新発田市議会 2017-03-27
平成２９年 ２月定例会－03月27日-05号
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〇出席議員（２７名）
議 長 小 川 徹 副議長 比 企 広 正
１番 宮 崎 光 夫 議員 ２番 小 柳 肇 議員
３番 今 田 修 栄 議員 ４番 水 野 善 栄 議員
５番 若 月 学 議員 ７番 川 崎 孝 一 議員
８番 板 垣 功 議員 ９番 湯 浅 佐 太 郎 議員
１０番 小 坂 博 司 議員 １１番 小 林 誠 議員
１２番 中 野 廣 衛 議員 １３番 阿 部 聡 議員
１４番 入 倉 直 作 議員 １５番 渡 部 良 一 議員
１６番 石 山 洋 子 議員 １７番 渡 邊 喜 夫 議員
１８番 加 藤 和 雄 議員 １９番 井 畑 隆 二 議員
２０番 佐 久 間 敏 夫 議員 ２１番 佐 藤 武 男 議員
２２番 佐 藤 真 澄 議員 ２３番 宮 村 幸 男 議員
２４番 宮 島 信 人 議員 ２５番 稲 垣 富 士 雄 議員
２６番 中 村 功 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 佐 藤 弘 子
市民まちづくり支援課長高 橋 徳 直
社会福祉事務所長（
社会福祉課長）
市 野 瀬 節 子
会計管理者 久 住 和 明
市長付特命参事（水道局長）
三 田 村 明 彦
教育総務課長 杉 本 茂 樹
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長 池 田 至
農業委員会事務局長 川 瀬 孝 男
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〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 鶴 巻 勝 則
係長 吉 田 和 子
午前１０時００分 開 議
○議長（小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から地方自治法の規定による平成28年度定期監査結果及び平成29年１月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（小川徹） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において若月学議員、
入倉直作議員、
佐藤真澄議員を指名いたします。
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△日程第２、議会第１６号
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
○議長（小川徹） 日程第２、議会第16号
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
稲垣富士雄議会運営委員会委員長。
〔25番
稲垣富士雄議員登壇〕
◎25番（
稲垣富士雄議員） おはようございます。それでは、議会提出による議案についての説明を申し上げます。
議会第16号は、
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてであります。各
常任委員会の審査による
行政監視機能や政策提言等をこれまで以上に円滑に行うため、
議会運営委員会において
社会文教常任委員会所管事項の見直しについて協議し、その一部を
総務常任委員会の所管事項に変更すべきとの結論に至りました。
あわせて、３月13日の本会議において、議第95号 新発田市
行政組織条例の一部を改正する条例が可決され、平成29年４月１日から行政組織の一部改正が行われることになりました。これに伴い、
常任委員会所管事項の規定について、所要の改正を行いたいというものです。
常任委員会での十分な審査、議論のために必要な改正であると考えます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第16号は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第16号は、
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第16号については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第16号は原案のとおり決しました。
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△日程第３、行政報告
○議長（小川徹） 日程第３、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可します。
また、
関係資料配付の申し出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。市議会２月
定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
新潟交通観光バス株式会社が運行しております
乗り合いバス路線について、事業者から廃止の申出書が提出されたことについてご報告をいたします。先般、廃止の申し出があった対象路線は、中条営業所から築地を経由し、
新発田営業所まで運行しております中条線と、
新発田営業所から天王松浦を経由して
新発田営業所まで運行しております天王松浦線の２路線であり、平成29年９月末をもって廃止したいというものであります。廃止の理由といたしましては、利用客数が少なく、
大幅赤字路線であること、慢性的な乗務員不足により企業努力による運行継続が限界に達したことから、路線の維持が極めて困難になったというものであります。
新潟交通観光バス株式会社は、この新発田の広い範囲の公共交通を担う事業者であります。この申し出を受け、市といたしましては独自調査の実施によって利用実態を把握するとともに、事業者を初め、近隣市町であります胎内市、聖籠町と今後の
地域公共交通はどうあるべきか、他の路線により代替手段が確保されているかなどの視点から、路線の存廃の方向性、廃止となった場合の代替策について協議を進めてきたところであります。現段階までに具体的な代替策はまとまっておりませんが、このまま赤字路線の欠損を補填しながら運行を続けていくことは、市といたしましても難しい状況であることをまずご理解いただき、苦渋の決断ではありますが、事業者の申し出のとおり、平成29年９月末をもって２路線の廃止を了承したいというものであります。
幸いにも、天王松浦線については、ほぼ経路を同じくする乗廻松浦線が運行しており、この路線をうまく活用し、地域の方がもっと利用しやすいよう見直しを図りたいと考えております。中条線については、具体的な代替策ではありませんが、一部区間を同じにする藤塚浜線、
