新発田市議会 2017-03-27
平成29年 2月定例会-03月27日-05号
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〇出席議員(27名)
議 長 小 川 徹 副議長 比 企 広 正
1番 宮 崎 光 夫 議員 2番 小 柳 肇 議員
3番 今 田 修 栄 議員 4番 水 野 善 栄 議員
5番 若 月 学 議員 7番 川 崎 孝 一 議員
8番 板 垣 功 議員 9番 湯 浅 佐 太 郎 議員
10番 小 坂 博 司 議員 11番 小 林 誠 議員
12番 中 野 廣 衛 議員 13番 阿 部 聡 議員
14番 入 倉 直 作 議員 15番 渡 部 良 一 議員
16番 石 山 洋 子 議員 17番 渡 邊 喜 夫 議員
18番 加 藤 和 雄 議員 19番 井 畑 隆 二 議員
20番 佐 久 間 敏 夫 議員 21番 佐 藤 武 男 議員
22番 佐 藤 真 澄 議員 23番 宮 村 幸 男 議員
24番 宮 島 信
人 議員 25番 稲 垣 富 士 雄 議員
26番 中 村 功 議員
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〇欠席議員(なし)
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〇
説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 佐 藤 弘 子
市民まちづくり支援課長高 橋 徳 直
社会福祉事務所長(
社会福祉課長)
市 野 瀬 節 子
会計管理者 久 住 和 明
市長付特命参事(水道局長)
三 田 村 明 彦
教育総務課長 杉 本 茂 樹
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長 池 田 至
農業委員会事務局長 川 瀬 孝 男
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〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 鶴 巻 勝 則
係長 吉 田 和 子
午前10時00分 開 議
○議長(小川徹) おはようございます。これより本日
の会議
を開きます。
この際、諸般
の報告
をいたします。
監査委員から
地方自治法の規定による平成28年度定期
監査結果及び平成29年1月分
の例月現金出納検査の結果に関する報告書
の提出がありました。それぞれ写し
をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、
会議録署名議員の指名
○議長(小川徹) 日程第1、
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条
の規定により、議長において
若月学議員、
入倉直作議員、
佐藤真澄議員を指名いたします。
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△日程第2、議会第16号
新発田市議会委員会条例の一部
を改正する条例制定について
○議長(小川徹) 日程第2、議会第16号
新発田市議会委員会条例の一部
を改正する条例制定について
を議題といたします。
提案理由
の説明を求めます。
稲垣富士雄議会運営委員会委員長。
〔25番
稲垣富士雄議員登壇〕
◎25番(
稲垣富士雄議員) おはようございます。それでは、議会提出による議案について
の説明を申し上げます。
議会第16号は、
新発田市議会委員会条例の一部
を改正する条例制定についてであります。各
常任委員会の審査による
行政監視機能や
政策提言等をこれまで以上に円滑に行うため、
議会運営委員会において
社会文教常任委員会所管事項の見直しについて協議し、その一部
を総務常任委員会の所管事項に変更すべきと
の結論に至りました。
あわせて、3月13日
の本会議において、議第95号 新発田市
行政組織条例の一部
を改正する条例が可決され、平成29年4月1日から行政組織
の一部改正が行われることになりました。これに伴い、
常任委員会所管事項の規定について、所要
の改正
を行いたいというものです。
常任委員会で
の十分な審査、議論
のために必要な改正であると考えます。
よろしくご審議
の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小川徹) お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第16号は、会議規則第37条第3項
の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
よって、議会第16号は、
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員
の発言
を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員
の発言
を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 討論なしと認め、討論
を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第16号については原案
のとおり決するに賛成
の議員
の起立
を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(小川徹) 起立全員であります。
よって、議会第16号は原案
のとおり決しました。
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△日程第3、行政報告
○議長(小川徹) 日程第3、行政報告
を行います。
市長から行政報告
の申し出がありますので、これ
を許可します。
また、
関係資料配付の申し出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) おはようございます。市議会2月
定例会最終日に当たり、発言
の機会
をいただき、議長初め議員各位
のご高配に厚く御礼
を申し上げます。
新潟交通観光バス株式会社が運行しております
乗り合いバス路線について、事業者から廃止
の申出書が提出されたことについてご報告
をいたします。先般、廃止
の申し出があった対象路線は、
中条営業所から築地
を経由し、
新発田営業所まで運行しております中条線と、
新発田営業所から天王松浦
を経由して
新発田営業所まで運行しております
天王松浦線の2路線であり、平成29年9月末をもって廃止したいというものであります。廃止
の理由といたしましては、利用客数が少なく、
大幅赤字路線であること、慢性的な
乗務員不足により企業努力による運行継続が限界に達したことから、路線
の維持が極めて困難になったというものであります。
新潟交通観光バス株式会社は、この新発田
の広い範囲
の公共交通
を担う事業者であります。この申し出
を受け、市といたしましては独自調査
の実施によって利用実態
を把握するとともに、事業者
を初め、近隣市町であります胎内市、聖籠町と今後
の地域公共交通はどうあるべきか、他
の路線により代替手段が確保されているかなど
の視点から、路線
の存廃
の方向性、廃止となった場合
の代替策について協議
を進めてきたところであります。現段階までに具体的な代替策はまとまっておりませんが、このまま赤字路線
の欠損
を補填しながら運行
を続けていくことは、市といたしましても難しい状況であること
をまずご理解いただき、苦渋
の決断ではありますが、事業者
の申し出
のとおり、平成29年9月末
をもって2路線
の廃止
を了承したいというものであります。
幸いにも、
天王松浦線については、ほぼ経路
を同じくする
乗廻松浦線が運行しており、この路線
をうまく活用し、地域
の方がもっと利用しやすいよう見直し
を図りたいと考えております。中条線については、具体的な代替策ではありませんが、一部区間
を同じにする藤塚浜線、
佐々木稲荷岡循環線の運行経路や運行時間等
の見直し
を行い、
廃止路線沿線地区における利便性
の著しい低下
を防いでまいりたいと考えております。
これからますます高齢化が進行し、各地域における移動手段
の確保、すなわち公共交通
の重要性がより一層増していくことから、今後も継続して事業者や
関係団体等と協議
を進めるとともに、各地域においても十分な
説明を行い、必要となります公共交通
の整備について、地域と一緒になって検討
を進めてまいりたいと考えております。
また、公共交通が地域
の足、通学
の足として市民
の皆様
の暮らし
を支え、住みよいまちしばた
の実現に向けた基盤となるよう、
公共交通体系の見直し
を順次進めていく所存でありますので、議員各位からもご理解とご協力
を賜りますようお願い
を申し上げます。
以上で行政報告
を終わります。
○議長(小川徹) 市長から
の行政報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある議員
の発言
を求めます。
入倉直作議員。
◆14番(
入倉直作議員) 1点だけ。まさに私、当事者になる中条線でございますが、ここにも今後とも地域と一体となってということがうたわれておりますが、ぜひ胎内市と
の連携でできることがあろうかと思うんですが、そんな意味で1点だけ、お考えあれば。
○議長(小川徹)
二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) この路線については、胎内市
の皆さんとも協議
を進めさせていただいております。正直申し上げますと、中条線については胎内市
のご利用という
のはほとんどないという状況で、ただ私ども
のほうで真中、それから福岡
のこの間に高校生
の方、それから病院へ通院
の方ということで、ただ1便が大体平均しても3
人という状況でありますので、このまま継続するということはとても新潟交通にお願いできないということよりも、ここは
廃止代替路線でありますので、私どもと胎内市で負担
をしているということであります。その胎内市がもうとても耐えられないということになりますと、全額今度私どもということになりますので、この辺がなかなか難しい。それから、胎内市はデマンド
をやっておりますので、せめてこのデマンド
の延伸ということで、稲荷岡までということも考えたんですが、なかなかそれも胎内市
のほうではかなわないということになりますと、やはり先ほど申し上げましたように藤塚浜線と、それから
佐々木循環線、これ
の併用
をうまくやることによって、あの区間だけ
の利便性は何とか確保できるんでないかなと、早急に検討させていただいて、9月までには住民
の皆さん方にその代替
の路線
の関係についてご
説明をさせていただきたいと考えております。
○議長(小川徹)
小柳肇議員。
◆2番(
小柳肇議員) 今回
のこの廃止
の提案については、いよいよ来たなという感じだと思う
のです。それで、この後も恐らく次から次へと、こっちもあっちもどんどんふえると思うんですよね。そういった中で、今回はこの路線、2路線に関して
の提案だったんですが、正直なところ、恐らく新潟交通
の事業者とすれば、今までは極端な話、空で走っていても、3
人で走っていても、補助金があるからやっていたという部分もある。ところが、事業者として補助金
の部分以上に乗員不足
の問題という
のが実は深刻になってきて、廃止せざる
を得なくなったんだろうと思うんですよね。そういったこと
を考えると、この
先乗員不足という
のが解消するめどは全く立って今
のところないわけであるということ
を考えると、最初に話したとおり、これからどんどん毎年
のようにこっちもこっちもとふえると思うんです。そういうこと
を考えるんであれば、逆に言えばこの際、新潟交通と逆にもう廃止
の可能性がある
のは何なんだと、全部吐き出させるような状態にして、逆に市としてもう抜本的なやっぱり対策というんですか、デマンドも含めてなんですが、そういうこと
を講じるとき
のチャンスなんじゃないかなと思うんですが、その辺いかが考えていますでしょうか。
○議長(小川徹)
二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) おっしゃるとおり私ども
のほうに素人でもほぼ次
の2
の矢、3
の矢が来るんではないかなということは十分予測
をされる状況だということになります。さりとて、私ども
のほうから新潟交通に次どこですかという
のもなるべくなら少しでも長くやっていただきたいという状況もございますので、こちらから声
をかけていくという
のはいかがなものかな。ただ、もう準備しなきゃならんなというのはわかっているんです。私どももそれも含めて、今公共交通
のその体系
をやって、できれば学校
の統合に合わせた形で進めていきたいというふうに思っていましたけれども、もしかしたらそのスピード感では足りないんではないかなというような気がしておりますので、今まで以上
のスピード
を上げた形で公共交通
の見直し
をやらざる
を得ないという状況であります。小柳議員
のおっしゃるとおり、ほぼもう1路線か2路線は間もなく来るんではないかなと予測はしているところであります。
○議長(小川徹) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 質疑
を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認め、質疑
を終結いたします。
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△日程第4、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について
○議長(小川徹) 日程第4、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について
を議題といたします。
一般会計予算審査特別委員会委員長の報告
を求めます。
加藤和雄委員長。
〔18番
加藤和雄議員登壇〕
◎18番(
加藤和雄議員) おはようございます。それでは、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について
の審査内容
を報告します。
初日、3月15日午前10時開会する。
初めに、審査方法
を諮り、審査期日
を3月15日、16日、17日、21日
の4日間とする。審査日程は、初日に第三セクター
の5団体
の代表等
を参考
人として意見聴取
を行い、終了後、財務課長
の総括
説明及び総括質疑、その後3
常任委員会所管分の審査及び市長に対する総括質疑
を行い、その後に討論、採決
を行う旨了承
を得る。
最初に、
紫雲寺風力発電株式会社、
阿部代表取締役の説明の後、質疑に入る。
石山委員は、老朽化し、壊れるたびに修繕費が発生していると
のことだが、予防策は
の質疑に、補修業者には定期点検
を毎回お願いしている。今回は
ヴェスタス社、メーカーにより徹底的な4年に1度
の定期点検
を行って保守に努めていきたいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、
風力発電所は各地にあるが、事故について
の交流はある
のか
の質疑に、胎内風力もメーカーから来てもらわないと一時的な補修はできるが、細かい修理はできないと聞いている。柏崎は、羽が1本折れた事故もあった。胎内風力も大きい雷が落ち、1号機と3号機がとまったことも聞いており、情報交換はしていると答弁があった。
渡部良一委員は、今後
の企業運営上、拡大戦略
をどう描いている
のか
の質疑に、4年
の定期点検、年次点検
をやることにより、今後はそれほど
の大きい事故は起きないというようなこと。まだ7年以上はもつということも業者から聞いている。拡大
の話もあるが、金額が7億くらいかかる。風況調査や騒音など確認しながら慎重に考えていきたいと答弁があった。
中村委員は、電力
の自由化、売る自由、買う自由についてどのような考えか
の質疑に、売電先は
固定価格買い取り制度、FITという制度があり、平成25年
の2月から加盟している。FITは、一番いい
安定した売電先だと聞いており、FIT
の認可
のあった東北電力から
の変更
の考えはないと答弁があった。
質疑
を終結し、次に
株式会社紫雲寺記念館、
小林代表取締役等の説明の後、質疑に入る。
宮崎委員は、県立
の運動施設
を一体管理すると
のことだが、二重料金は解消された
のか
の質疑に、現在も解消はされていないが、市
の考え方、県
の考え方
を確認しながら、利用するお客様
の立場で前向きに検討してみたい。グループ内では既に検討
を始めていると答弁があった。
宮崎委員、宮島委員、小柳委員、
佐藤真澄委員から
トラフグ養殖について
の質疑に、現在は地下水で人口海水
をつくり飼育しているが、極めて順調である。ぜひ成功させて、新発田
の特産品にということで頑張りたいと
の答弁があった。
稲垣委員は、新発田には月岡温泉や
ビジネスホテルもある。相当競争が激しいが、宿泊はインターネットで申し込むホテルが7割から8割と聞いている。もてなしなどで差別化
を図り、魅力
を出し誘客
を図ることも必要だと思うが
の質疑に、楽天とるるぶ
のほうと
の契約で、ネットで予約ができるように導入した。春
のプランと打って、値段は変えないで中身
を充実させて、それ
をダイレクトメールで2,000
人くらい
のお客様に送った。予約状況は、好評に推移していると答弁があった。
質疑
を終結し、次に公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター、増子事務局長
の説明の後、質疑に入る。
渡部良一委員は、月500円で年間6,000円
の会費、労使
の負担
の割合
の実態と会社経営者に対するその理解度について
の質疑があり、増子事務局長は負担
の割合は一応事業主負担という形でお願いしている。ただ、実態は把握していない。パンフレット
の中にも会員募集
のときに、これは福利厚生計画
を立てた上で事業主負担
を損金として計上できると書いてある。できる限り従業員に負担がかからないような形では働きかけていると答弁があった。
宮崎委員は、正味財産
を取り崩さざる
を得ない、人口減少で会員数は上がらない、むしろ下がっていく。やはり体制
を含め見直していかなければならない
のでは
の質疑に、増子事務局長は公益法人という性格上、収支が若干
の赤字であることはやむを得ない側面がある。しかし、毎年収支予算
の中、赤字で基金
を取り崩している状況も憂慮している。財政
の改善については、サービス
の低下、また過度な負担増につながるおそれもあることから、慎重に対応せざる
を得ない。直すべきところは直して、今後
の財政改善に努めてまいりたいと答弁があった。
小柳委員は、会費について応分
の負担
を求める、そういった余地がある
のではないか
の質疑に、県内
のサービスセンターでも応分
の負担
をということで、月大体200円ぐらい増額したところ、4分の1
の会員が脱退したという実績もある。そうすると、本末転倒になると答弁があった。
質疑
を終結し、次に株式会社エフエムしばた、塚野放送局長
の説明の後、質疑に入る。
宮崎委員は、前年度と重点
をかける事業について
の質疑に売上高について、事業収入として206.8%という形になっているが、札の辻広場で
のイベントなど
を予定している。販売促進費として計上しているが、これは売り上げに関して高い目標値
を計画している。そこで、各社員に対して営業へ
の報酬とか、また目標
を達成したとき
の成果ということで、そういった制度
を取り入れ
の販促費という形で計上
