋田県沖に落下するとの情報が、全国瞬時警報システム、Jアラートと緊急情報ネットワーク、エムネットを通じ県と市に伝達され、防災行政無線やメールなどで発射や推定落下水域の情報が住民側に知らされ、2から3分後程度で避難が完了したとのことでした。男鹿市は、昭和58年に日本海中部地震による被災地であることから、住民の防災意識が極めて高く、自主防災組織率は100%となっており、国からの住民避難訓練開催の打診に対しては、男鹿温泉の風評被害の心配はあったものの、訓練を受け入れたとのことでした。訓練は事前にレクチャーがあり、小学校の規模が大きくなかったことなどから極めてスムーズに行われたとのことでしたが、伝達手段としての防災無線のスピーカーが聞き取りにくいや破片などから身を守るすべがないなどの問題点があったと聞きました。  当市は、陸上自衛隊駐屯地や通信基地を擁する自治体であることや、甚大な被害が想定される自然災害に対しての備えとして、自主防災組織の一層の強化及び住民への伝達手段であるFMコミュニティ放送の充実、防災ラジオのさらなる普及が必要であり、住民避難訓練についての検討も必要であるとの所見が述べられました。  続いて、ショッピングセンターにおける期日前投票については、視察日が運よく衆議院選の期日前投票期間中であったことから、市内のスーパーセンターアマノを現場見学後、市庁舎にて説明を受けました。朝一番に訪問したショッピングセンターでは、委員会メンバー一同、ある種の衝撃を受けました。投票所は部屋のように完全に独立したスペースではなく、ショッピングセンターのメーン入り口脇のフードコートの壁側4分の1程度を簡易的なパーティションで仕切り、長机を置いただけの、「これが投票所かい」と目を疑うようなつくりでした。板1枚隔てた裏側は、ファストフードコーナーからラーメン、ハンバーガーなどを受け取ったり、店舗から購入して食べたりするためのイートインコーナーです。つまり、選挙人が投票する目隠しボードの反対側では別な市民がそばをすするようなイメージで、視察中にも次々と市民が気軽に投票に訪れているのは印象的でした。また、会場を提供するスーパーの支配人は、期日前投票所のおかげで客足が伸びると、来店機会の創出効果が極めて大きく、無償提供によるメリットを力説しておりました。選挙管理委員会の担当者によれば、セキュリティー的には投票箱と投票管理用サーバーを市役所へ毎日終了後に回収しており、過去に一度もトラブルはないとのことでした。  会場を市役所に移しての説明には、さらに驚きの連続でした。秋田県内では9市全てがショッピングセンターでの期日前投票を実施しており、いずれも高投票率であること、男鹿市においては全投票数の約70%が市内10カ所の期日前投票所で行われ、そのうちの65%、全投票者にして実に45%が市の郊外にあるショッピングセンターであるスーパーセンターアマノを選択していることになります。広い駐車場やバリアフリーの訪れやすい店舗設計、日々の買い物ついでの利便性の高さや日ごろなれ親しんでいる敷居の低さに加え、立会人に気兼ねなくできるなど、地縁血縁が強い土地ならではの理由もあるとのことでした。選挙立会人は広報で市民から一般公募し、毎回抽選になるほど盛況とのことです。一般的に選挙への関心が薄いと言われる若年層や女性層の応募も多く、啓発にも有効である旨の説明がありました。  当市では、以前周辺部の投票所を統合または閉鎖する提案がありましたが、その際の大きな理由の一つが立会人の不足でした。選挙啓発をあわせれば一石二鳥の効果があることを改めて認識をいたしました。また、コスト的には、汎用の光回線にVPNを設定することによりセキュリティーの担保と、1カ所当たりノートパソコンを加えても、初期投資を含めて約50万円と超低コストで運用できるとのことで、過去10年以上一度も問題がなく、唯一の事件は、投票数が多過ぎて投票箱を特大に買いかえたぐらいだとの説明がありました。当市の選挙管理委員会は過去の一般質問の答弁で、ショッピングセンターでの期日前投票ができない理由として、1、セキュリティーや二重投票防止などのシステム的な問題、2、ショッピングセンターのスペースの確保など場所の問題、3として専用回線や機器設定等、システム構築などコストの問題である、以上3点を繰り返し訴えておりましたが、このたびの男鹿市の視察によって、全てが成り立たない、やりたくないための言いわけだったことが白日のもとにさらされました。  期日前投票は、公示日に立候補が出そろい、選挙期間中の公報や政策等の訴えを加味して投票するという選挙の主旨からはやや違和感がある旨の意見もありましたが、男鹿市の期日前投票は現実として圧倒的多数の市民の支持を受けていることから、結果的に投票率低下には一定の効果があるものと思われますので、本案件は継続して当委員会にて取り組むこととし、次回委員会開催時に選挙管理委員会事務局長を招致して意見を聞くこととしました。  続いて、平成29年12月15日には佐藤選挙管理委員会事務局長に出席を願い、意見陳述を求めました。局長は、過去の一般質問において、選挙管理委員会委員長が、人が多く集まる施設に投票所を設けることで選挙人にとって利便性が向上するという利点に対し、専用ネットワーク回線の布設、受付システムの機材等の経費、パソコン機材、選挙人名簿、投票用紙、投票箱の保管等、安全管理上の問題、投票管理者や従事者等、そして事務体制等の解決しなければならない幾つかの課題を挙げ、現時点では大規模店舗などでの投票所の開設などの構想はありませんと再三答弁をしておりましたが、現実として他市で行っているということは、当市でできない理由はないとの見解を述べました。  