をしたと答弁があった。
中村委員は、緊急告知FMラジオ
の販売
の今後
の状況について
の質疑に、結論から言うとなかなかまだいいものが見出せないという
のが現状。株式会社メディアトライという会社から防災ラジオ
の話があり、実証実験
を終えている。金額は、現在販売している
のと同額だが、仕入れ値が若干安い。1回
の発注が100個からと、また1,000個からとかなので、そのロット数
の問題などもあるので、調整していきたいと答弁があった。
稲垣委員は、放送
の充実と聞く機械
の安いもの
の調達
をあわせてやっていただきたいと
の質疑に、新庁舎
の新スタジオに放送
の中枢
を動かし、これまで土曜日、日曜日
の生放送はなかったが、放送している。今まで以上に充実
を図りながら進めていきたい。4月から新しいホームページとして展開
をしていく。スマートフォンなどでエフエムしばた
のホームページに行くと、ワンクリックで聞けるような形に今調整
を行っているところだと答弁があった。
質疑
を終結し、さらに一般社団法人新発田市観光協会、森専務理事
の説明の後、質疑に入る。
宮島委員は、観光に大峰山、櫛形山脈
をどう捉えている
のか
の質疑に、森専務理事は、日本一小さい山脈
のネームバリューがある大峰山と月岡温泉
をタイアップした中で、一つ
の周遊ルート
の要望が多数ある。期待しながら事業
を実施したいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、滝谷森林公園食堂運営事業について通年計画でやる
のか。食堂
の設置理由について
の質疑に、森専務理事は、通年ではなく、基本的にはシーズンのみ。管理棟
の休憩スペース的な部分に軽飲食
を提供していくという当時
の構想
の中でつくられたと聞いている。その後、いろいろな団体
の経緯
を踏まえながら、現在観光協会が管理
を受託し、軽飲食等
を提供していると
の答弁があった。
石山委員は、観光協会が平成28年
の4月から駅前
のMINTO館に事務所
を移したが、目立たない。事務所が開設されてから
の状況について
の質疑に、森専務理事は、非常にわかりにくいと
の苦情がある。大家と
の関係で、情報センター、観光協会ですよという
のを大々的にできなかった。現在、協議
のほうは進めている。2月末現在で、合計で1万1,628
人の方が観光案内なり情報センターに訪れている。残念ながら外国
人については69
人と
の答弁があった。
湯浅副委員長は、DMO
の目標数値設定について
の質疑に、森専務理事は、形成確立計画
を国
のほうに出すが、国においては目標数値、KPI
をということ
を必須条件として掲げている。それぞれ目標数値
を持ちながら、それに向かってやっていく。DMO
の目標数値については、今後推進協議会
の中でも論議しながら、それら
を達成できるように最大限努力したいと答弁があった。
質疑
を終結し、休憩に入る。
休憩後、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について
を議題とし、伊藤財務課長
の総括
説明の後、質疑に入る。質疑なく、質疑
を終結する。
初日
の審査は午後4時3分に終了し、散会する。
2日目、3月16日は、総務
常任委員会所管分について
の審査
を午前10時開会する。担当課長
の説明の後、質疑に入る。
渡部良一委員は、交付税
を今回6億、5%
の減
を見込んでいるが、今後
の見通し
の質疑に、担当課長は、交付税
の財源は国税に基づいて配分率が決まっており、交付総額が決まる。29年度はマイナス2.2%という厳しい数字が示された。当市に関しては、それ
を踏まえ、合併算定替え
の特例や市税
の伸び
の減額、ふえる要素としては合併特例債
の償還金には交付税で70%
の補填算入がある。30年度以降はどうなるかというと、財政計画は成り立つ計画
を策定している。今後交付税
の動向については国税
の影響が一番大きいので、注視
をして毎年度慎重に算定
をしていきたいと答弁があった。
中村委員は、庁舎
の関連で庁舎
の維持管理委託料が昨年度予算4,000万から1億3,000万。約3倍になった理由は
の質疑に、担当課長は、旧庁舎から比べると面積が約2倍、市民開放施設部分があり、土日、夜間全て開放している。入退室管理など
の整備
の維持管理も全て総合管理で請け負ってもらっている。地元企業に頑張っていただき、それなり
の安い値段で維持管理
をしてもらっていると答弁があった。
湯浅副委員長は関連で、入れないところは自動ロックシステムで守られているなど、それなり
の設備投資
をしているのに、人間が3倍以上、経費も3倍以上。土日は課長も出勤している。ソフトとかで経費
をかけたのに、それ以上
のお金がかかるという
のはどうかと思うが
の質疑に、担当課長は、市民開放施設という部分が非常に大きな面積
を有しており、その中で一番は安全性とかセキュリティーという関係で、市民
を守る観点から
の部分も含め、警備員が多く配置されている。市民
を守るという部分は、機械でそれ
をロックしたからという問題だけでなく、マンパワーというもので守っていく部分もあるので、それで全体的な総合管理
の中で警備も含め安全性も考えているからと
の答弁があった。
石山委員は、定住自立圏で中心市が新発田市になっているが、予算的には新発田市がおおむね負担
をする
のか
の質疑に、担当課長は、定住自立圏
の事業は19事業で協議が調っている。29年度
の予算が伴う事業がそのうち12事業。人口割や均等割で計算、その事業内容によって負担はそれぞれ決めていると答弁があった。
2日目
の審査は午後4時28分に終了し、散会する。
3日目、3月17日は、社会文教
常任委員会所管分について
の審査
を午前10時開会する。
宮崎委員は、上中山
の悪臭問題について、臭気指数が16が出た原因
の説明はある
のか、データが定期的に出されている
のか
の質疑に、担当課長は、臭気指数12
を超えた場合、事業者にその原因
を文書で照会している。今回16が出た際には照会
を既に発送している。回答期限が3月21日で、まだ回答はない。作業記録については、12月25日まで
の分が2月
の中旬ころに提出された。それ以降提出されていないので、早急に提出するよう指導していると答弁があった。
関連で湯浅副委員長は、行政としてやれることはやっていると思うが、来年度どのように進めていく
のか
の質疑に、担当課長は、勧告から2年が経過したが、今現在も規制値
を超える臭気はおさまっていない。まだ完全に勧告が履行されているとは思っていない。今
の勧告
の内容
をしっかり履行させることと、立ち入り
の機会
をふやし、改善
の流れ
をスピードアップさせていきたいと答弁があった。
宮島委員は、土曜学習事業が3年目
を迎える。小学校
の教育
のレベル
の向上には非常にいい取り組みだが、事業は続けていく
のか
の質疑に、担当課長は、29年度は今まで
の3地区館に加え、生涯学習センター
を1つ加えて実施。30年度以降については、継続事業で本庁地域以外
の旧市内
の9地区についても拡大していく予定で相談していると答弁があった。
川崎委員は、敬老会
のバス
の送迎について
の質疑に、担当所長は、旧加治川地区と旧紫雲寺地区が合併前から敬老会ではバス
の送迎
をやっており、合併調整で当分
の間、3年くらい
のめどだったが、やめずに、今も送迎
をやっている。平成30年度に敬老会
の開催
の見直し
をやる
のとあわせて、バス
の送迎も見直していきたいと答弁があった。
小坂委員は、母子家庭自立支援給付金事業
の状況
の質疑に、担当課長は、今年度は専門
の養成機関に就業する方ということで支給が5名。また、教育講座
のほう
の交付が1名。それぞれ資格あるいは専門的な講座
を受けて就職する意欲
を持っていると
の答弁があった。
3日目
の審査は午後6時28分に終了し、散会する。
4日目、3月21日は、経済建設
常任委員会所管分について
の審査
を午前10時開会する。
川崎委員は、農業委員会
の農地利用最適化推進委員について、農業委員と同じ活動
をする
のか、公選によって選ばれる
のか
の質疑に、担当局長は、法改正で農地利用最適化推進委員
を新たに設置。新発田市では22名。役割
の違いとして、農業委員は総会で審議決定できるが、推進委員は担当地区
の意見は述べられるが、審議決定はできない。選任
の方法は、農業委員は地域推薦、立候補による公募
を行い、市長が選任
をし、議会
の同意
を得て任命するが、推進委員は同様に立候補、地域推薦から農業委員会が選任
をし、委嘱
をするという制度になっていると答弁があった。
宮島委員は、ふれあいセンター桜館は、開館以来20年くらいになる。加治川地区
の観光拠点化
を目指すと聞いているが、どう拠点化
を目指す
のか
の質疑に、担当課長は、平成29年度から加治川地域
の拠点として位置づけながら、加治川地域、菅谷地域、加治地域
を歴史資源、自然資源
の活用
の中心的な施設にする考え、桜館
の食堂で
の食材については、できるだけ地元
のもの
を、そこでしか食べられないもの
を提供していきたい。地元で生産
をされるもの
をその場所で販売していきたい。その中で、インバウンド
を含め広域観光
の中で、立ち寄り場所と位置づけて、より高度な活用
を進めていきたいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、木造住宅耐震診断支援事業、改修支援事業
の29年度
の予定について、昭和56年以前に建てられた家はどのくらい残っているか。その対策は
の質疑に、担当課長は、耐震診断は30件
の予定、耐震設計が通常
のものが10件、簡易補強設計が10件、耐震改修が5件、簡易改修が5件、耐震シェルターが5件。耐震性
のない昭和56年以前
の家は推計値で1万433戸。耐震化アップ対策は、回覧板
を活用した周知や前年度に診断した方に対するフォローアップ調査、ダイレクトメールで制度
の案内など、来年度も対応すると答弁があった。
石山委員は、若者就労支援事業
の実績について、しごと館、生活困窮者、若者
の相談関係、ジョブトレなど、就労支援
の連携はとっている
のか
の質疑に、担当課長は、昨年度
の就労者数は26
人。今年度は2月末で37
人。連携については、補助金
の出どころや対象が違う部分があり、なかなか連携できないが、現場レベルでは一緒に連携しながらやっていると答弁があった。
稲垣委員は、紫雲
の郷館管理運営事業で、修繕費が年々増加してきている。運営費と修繕費
を合わせると億
の金になる。これが続くことになると市財政が圧迫される可能性がある。これからどのように考えるか
の質疑に、担当課長は、年々維持管理費用が高額になってきている。今回はエアコン
の室外機
を交換する。施設でここが一番高いと言われており、これが終わると維持管理費用が少しおさまる
のではないかと思っている。いろいろと費用がかさむ施設であるが、一方では地域
の拠点施設、活性化施設だという位置づけ
の中で、今後この施設
の活用、あり方について協議
をしていかなければならないと答弁があった。
中村委員は、飯豊連峰周辺地域振興協議会参画事業について、世界遺産
を目指すということだが、見込みは
の質疑に、担当課長は、飯豊連峰
の関係で世界遺産
を目指そうということで、喜多方市長が非常に強い思い入れがあり、急遽新潟県側、山形県側
の周辺市町村が集められ、世界遺産
を目指せるだけ
のポテンシャル
を持った地域だという中で、共同して活動しようと
の声がけがあり、今回参画することになった。ただ、簡単に世界遺産に手
を挙げたからなれるかというと、そういうものではない中で、まずは3年間活動
を踏みながら、統一的な活動
をとろうと
のことで、本年4月に喜多方市
を会場に設立総会が開催される予定になっている。今後
の見込みということについては、だめだとも言われていないという
のが実情であると
の答弁だった。
小坂委員は、MINTO館
の事務室
の大きさはどれくらいある
のか。観光総務費、事務室負担金が載っているが、どこに負担する
のか
の質疑に、担当課長は、基本的に観光協会
の事務所並びに観光情報センターについて
の総面積は192.85平方メートル、市
のスペース
の事務所分が52.2平方メートル、観光情報センター、デジタルサイネージ等が置いてある場所、この観光案内所部分が72.25平方メートルということで、合計129.65平方メートル
を市が観光協会から借りて負担金
を出している。その理由は、観光協会が内装等
を整備し、あそこ
の施設
をつくって、市が観光協会から逆に借りているということで、負担金で相当分
の支払い
をしていると答弁があった。
質疑
を終了し、休憩に入る。
午後5時50分、会議
を再開し、二階堂市長、大山教育長、他
の執行部
の出席
のもと、市長に対する総括質疑
を開会する。
渡部良一委員は、3.11
の事故以来、新エネルギー開発は市にとって重要な政策ではないか。平成25年にエネルギービジョンが策定されたが、今年度
の予算
を見ると意気込みが感じられない。ビジョン
を踏まえた上で
の市長として
の意気込みは
の質疑に、市長は、今現在再生エネルギーに数億
をやって、一定
の発信力や付加価値は生まれるとは思うが、それだけ
のコストに見合うだけ
のものがあるかと言われると、前に進めるような状況ではない。ただ、大庄屋
のほうから五十公野に大用水がおりてくるところに水力発電ができないか、国や北陸農政局にお願いに行った。今設計に入っており、まだゴーサインは出ていないが、やろうと言ってくれているようである。もう一つ、今職能短大
の校長先生にお願い
をして、水力発電
を設置して、できれば米倉小学校校舎に電気
を持っていって、若い
人たちが利用できないかなど検討していると答弁があった。
再質疑で
渡部良一委員は、紫雲寺
風力発電所の藤井商店は、今後
の拡大
の意思はあるやに聞いた。問題は、市
のほう
の対応いかんと感じたが、市長
の考えは
の質疑に、市長は、紫雲寺
の風力発電所の今後
の拡大については、そういう相談があれば相談に乗っていきたいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、新庁舎について市は広報で、行政手続だけで訪れる場所ではなく、イベントや休憩などでも利用してもらえる身近な庁舎
を目指すとしている。旧庁舎では市民サービス
の一環として、お茶
のサービス等があったが、新庁舎にはない。水
を飲む場所
を提供してもらえないものかと
の質疑に、市長は、食堂、レストラン等は、外
の活性化につなげるということで、最終的に置かない方向で決断した。当然最初から設計されていないので、給排設備はないが、方法があるとすれば札の辻広場に給排水がセットされており、大工事
をしなくても設置はできそうだが、時間
をいただきたい。今、わかりましたとは言えないが、なるべく期待に応えるような形で頑張ってみたいと答弁があった。
宮崎委員は、MINTO館に観光振興課と観光協会が同居しており、すごく狭い。DMO立ち上げなど、大事な仕事
をする職員が狭い中では非常に厳しい
のではないか。なるべく早目に解消してあげてほしい。物理的に一緒という必要はないと思うが
の質疑に、市長は、最初は観光振興課は本庁舎
の配置になっていたと思う。一緒になった
のは、私
の指示ではなく、狭いという話もあったが、メールがある、電話があるとはいっても本庁舎とMINTO館で
の連携よりは、手狭でもいいから一体感もスピード感も出るのでMINTO館に行かせてほしいと
のことで了承した。今回
のDMOがある程度立ち上がった段階で、もう一つは観光協会自体が本当
の意味でしっかりとした歩みができるようになったとき、当初
の予定どおり観光振興課が本庁舎に入り連携
をとる
のが自然
の姿だと思うと答弁があった。
再質疑で宮崎委員は、どうしても一緒にやる
のだということであれば、家賃が高くなるけども、その隣
のエリア
の活用
をと思うが
の質疑に、2つ
の組織として一緒に一体感でやりたいという声は無視できない。今
のままでしばらく様子
を見させていただきたいと答弁があった。
中村委員は、上中山
の悪臭問題で12年ぐらいたったが、一向に進まない。相手は弁護団
を組んでいるようだが、体制
を強化して対応すべきではないか
の質疑に、今現在顧問弁護士
の指導
を仰ぎ、アドバイス
をいただいて折衝等している。担当課としてこれ以上無理だと判断した段階では、一つ
の方策だと思っている。今はまだ考えていないが、そういうことは当然想定されると答弁があった。
小柳委員は、駅前複合施設利用促進事業
のイベント委託料は、初年度は大きい広告宣伝費であるが、認めてほしいと
のことだった。2年目も同じように1,000万台
の大きな広告宣伝費
をつけている。施設長は、スタートしてから3年間
の事業として考えていると答弁があった。昨年市長
の言った最初だけという
のとそごがあると
の質疑に、市長は、オープンが年度途中にあったので、今回
の新年度予算でもう一回しっかりやろうというものだ。年度途中なものだから、にぎわい創出というよりは、むしろイクネス自体
の中
のイベントが前提だった。今度はヨリネスとイクネス
のイベント
の交流、交流人口
をふやす、外に出る感じで
のイベント
を多くやると
の答弁があった。
ほかに質疑なく、質疑
を終結し、討論に入る。
中村功委員から、委員会全体を通して完璧とは言えないまでも、市長
の思いが詰まっためり張り
のある予算であるということが確認された。各事業が100%実施されても、少子化対策、産業振興、教育
の充実という3つ
の理想は完成し得ないかもしれないが、それぞれ
の施策が新発田市民
の幸せに結びつく予算であると判断し、市制施行70周年
を迎え、次
の80年に向けて現実的な政策
の実行
を要望し、市民クラブとして賛成
の討論とする。詳細は本会議で申し上げると
の賛成討論があり、新発田政友会、小柳肇委員、民主クラブ、
渡部良一委員、日本共産党、
佐藤真澄委員、公明党、石山洋子委員、青風会、湯浅佐太郎副委員長がそれぞれ会派
を代表して賛成
を表明し、詳細は最終本会議場で開陳する旨述べ、討論
を終結し、採決に入り、挙手全員で議第138号、平成29年度新発田市一般会計予算は原案
のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本議案について
の委員会報告書
の作成は委員長に一任され、午後6時50分に閉会しました。
なお、詳細は委員会記録
を参照してください。
以上で一般会計予算審査
の報告
を終了いたします。
○議長(小川徹) ただいま
の委員長
の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員
の発言
を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員
の発言
を求めます。
中村功議員。
〔26番 中村 功議員登壇〕
◆26番(中村功議員) おはようございます。ただいま議題となっております議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、市民クラブ
を代表して賛成
の討論
を申し上げます。概要は、一般会計予算審査特別委員会
の討論
のとおりでありますが、本会議にて内容
の詳細
を申し上げるとしてありますので、討論
をさせていただきます。
平成29年度は、二階堂市政2期目
の第3年度目となります。ホップ・ステップ・ジャンプという言葉がありますが、ホップ・ステップ・ジャンプに着地という4つに振り分けたとして私は考えましたところ、今年度は事業着地に向けたジャンプ
の年度であるというふうに私は考えました。アイネスという防災公園、イクネスという駅前複合施設、最後にヨリネスしばた新庁舎が完成し、入園できる定員としては待機児童ゼロとなった保育園
の充実、全国平均
を超えたという中学生
の学力
の向上など、二階堂市長
の実績も多く重ねてまいりました。
新年度は、今後も予想される保育園入園児童に対する保育園
の支援策や発達支援
のため
の相談事業では前年度に比べ増額した予算
を配分してございます。さらに、新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業にも取り組み、学生
の地元企業へ
の雇用
を促進しようとしております。さらに加えまして、新発田企業コンシェルジュモデル事業にあっては、前年度
の2倍
の予算とされ、企業支援に力
を入れておられます。加えまして、学校支援地域本部事業やサポートネットワーク事業へ
の予算も増額し、学校と児童生徒に対する支援に一段と力
を入れることとしております。これらは、市長公約
の少子化対策、産業振興、教育
の充実に向けて
の施策においてめり張り
の予算
を配分したものと高く評価
をいたします。それら以外
の施策においても予算委員会で審議
をしてきました。私どもとしては、市民生活において幸せ
をもたらしていくものと判断
をいたしました。
あえて意見
を申し上げれば、12年以上経過した上中山豚舎悪臭問題
の早期解決に向けた対応する課
の充実
を図るため
の人員や専門官等
の配置
を視野に入れた対策
をすべきと考えます。また、人口減少が如実となっている限界集落である中山間地対策、特に休耕田となっている土地は自然
のダムとして防災
の一助となっております。土地
の利用対策も早期に進めていただきたいというふうに考えるものであります。
以上、申し上げましたが、各事業に対する税収
の中ではようやく経済対策
の施策効果があらわれたととれる市税
の伸びには今後大いに期待するものであり、人口減少も自然減
を除くととまったと
のことではありますが、油断せず各種施策
を推進していただき、スクラップ・アンド・ビルドと費用対効果
を常に意識した事業実施
をしていただくよう申し上げまして、市民クラブとして
の賛成討論といたします。
○議長(小川徹)
小柳肇議員。
〔2番 小柳 肇議員登壇〕
◆2番(
小柳肇議員) 議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、新発田政友会
を代表して賛成討論
をいたします。
平成29年度一般会計
の予算額は、421億5,000万円と前年比10.5%
の減ながら、新市庁舎建設など施設整備が一巡したこと
を鑑みれば、バランスに配慮した適正かつ妥当な規模であると考えます。
歳入面では、地財計画
のマイナスや合併算定替えによる地方交付税
の減少に加え、地方消費税交付金
の減少など、極めて厳しい状況で、今後もさらなる減少が見込まれます。一方で、自主財源
のかなめである市税は、法人、個人ともに所得
の向上が貢献したことに加え、住宅新築、設備投資など、固定資産税
の堅調な伸びにより、2億5,000万円、率にして2.2%も
の増額としております。全国津々浦々で経済的な衰退が進み、お上頼りとなっている地方自治体が大多数
を占める中、大企業進出など
の神風に頼ることもなく、堅実に自主財源
を増額したことは大いに喜ぶべきものであります。
歳出に関しましては、市長が掲げる少子化対策、教育
の充実、そして産業振興
の3本
の柱に対して
の積極予算が見てとれます。市役所新庁舎、駅前複合施設
を初め、五十公野公園荒町線など
の事業が完了し、施設整備費が一巡する一方、東小学校建設や歴史図書館整備
を初め、教育予算が大きく増額
をしております。また、少子化対策では待機児童解消事業
を筆頭に、子ども発達相談事業など子育て環境へ向けて手厚い予算措置がなされ、スポーツで子育て・定住促進応援事業など
の子育て環境
の優位性
を武器に、定住人口
の増加に有機的に結びつける事業など、次
の一手となるべく有効な政策が打ち出されております。
しかし、子育て環境や教育
の充実に関しては、目に見える成果が出ている一方で、産業振興に関してはいま一つ的が外れていると言わざる
を得ません。産業振興策では、相も変わらず工場団地
の造成による企業誘致
を初め、労働集約型産業へ
の重点的な予算措置が見てとれます。高度成長期
の新発田
の経済は、農業
を初めとした第1次産業が主体で、第2次産業が発展した都会へ多く
の工場労働者
を送り込みました。高度成長後は、経済
の高度化により、都会はサービス業が中心
の第3次産業が中心となり、多く
の工場は地方に移転し、地方は第2次産業による工場労働によって雇用が確保されている状態でした。しかし、経済
の高度化は次
のフェーズに突入し、国内では第2次産業で雇用
を確保する
のは難しくなってきています。そのような意味において、食と農
の連携による地域ブランド
の確立や観光産業による交流人口
の拡大
を模索する
のは非常に有効ではあります。
新年度予算では、稼げる観光地
を標榜し、DMO
の体制整備によって農産物
の輸出や販路
の拡大
を担う地域商社
を構築
を目指すとあります。新発田
の最大
の強みである農業
を観光と結びつけ、二兎
を得る作戦は非常にチャレンジングであり、10年後
の地域経済
をはかる試金石となり得ることから、今後
の政策実現に大いに注目するところであります。
最後に、二階堂市政誕生からはや6年が経過し、政策
の実現力が高まり、一部では大きな成果も出ておりますが、その反面1期目には感じられなかった慢心やおごりとも捉えかねない事象も散見されるようになってきました。今後も引き続き厳しい財政規律
を維持する一方で、真摯な市政運営
を行うよう意見
を申し添え、平成29年度新発田市
一般会計予算議定については賛成するものといたします。
○議長(小川徹) 渡部良一議員。
〔15番 渡部良一議員登壇〕
◆15番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブ
の渡部良一でございます。会派
を代表して、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、賛成
の立場で討論
をいたします。
新発田市は、昭和22年1月1日、県内6番目
の市として誕生いたしました。世帯数は約6,500戸、人口は県下第4位
の約3万4,000でありました。以後、昭和30年代
の合併、平成
の合併
を経て、今日では、世帯数では約5倍、人口では約3倍へと発展
をしてまいりました。そして、ことしは市制施行70周年に当たり、市長は市制施行70周年、新たなる100年に向けてとして、これまで
のハード整備から
人づくりへと転換し、市民生活向上予算として対前年度比49億5,000万、10.5%減
の421億5,000万円
の29年度予算
を提案
をいたしました。
その概要は、①、合併建設計画事業
の終了などで予算総額が大幅に減額となったこと。②、歳入面では市税はここ数年間減額、横ばい傾向であったが、今回増額
を見込んだものの、大きな比重
を占める地方交付税や国県支出金が減額となったこと。基金については、庁舎建設など
の終了により繰り入れが大幅に減ったが、残高も減じていること。また、市債も同様に大幅減となったことにより、増加傾向で推移
をしてきた地方債残高も減額となったこと。③、一方、歳出面では普通建設事業
の投資的経費が大幅減となった
のを初め、人件費や扶助費など
の消費的経費、借金返済
の公債費、特別会計などへ
の繰出金がいずれも減額となったことなどが挙げられます。
こうした予算概要
を踏まえて、以下4点について財政運営及び政策展開について問題提起
をし、討論といたします。第1
の視点は、国
の内外
の動向
を注視するとき、先行き不透明感が一層強くなる中で、国は経済
の成長戦略
を描くものの、各種政策は功
を奏しているとは言えず、地方自治体
の財政運営が依然として厳しいことに変わりありません。そうした中でも、少子高齢化
の波は今後一層進むことから、中長期的に見て少子高齢化に対応した子育て支援、医療、介護費等社会保障予算はふえることがあっても減ることはありません。また、公的施設や道路、橋梁等
の維持修繕費などが増嵩することも必至です。したがって、国による財政面で
のサポートがない限り、必然的に普通建設事業やその他
の消費的経費
の縮減が求められることになります。財政再建目標のみが自己目的化し、そのために地方自治
の根幹
をなす社会保障費
の削減によって市民サービスが低下するとすれば本末転倒と言えます。そこで、求められる
のが将来
を見据えた予算
の効率的運用と歳入
の確保はもとより、持続的な地方税財政基盤
の確立
のため
の財政措置
を強く求めていかなければなりません。
第2
の視点は、そこで市長は何よりも人口減少対策が重要として、少子化対策、産業
の振興、教育
の充実
を視点に据えて施策展開
を図ってまいりました。厳しくも限られた財政事情
の中、重点的に予算配分し、展望
を切り開こうとしている市政運営は理解できるものの、次
の観点にもぜひ注力
を払っていただきたい。人口減少は、戦後日本史
の必然であり、社会的、経済的視点から見て人口
の適正規模があるとしたら、今後そこに向けて
の一定
の人口減少は避けられません。問題は、かかる状況
を市民はどのように認識し、どのように行動するかであります。根源的には、市民がそれぞれ置かれている状況下、自分なり
の幸福度
をどのように考え、行政と
の関係において何
を望んでいるかであります。この点で市民と行政と
の間にミスマッチがあれば市政運営は空転する危険性があるでしょう。したがって、より重要なことは、市民意識
をしっかりとフォローアップし、コミットすることであります。言いかえれば、まちづくり条例や総合計画にうたう共創
の理念と市民参画と協働作業
を真に共有化し、内実化できるかであります。まちづくり
の主人公は、言うまでもなく市民であり、行政
の任務は貴重な市税
を行使し、市民意識に寄り添い、行動
を促し、手助けすることであります。行政主導
のまちづくりは短期的に成功したとしても、長続きはいたしません。ことし市長が提起したしばた
の心、言いかえれば
人づくりがそうした観点にあること
を願うものであります。
第3
の視点は、新発田
の特性
をいかに発揮するかであります。豊かな自然と歴史に裏打ちされた遺産と文化
を生かした観光産業、農村都市として
の農業
の振興、誰もが認めながらいまだ道半ばであることは明らかであります。それぞれに精通した人々、そして
関係団体等と
の一層
の連携と協働
のシステム
をいかにつくっていくかにかかっています。まさに市民
の参加と協働なくしてなし得ない作業であります。同時に
人づくりが最も求められていると言えます。当然行政職員は大衆
の中へ
をモットーに、現場主義に徹してほしいと思います。机上ではなし得ないコミュニティづくり
の中で、初めて協働作業がなし得るものと思います。ぜひとも職員
の皆様には頑張ってもらいたい。市長としてもさらなるリーダーシップと叱咤激励
の後押しが今以上に必要になるでしょう。
第4
の視点は、言うまでもなく政治
の要諦は社会的弱者に対する再分配機能であります。しかし、新自由主義
の横行は格差
をますます拡大し、相対的貧困層が増大
をしております。冷戦構造が終えんした21世紀こそ平和と人権、自由と民主主義など人類が長きにわたり追い求めてきた普遍的価値観が発展するものと期待しておりましたが、残念ながら期待に反して、今や唾棄すべき社会的現象が国
の内外で惹起しています。かかる現象に政治が有効に機能していないことから、人心
の政治離れが進行しています。政治が未来志向
の理念と政策
を提起できていないことが拍車
をかけ、混迷と混沌が増幅しているように思えてなりません。いかなる理念
のもとに、いかなる社会
を目指す
のか、政治家は語らなければなりません。地方
の時代にあって、地方自治
の本旨に基づき、地方から声
を上げていくことが不可欠であります。我が国は余りにも中央集権的状況が続き、中央政府と地方自治体
の関係が対等ではなく、従属的関係が打破されておりません。そのことが国と地方
の財政不均衡是正
を目指す税制改革が進まず、今や本来財政保障機能と財政調整機能
を持つ地方交付税にも国は切り込み、地方財政
をますます厳しくさせております。今地方自治は子育て支援、医療、介護など
の社会保障、地域交通
の維持など、果たさなければならない役割が拡大する中、人口減少対策
を含む地方版総合戦略
の実行など、新たな政策課題に直面しております。したがって、今こそ地方6団体
の奮闘が不可欠であります。全国及び県市長会で
の市長
の頑張り
を期待するものであります。
最後に、新発田まちづくり計画
を初め、そのもとで
の諸計画はよし、PDCAサイクルもよし。課題は、実行力と組織力であります。成功
の鍵は一
人一
人の職員
の力にかかっています。3月、4月は、別れと出会い
の季節であります。退職される職員
の皆様が長年にわたり市政発展に尽くされてきたご努力に感謝と御礼
を申し上げます。皆様
の蓄積されたノウハウと業績は確実に新たな人材に引き継がれていくでしょう。職員
の力
を引き出し、どう生かすかは市長
の手腕にかかっています。ここでも
人づくりに直結するしばた
の心
を掲げた新年度へ
の新たな思い
を遺憾なく発揮し、組織力が十二分に機能すること
を期待するものであります。
以上、新年度予算及び予算に裏打ちされた政策展開に当たって
の問題提起とさせていただき、議第138号、29年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長(小川徹) 続いて、湯浅佐太郎議員。
〔9番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆9番(湯浅佐太郎議員) おはようございます。青風会、湯浅佐太郎でございます。それでは、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定につきまして、会派
を代表し、賛成
の立場で討論
をいたします。
平成29年度新発田市一般会計予算
の総額は、歳入歳出それぞれ421億5,000万円で、前年対比49億5,000万円、10.5%
の減額であります。大規模なハード事業
のうち、新庁舎
の建設が終了したことが大きな要因であります。国内景気は、国
の各種政策効果もあり、緩やかに回復が期待されておりますが、新発田においてはまだまだ回復には手が届いていない状況であります。そんな中で
の29年度
の予算審査でありました。
歳入では、市税において市民税、固定資産税
の堅調な伸び
を見込み、2億5,000万円
の増とし、地方交付税は6億3,000万円
の減額、国、県
の支出金は8億2,000万円
の減、市債も市庁舎建設
の完了で26億5,000万円
の減額となっております。
歳出では、人件費において職員数
の減、定年退職者
の減で3億5,000万円
の減額、普通建設事業で市庁舎、住吉小増設事業、五十公野公園荒町線整備事業
の完了などで38億4,000万円
の減額、繰出金は国民健康保険事業特別会計で1億3,000万円
の減とし、財政調整
のため
の一般財源分として財政調整基金から7億3,000万円
を繰り入れることといたしました。そのせいで財政調整基金は残高が30億
を割り込みます。トータル
の基金残高は前年に比して10億
の減で、67億5,000万円となります。
財政計画
の今後につきましては、市長から提案があったところであります。公共施設等適正管理推進事業債
の新設及び緊急防災減災事業債
の制度延長などで歳出
の増加
を見込んでおり、それでも平成38年度まで財政調整基金
の残高は31億
を超えるという見込みになっております。今後
の経済状況、国、県
の予算
の変化、事業計画
の見直しなど、財政へ
の影響度合いに応じて財政計画
をローリングし、検証するとしております。
昨年
の全員協議会において、新発田市公共施設等総合管理計画
の策定状況についても市長より提案がありました。これから公共施設
の長寿命化
を図り、集約化や複合化
を推進し、市民サービス向上に努めるために計画
の成案策定
を公表するとしております。それら
を我々は今後慎重に検証し、未来に向けてしっかりとした健全財政
を引き継ぐ責任があります。市制施行70周年
を迎え、大型ハード建設事業が終わった今、これから
のまちづくりが今までより増して重要と考えます。今後建物が建った後に魂が入らなければいけません。
この先も一般会計予算が堅調に推移すること
を期待するとともに、その歳入、市税はもとより、国、県
の交付金、支出金等
の安定確保
を真剣に考えながら、それぞれ
の事業計画が慎重かつ積極的に確実に施行され、今後新たな100年に向けてオール新発田で一致団結
をし、今後各課
の若いパワーと各セクション縦横無尽連携による推進力、実行力
を大いに期待し、賛成
の討論といたします。
○議長(小川徹) 続いて、宮村幸男議員。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕
◆23番(宮村幸男議員) 日本共産党会派
の宮村です。議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、賛成
の立場で討論
をいたします。
昨年
の景気判断は、経済
の好循環実現するには一定
の時間が必要と見ましたけれども、ことしは個人消費や住宅投資など、緩やかな回復基調にあるとしております。市
の基幹産業であります農業、そして中小企業に明かりが見えないという
のが一抹
の不安
を感じる点でございます。
総務省
の労働力調査では、2016年全雇用者に占める非正規雇用は過去最高
の37.5%になっております。労働者派遣法など
の改悪で労働環境が悪化し、利益
を上げている大企業は賃金へはわずかしか回さず、大半は内部留保と役員報酬に消えている
のが現状であります。安倍政権発足いたしましてからエンゲル係数が2
人以上世帯で25.8%と約30年ぶり
の高さとなって、庶民
の苦しみがのぞかれます。地方創生が言われて2年以上経過し、政府に採点してもらって
の交付金、期待とは裏腹に地方は衰退が進んでいないだろうかと思っております。新聞記事では、専門学校
を出た保育士が県内就職でなく首都圏
の保育園に就職するそうであります。給与や待遇面で県内と大きな差があるといいます。人口
の動向で新潟県では連続20年転出者が上回って、2016年はマイナス6,189
人となって、都道府県
の中で多いほうから6番目であります。県民所得は、多いほうから2011年度は26位と中段あたりでございます。転入者と所得
の多い1番目は、やはり東京都であります。東京オリンピックに向け、インフラ整備など開発や公共事業
を首都圏に集中させております。若い世代が仕事
を求め、高給
を求める
のは自然といたしましても、国は昔も今も首都圏へ
の一極集中
の経済計画
を変えない
のだろうかと思います。
そうした一方で、食料自給率は40%
を切っております。再生可能エネルギー
の自給率も低過ぎるくらいであります。双方
の自給率
を本気で上げる施策
をとるなら、間違いなく地方
の農山漁村に仕事と雇用が湧くように急増する
のではないかと考えます。若い
人たち
の首都圏行きは激減し、地方
の人口は増加に転じる可能性が大いにあると思っております。家族が普通に働いて守れる農業、兼業でもなりわいとして守れる林業、そして中小企業
の活性化など、地方で安心して暮らしていける国
の施策
を地方が採点してこそ田舎発地方創生ということができるんだと思います。地方から
の国土計画が描ける努力
を市長に期待するものであります。
昨年で庁舎建設事業が終了したことで、前年比10.5%減
の421億5,000万円
のことし
の予算でございます。数年がかりで保育園と認定こども園
の定員増
を図り、待機児童ゼロ
を達成したり、病児・病後児保育や土曜学校教育
の拡充、医療費無料化
の持続、そして住宅リフォームや移住定住化に向けた空き家対策など、積極的な努力
を評価いたしたいと思っております。