また、経費にかかわる予算と選挙管理委員会事務局の書記の体制、場所を提供する相手方との交渉の課題が3点あり、特に事務局の人員体制の問題が提起されました。新潟県選挙管理委員会が30市町村の選挙管理委員会専任職員、併任職員、その他職員数の資料を示し、当市は平成16年以降、専任職員の4名だけで運営をしており、兼任職員や併任辞令を受けている職員はなくなってしまったとのことでした。人口で同程度の三条市は、専任職員はゼロであっても兼任職員が5名に加え、その他94名と、兼任職員以外にこれだけの職員が書記として選挙事務を行える旨の説明がありました。当市は、いざ選挙となっても4名の専任職員だけで選挙事務を行いますが、他市の多くはあらかじめ併任辞令を出しておいて、選挙のときに各セクションから選抜されて選挙運営チームがつくられるイメージであるとの認識を共有したことで、本テーマの障害となるべき事項は人員の問題にほぼ絞られ、次回に選挙管理委員会委員長を招致して意見を聞くこととしました。  続いて、平成30年2月19日に近嵐選挙管理委員会委員長、久代選挙管理委員会委員長職務代理者に出席を願い、意見陳述を求めました。委員長は、翌20日の日に県内で唯一ショッピングセンター、リバーサイド千秋に期日前投票所を設置している長岡市を選挙管理委員会委員4名と事務局3名で視察すると述べ、できない理由を探しに行くのではなく、当市でもショッピングセンターにおける期日前投票を実施する方向での前向きな視察である旨を陳述いたしました。当委員会としては、今年実施される新発田市長選挙、来春実施される統一地方選挙が相次いで執行されることから、実のある結果が得られるよう、引き続き調査を継続してまいります。  以上で総務常任委員会所管分事務調査における閉会中の継続審査報告とさせていただきます。  以上です。 ○議長(比企広正) 次に、社会文教常任委員会、石山洋子委員長。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) お疲れさまです。それでは、社会文教常任委員会所管の閉会中の継続審査のうち、学校教育に係る小中学校部活動指導者派遣の取り組みについて及びスポーツアンドカルチャーツーリズムに係るスポーツツーリズムについてをテーマとし、平成29年11月1日から2日までの2日間、樋口スポーツ推進課長の同行を願い、行政視察を行った調査結果について報告いたします。  初日の船橋市では、小中学校部活動指導者派遣の取り組みについてを研修しました。先進は、千葉県がスポーツのスペシャリストを目指すとし、30年前からガイドラインを作成し、早い段階からの指導を行ってきた経緯がありました。船橋市は、平成2年より部活動指導者派遣事業を行っています。希望する学校が人材を探し、学校長が推薦し、市教委が委嘱します。原則年間35回、1回の指導時間は2時間程度であり、報償費は1人1回3,500円、以後はボランティア、交通費を含む。また、指導者は全員スポーツ保険に加入することになっています。資格については定めず、公立諸学校の教員以外、年間を通して指導が可能であり、実技指導力にすぐれ、学職経験に富み、社会的信望のある方としていました。船橋市にはプロスポーツチーム、サッカー、バスケットがあり、子供たちに与える影響は大きく、専門性のある指導を受けることにより、そこから人材育成につながり、また指導者となって地域に貢献しているそうです。以上は質疑も含めた中での担当者からの答弁であり、船橋市では小中学校部活動指導者派遣の取り組みが確実に成果としてあらわれていることがわかりました。  2日目の前橋市では、スポーツツーリズム、スポーツコミッションの取り組みについて研修しました。前橋市のスポーツコミッションの目的としては、スポーツ資源や特色ある観光資源を活用して大会やイベントを誘致し、開催支援等を図ることを目的として平成27年4月に設立され、窓口の一元化で行政の枠を超えてできない部分はコミッションで柔軟に対応ができるそうです。コミッション事業としては、宿泊を伴うスポーツイベントの誘致、スポーツ大会開催助成金制度による支援、オリンピック等事前キャンプ地誘致、そのための調査、PR。スポーツツーリズムの推進では、プロスポーツ、スポーツイベント、スポーツ合宿等をターゲットとして情報収集活動を始め、大会、イベントの参加者と開催地周辺の観光を融合させ、交流人口の拡大や経済の波及効果などを目指しているそうです。  具体的な取り組みを聞き、質疑を挟みながら答弁をいただきました。その後、収容人員2万人を誇る北関東最大級の自転車競技コンベンション施設、YAMADAグリーンドーム前橋を見学しました。競技場がフラットになることから、全国大会はもちろん、国際大会やドームコンサート会場としても活用されていました。恵まれたスポーツ資源や特徴ある観光資源は、予想をはるかに超えたものでした。前橋市のスポーツコミッション予算は当市と規模的に違いはあるものの、当市のスポーツカルチャーツーリズムにおける事業や誘致活動等、実績を評価しつつ見学を終えました。  