広域都市圏構想は、新年度から新潟市と10
の自治体が動き出しますけれども、これに加わらない加茂市長は一般質問
の中で「この構想
の本質は平成
の大合併
のさらなる合併
を促し、道州制につながり、参加してはならぬものだ」と答えております。この構想
の中
の一つに、ごみ処理施設
の相互応援がございます。例えば豊浦地区焼却場は、新発田市と旧豊浦町のみ
の焼却に限定された契約になっていることなど、構想
の執行には地方自治
の本分に沿って進むこと
を要望し、賛成討論といたします。
○議長(小川徹) 続いて、石山洋子議員。
〔16番 石山洋子議員登壇〕
◆16番(石山洋子議員) おはようございます。公明党
の石山洋子です。議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定につきましては、公明党市議団といたしまして賛成
の立場で討論いたします。
平成29年度新発田市一般会計予算額は421億5,000万円で、新市庁舎建設が完了したことなどにより、昨年
の減額予算からさらに49億5,000万円、10.5%
の減額予算となっています。歳入については、緩やかに給与所得や法人所得が上向いていることや、新築家屋
の増や企業
の設備投資などにより、基幹税である市税において2億5,000万円、2.2%
の増額となりました。これまでまちづくり
の柱に据えてきた少子化対策、産業振興、教育
の充実
を着実に実行し、しばた魅力創造戦略に位置づけた事業
の成果が形となってきたものと考えます。魅力ある住宅取得補助金、U・Iターン促進住宅支援事業補助金で若い世帯が新築家屋
を取得し、少子化対策では市民
のニーズに呼応し、他市に先行した子育て支援や待機児童ゼロに向けた取り組みで市外から
の転入がふえていることは高く評価いたします。教育
の充実で拡充される土曜学習支援事業は、気軽に参加できることから、目に見えない子供
の貧困による格差
を解消できる要因があり、今後
の拡充にも大いに期待いたします。
一方、自主的に使途が決定できる有効的な一般財源となる地方交付税
の減額については、持続可能な健全財政堅持
の観点からも、今後も国
の動向など注視していく必要があると考えます。なお、地方創生推進交付金活用事業では、オール新発田でまち
の魅力
を国内外に発信し、特色ある各種事業
の展開
を期待いたします。あわせて、インバウンドや観光誘客
のためにストレス
を感じず、快適に観光
を満喫し、観光地
の魅力アップに欠かせない情報発信ができる環境整備、公衆無線LAN、Wi―Fi整備が新規事業で市内14カ所に予定されています。国
の支援事業でもあり、必要に応じた調査
を実施し、今後も拡充されること
を要望いたします。
平成29年は、従来
の常識や想定
を超えて国際情勢が大きく変化する中、国内にあっても現在さまざまな問題が論議されている状況です。当市においては、安定した基盤
のもとでスピード感
を持って施策
を遂行することが重要であると考えます。本予算
の事業が大きな成果
を生み出し、市民
の皆さんが安心して暮らせる希望あふれる市制施行70周年であること
を期待し、平成29年度新発田市一般会計予算案に賛成すること
を申し上げ、討論といたします。
○議長(小川徹) 以上で討論
を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認め、討論
を終結いたします。
これより採決いたします。
議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について
に対する委員長
の報告は可決であります。本案は委員長
の報告
のとおり決するに賛成
の議員
の起立
を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(小川徹) 起立全員であります。
よって、議第138号は委員長
の報告
のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第5 議会第17号
労働基準法改定案の撤回
を求める意見書
議会第18号
指定給水装置工事事業者制度に更新制
の導入
を求める意見書
議会第19号
無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境
の整備促進
を求める意見書
議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書
○議長(小川徹) 日程第5、議会第17号から議会第20号まで
を一括議題といたします。
順次提案理由
の説明を求めます。
初めに、議会第17号について、小坂博司議員。
〔10番 小坂博司議員登壇〕
◎10番(小坂博司議員) 議会第17号
労働基準法改定案の撤回
を求める意見書は、案文
を読んで提案にかえさせていただきます。
政府が国会に提出している「労働基準法等
の一部
を改正する法律案」は、「高度プロフェッショナル制度」
の創設(一定
の年収等
を条件に労働時間規制
を適用除外にする新制度)や裁量労働制
の対象業務
の拡大など、労働時間規制
の緩和
を柱に、長時間規制
をさらに助長する内容です。
労働時間規制は、労働者
の健康と安全
を確保するため
の最低限
のルールであり、これ
を揺るがすことは断じて許されません。過労死等防止対策推進法
の施行によって、政府はわが国に蔓延している長時間過密労働
を抑止する政策
を打ち出すべきであるにもかかわらず、本法案は逆行しています。
特に、労働時間、休日、深夜
の割増賃金
の規制等
を適用除外とする「高度プロフェィショナル制度」(特定高度専門業務・成果型労働制)は、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」であると国民
の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出
をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、創設することは断じて許されません。
労働者
の健康被害
の予防とワーク・ライフ・バランス
の確保
を図るためには、労働時間規制
を遵守し、すべて
の労働者
を対象とする「労働者
の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」など
の長時間労働抑止策
を法的強制力
のある形で導入することこそが必要です。
よって、国会及び関係行政庁に対し新発田市議会は次
の事項について誠実に対応されるよう強く要望します。
記
1.
労働基準法改定案を撤回すること。
2.「時間外労働限度基準」告示
を法律へと格上げすること。
3.すべて
の労働者
を対象に、「休息時間(勤務間インターバル)規制」
を導入すること。
以上、
地方自治法第99条
の規定により意見書
を提出する。
平成29年3月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載
のとおりであります。
よろしくお願いいたします。
○議長(小川徹) 次に、議会第18号について、渡邊喜夫議員。
〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎17番(渡邊喜夫議員) 議会第18号
指定給水装置工事事業者制度に更新制
の導入
を求める意見書については、案文
を朗読し、提案理由
説明とします。
指定給水装置工事事業者制度は、平成8年
の水道法改正以来、全国一律
の指定基準
を持って運用されてきた。しかし、平成25年度末
の厚生労働省
のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約3,000者、違反行為件数は年1,740件、苦情件数は年4,864件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。
現行制度では、新規
の指定のみが規定されるため廃止、休止等
の状況が把握されないことや、工事事業者が複数
の水道事業者から指定
をうけている場合には水道事業者による講習会
の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されている。
水道利用者
の安心・安全
のためには、不適格事業者
を排除し、継続的なメンテナンス
を確保する必要がある。そこで、建設業と同様に現行制度に更新制
を導入すること
を強く求める。
記
1.
指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
2.水道が生活密着型インフラであること
を鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者
の適正配置
の確認、管路
の更新・耐震化等を通じて安全な水
の供給
を将来にわたって確保すること。
以上、
地方自治法第99条
の規定により意見書
を提出する。
平成29年3月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載
のとおりでございます。
議員各位
のご賛同
をよろしくお願いいたします。
○議長(小川徹) 次に、議会第19号について、石山洋子議員。
〔16番 石山洋子議員登壇〕
◎16番(石山洋子議員) 議会第19号
無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境
の整備促進
を求める意見書につきましては、案文
を朗読し、提案理由
説明とさせていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック
の開催に向けて、通信環境
の整備、とりわけ
無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境
の整備は喫緊
の課題となっています。
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国
人旅行者
の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中に最も困ったこととして、
無料公衆無線LAN環境が30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi―Fi環境
の普及や利用手続き
の簡便性
の面で
の課題が指摘されています。
政府は、防災
の観点から、2020年までに約3万箇所
のWi―Fi環境
の整備
を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など
人が多く出入りする場所には、民間で
の設置
を働きかけています。
Wi―Fi環境
の整備促進は、インバウンド
のさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等
の災害時における通信手段
の確保にも大きく貢献することから、以下
の項目について強く要望します。
記
1.鉄道・バス等
の公共交通機関やホテル・旅館等
の宿泊施設など
の民間施設に対するWi―Fi整備支援事業
を一層拡充すること。
2.日本遺産・国立公園等
の観光拠点や観光案内所におけるWi―Fi環境
の整備
を一層促進し、観光地
の機能向上や利便性向上
を図ること。
3.防災
の観点から、避難所・避難場所
の学校、市民センター、公民館等
の防災拠点や、博物館・自然公園等
の被災場所として想定される公的拠点へ
のWi―Fi環境
の整備
を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置
を導入すること。
以上、
地方自治法第99条
の規定により意見書
を提出する。
平成29年3月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載
のとおりであります。
ご審議
の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。
○議長(小川徹) 次に、議会第20号について、小坂博司
総務常任委員会委員長。
〔10番 小坂博司議員登壇〕
◎10番(小坂博司議員) 議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書は、案文
を読んで提案にかえさせていただきます。
安倍政権は組織犯罪
を計画段階で処罰できる「
テロ等準備罪」
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
を今国会で成立させるとしています。
この法案は過去3回にわたり廃案となった「共謀罪」と同様
のものといわれています。安倍首相は「東京オリンピックにおいてテロ対策として何としても必要な法案」とし、その成立
を目指しております。しかし、「共謀罪」がこの間、成立しなかった
のは「国民
の思想、表現
の自由
を広く制限するもの」ではないかという危惧があったからともいわれています。
また、安倍首相は、この度
の法案は「一般
の市民は対象にならない」と主張する一方、「一般団体でも犯罪
を実行する団体に一変したと認められる場合は対象に及ぶこともある」という趣旨
の見解
を出しています。この見解にはマスコミ
をして「矛盾」していると取り上げられています。加えて、法務大臣
の対応にも国民は大きな不信感
を募らせています。閣僚はこの法案に対して真摯な姿勢で臨んでいただきたいと願っています。
さらに、この度
の「共謀罪」ともいわれる「
テロ等準備罪」新設
の法案は「冤罪
を生み出す元凶」になりうるとも心配されます。そればかりでなく、「共謀罪」は現刑法
の「処罰
の対象」は
外部から客観的に認識できる「行為」のみに限定するという原則
を根本的に覆すものであり、「内心」そのもの
を処罰すること
を可能とする法案は明らかに憲法19条
の定める「思想及び良心
の自由はこれ
を侵してはならない」とする大原則に反するという危惧があります。さらにテロ対策は「現行法で足りうるものであり新設は不要である」という専門家
の意見も出されています。また、この度
のテロ対策法案
の根拠となっている国際組織犯罪防止条約はテロ対策
を目的としたものではないことから、オリンピック・パラリンピック
の対策としてこの条約
を引き合いに出すことは、あまりにもご都合主議的な解釈ともいわれています。安倍政権が強硬に「
テロ等準備罪」新設
の法案
を押し切ろうとすればするほど、戦前
の治安維持法と同様、日本が再び「暗黒が支配する社会」へと変質させられる
のではないかという心配も出てきています。
このようなことから、新発田市議会として下記事項について要請します。
記
1.「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正案」については国会で慎重かつ十分な審議
をおこなうように要請します。
2.同時に、国民が抱く上記趣旨
の危惧
を払拭するよう努力
をすること
を要請します。
以上、
地方自治法第99条
の規定により意見書
を提出する。
平成29年3月27日
新潟県新発田市議会
よろしくご審議お願いいたします。
○議長(小川徹) お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第17号から議会第20号までについては、会議規則第37条第3項
の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
よって、議会第17号から議会第20号までについては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員
の発言
を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員
の発言
を求めます。
佐藤真澄議員。
〔22番
佐藤真澄議員登壇〕
◆22番(
佐藤真澄議員) それでは、議会第17号
労働基準法改定案の撤回
を求める意見書、議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書については、賛成
の立場で討論させていただきます。
最初に、議会第17号についてであります。2015年度に過労死、過労自殺
の労災認定が189件に上るなど、日本
の長時間労働、過労死
の状況は悪化し続けています。電通社員
の高橋まつりさんが2015年12月25日に自殺されたことは悲痛な記憶として、いまだに胸が痛みます。遺族側弁護士が自動的に記録される入退館ゲート
のデータ
をもとに集計した残業は、月に130時間
を超えることがあったとも言われています。
3月13日、安倍晋三首相が経団連
の榊原定征会長、連合
の神津里季生会長と首相官邸で会談、繁忙期
の上限
を月100時間未満とするよう要請した
のは記憶に新しいところでありますが、これは過労死水準、月100時間、年720時間
の残業
を合法化し、残業代ゼロ制度
の導入
を目指すもので、長時間労働
を固定化し、悪化させる改悪そのものでしかありません。
私ども日本共産党は、真
の働き方改革
を提言、長時間労働
の解消、過労死根絶
のため、第1
の改革として残業時間
を例外なく大臣告示
の週15時間、月45時間、年360時間以内に規制し、割り増し残業代
の支払い強化
を提起しています。
第2
の改革として、パワーハラスメントへ
の適切な法規制です。パワハラ
を行った企業に厚生労働省が助言、指導、勧告し、勧告に従わない企業名
を公表します。
第3は、違法行為へ
の監視体制と社会的制裁
の強化です。労働者や家族ら
の告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官
の増員など、体制や社会的制裁
を強化します。死ぬまで労働者
を絞る、こんなことが許されてはなりません。
以上
の観点から、
労働基準法改定案の撤回
を求める意見書に賛成いたします。
次に、議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書についてであります。安倍晋三内閣は、3月21日、実際
の犯罪行為がなくても相談、計画しただけで処罰する共謀罪法案
を閣議決定し、今国会で
の成立
を狙っています。共謀罪
を導入する法案
をテロ等準備罪と名前
を変え提出いたしましたが、共謀罪は犯罪行為が実行された場合のみ処罰できるという刑法
の大原則
を転換し、思想、信条
の自由
を保障した憲法19条に背く違憲立法であります。
3月15日、新潟県弁護士会は、
テロ等準備罪について、国会提出に反対する会長声明
を発表したことは皆さんもご承知
のとおりかと思います。
第1
の理由として、処罰範囲が不当に広がる危険があることです。政府は、
テロ等準備罪の対象
を組織的犯罪集団による犯罪
の計画と準備行為
を要件として、処罰範囲
を限定すると
説明しています。しかし、政府は正当な目的で活動していた集団が犯罪目的に変われば、その段階から組織的犯罪集団として処罰対象になり得ると答弁しています。それまで合法的であった一般市民団体
の活動が突然処罰対象となる可能性があり、外見上、日常生活上
の活動と区別
のつかない準備行為
を対象としており、これに内心的な計画
を加えてもどれだけ対象
の行為
を限定することが可能となるか疑問だという
のであります。また、組織的犯罪集団、計画、準備行為
の内容は限定されていますので、その判断は捜査機関
の恣意的な解釈、運用に委ねられることになってしまい、濫用的運用となるおそれもあると指摘しています。さらに、処罰範囲が拡大する批判に政府は
テロ等準備罪の対象犯罪
を677から277に減らすと報じられましたが、それでも膨大な数
の犯罪が新設されることに変わりはないと指摘しています。
第2
の理由は、国民が監視等される危険が非常に大きいという点であります。
テロ等準備罪が新設されれば、捜査機関は
テロ等準備罪を摘発するため、犯罪
の計画、準備行為
を把握するべく、多く
の団体及びその構成員
を日常的に監視する手段として通信傍受や司法取引
を利用することが予想され、
テロ等準備罪の新設で捜査機関から監視され、国民同士が密告し合う社会につながりかねないという
のです。いつか来た道にしてはなりません。
第3に、
テロ等準備罪がなくてもテロ対策や条約締結が可能であると指摘しています。それは、政府はテロ対策や国際組織犯罪防止条約
の締結
のために本法案
の成立が必要であると
説明していますが、我が国
の刑事法制は、予備、陰謀
を含む多く
の犯罪が広く法定されておりまして、これらによる処罰が可能であるため、あえて新設する必要がないこと。国家間
の情報提供については、個別に検討し、外交交渉により実現すべきことで、一般的な
テロ等準備罪の新設
の必要性は別問題であると指摘しております。
最後、第4として、テロ行為等から国民
の命、財産
を守るべきことは当然
のことであり、
テロ等準備罪の国会提出には強く反対するものと述べております。法律
の専門家が、それも新潟県
のです。ゆゆしき事態と重要な警鐘
を鳴らしている
のであります。例えば庭先
の桜
をのぞき込んだら、警察官から職務質問
を受けるという、こうした息苦しい社会になりかねません。
3月11、12日
の共同通信
の世論調査では、共謀罪について
の反対が45.5%、賛成
の33.0%
を上回っております。また、25日、26日
の共同通信社
の世論調査結果につきましても、本日一斉に報道されておりますが、いずれも共謀罪に反対が賛成
を上回っております。国民
の日常生活、会話、内心まで監視、処罰される。また、おとり捜査
を含む密告
の利用など、基本的な人権
を犯すおそれ
の強い手段も使われれば、冤罪
の発生
の可能性は高まります。監視社会
の道は許されません。
過去3回廃案に追い込んだ共謀罪法案
を4度阻止すること
を申し述べて、賛成討論といたします。
○議長(小川徹) 川崎孝一議員。
〔7番 川崎孝一議員登壇〕
◆7番(川崎孝一議員) 新発田政友会
を代表して、議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書について討論します。賛否については、討論
の最後に結論として申し上げます。
本意見書については、前段として慎重審議
を国に求める意見書提出に係る陳情書が前段として3月6日
の総務常任委員会において賛成多数で採択すべきとされ、3月13日
の本会議において同様に賛成多数で可決され、政府並びに衆参両議長に意見書
を提出すると決した案件であります。
我が新発田政友会は、
常任委員会及び本会議において、陳情文には反対論のみ
の記述であることに偏った感があるものの、陳情
の本旨である慎重審議
を求める
を是として賛成票
を投じたものであります。その上で、新発田市議会
の意思
を示す意見書については、
議会運営委員会でそれこそ慎重審議
を行い、決定すべきものと認識していたからであります。そして、3月23日
の議会運営委員会において、修正
のたたき台として、戦前
の治安維持法と同様、暗黒が支配する社会など
の極端な表現
を削り、世論調査
の状況から、大半
の善良なる市民が安全で安心な社会
を願っていること
を加えるなど
の修正案
を示したものであります。しかしながら、陳情者
の趣旨
を尊重すべきであるとか、修正しても反対であるから修正
の必要なし、あるいは本会議議決後大きな議論
の転換がなかったことなど
の意見が大半
を占め、修正は認められず、
議会運営委員会としてそのまま本会議に提出することとなったものであります。
マスコミによる世論調査について、もう少し詳しく述べると、1月から3月まで延べ10回
の調査が行われ、そのうち8回が
テロ等準備罪について、賛成あるいは必要と思う
人が反対あるいは必要と思わない
人を上回っています。しかしながら、賛成が過半数
を超えている
のはわずか3回であり、まだまだ議論が煮詰まっていない、国民が納得するにはさらなる議論が必要であると切に思うところであります。
今、国会では、森友学園問題で紛糾し、大事な本案件について議論されない日々が続いております。その状況下で本法案が閣議決定され、国会へ法案提出されております。私ども新発田政友会は、
テロ等準備罪について必ずしも反対
の立場
をとるものではありません。繰り返しになりますが、まだまだ十分議論がなされていない。反対する
人たち
の危惧
を払拭できる議論、場合によってはさらなる法案修正がなされること
を切望し、本意見書
の提出に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。
〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆17番(渡邊喜夫議員) 公明党
の渡邊喜夫です。議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書について、賛成
の立場で討論いたします。
この意見書は、「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」について、国会において慎重かつ十分な審議
を行うことと、国民が抱く危惧
を払拭するよう努力すること
を要請したいと
の願意であります。
しかしながら、案文についてはかなり偏向した内容になっており、新発田市議会として不適切な箇所
を削除、訂正あるいは加筆した意見書
を提案したいと
の意見が私
を含め複数
の議員から上がっておりましたが、かないませんでした。しかし、今回
の意見書
の案文については修正はできないが、本会議場で
の討論
の場で主張
の展開
をするよう、
議会運営委員会で決定されましたので、討論
をさせていただきます。
そもそも
テロ等準備罪法案
の必要性や過去3回廃案となった共謀罪と
の違いについてわかりにくく、恣意的な操作から人権
を守るため
の歯どめについても正確に伝わっていません。むしろ不安
をあおる報道が多く、国民
の中にも
テロ等準備罪法案
の必要性について疑問
を持つ状況があります。
日本では、2019年にラグビー
のワールドカップ、翌2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催予定になっています。これら
の国際大会
を断じてテロ
の標的にさせてはならない。そのために必要なこと
の一つとして、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約
の締約国になることであります。この条約は、テロ
を含む組織犯罪
を未然に防止するため
の国際協力
を可能にするものであります。テロリストは国境
を越えて活動
をします。現在、締約国は既に187カ国、地域に上ります。締約国
の間では捜査
の共助や情報交換が進み、犯罪
人引き渡しなども共通認識で定められております。締約国になっていない
のはG7
の中では日本だけであり、国連加盟国
の全体
の中でも日本
を含め11カ国にすぎません。日本は、2000年にTOC条約に署名し、2003年に社民党
を除く各党
の賛成で国会承認
をしています。しかし、条約が加盟国に求めている国内法整備ができていないため、日本はいまだに締約国になれません。
民進党は、民主党時代、2009年
の衆議院選挙前に発表した政策で、共謀罪
を導入することなく条約に入ると公約し、政権につきました。ところが、3年3カ月
の政権期間中、条約に加盟できませんでした。いまだに実現できなかったこと
をできると言い張る民進党や他
の共産党、社民党などは無責任であり、
テロ等準備罪に反対する
のであれば、テロなど
の組織犯罪から国民
を守るためにはどうすればよい
のか、対案
を出すべきであります。
日本
の現行法にはTOC条約が求める重大な犯罪
の合意罪に当たる罪は一部
の犯罪にしか規定がありません。また、参加罪は存在しません。現在187カ国、地域がTOC条約
を締結し、テロや麻薬密売組織、人身売買など組織犯罪と闘っております。どの国も条約が求める参加罪か合意罪
の法律
を持っていますが、それによって捜査権
の濫用や人権侵害国家などと非難はされておりません。
今回
のテロ等準備罪法案は、あくまでも組織的犯罪集団が対象であり、一般市民や民間団体、労組が捜査対象とならないよう構成要件
を厳格化しております。また、準備行為という客観的、外形的行為
を要件とすることで、内心
の合意だけで処罰されません。また、戦前
の治安維持法と同様などと国民
の不安
をあおるような表現は適切ではありません。
時事通信社が2月に個別面接方式で世論調査
を行った結果、
テロ等準備罪に賛成は66.8%で、反対はわずか15.6%でした。また、朝日新聞社が同時期に行った電話で
の世論調査においても賛成が44%であり、反対が25%と賛成が反対
を多く上回る結果でもありました。
テロ等準備罪法案
をめぐり、2月23日、日本弁護士連合会から法案に反対する意見書が出されましたが、その後、3月6日には実際に組織犯罪対策に携わっている全国
の弁護士有志130
人は法案
の必要性
を強く訴える提言
を発表しております。このように国民世論や法律
の専門家も今回
のテロ等準備罪を新設する
組織犯罪処罰法改正案には賛否両論があります。よって、新設する
組織犯罪処罰法改正案に向けては慎重審議
を要請する旨
の意見書であり、願意
を重く受けとめ、賛同し、討論といたします。
○議長(小川徹) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 討論
を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認め、討論
を終結いたします。
この際、午後1時まで休憩いたします。
正 午 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 1時00分 開 議
○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
引き続き、議会第17号から議会第20号まで
を一括議題といたします。
これより採決いたします。
議題
のうち、議会第17号
労働基準法改定案の撤回
を求める意見書
については原案
のとおり決するに賛成
の議員
の起立
を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(小川徹) 起立少数であります。
よって、議会第17号は否決されました。
次に、議題
のうち、議会第18号
指定給水装置工事事業者制度に更新制
の導入
を求める意見書
については原案
のとおり決するに賛成
の議員
の起立
を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(小川徹) 起立多数であります。
よって、議会第18号は原案
のとおり可決されました。
次に、議題
のうち、議会第19号
無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境
の整備促進
を求める意
見書
について原案
のとおり決するに賛成
の議員
の起立
を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(小川徹) 起立全員であります。
よって、議会第19号は原案
のとおり可決されました。
次に、議会第20号 「『
テロ等準備罪』
を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書
については原案
のとおり決するに賛成
の議員
の起立
を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(小川徹) 起立多数であります。
よって、議会第20号は原案
のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第6、
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
○議長(小川徹) 日程第6、
議会運営委員会及び各
常任委員会の調査報告
を行います。
各委員長
の報告
を求めます。
初めに、
議会運営委員会、稲垣富士雄委員長。
〔25番
稲垣富士雄議員登壇〕
◎25番(
稲垣富士雄議員) ただいまより
議会運営委員会の閉会中
の審査
の経過と結果
をご報告申し上げます。
当
議会運営委員会が閉会中に継続審査する調査事件は、議会
の運営に関する事項、議会
の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長
の諮問に関する事項であります。
初めに、議会運営に関しましてですが、11月1日及び2日
の2日間、議会改革
の一環として、決算審査について
の先進地視察
を実施いたしました。
視察先は、当市と同様に会派から
の選出議員で構成する審査特別委員会方式としている神奈川県小田原市と、議長、
監査委員
を除く全議員で構成する審査特別委員会方式によって事業評価
を実施している茅ヶ崎市
の2市であります。視察では、それぞれ
の方式によっていかに質
の高い審査
を行い、執行部が実施した事業
を評価し、翌年度以降
の事業実施につなげていくか
を考えているものであります。大変参考になったところであります。
最初
の視察地である茅ヶ崎市では、決算に当たり事業評価
を導入し、単に計数や執行状況
の審査だけでなく、各事業
の成果について議会として審査、評価し、その結果
を翌年度予算に反映させております。そのことで、効率的な行政運営に資することとし、平成20年度決算審査から毎年度必要な改良
を加えながら実施しているところでありました。
具体的には、前年度
の決算審査に向けて、6月定例会中に前年度決算事業評価特別委員会
を設置し、実質的な作業
をスタートさせます。これは、事業評価
の対象事業
を選ぶ委員会で、議長及び議会選出
の監査委員
を除く全議員26
人で構成されるものであり、そしてここに既設
の常任委員会を用い、4つ
の分科会
を設置し、この各分科会が所管する事業からおおむね各5事業、今年度は4分科会で21事業
を選定し、事業評価
を実施したと
のことでありました。具体的な審査に入る
のは9月定例会であり、委員会
の名称についても決算特別委員会と改め、2日で4分科会が選定した21事業
を審査
を行い、さらに2日にわたり委員のみで事業
の評価
を実施しています。評価は、行政が実施するものは事後評価でありますが、議会が実施するものは翌年度に向けた評価であるという違いがあります。その評価区分は、拡充、現状
のまま継続、縮小、休廃止
の4つとし、附帯意見
をつける場合もあると
のことであります。そして、9月定例会後、議長が評価結果
を市長に通知し、その評価結果がどのように翌年度予算編成に反映されたか
を予算編成事務終了後報告するよう求めており、2月には反映状況が報告されるという方法
をとっている点が当市とは大きく違うところであると感じたところであります。
次
の視察地である小田原市では、これまで茅ヶ崎市と同様に議長、議会選出
の監査委員
を除く全議員で構成する分科会方式で進めてきた経緯がありますが、横断的な審査
を行うため、今年度から当市議会と同様
の会派選出方法に戻し、審査については書類審査、現地視察
を実施し、その後行う市長総括質疑
をメーンとしているところでありました。
書類審査は、議員と執行部が委員会
のように全体で行うものでなく、相対で行います。執行部側は係長級
の職員が決算書及び施策
の成果等
の説明、質疑
を行いますが、通常
の委員会形式ではないため、委員が共通して質疑、回答
を聞くことはできないという一方、委員が必要に応じて執行部側から詳細に聴取することが可能であり、有効であると
のことでありました。
さらに、現地視察については、重要案件、事業費が高額であるものなどから3から4カ所に絞り込んで実施するもので、現地で
の説明は理解しやすく、大変効果があるということでありました。
そして、書類審査、現地視察
の後に、市長総括質疑
を実施しますが、質疑は通告制で会派ごとに行い、この総括質疑に重き
を置き、丸一日
を費やすということで、特徴的なところであると感じてまいりました。
このように、それぞれ
の方式は異なるものの、いかに成果や反省点
を翌年度以降
の施策に反映させることができるかという点で、大変参考となった視察でありました。そして、この所見
をもって、11月15日に委員会
を開催し、委員間で意見交換
を実施いたしました。その中で、6月定例会から決算審査に向けた取り組み
を始めている点、事業
を絞り集中的に審査、評価している点、また執行部と相対でじっくり聞き取り
をするとともに、資料
を十分活用していく必要性や閉会中
の活動
を充実させるべきであるなど、意見が出されました。また、当市議会では実施していない事項についても、できるものは取り入れていくべきと
の意見もあり、そのことで今以上に議論が活発化するとともに、開かれた議会として市民へ
の議論
の過程、内容
の開示につながると考えられると思います。具体的な実施に向けて、引き続き協議
を重ねる必要性
を感じたところであります。
次に、議長
の諮問に関する事項であります。まず、議員定数についてでありますが、人口減少ということなどから、新たに提起された事項であり、本年6月
をめどに方向性
を検討することとなったものであります。当委員会では、議員定数と議員報酬
をあわせて検討する必要があるとして、県内及び全国
の市議会
の議員定数や議員報酬
の状況など
の資料
をもとに検討
を重ねてまいりました。
また、11月に開催した市内8カ所
の議会報告会で共通テーマとして設定し、市民と
の意見交換
を行いました。会場で
のアンケートでは、議員定数、議員報酬については普通であるという回答がいずれも半数となっておりますが、意見交換
の際には多過ぎるという意見が出されていることも事実であります。そして、これら
の意見も含めて、各会派で検討
を重ね、中間
の意見集約として、議員数は3
人減、1
人から3
人減、据え置き、また27
人から30
人とする意見が出されているところでもあります。そして、当初
の予定である6月には一定
の結論
を得るべく、具体的
の数値について各会派で検討
を行い、引き続き委員会として鋭意協議
を重ねるということであります。
次
の審査事項であります議会
のインターネット中継
の実施等についてであります。昨年度、検討小委員会
を設置し検討
を進め、インターネット中継
の実施に向けた検討
を開始し、市議会へ
の関心と理解
を高め、開かれた議会に向けてインターネット中継
を早期に実施すべきであると
の検討結果
の報告
を受けたところであります。その結論
を受け、昨年6月定例会から本会議
の中継
を試行し、続いて予算、決算特別委員会
の中継も行うとし、今定例会から本格実施したところであります。
常任委員会については、これら
の中継実績
を踏まえ、今後検討していくこととしております。
また、当委員会としても、より理解されやすい議論
を発信するため、実際
の運用において課題がある場合には適宜見直していくとともに、視聴
の現状
を踏まえ、さらなる視聴
の拡大に向けた取り組みが必要であると認識しているところであります。
あわせて、小委員会ではタブレット等
の情報端末
の活用についても検討項目とし、協議
を行っております。小委員会では、各地で導入事例があることなどから、当市議会でも導入に向けた検討
を進めるべきであると
の意見が出されているところであります。また、導入目的
の明確化、執行部と
の調整、具体的な機器選定に向けたデモ