この後、行政視察内容を踏まえ、平成29年12月18日、社会文教常任委員会を開催し、各委員から調査項目についての所見、感想を伺い、当市における現状、課題等を意見交換し、今後の方向性の取りまとめを行いました。  初めに、小中学校部活動指導者派遣の取り組みについては、当市における部活動の現状と課題についての意見が多く、児童生徒が少ない学校ではできる部活動が限られている。希望する部活動がない。隣接する学校と合同チームのため、中体連などの正式試合に参加できない。指導する先生が専門でない、指導者が不足している。土曜、日曜の保護者による送迎が難しい。外部指導者の身分保障や費用弁償の問題、交通安全上の責任の所在が曖昧である。部活動というカリキュラム上、学校教育課程上位置があやふやである。指導者の方針等によりパワハラに発展した事例もあった。教員の負担もかなりあるのではないか等の発言があった。先進地の船橋市に学ぶことが多かったことも踏まえて、部活動指導者派遣の取り組みだけにとどまらず、今後少子化が及ぼす影響も考え、小中学校の部活動のあり方全般にわたりニーズ調査を行うことや、長期的にはクラブスポーツ、地域スポーツ、社会教育への移行なども考えられることから、充分に議論していく必要があるとし、今後の方向性を取りまとめました。  次に、スポーツツーリズムの取り組みについて、各委員より、当市と前橋市のスポーツコミッションでは20億という予算規模から違いがある。前橋市とは比較にならないが、とらい夢を中心に各種団体、組織と協議し、スポーツコミッションの組織づくりをしてはどうか。ターゲットを決めたスポーツ観光、スポーツツーリズムを推進してはどうか。当市は屋外施設は充実している。宿泊施設もある。あとは大型屋内施設が必要である。トップセールスで海外へ出向くとき、当市のスポーツもPRし、大会の誘致につなげてはどうか。当市にはスポーツ専門官が配置されている。特に力を入れるメーンスポーツを決めたらどうか。前橋では、渋川、伊香保との連携も行っていた。当市でも近隣市町とのセットメニューでスポーツと観光に今以上に力を注いではどうか等の発言があった。先進地である前橋市とは人口、財政規模も比較できない部分もあるが、スポーツコミッションの組織づくりを初め、大会誘致の手法や補助金制度等、参考となる内容が多かったと同時に、当市におけるスポーツツーリズムが、今ある資源を活用し、懸命に取り組んでいる実態を改めて確認することができました。  今後は地域資源を最大に活用し、市民の力を十分に生かした組織づくり、屋内施設の充実、国内外への大会誘致、PRが大切であることを認識し、方向性を取りまとめ、所管事務調査を終結いたしました。  以上、社会文教常任委員会の閉会中の継続審査の報告といたします。詳細につきましては委員会記録を参照願います。 ○議長(比企広正) 次に、経済建設常任委員会、今田修栄委員長。           〔7番 今田修栄議員登壇〕
    ◎7番(今田修栄議員) それでは、経済建設常任委員会所管の閉会中の継続審査についての調査結果を報告いたします。  当常任委員会は、農業の6次産業化の取り組みについてを課題といたしまして、平成30年1月29日から30日にかけて、栃木県那須町と那須塩原市を農水振興課長の同行を願い、行政視察に行ってまいりました。その後、2月23日に経済建設常任委員会を開催し、各委員それぞれのご意見や感想を踏まえて報告するものであります。  最初に、那須町においては総人口が約2万6,000人で、首都圏からの交通の便がよく、多くの観光客が訪れるリゾート地であり、観光と農業がリーディング産業になっております。農業については、主に米、肉用牛や生乳等が盛んで、農業産出額は153億円、那須和牛、「那須の美なす」、「那須の白美人ねぎ」、「なすぱらちゃん」などのブランド農畜産物の生産が盛んで、付加価値も高く、主に東京市場で取引されているということでした。また、酪農は隣接の那須塩原市と共に本州一の生乳生産地を形成、肉用牛は繁殖経営が多く、矢板家畜市場にて高値で取引されていました。課題としては、那須町においても農業者の高齢化や担い手不足が顕著になってきているとのことから、各種施策を導入して平成29年より農業公社を設立したことにより、担い手への農地集積やグリーンツーリズムなどを推進し、食農観光の連携により町の魅力向上と地域の活性化を図る推進母体となっていることから、当市としても大いに参考になりました。  国土交通省の重点道の駅に指定されている那須高原友愛の森の中の那須の食レストラン「那須の内弁当」は全て地産地消のランチプレートで、9種類の食材を使い、9つの料理にして9つの器に盛りつけてありまして、食材も「那須の美なす」、那須の牛乳など、食材の名称に全て「那須」がついていました。平成21年に「那須の内弁当」を出してから、7年目で販売開始以来約19万食を売り上げたとのお話でありました。また、直売所もあり、平成17年に開始以来、年間売り上げ約2億7,200万円で、年間来客数は約33万4,000人、販売手数料は農産物12%、加工品17%、売り残りは自己回収により運営をしておりました。なお、道の駅のふるさと物産センターは、町の第三セクターである那須未来株式会社が運営しておるそうです。  次に、行政視察2日目は、那須塩原市で人口が約11万6,000人、農畜産の生産振興と販売促進の現状として、那須塩原市の農業産出額は317億7,000万、全国で22位、県内では1位であり、内訳は耕種部門、米、野菜、果樹は94億6,000万円、畜産部門、肉用牛、生乳は223億2,000万円であります。