の実施、本格導入に先立って個人所有
の機器
の持ち込み
を可能とすることについて検討していくことが必要であると
の報告
を受けました。当
議会運営委員会として、情報端末
の活用によって活発な政策論議
の展開、経費
の節減、業務
の効率化や議員活動におけるさまざまな活用につながることが期待できるため、継続して検討
を進めているところであります。
以上、
議会運営委員会の閉会中
の審査
の経過と結果についてご報告いたします。
なお、詳細は委員会記録
を参照願います。
以上であります。
○議長(小川徹) 次に、
総務常任委員会、小坂博司委員長。
〔10番 小坂博司議員登壇〕
◎10番(小坂博司議員) それでは、
総務常任委員会所管
の閉会中
の継続審査について、調査結果
を報告いたします。
当
常任委員会は、新発田市においても人口減少が大きな課題となる中で、移住、定住
の取り組み
をテーマに、平成28年10月11日から13日にかけ、福岡県筑紫野市及び糸島市、そして山口県防府市と、いずれも人口規模10万
人と当市と似た環境
を擁す各市
の先進的な取り組みについて、山口定住促進室長
の同行
を願い、行政視察に行ってまいりました。なお、今報告書は行政視察後
の平成28年12月14日、山口室長にも出席
を願い、
総務常任委員会を開催し、各委員、室長、それぞれ
のご意見や感想
を踏まえ報告するものであります。
最初に、筑紫野市においては、福岡市と久留米市
の中間点に位置し、交通
の要所として住宅都市
を形成し、ベッドタウン的性格
をも擁す市であり、女性・若者
の「移住・定住・働く意欲」好環境創出事業について学んでまいりました。
平成27年に市が実施した転入、転出アンケートでは、20歳から30歳代
の若者が転入者、転出者
の半数
を占めており、若者層
の移住、定住
の促進が人口減少
の歯どめとして欠かせない。住むところ
を決める上で特に重視する点は子育て環境
を挙げる率が高い。また、前年に実施した子育て支援に関するアンケートでは、子育て中
の未就労
の女性
の60%が就労へ
の意欲
を持っている。そして、国が行った東京在住者
の今後
の移住に関する意向調査によると、若者層
を中心とした東京都在住者
の3割が移住
を希望しつつも、移住
を検討するため
の情報が不十分であり、移住
を阻む課題となっている。
このことから、筑紫野市は、地方創生加速化交付金
を活用し、女性、若者
をターゲットに、移住、定住と地元創業、地元就労
を促進することで、移住、定住、仕事創出
の好循環
を生み出すこと
を目的に、女性就労支援事業、創業意欲喚起事業、まちづくり支援事業、空き家等対策計画事業
の4事業に取り組んでいる。
情報関連では、子育てに関する情報
を積極的かつ効果的に発信するため、子育て情報に特化したホームページ「ちくし
の市子育てねっと」
を開設している。また、子育て環境
の魅力
を広く発信するとともに、住まいや仕事に関する情報
を国が運営する全国移住ナビと連携し、情報提供するため、基盤整備、空き家データ管理システム
の整備
を行い、子育て、住まい、仕事という若年層が住んでみたいと思えるポイント
を押さえ、ワンストップで
の情報提供
を実施している。
また、医療、介護、福祉、防災、減災といった分野
を含む地域
の実情に応じたきめ細やかなまちづくり
を計画的に進めるため、地域コミュニティ8地区による地域まちづくり計画
を策定し、20歳から30歳代が住み続けたいと思える実感型
のまちづくり
を推進しているとしています。
当市においても、第3子以降
の保育料
の助成や子ども医療費助成など、子ども・子育て支援事業に取り組んでいます。また、若者世代
を対象に就労相談やジョブトレーニングなど
包括的に支援している若者就労支援事業や新規
の起業
を支援する創業支援事業など、若者、子育て、仕事という点でも推進しています。そして、全国移住ナビも活用していますが、空き家データ管理システム
の整備については今後
の課題となっています。当市としても一層
の取り組み強化
を願うものであります。
筑紫野市は、市民アンケート
を実施し、その分析結果から施策
の方向性
をしっかり見きわめ事業
を組み立てています。また、若者が魅力
を感じられるように、市民参加による地域
のまちづくりにつなげていることは大いに参考になりました。
次に、防府市は、瀬戸内海
の温暖な気候
を有し、歴史的には藩
の産業振興策として干拓により大規模な入浜式塩田や田畑が築かれ、製塩は最盛期には全国2位
の生産高
を誇ったといいます。現在は広大な塩田跡地に工業地帯
を形成し、マツダ防府工場やブリジストン防府工場など多く
の企業が進出しています。防府市まち・ひと・しごと創出総合戦略とサテライトオフィス
の誘致プロモーションについて学びました。
1つ目
の総合戦略では、産み・育む、学ぶ、働く、住む、創る
の5つ
の基本目標
を取り組むことで好循環
を形成していく。基本目標
の住むでは、防府市へ
の人材
の定着、還流、移住
の推進
を掲げ、若者が進学時や就職時に転出していく状況が続いていることから、産業振興による雇用
の創出と一体となって、若者
を中心とした人材
の定着、還流、移住
の流れ
をつくり出していくことが重要であるとし、高校生や地元大学生に対し、本市
の企業等
の個性や魅力
を伝える組織
を強化し、定着
を促進するとともに、県外進学者等に対する就職支援体制
を整え、若者
の還流
を促進する。また、首都圏から
の移住希望者に対し、本市
の魅力や移住情報等
を積極的にPRするなど、市に幅広い人材
を呼び込む取り組み
を進める。結果、地元学生等へ
の就職機会
の拡大から、平成31年まで
の5年間で若者
の転出超過人数
の半減
を目指すとしています。
説明された担当課長が「市内
の企業
を知らずに出ていく」と話されていたことが印象的でした。
2つ目
の大都市圏
の本社と通信
を共有し、地方オフィスで本社同様
の仕事
を可能にするサテライトオフィスについては、中心市街地活性化
を実現するため、市
の第3セクター防府地域振興株式会社とNTT西日本が協力協定
を結んでいる。協定では、NTT西日本
の持つ情報通信技術や各種資産
を活用して、企業や個人が容易に、かつ安全に遠隔地間
の情報移動
を行える環境
を整備する。さまざまな地域資源
の媒体
を使って発信し、大都市圏
の企業や個人に対し移転や移住、大都市圏と
の二地域居住で得られる有利性
を訴求できるようにするとしており、サテライトオフィス
の誘致に向け、情報基盤
を整え、オフィス
の提供とクラウド環境
の無償化
を一体化し、サテライトオフィス
の設置
を促進しています。
地域と通信会社等が情報環境
の基盤整備
を協力協定という形で後押しし、地域と首都圏
を結ぶ移住、定住
の新たな可能性が示されていると考えます。また、当市には6つ
の高校と短大、そして大学と大変大勢
の学生がいるまちです。その学生たちに新発田で暮らしたいと思ってもらえるまちづくりに気づかされました。
最後に、糸島市は、古代国家伊都国
の地として、また大陸
の玄関口として栄えました。現在は、玄界灘に面した美しい海岸線と田園地帯が広がり、福岡市
の中心から30分の距離にあり、ベッドタウン的要素
をも施しています。また、大地
の幸と海
の幸に恵まれ、移住したいまちナンバーワンと
の声も聞かれるほど
の市です。このブランド力
の高い糸島
を背景に、テレワークとクラウドソーシングによる移住定住
を促進する糸島スタイルなどについて学んできました。
平成25年に定住促進に取り組む係
を新設し、糸島市に関心
を持ってもらう、来てもらう、定住
の候補としてもらい、転入してもらうとして、子育て環境、教育環境、交通環境、住宅環境、働く環境など市
の総合力
を高める取り組み
を進める。基本方針に新学期、就職期、結婚期、子育て期
の4つ
の時期に的
を絞り、
人を呼び込む転入促進と、
人を出さない転出抑制
の2つ
の側面から定住促進策に取り組むとともに、積極的な情報発信と収集に努めるとしています。
糸島スタイルは、総務省が地方で働く場所、機会
をふやし、都会から地方へ移住
を促す取り組み
をモデル的に全国15地域で実施しており、その一つに糸島市が選定され、テレワークとクラウドソーシングによる移住定住
を促進する糸島スタイルについて進めています。
市内2カ所にテレワークセンター
を開設し、テレワークシステム
の活用で事務
を実施している。具体的には、派遣された社員が本社機能
の一部
をテレワークで行う雇用型。また、SNS等
を活用したプロモーションによる移住者や子育て中
の女性がクラウドソーシング
を利用して都会
の仕事
をテレワークで受注する自営型など、幅広い働き方
の創出により、新たな雇用が生まれ、ふるさとテレワーク推進事業
を進めています。
四季折々に糸島市から生み出す農産物や海産物は新鮮で、安く、おいしい食材と日本海に沈む夕日など、豊かな自然に囲まれた暮らし
の中で都会
の仕事
を行うこと
を可能にするテレワークとクラウドソーシングに関心が向かいます。
当市においてもブランド力
の向上や環境整備が進むこと
を願いたいものです。移住、定住
を進めるには、情報発信
の重要性と子育て施策や福祉施策、就労施策や住宅施策など、まち
の魅力づくりであり、まち
の総合力
を高める取り組みであること
を学びました。
以上で
総務常任委員会所管事務調査における閉会中
の継続審査報告とさせていただきます。
○議長(小川徹) 次に、社会文教
常任委員会、湯浅佐太郎委員長。
〔9番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◎9番(湯浅佐太郎議員) それでは、社会文教
常任委員会の閉会中
の審査につきまして、調査結果
を報告いたします。
当
常任委員会の所管事務調査として、当
常任委員会の委員
のほか、地域安全課長と議会事務局
の11名で平成28年11月7日から9日まで、三重県津市
の学校教育にかかわるコミュニティスクール制度、同じく四日市
の災害対策にかかわる危機管理体制、子育て支援にかかわる各種住宅補助及び同じく志摩市
の図書館運営にかかわる電子図書
の貸し出しについて
の視察
を行った。その後、当
常任委員会で意見交換、自由討議
を実施し、所管事務
の調査として今後
の新発田
の行政施策
のために提案
をしたいと考えております。
最初に、視察先
の津市
のコミュニティスクール制度について
の所見や、当市に対する意見、事業に対する意見等
の発言もあわせて自由討議いたしました。
川崎孝一委員は、津市
の目指す学校像は、就学前から中学校卒業まで継続した教育
の推進という目標で、みずから意欲的に学ぶ学校づくり、地域と一緒に活発な学校教育
をしている。当地域でも地域
の方々
を含めた学校教育や中学校教育にある中1ギャップも解消される。市内
の各学校とも小学校、中学校
の先生
の指導者
の方
の行き来
を活発にしたらよいと考える。
比企広正委員は、津市
の学校は、幼稚園39園、小学校が53校、中学校が22校で、その中で
のコミュニティスクールでは、そこで実際実施している
のが3校で、それぞれ地域
の特色
を持った活動、例えば安全パトロール
の活動とか、ふれあい祭り等々、これらはすぐにでも実施可能であるが、既に当市でもこのような活動
をしている。小中一貫校に関しては時期尚早と考える。
渡邊喜夫委員は、津市
のコミュニティスクール
の推進について、地域
の人材
をその小学校と学校運営協議会
の中で催し物について地域と地域
の子供たち、学校単位で行事に一緒になって取り組んでいる。地域
の子供たちは地域が育成していくと感じた。当市においても、学校単位で
のPTA活動とか、青少年育成協議会という形で子供
の育成についていろいろ協議がされている。新発田でもできる地域から取り組めばよいと考える。
阿部聡委員は、地域で子供たち
を育てていく、地域
の人たち
を学校経営に参加させるということは非常に意義
のあることである。まず、新発田で始めるとすれば、学校サポーターという
のを各校に配置
をする。できる形から始めることが大事。学習面で
のメリットは、小中一貫と中学校
の先生と小学校
の先生
の交換と交流、これによってギャップ解消
を図るという
のは当市でも既に始められているので、今教育委員会でやっている作業
をバックアップしていけばいいと考える。教育面では、地域が昨今統合に伴って、今まで交流
のなかった地域
の方々と交流し、いじめ
の問題やいろいろ学校で
の問題が起きるので、地域
の方々が見守るという形で参加
をしていくことは新興住宅地と既存町村部で統合した学校ではよい取り組みと考える。
佐藤真澄委員は、津市は全国に先駆けてこの制度
をスタートした。今文科省
の研究指定校になっているという。学校協議会
を立ち上げ、学校
を開放することで、市内
のどの学校でも組織
を立ち上げることができる。保護者や地域住民
の皆さん
の意識が高まること
を伺った。子供
の貧困化、いじめ
の問題、少子化、学校
の統廃合など、複雑多様化している中で、新発田市も今後どういうふうに進めていく
のか検討中です。津市では、小中一貫校
を目指して既に始まっているが、当市小中一貫校につきましては慎重に進めるべきと考える。
中村功委員は、新発田には各学校にも学校協議委員会とか、地域
の状況
を交換している。中1ギャップでは、学校で
の先生も少なく、教えられる教材、教科が先生によって限定されると、専門でない部分
を教えることになる。小中学校間
の先生方
の交流と、授業
を教え合うような形ができればよいと考える。統廃合が進めば小中一貫校もやむを得ないと思うが、同時に学校内
の防犯上
の問題、安全面
を考えると、大人
の人数がある程度いたほうが保護者も安心していられる。地域
の事情によって進めるべきと考える。
佐藤武男委員は、このコミュニティスクール、小学校、中学校一貫、施設一体型について、新発田市は大体が施設分離型で、地域
の中に小学校と中学校がある。今
のやり方
のままでよい。しかし、中学校
の先生が小学校に教えに来ている小中学校間
の交流は非常にいいと考えます。今
のままでPTA、住民が参加できる仕組み
を参考にすべきと考える。
小林副委員長は、地域連携でこれから特に新発田には住吉小学校区、東豊小学校区で新興住宅地がふえている場所なので、コミュニティスクール、地域連携が進むことは将来子供たちがいずれUターンで新発田に戻ってくるという郷土愛
の醸成にもつながると考える。全市的に取り組むというよりは、地域
を絞って検討していくやり方がいいと考える。
これら
の意見
を取りまとめますと、予算
の関係もありますが、新発田市における教育
の充実という観点から、地域
の連携、小中学校
の先生方
の連携、教育委員会と地域
のコミュニティで協力
をしながら学校サポーターや組織、協議会
の設立
を含めて統廃合
をやっていく上において、地域
の方々とより一層緊密に連絡
をとりながら、できるところから実施していく施策
の実現に向けて我々も協力
をしていくこととしました。
次に、四日市市
の24時間危機管理体制について
の所見や当市に対する意見
を伺いました。
川崎委員は、危機管理体制24時間化
の実施はすばらしい制度で、夜中もずっと管理
をしている。非常に興味深い。四日市市は、以前から工業地帯、コンビナートエリアで、災害が起きると大変で、通報関係がスムーズにいくか
を中心に見てきた。予算が可能であれば新発田市も夜間常駐可能な方々がいれば一番いいと考える。エフエム放送
の緊急告知ラジオが5,000円くらいで買える。発注数にもよるが、当市も5,000円くらい
のラジオ
を配布していただきたい。
比企委員は、四日市市が自主防災組織
の組織率が28地区で95%と、当市と比べると特段に高い。また、消防署
の職員
のOB3名
を危機管理に係る職員体制
の12名
の中に配属させる体制、宿直
をし、いつ何どき
の危機管理にも対応する姿勢には非常に参考になった。男女共同参画
の視点
を取り入れた避難所運営
の手引きで、女性に向けたプライバシー
の問題とか、それ
を配慮した非常に斬新な避難所
の手引きであった。家族防災手帳は、全家族に配布して、持ち運びができるコンパクトな状況が見てとれる。当市も毎回ハザードマップ
の見直しということで議論になっており、当市独自
の防災手帳
をつくることも課題と考える。
渡邊喜夫委員は、四日市市ではいつ起こるかわからない東海・東南海地震で
の津波
の発生も危ぶまれている地域で、津波があれば1分1秒
を争う。時間的なスピードが大変重要で、消防OB
の訓練
を受けた方が任務と時間外、全て
の時間帯に発生してもすぐに連絡体制がとれる。当市でも集中豪雨、豪雪等、地域安全課と地域整備課
の担当職員がその都度時間外に職務についている。緊急体制に対応可能な体制として、今後増員が必要かどうかは実際
の担当課と協議しながら進めることが大事。その対応
の早さは、地域
の安心、安全につながる。市民に安心感
を与える体制
の一つ
の考え方として検討してもよいと考える。
阿部聡委員は、四日市市
の場合、東海・東南海地震直撃が予測され、24時間体制という
のは全く必要なことと考える。しかし、一方新発田においては津波
の最大到達地点がそれほど高くないと予想される中で、この部分に予算
をかけるより、自主防災組織
の組織化、防災に対する意識
の浸透など
を先にやらなければいけない。予算
を投入するなら自主防災組織
をもっと拡充し、消防団組織が自主防災組織と連携
をする、または指導することから実施、実行すべきと考える。
佐藤真澄委員は、ノウハウ
のわかる元消防署員
を配置していることと、家族防災手帳、避難所手引きなど、それ
を市民が求めていると思う。いざ災害に直面したとき、地震とか水害とか、実際に新発田で起きたときに、どうしたらいいかわからない
人が圧倒的に多いと思う。新発田
のハザードマップももっとわかりやすく、大きい字で提示して、配布していただきたいと考える。やはり自主防災組織も重要ですが、まず市民にいざ災害が起きたときに目に見えるわかりやすいもの
をお知らせする
のが自治体行政
の役割と考える。
中村功委員は、まずは自主防災組織
の組織率向上が先と考える。今当市も警備
の人間が24時間電話して誰かは必ずいる。防災面について詳しい方、防災
の経験者、消防
の経験ある
人を配置することは大事と考えるが、まず自主防災組織
の組織率
を上げて、消防団と
の連携
を充実すること
を考える。家族防災手帳は、より実用的と考え、今後に生かしていきたいと考える。
佐藤武男委員は、24時間体制で消防署
を定年した
人を雇用していたが、新発田市には広域消防もあり、消防団もある。ある程度経費
を出し、しっかりした連絡網
を整備して、より早くスムーズに連絡がとれ、すぐに機能する仕組み
を徹底される考え方
をしたほうが先だと考えます。
小林副委員長は、そもそも危機管理体制
のあり方
を検証し、消防
の本部と地域安全課
の連携が全てだと思います。安易に
人をふやす
のではなく、自主防災で消防職員も含めた組織化等々
をやり、庁内と広域消防と
の連携
を深めていくことが当市においては先と考える。
以上
の意見
を整理しますと、24時間体制で予算と
人をつぎ込む前に、当市なり
の体制で自主防災組織率
の向上と市民
の意識
の向上、市民に対するわかりやすい家族手帳等
の配布など、災害時
の対策、体制、連絡網等
の周知徹底
のほうが先である。また、FMラジオもある程度
の数
を安い値段で準備、配備して市民意識
の向上に努めるほうが先であるという意見で集約し、今後
の行政に対する提案
をしていきたいと考えます。
次に、子育て世代
の住みかえ補助につきまして討議いたしました。
川崎孝一委員は、四日市では高度成長時代に造成された住宅団地がたくさんあり、空き家と中古住宅で築40年以上
の住宅がある。その住宅に子供たち
を連れて住みかえると最大で100万円
のリフォーム補助があるということでした。新発田でもリフォーム等
の補助金がある。これら
を広めたIターン、Uターン補助等
の宣伝
をもっと積極果敢に攻めることが大事であると考える。
比企委員は、四日市市で高度経済成長時代につくられた団地で、道路とか公園とか都市施設、公共交通に比較的恵まれて、良好な住環境
を有している。新発田と比較すると高度成長時代に造成した中曽根団地とか、西園町等は比較的道路も狭く、今
の車社会には不便で、この視察は参考にならないと考える。
渡邊喜夫委員は、四日市
の団地は高齢化
の問題が進展し、若い世代が少なくなり、そこに学校や公共施設等
のインフラが整備されている。ここに若い世代
を向けていきたいが、なかなか実績が伴っていない。新発田
のほうが子ども・子育て支援とあわせて、定住とか移住、空き家対策については先進的な取り組みで進んでいる。地域
の魅力
をどのように発信していく
のかということがキーワードになると考える。
阿部聡委員は、四日市市と新発田と
の環境は違い過ぎる。400万都市
の名古屋は、公共交通、地の利も非常に発達している。中心市街地に人口減少率が激しいから、そこに強制的に誘導しようとしても無理がある。政策
のやり方
を考えるべきである。中心市街地活性化等で人口減少に対応する
のであれば病院があり、大きなスーパーがあり、真ん中
のほうに向けて老人向け
の集合住宅
をつくるとか、別な政策になってくると考える。
佐藤真澄委員は、新発田は決して交通網が整備されているわけではない。四日市、名古屋とは気候風土、人口構成、交通網も違う。それでも四日市はやっているということで参考になった部分もあるが、新発田でも十分にやっていると考える。
中村功委員は、新発田
の定住促進と空き家対策
をイメージして視察した。結論的には、今ある新発田
の制度
をより充実し、そして補助金拡充、拡大して、新発田に住んでいただく
人をいかにして呼び込むか。また、来たい
人に来ていただけるような制度にすべきだと考える。
佐藤武男委員は、この子育て制度
の住みかえ補助については、都会に住む
人が多くて、自分
のほうには
人も寄ってこないという大都市
の問題。今新発田市
のほうが既にやっているいろいろな定住
をするため
の施策や補助金など
のほうが充実
をしていると考える。
小林誠副委員長は、内容は数段新発田市
のほうが上回っている。新発田
の場合は、単費で上乗せもしている。1つ、空き家に関しては、宅建協会と連携
をして、空き家バンクとか空き家物件情報について何とか情報収集
をしていく取り組みが見られた。その1点に関しては、当市も取り入れたらよいと考える。
皆様方
の意見
を統合すると、当然立地状況、ベッドタウンとして
の位置づけ、住民人口等
の分布も違っていますので、環境が違う。やはり当市
の子ども・子育て支援や定住化促進事業、基本分、加算分等々合わせて大都会よりも新発田市
のほうが大いにやる気が見えて、空き家対策とか高齢化対策とか団地
の集客
のほうがすぐれている部分が多い。これから周辺地域、また首都圏にアピール
をして、当市
の定住化促進策
をより充実させていくこと
のほうが成果が出ると考える。空き家バンク等
の情報収集については参考になったが、当市
のほうが子ども・子育て
の面とあわせて進んでいる政策があり、充実させること
を提案していきたいと考えます。
最後に、志摩市
の図書館運営、電子図書サービスについて
の意見
を伺い、川崎孝一委員は、非常に進んだ図書館で、将来
の図書館
の形態について参考になった。当市もぜひ取り入れてほしい。それと、地域
の古文書等とか、一般に市中に出回っていないような歴史書、専門書等
を積極的に電子図書に取り入れていただきたいと考える。
比企委員は、初めて電子図書というシステム
を見聞した。財政が許せば早急に取り組んでいくべきと考え、システム
を検証し、全ては把握し切れてはいないが、早急に取り組むべきだと感じた。
渡邊喜夫委員は、志摩市
の図書館は先進的なもの
を取り入れていた。子供
の絵本で映像と音声が出るものは特に人気があった。電子図書貸し出しは、今後将来的には必要と考える。まずは、市民にどれほど
のニーズがある
のか掌握
をして、費用対効果で、新刊とか専門書については高額で費用がかさんでいくので、貸し出しが本当に伸びるかという不安がある。当市も専門書、歴史文書等
を写真に起こし、それ
を電子図書として市民に開放していくことは今後やっていくべきと考える。
阿部聡委員は、志摩図書館
の立地が新発田市と違って集客が難しい立地であった。本にもっと親しんでもらいたい、交通弱者
の方にも来てもらいたい、そういう意味で郷土資料と音声資料というのに特化していることは視覚障がい者
の方にも財政と
の関係
の中で検討してもいいと考える。また、志摩市と新発田市で圧倒的に違う
のは、歴史資料
の量である。273年間
の溝口公
の施政が続いたということ、その間途切れること
のない資料が新発田市にはあり、これは全国でも有数な資料と聞いている。今後貴重な資料
を手にとって閲覧、見られるようにするサービスは必要で、将来的な課題だと考える。
佐藤真澄委員は、電子書籍なるもの、確かに来館する必要ない点はメリットである。小さな子供
を連れてくる
人、新しい本、新刊
を求めてくる方、それから新聞
を読みに来る方、資料
を探しに来る方などいろいろと思う。新発田駅前に立派な図書館ができた。非常に環境は良好。やはり直接本に触れて親しむ方がいる。
中村功委員は、既にもうインターネットでも本が見れる時代であり、電子図書館
をやる意味は交通弱者とか障がい者
の方にとっていい部分がある。費用対効果も考え、本離れという部分
を考えると、実際
の本
を読むため
のその一つ
の動機づけになればいいが、費用対効果
を考え、今
のままでもいいと考える。将来的には新発田
の歴史的な文献等が見れる
のは大事なことと考える。
佐藤武男委員は、電子書籍システム導入ということ、初めて経験させていただき、いいシステムとは思ってきたが、電子書籍
の購入費がかかる。予算が許せばやってもいいと考えるが、図書館に
人が来ないことにならなければよいと考える。
小林誠副委員長は、電子図書は非常にいい。維持費等々が高額になるという面が予算
の面でどうかと思うが、歴史文献等々、閲覧できるシステム
をつくれば非常にいいと考える。児童書、絵本等、特に歴史文献と児童書
を中心に見れるシステムがあれば子供
の貧困対策として、子供連れで昼図書館に行きたいが、行けない保護者等
のために有効と思い、検討する価値はあると考える。
皆様
の意見や所見
を取りまとめると、当然費用対効果はあるが、当市
のエリア
の広さから考え、また交通弱者や障がい者に対して
の音声資料、本と
の触れ合い等参考になると考えられる。また、当然当市ならでは
の歴史的資料、古文書等、今後当市では歴史図書館
の設立も進んでいますが、やはり広く市民
の方々、または地域
を越えて多く
の方々に新発田市
をアピールする上でも、子供たち、学校へ
の応用も考えながら、費用
をかけていく意義が見出せるという意見に取りまとめさせていただきました。以上
の視察結果については、今後新発田市
の図書館事業に提案できるよう、執行部に提案
をしてまいりたいと思います。
それでは、当市社会文教
常任委員会の閉会中
の審査であるコミュニティスクール制度、危機管理体制、子育て支援にかかわる住宅補助及び図書館運営にかかわる電子図書
の貸し出しについて
の所管事務調査の報告
を終わります。
なお、詳細は委員会記録
を参照願います。
○議長(小川徹) 次に、経済建設
常任委員会、若月学委員長。
〔5番 若月 学議員登壇〕
◎5番(
若月学議員) こんにちは。経済建設
常任委員会の閉会中
の継続審査について
の調査結果
を報告します。
当
常任委員会は、アンテナショップと日本版DMO
の取り組みについて
を平成28年11月7日に東京都渋谷区神宮前
の表参道新潟館ネスパス、11月8日に静岡県静岡市及び神奈川県小田原市、9日には新潟県湯沢町へ
の清田観光振興課長に同行
を願い、行政視察
を行ってまいりました。
11月7日、表参道新潟館ネスパスでは、アンテナショップ
を調査項目とし、ネスパス
の設置経緯と目的、ネスパス
の業務内容、特色
のある取り組み、イベント出展における自治体から見たメリット、デメリット、今後
の課題について
を担当職員
の説明では、表参道ネスパスは、新潟県が運営するアンテナショップで、新潟県内
の行政から発信される情報が満載
の施設であり、地上3階地下1階で、1階はイベントスペースで、新潟
の食
をテーマとした季節ごと
の新鮮直送市やミニ物産展などや新潟
の食
のブース
の取り扱いには1,500商品
をそろえていること。2階は、新潟県観光協会東京観光センターで、新潟行き
の旅行商品
を販売するほか、各県内
の旬
の観光、イベント情報やUターン情報センター、求人、企業情報や生活情報
を提供し、新潟へ
のUターン、Iターン希望者
を支援し、27年度は2,461
人の相談があり、新潟暮らし
の相談も行っていた。
また、各道府県が東京にアンテナショップがあり、新潟ネスパスは都内アンテナショップ入館者
の状況としては、平成27年度は北海道どさんこプラザ、栃木県とちまるショップに次いで第3番目で、入館者が106万5,000
人で、売上高は観光センター、飲食、物販で6億
を突破し、全国5番目と
の説明があった。
東京
の若年層から見た新潟県として
のアンケート調査では、新潟県
のイメージは米、雪、スキー、都心から遠い。印象として自然が多い、風景がよい。行ってみたいところ、佐渡、花火であり、変わったところではフジロックなどであったという。
説明後、1階、2階など店内
を視察した。
11月8日に静岡県静岡市へ観光施策について
を調査項目とし、静岡市
の観光
の状況、観光施策であるアクションプログラム、具体的な取り組み、地域連携DMO
の取り組み、DMO参画団体
の選定と人材養成、育成について
のインバウンド誘客
の取り組み、施策効果や今後
の課題
の説明を担当局長より受ける。
静岡市は、28年4月にしずおか中部連携中枢都市圏ビジョン
を策定し、DMO
の取り組み
を始めたところである。静岡市は、観光資源はたくさんあるが、都心から近いこと、東京から日帰りや名古屋、大阪
の通過点ということで、宿泊に至らない部分がネックとなっている。今後は、静岡観光コンベンション協会にDMO組織
を構築すべく、観光庁に登録申請
を行っているところである。今後登録が認められたら、具体的な事業
を実施していく。他
の施策についても今年度総括
を行い、来年度事業実施に向け検討
を行っていくという。現在は、日本版DMO
の必須要件であるマーケティングマネジメント担当者
を大手人材派遣会社から期限つきとしながら公募
をかけている最中であると
のことであった。
次に、神奈川県小田原市へ観光ビジョンについて
を調査項目とし、担当職員
の説明を受ける。小田原市
の現状としては、戦国、北条氏
の時代から脈々と受け継がれてきた歴史、文化があり、首都圏から日帰り観光地、箱根や伊豆といった温泉観光地へ
の玄関口として、年間450万
の来訪客
を受け入れているという。しかし、今後さらに多様化する観光ニーズに応え、来訪客
の滞在時間延長やリピーター
の増加
を図るためには、恵まれた地理的環境
を生かしながら、小田原ならでは
の産業、文化、食など、地域資源
を活用していく必要がある。特色
のある取り組みとして、まち歩き観光
の推進で、案内板、
説明板など効果的な設置、まちづくり市民団体と
の協働活動とし、小田原城
の魅力向上として平成28年5月リニューアルしたお城
を歴史観光
の拠点として整備した。
歴史文化
のコンテンツ
の活用推進として、北条五代祭り、忍者
の里、風魔まつりなど、歴史コンテンツ
を有効に活用する。産業観光
の推進として、東海道筋周辺
のなりわい
を小田原
の観光資源とし、積極的に活用し、磨き
をかけ、小田原ならでは
の魅力
を創出する。2次交通
の拡充として、回遊バス
の運行、レンタルサイクル貸し出し
の動線
を整備する。インバウンド
の推進として、外国
人向けパンフレット
の充実、Wi―Fi環境
の提供など
を拡充していく。今後
の課題として、観光
の玄関口であるものの、市内に宿泊施設が少なく、宿泊
のほとんどは伊豆、箱根である。今後、平成29年度には地域DMO
を設置し、今後観光関連団体
を交え、担うべき役割
を整えていくと
説明があった。
続いて、11月9日、新潟県湯沢町へ地域連携DMO
を調査目的とし、湯沢町では日本版DMO
の設立目的、日本版DMO設立に向けた現在
の取り組み状況、参画団体と人材
の養成、育成、運営にかかわる財政基盤、インバウンド客
の取り組み、今後
の予定、課題について
を一般社団法人雪国観光圏代表理事、井口氏より雪国観光戦略について
説明を受けた。
雪国観光圏は、2015年問題であった北陸新幹線開業により、観光人口が金沢方向に移行していくことに圏域
の活力低下に脅威感
を持った圏域が中心となり、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村
の7市町村
を圏域とし、平成20年に設立し、平成25年には一般社団法人雪国観光圏へ移行し、7市町村
を母体とした雪国観光圏推進協議会から事業委託
のほか、パートナー企業、事業サポーター会員
の支援により事業
を推進しているとし、圏域にはいろいろなものが混在し、果たしてお客様に魅力が伝わっている
のか。問題点
を整理し、スキー観光はもとより、圏域として
の品質管理
の向上として、例えば旅館ホテル
の品質認証制度、サクラクオリティー
を導入し、45軒
の旅館、民宿が参加している。
また、雪国A級グルメとして、生産地
の情報公開
を行い、安心、安全な食
を追求し、地場
の食材
を使い、雪国伝統
の調理法
を生かした本物
の味
を提供する。化学調味料や必要以上
の食品添加物に頼らず調理したもの。旅館部門、飲食部門、加工部門で1つ星から3つ星まで
を認定する。将来
の展望として、40歳代
の大手会社
の重役
の女性が一
人でふと来れるような場所
を目指して、雪国が100年後も雪国であるために、1つでは埋もれてしまう地域資源
を発掘し、つなぎ合わせ、磨き上げることで世界に通用する価値
を生み出すこと
を目的とすると
説明があった。
次に、平成28年12月26日に、11月7日から9日まで東京都渋谷区表参道にある新潟館ネスパスにおいて、特産品販売及びアンテナショップについて、また静岡県静岡市、神奈川県小田原市、そして新潟県湯沢町において観光施策に係る諸事業について
の取り組み
の行政視察
を総括するため
の常任委員会を開催した。
最初に、農産物特産品及びアンテナショップに係る事業について、各委員から
の視察
を終えて
の所見では、佐久間敏夫委員より、物販品については一般的な品物はあそこでは難しい。販売品は、米、笹だんご、餅など、特色があればと感じた。東京は、やはりはやりすたりが早い。その点難しい
のではないかと感じた。
石山洋子委員より、ネスパスは農産物
の販売や物品
の販売だけでなく、新潟県
の情報発信
の場でもあり、板山に来ている地域おこし協力隊
の佃さんもネスパスから
の紹介であったということであった。物品販売では、米、酒が人気であり、佐渡
の米粉も置いてあり、小麦と比較すると高値であるが、良質であると
のことで、リピーターが多いと聞いた。行政主体でなく、農家や農業法人が収入増
の手段として行政がバックアップしていくべき。また、当市
の観光についても他市と連携
をとっていくことが大切だ。新潟から新発田へ来てもらうようなツールがあればよいと感じた。
今田修栄委員より、ネスパス情報館には妙高、南魚沼、燕、五泉、見附、糸魚川、上越などで、当市
の情報がなかった
のは残念であった。ネスパスや東京に限らず、いろいろなところで新発田
を主体にした物産展
を開いてほしい。
入倉直作委員から、以前はアンテナショップというよりも企業誘致がメーンで、特に旧中条町はネスパス
の事務所に常駐し、工業団地
の企業誘致
を行っていたと記憶している。1階部分は、業務委託形式で、県内
の特産品
を広くアピール細かく出品してあった。ネスパス担当者より、2階、3階にあるイベント会場
を活用してくださいと
の話があった。当市としても非常に活用価値
のあるアンテナショップだと感じた。
宮村幸男委員より、特産品も販売品も情報発信もある場所であり、農産物販売
の販路が広がり、可能性があり、有効に利用すべきと感じた。当市として、日本一美人になれる月岡温泉
を大いに売り込んでいくべきであり、これから発展させていくのによい場所と感じた。
水野善栄副委員長より、年商7億
の売り上げがあると驚いた。立地条件も非常によく、建物1つが新潟ネスパスということも非常によいと感じた。Uターン、Iターン窓口
の設置がされており、非常に力強く感じた。
各委員
の所見、意見
の後、担当課長から
の意見
の後、質疑
を求めるもさしたる質疑なく、自由討議なく終結した。
当
常任委員会として行政視察における調査結果
を総括すると、ネスパスは東京都
の非常によい立地条件にあり、観光情報
の発信拠点施設というべきものである。新発田産
のアスパラなど
を中心に、農産物
の販売事業などは大変有益な場所。市
の事業として大いに期待できる。行政サイドでやっている谷中や西片
の町内会やコーヒーショップ
を含めたその周辺で
の農産物販売事業など行っていることは発信として評価できる。インショップ
の事業も研究しながら、今後も諦めないで新発田市産
の農産物
の販売
を積極的に行っていくと意気込み
を持ってもらいたいと調査結果
を取りまとめた。
次に、静岡、小田原、そして湯沢へ
の視察
を踏まえ、観光施策について
の所見、意見
を出し合った。
井畑隆二委員より、静岡は富士山があり、世界遺産であり、周囲に十二分な観光資源があった。また、小田原では修復された小田原城があり、当市
の場合、月岡温泉は来るけど、市街地に来ない。静岡、小田原は逆で、観光地にはたくさん来るが、宿泊が少ない。当市と真逆な環境にあり、当市も何らかの逆
の発想
を願いたいものである。湯沢
の取り組みは、雪
の活用が非常にすばらしい。各組織
をうまく組み入れながら組織立っていた。
宮島信人委員より、静岡には駿府城、三保の松原、富士山があり、観光資源としてはとても恵まれた地域であるものの、静岡市として決して満足している観光施策が出ているものではないとしている。小田原市は観光名物はたくさんあり、うらやましい限りである。湯沢町は、駅周辺だけ見ても外国
人がたくさん訪れており、インバウンド客が既にたくさん来ているという印象
を受けた。
佐久間敏夫委員より、静岡は富士山、旧東海道
の有名な宿場あり、峠あり、歴史がある大きな都市が観光地として生かし切れていないという感じがした。小田原は、東海道線で素通りするお客さんが非常に多いこと、また日帰りが多い現状であり、訪れてみて非常に参考になった。また、湯沢は100年後も雪があるためにと銘打って人材づくり、雪国
を体験できるプランなど、観光圏域と
の連携事業に自信満々
の説明があった。当市
の場合も観光地、観光施設もたくさんあるので、自信満々に、オーバーでもよいので、他市
の行政視察
を受け入れる際には自信
を持ってPRしてほしい。
石山洋子委員より、静岡市、小田原市はたくさん
の観光資源があり、うらやましく感じられた反面、
説明いただいた観光行政担当者からは観光行政へ
の熱意
を感じることができなかった。また、DMOについては、静岡市も小田原市についてもこれからということであった。また、湯沢町ではDMOより先、雪国観光圏
を設立し、地元
を何とかすること
を考え、観光協会ではなく、湯沢温泉
を中心に取り組んでいた。いち早く人材育成、地域連携、地域
をつなぐ
人たちがいかに価値感
をつくっていくか大切であるとということ
を学んできた。当市
の観光振興課
の職員は、一生懸命やっている