特に那須塩原市は酪農業が盛んであり、生乳産出額は143億8,000万円で、全国で4位、本州では第1位であります。米については10年間で約30%減少しており、それに平成30年度からは自主的に生産調整を行うこととされており、先行きが不透明で、当市と同じような現状課題でありました。  そういう中において、道の駅湯の香しおばら内にある那須塩原市地域資源総合管理施設、アグリパル塩原を視察しました。アグリパル塩原は、物産センター、直売所と農村レストランで構成され、平成7年から8年に5億5,000万円、国の補助を半分受けて整備したとのことです。施設は市の所有ですが、アグリパル塩原会が指定管理者として指定を受け、2,100万円の委託料で運営しているとのことでした。年間売上額は平成28年度、直売部門2億1,000万円、農家レストラン6,300万円、加工部門3,300万円で、販売手数料は12%を徴収して、売れ残りは出品者が自主回収を行います。  国や県は6次産業化を推進しているが、市が農業者に行ったアンケートによると、失敗したときのリスクが大きく、なかなか6次産業化への一歩が出せないとのことでありました。また、那須塩原市では、農観商工連携推進協議会を平成22年3月18日に設立し、主な取り組み事業としては、地域ブランドの創出、付加価値のある新商品の開発、地産地消の推進、小学生アイデアレシピコンテスト事業、販路開発拡大に向けたブランドPR事業など、地域産業の活性化と知名度の向上を図ることを目標として活動しておりました。  2日間の視察を振り返りまして、視察先はどちらも首都圏に近い立地を生かしていた。市民、町民の意識や熱意が高く、そのような中での行政支援を視察してきました。視察先で行っている6次産業化の取り組みは、条件も違うので取り組みにくく、一概に当てはめることはできませんが、当市のほうがすぐれていると思われるところもありました。6次産業に特化するのではなく、農業、商工、観光、みんな含めて連携するという総合的な面で取り組むということを行政に提言していくという意見で調査結果をまとめました。  以上で経済建設常任委員会所管事務調査における閉会中の継続審査報告とさせていただきます。 ○議長(比企広正) ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長の報告は承認することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議会運営委員会、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 ○議長(比企広正) 日程第6、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。  議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員会及び各常任委員会はそれぞれ平成31年の2月定例会まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。               閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表                                     平成30年2月定例会 ┌─────────┬──────────────────────────┬───────┐ │ 委 員 会 名 │       調  査  事  件         │ 期   間 │ ├─────────┼──────────────────────────┼───────┤ │         │1 議会の運営に関する事項             │       │ │議会運営委員会  │2 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│平成31年の2│ │         │ 関する事項                    │月定例会まで │ │         │3 議長の諮問に関する事項             │       │ ├─────────┼──────────────────────────┼───────┤ │         │1 文書事務に関すること。             │       │ │         │2 旧庁舎跡地の整備及び市庁舎の活用・管理に関するこ│       │ │         │ と。                       │       │ │         │3 寄附採納に関すること。             │       │ │         │4 秘書に関すること。               │       │ │         │5 車両の管理に関すること。            │       │ │         │6 法規に関すること。               │       │ │         │7 情報公開に関すること。             │       │ │         │8 職員の人事及び給与に関すること。        │       │ │         │9 職員の育成に関すること。            │       │ │         │10 財務に関すること。               │       │ │         │11 主要施策の企画及び調整に関すること。      │       │ │         │12 特定の課題の調査に関すること。         │       │ │         │13 行政評価に関すること。             │       │ │         │14 行政改革に関すること。             │       │ │         │15 食の循環によるまちづくりに関すること。     │       │ │         │16 人口減少対策に関すること。           │       │ │         │17 定住促進に関すること。             │       │ │         │18 定住自立圏構想及び連携中枢都市構想に関すること。│       │ │         │19 結婚活動の応援に関すること。          │       │ │         │20 広聴及び広報に関すること。           │       │ │         │21 入札及び契約に関すること。           │       │ │         │22 工事の検査に関すること。            │       │ │         │23 情報システムに関すること。           │       │ │総務常任委員会  │24 電子計算業務に関すること。           │平成31年の2│ │         │25 社会保障・税番号制度に関すること。       │月定例会まで │ │         │26 統計に関すること。               │       │ │         │27 人権に関すること。               │       │ │         │28 同和対策に関すること。             │       │ │         │29 男女共同参画推進に関すること。         │       │ │         │30 市税に関すること。               │       │ │         │31 市税等の徴収に関すること。           │       │ │         │32 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。  │       │ │         │33 市民相談に関すること。             │       │ │         │34 消費生活相談等に関すること。          │       │ │         │35 総合窓口に関すること。             │       │ │         │36 防犯及び交通安全に関すること。         │       │ │         │37 防災及び消防に関すること。           │       │ │         │38 環境衛生に関すること。             │       │ │         │39 環境保全に関すること。             │       │ │         │40 地域との協働によるまちづくりに関すること。   │       │ │         │41 住民自治の推進に関すること。          │       │ │         │42 国際交流及び都市間交流に関すること。      │       │ │         │43 公共交通に関すること。             │       │ │         │44 支所に関すること。               │       │ │         │45 会計に関すること。               │       │ │         │46 選挙管理委員会に関すること。          │       │ │         │47 監査及び監査委員に関すること。         │       │ ├─────────┼──────────────────────────┼───────┤ │         │1 保健衛生に関すること。             │       │ │         │2 健康づくりに関すること。            │       │ │         │3 スポーツの推進に関すること。          │       │ │         │4 スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│       │ │         │ と。                       │       │ │         │5 社会体育に関すること。             │       │ │         │6 体育施設に関すること。             │       │ │         │7 国民健康保険に関すること。           │       │ │         │8 後期高齢者医療に関すること。          │       │ │         │9 国民年金に関すること。             │       │ │         │10 介護保険に関すること。             │       │ │         │11 高齢者福祉に関すること。            │       │ │社会文教常任委員会│12 児童福祉に関すること。             │平成31年の2│ │         │13 公営住宅に関すること。             │月定例会まで │ │         │14 社会福祉に関すること。             │       │ │         │15 新発田駅前複合施設に関すること。        │       │ │         │16 教育委員会の会議に関すること。         │       │
    │         │17 学校施設に関すること。             │       │ │         │18 市立小中学校通学区域に関すること。       │       │ │         │19 社会教育に関すること。             │       │ │         │20 図書館等の社会教育施設に関すること。      │       │ │         │21 学校教育に関すること。             │       │ │         │22 同和教育に関すること。             │       │ │         │23 学校給食に関すること。             │       │ │         │24 文化行政に関すること。             │       │ ├─────────┼──────────────────────────┼───────┤ │         │1 商業及び工業に関すること。           │       │ │         │2 雇用・就労に関すること。            │       │ │         │3 中心市街地の活性化に関すること。        │       │ │         │4 観光に関すること。               │       │ │         │5 農業及び水産業に関すること。          │       │ │         │6 農業農村整備に関すること。           │       │ │         │7 林業に関すること。               │       │ │         │8 道路、河川、海岸及び土木に関すること。     │       │ │         │9 除雪に関すること。               │       │ │経済建設常任委員会│10 都市計画に関すること。             │平成31年の2│ │         │11 建築行政に関すること。             │月定例会まで │ │         │12 景観行政に関すること。             │       │ │         │13 用地取得に関すること。             │       │ │         │14 地籍調査に関すること。             │       │ │         │15 市有財産に関すること。             │       │ │         │16 下水道に関すること。              │       │ │         │17 農業集落排水に関すること。           │       │ │         │18 水道事業に関すること。             │       │ │         │19 農業委員会に関すること。            │       │ │         │20 農地調整に関すること。             │       │ └─────────┴──────────────────────────┴───────┘  ───────────────────────────────────────── △日程第7、議員派遣の件について ○議長(比企広正) 日程第7、議員派遣の件についてを議題といたします。  お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。  なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて平成30年2月新発田市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時02分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   水  野  善  栄               議 員   板  垣     功               議 員   中  村     功...