のになかなか結果が出ないと言われているが、情熱があると改めて感じた。新発田は、新発田らしい企画で体験型観光旅行
を誘致し、稲刈り体験や田植え体験など
を進めてほしい。
今田修栄委員より、静岡、小田原、湯沢、それぞれ
の環境で誘客、宿泊で多く悩んでおり、分析すると新発田と似ていると感じた。静岡では、富士山
を核とした景観、歴史文化、都市型観光、港観光、食文化観光、産業体験観光
の推進などが重点施策であった。小田原は、観光客が来るが、日帰りが多く、宿泊が5.2%で、何とか宿泊
の手だてが必要とし、市民向けに小田原城など気軽に立ち寄れる誘客戦略として箱根や東京に向かう観光客
を何とか食いとめると
のことであった。静岡、小田原
の両市においては、DMOはこれからということであった。湯沢町は、すごく進んでおり、観光圏
を組織していた。湯沢は、小回りもきくまちであるために、細やかな連携
を構築していると感じた。新発田にも観光地は点在している。これから市民が一丸となって取り組まなければいけないと感じた。
入倉直作委員より、静岡市は補助金ありきで事業
を行っている感があり、根本的に湯沢とは反する事業形態と受けとめた。静岡、小田原についても人口
の大差はあるものの、どこ
のまちにも長所、短所があり、成功事例
のマニュアルはあるわけではない。当市においては、観光協会と観光振興課が連携し、一生懸命やるという意気込みが見られる。市民ぐるみで全員参加型、市民参加型が重要であると感じた。
宮村幸男委員より、静岡市、小田原市ともDMOも含め観光には大きな力
を入れていることであった。新発田
の観光として、山は二王子、桜は加治川
の桜、新発田城、宿場町、豪農
の館もあり、大都会から見ればコンパクトではあるが、よいものがたくさんある。さまざまな観光施設
を点
を線で結びつけて魅力あるものとすることが肝要であると
の意見があった。
水野善栄副委員長より、人口70万
の静岡市は徳川家康
の駿府城、三保の松原など観光資源がたくさんあり過ぎて生かし切れていないという感がした。今後DMOに取り組み中ではあるが、インバウンドに関して静岡空港があり、直接誘客
を計画していると
のことだが、入り口として首都圏に行ってしまうことが悩みであると
のことであった。小田原市は、小田原城があり、名所ではあるが、箱根が近く、ホテルが非常に少なかった。湯沢
の地域連携
の雪国観光圏は、雪
を生かしながら連携していくことに感銘した。将来誘客ターゲット
を40代独身女性
を絞り込み、宿泊商品開発
を行っていることに発展させるというものは見習うべきものである。また、当市においても当市なり
のDMO
を発展させていく必要
を感じられた。
各委員から
の所見
を踏まえ、観光振興課長から意見
を聞いた後、担当課長へ
の質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、終結する。
各委員から
の意見
を総括すると、静岡、小田原については、昔ながら
の恵まれた観光地でありながら、時代
の趨勢とともに通過点化してきた。それと同時に余りにも資源が多過ぎて絞り込みになっていない。やはり個々ですばらしいものがありながら生かし切れていない
のが現状として見られた。当市においても個々で見ればたくさんいいものがあって、他
の観光地に引け
をとるものではない。また、当市職員は他市職員と比べると観光振興に対し熱意が感じられ、今後期待できる。今後は、新発田
のDMO
の3大要素であるランドオペレーション
のシステム
の構築、地域商社
を目指すこと、インバウンド
の誘客
を中心に、3年間まず頑張っていただきたい。国内に名
をとどろかすぐらい
の新発田圏域、阿賀北8市町村に磨き
をかけていっていただきたいと結んだ。
また、次回については、市内
の都市計画道路整備事業に関する実地調査
を含め調査する旨
を決定し、閉会した。
次に、平成29年2月14日に行われた都市計画道路整備事業、西新発田五十公野線、五十公野公園荒町線などに関して、経緯や現状
を確認し、整備方法等における課題など
を検証するために
常任委員会を開催した。
最初に、担当課長から都市計画道路
の整備計画や整備方針、当初計画
の策定から現在まで
の経緯と経過、関係住民へ
の説明や周知、工事
の進め方に関して
説明の後、各委員から
の質疑では、佐久間敏夫委員より、御幸町中央町線
の長徳寺から町裏バイパス
の建設
の計画道路について、景観
を損なわれることで計画道路が廃止されたと
の経緯、今後
の見通しについて、都市計画道路が途中で計画から廃止になった場合、測量
を初めとする予算執行で費やしたものはどのように扱われるか
の質疑に対し、担当課長から、御幸町中央町線は平久呉服店及び志まや周辺においては昔から三ノ町、四ノ町
の景観
を残したほうがよいと
の意見や、当市として新発田川
を中心として街なみ環境整備事業で水
の道で新発田川も含めて景観事業
を行っていることなどについて
の意味であると、景観であるとした。
また、何回か地元
の皆さんと相談
の際に16メーター道路が本当に必要な
のか論議が分かれるところでもあった。反面、意見として長徳寺の前まで計画
をしたらどうかや、かぎ
の手型
の都市計画道路でも可能かなど、いわゆる道路建設
の前向きな意見もあった。今後は防災的観点、交通
の問題
の部分
をあわせて、地元
の皆さんと検討していきたい。また、都市計画道路
を廃止したということで、当初都市計画道路決定
の段階では図面だけで
の法線になっており、2,500分の1
の地図に都市計画道路
の区域
を入れる作業のみで工事
を進める段階において調査設計となり、都市計画決定
の段階では一部現況
の調査はあるが、詳しい調査は行っていない
のが現状であると答弁があった。
入倉直作委員より、東新町
の西新発田五十公野線と島潟荒町線
の東新町地内
の交差点は以前から比べると新設された道路では近距離において交差点が連続する地域となってしまった。安全対策や使い勝手
のよい道路はできないものか
の質疑について、担当課長から、現在交通処理
をしている新発田警察署と相談しているところである。警察
のほうからは、十分今
の交通状況
の認識
をしているということで、何らかの処理
を考え
を進めている話は聞いておるが、対応待ち
の状態であると答弁があった。
石山洋子委員より、都市計画道路図面上では東新町
の西新発田五十公野線と島潟荒町線
の東新町内
の交差点については、図面では先
の計画があるが、7号線まで延長計画はいつごろになる
のか、優先順位について、また五十公野公園付近で都市計画道路
の幅など
の見直しもある
のかについて
の質疑に対し、担当課長から、次年度法律で定められた都市計画に基づいた5年に1度
の調査
を行う。この基礎調査で人口
の動態、また土地利用
の動態、交通量
の部分など
を調査
を行い、結果に基づいて各動向、動態
を踏まえて路線
を解析し、必要に応じて当然優先順位は上がってくると考えている。五十公野公園付近
の道路計画は、両側に歩道がある。どうしても両側
の歩道
をつけなければ完成ではないとして定義されているが、片側
の歩道だけでも十分機能できるということであれば、道路幅
の変更は可能だと思っていると答弁があった。
宮村幸男委員より、街路計画は交通量等によって計画
を見直しする
のか
の質疑に対し、担当課長から、将来
の交通量
の変化が見込まれれば見直し
の検討
の部分に入ってくると考えていると答弁があった。
今田修栄委員から、都市計画区域、そして新発田は、新潟、聖籠となっている。定住自立圏構想から鑑みて、胎内市と
の間ではどのような計画
を持っている
のかについて
の質疑に対して、担当課長より、胎内市は胎内市独自
の都市計画区域
を持っており、同じ都市計画区域
を持っているということで、共通
の部分で制限
をかけていると答弁があった。
ほかに
説明に対する質疑なく、質疑
を終結した。
休息
の後、現地調査
を行うこととし、現地調査に当たっては会議規則第108条
の規定により、発言は記録しないこととし、傍聴については委員外議員
の同行のみとした。
現地調査後、会議
を続行し、開会した。
都市計画道路
の現地調査
を踏まえて
の質疑には、今田修栄委員より、都市計画道路建設後
の残地
を今後どのように売り払っていく
のかについて。都市計画決定から終わるまで大体どれぐらいかかっているか
の質疑に対して、担当課長から、建設残地
の部分
の扱いは一旦市で購入し、公募
をし、売り払いしている。用地管財課が担当となり、角地が小さく残ったり、形が悪かったりしているので、町内でごみステーションなどに貸している。地元
の人たち
の希望も聞きながら売り払い
のほう
を進めているとした。完了年度については、一番長くかかっているものは中環状線
の西新発田五十公野線ということで、着手は昭和50年代から事業
を着手し、足かけ30年ぐらいまでかけて西新発田
の松橋線まで事業完了したと答弁があった。
宮島信人委員より、都市計画道路19路線ぐらいあるが、今後
の建設決定に関して利害関係者が発生する。できるだけ速やかにやってもらいたい。どういう点に着眼して方針
を立てているか
の質疑に対し、担当課長から、都市計画決定されると建築制限で制限がかかることもあるので速やかに整備
を行いたいと考えている。また、見直しについても利害関係者
の皆様
のご理解いただき、変更、廃止
を行っていると答弁があった。
石山委員より、都市計画道路
の廃止
の手続について
の質疑に対し、担当課長から、手続としては最終的には都市計画決定である。廃止
の都市計画決定
をし、住民へ
の説明、市民全体
の意見
を踏まえ、最終的には都市計画審議会に進んでいく。廃止も建設手続と同じような形で進め、途中途中にホームページや広報で告知する。また、縦覧や市民意見
を聞きながら進めていくと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、終結した。
意見
をまとめると、今後
の課題として、都市計画道路については住民のみならず、広域的な
説明、そういうもの
を求めていくべきであろうという意見、利用者側
の意見も重点的に聞いていったほうがいいんではないかという意見、それと残地に関しては売り払い
をスピーディーにやって、残地が残らないようにする意見で調査結果
をまとめました。
開会時間は、午前10時半から午後3時4分まででした。
以上、経済建設
常任委員会の閉会中
の継続審査
の報告といたします。
詳細につきましては、委員会記録
をご参照願います。
○議長(小川徹) ただいま
の各委員長
の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員
の発言
を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま
の各委員長
の報告は、各委員長
の報告
のとおりこれ
を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
よって、各委員長
の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第7、
議会運営委員会、各
常任委員会の所管事務調査に係る閉会中
の継続審査
○議長(小川徹) 日程第7、
議会運営委員会及び各
常任委員会の所管事務調査に係る閉会中
の継続審査
を議題といたします。
議会運営委員会委員長及び各
常任委員会委員長から、会議規則第104条
の規定により、お手元に配付しました閉会中
の継続審査一覧表
のとおり、閉会中
の継続審査
の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員長及び各
常任委員会委員長
の申し出
のとおり、これ
を閉会中
の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員会及び各
常任委員会はそれぞれ任期満了までこれ
を閉会中
の継続審査とすることに決しました。
閉 会 中
の 継 続 審 査 一 覧 表
平成29年2月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 調 査 事 件 │ 期 間 │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │1 議会
の運営に関する事項 │ │
│
議会運営委員会 │2 議会
の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│任期満了まで │
│ │ 関する事項 │ │
│ │3 議長
の諮問に関する事項 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │1 文書事務に関すること。 │ │
│ │2 新庁舎建設に関すること。 │ │
│ │3 秘書に関すること。 │ │
│ │4 車両
の管理に関すること。 │ │
│ │5 法規に関すること。 │ │
│ │6 情報公開に関すること。 │ │
│ │7 職員
の人事及び給与に関すること。 │ │
│ │8 職員
の育成に関すること。 │ │
│ │9 財務に関すること。 │ │
│ │10 行政改革に関すること。 │ │
│ │11 主要施策
の企画及び調整に関すること。 │ │
│ │12 特定
の課題
の調査に関すること。 │ │
│ │13 行政評価に関すること。 │ │
│ │14 食
の循環によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │15 人口減少対策に関すること。 │ │
│ │16 定住促進に関すること。 │ │
│ │17 結婚活動
の応援に関すること。 │ │
│ │18 広聴及び広報に関すること。 │ │
│ │19 都市
の再構築に関すること。 │ │
│ │20 入札及び契約に関すること。 │ │
│ │21 工事
の検査に関すること。 │ │
│ │22 情報システムに関すること。 │ │
│
総務常任委員会 │23 電子計算業務に関すること。 │任期満了まで │
│ │24 社会保障・税番号制度に関すること。 │ │
│ │25 統計に関すること。 │ │
│ │26 人権に関すること。 │ │
│ │27 同和対策に関すること。 │ │
│ │28 男女共同参画推進に関すること。 │ │
│ │29 市税に関すること。 │ │
│ │30 市税等
の徴収に関すること。 │ │
│ │31 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │
│ │32 市民相談に関すること。 │ │
│ │33 総合窓口に関すること。 │ │
│ │34 防犯及び交通安全に関すること。 │ │
│ │35 防災及び消防に関すること。 │ │
│ │36 環境衛生に関すること。 │ │
│ │37 環境保全に関すること。 │ │
│ │38 地域と
の協働によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │39 住民自治
の推進に関すること。 │ │
│ │40 国際交流及び都市間交流に関すること。 │ │
│ │41 公共交通に関すること。 │ │
│ │42 支所に関すること。 │ │
│ │43 会計に関すること。 │ │
│ │44 選挙管理委員会に関すること。 │ │
│ │45
監査及び
監査委員に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │1 保健衛生に関すること。 │ │
│ │2 健康づくりに関すること。 │ │
│ │3 スポーツ
の推進に関すること。 │ │
│ │4 スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│ │
│ │ と。 │ │
│ │5 社会体育に関すること。 │ │
│ │6 体育施設に関すること。 │ │
│ │7 国民健康保険に関すること。 │ │
│ │8 後期高齢者医療に関すること。 │ │
│ │9 国民年金に関すること。 │ │
│ │10 介護保険に関すること。 │ │
│ │11 高齢者福祉に関すること。 │ │
│社会文教
常任委員会│12 児童福祉に関すること。 │任期満了まで │
│ │13 公営住宅に関すること。 │ │
│ │14 社会福祉に関すること。 │ │
│ │15 新発田駅前複合施設に関すること。 │ │
│ │16 教育委員会
の会議に関すること。 │ │
│ │17 学校施設に関すること。 │ │
│ │18 市立小中学校通学区域に関すること。 │ │
│ │19 社会教育に関すること。 │ │
│ │20 図書館等
の社会教育施設に関すること。 │ │
│ │21 学校教育に関すること。 │ │
│ │22 同和教育に関すること。 │ │
│ │23 学校給食に関すること。 │ │
│ │24 文化行政に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │1 商業及び工業に関すること。 │ │
│ │2 雇用・就労に関すること。 │ │
│ │3 中心市街地
の活性化に関すること。 │ │
│ │4 観光に関すること。 │ │
│ │5 農業及び水産業に関すること。 │ │
│ │6 農業農村整備に関すること。 │ │
│ │7 林業に関すること。 │ │
│ │8 道路、河川、海岸及び土木に関すること。 │ │
│ │9 除雪に関すること。 │ │
│経済建設
常任委員会│10 都市計画に関すること。 │任期満了まで │
│ │11 新発田駅周辺整備に関すること。 │ │
│ │12 建築行政に関すること。 │ │
│ │13 景観行政に関すること。 │ │
│ │14 用地取得に関すること。 │ │
│ │15 地籍調査に関すること。 │ │
│ │16 市有財産に関すること。 │ │
│ │17 下水道に関すること。 │ │
│ │18 農業集落排水に関すること。 │ │
│ │19 水道事業に関すること。 │ │
│ │20 農業委員会に関すること。 │ │
│ │21 農地調整に関すること。 │ │
└─────────┴──────────────────────────┴───────┘
─────────────────────────────────────────
△日程第8、議員派遣
の件について
○議長(小川徹) 日程第8、議員派遣
の件について
を議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第160条
の規定により、お手元に配付
のとおり議員
を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付
のとおり議員
を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣
の内容については、諸般
の事情により変更
を要する場合は、その取り扱い
を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣
の内容に変更
を要する場合は議長に一任することに決しました。
─────────────────────────────────────────
○議長(小川徹) 以上をもちまして本日
の会議
を閉じます。
これにて平成29年2月新発田市議会定例会
を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 2時22分 閉 会
地方自治法第123条第2項
の規定によりここに署名する。
平成29年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 若 月 学
議 員 入 倉 直 作
議 員 佐 藤 真 澄...