佐々木稲荷岡循環線の運行経路や運行時間等の見直しを行い、
廃止路線沿線地区における利便性の著しい低下を防いでまいりたいと考えております。
これからますます高齢化が進行し、各地域における移動手段の確保、すなわち公共交通の重要性がより一層増していくことから、今後も継続して事業者や関係団体等と協議を進めるとともに、各地域においても十分な説明を行い、必要となります公共交通の整備について、地域と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。
また、公共交通が地域の足、通学の足として市民の皆様の暮らしを支え、住みよいまちしばたの実現に向けた基盤となるよう、
公共交通体系の見直しを順次進めていく所存でありますので、議員各位からもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
○議長（小川徹） 市長からの行政報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
入倉直作議員。
◆14番（
入倉直作議員） １点だけ。まさに私、当事者になる中条線でございますが、ここにも今後とも地域と一体となってということがうたわれておりますが、ぜひ胎内市との連携でできることがあろうかと思うんですが、そんな意味で１点だけ、お考えあれば。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この路線については、胎内市の皆さんとも協議を進めさせていただいております。正直申し上げますと、中条線については胎内市のご利用というのはほとんどないという状況で、ただ私どものほうで真中、それから福岡のこの間に高校生の方、それから病院へ通院の方ということで、ただ１便が大体平均しても３人という状況でありますので、このまま継続するということはとても新潟交通にお願いできないということよりも、ここは
廃止代替路線でありますので、私どもと胎内市で負担をしているということであります。その胎内市がもうとても耐えられないということになりますと、全額今度私どもということになりますので、この辺がなかなか難しい。それから、胎内市はデマンドをやっておりますので、せめてこのデマンドの延伸ということで、稲荷岡までということも考えたんですが、なかなかそれも胎内市のほうではかなわないということになりますと、やはり先ほど申し上げましたように藤塚浜線と、それから
佐々木循環線、これの併用をうまくやることによって、あの区間だけの利便性は何とか確保できるんでないかなと、早急に検討させていただいて、９月までには住民の皆さん方にその代替の路線の関係についてご説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（小川徹）
小柳肇議員。
◆２番（
小柳肇議員） 今回のこの廃止の提案については、いよいよ来たなという感じだと思うのです。それで、この後も恐らく次から次へと、こっちもあっちもどんどんふえると思うんですよね。そういった中で、今回はこの路線、２路線に関しての提案だったんですが、正直なところ、恐らく新潟交通の事業者とすれば、今までは極端な話、空で走っていても、３人で走っていても、補助金があるからやっていたという部分もある。ところが、事業者として補助金の部分以上に乗員不足の問題というのが実は深刻になってきて、廃止せざるを得なくなったんだろうと思うんですよね。そういったことを考えると、この先乗員不足というのが解消するめどは全く立って今のところないわけであるということを考えると、最初に話したとおり、これからどんどん毎年のようにこっちもこっちもとふえると思うんです。そういうことを考えるんであれば、逆に言えばこの際、新潟交通と逆にもう廃止の可能性があるのは何なんだと、全部吐き出させるような状態にして、逆に市としてもう抜本的なやっぱり対策というんですか、デマンドも含めてなんですが、そういうことを講じるときのチャンスなんじゃないかなと思うんですが、その辺いかが考えていますでしょうか。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） おっしゃるとおり私どものほうに素人でもほぼ次の２の矢、３の矢が来るんではないかなということは十分予測をされる状況だということになります。さりとて、私どものほうから新潟交通に次どこですかというのもなるべくなら少しでも長くやっていただきたいという状況もございますので、こちらから声をかけていくというのはいかがなものかな。ただ、もう準備しなきゃならんなというのはわかっているんです。私どももそれも含めて、今公共交通のその体系をやって、できれば学校の統合に合わせた形で進めていきたいというふうに思っていましたけれども、もしかしたらそのスピード感では足りないんではないかなというような気がしておりますので、今まで以上のスピードを上げた形で公共交通の見直しをやらざるを得ないという状況であります。小柳議員のおっしゃるとおり、ほぼもう１路線か２路線は間もなく来るんではないかなと予測はしているところであります。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第４、議第１３８号 平成２９年度新発田市
一般会計予算議定について
○議長（小川徹） 日程第４、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題といたします。
一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
加藤和雄委員長。
〔18番
加藤和雄議員登壇〕
◎18番（
加藤和雄議員） おはようございます。それでは、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定についての審査内容を報告します。
初日、３月15日午前10時開会する。
初めに、審査方法を諮り、審査期日を３月15日、16日、17日、21日の４日間とする。審査日程は、初日に第三セクターの５団体の代表等を参考人として意見聴取を行い、終了後、財務課長の総括説明及び総括質疑、その後３
常任委員会所管分の審査及び市長に対する総括質疑を行い、その後に討論、採決を行う旨了承を得る。
最初に、
紫雲寺風力発電株式会社、
阿部代表取締役の説明の後、質疑に入る。
石山委員は、老朽化し、壊れるたびに修繕費が発生しているとのことだが、予防策はの質疑に、補修業者には定期点検を毎回お願いしている。今回は
ヴェスタス社、メーカーにより徹底的な４年に１度の定期点検を行って保守に努めていきたいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、風力発電所は各地にあるが、事故についての交流はあるのかの質疑に、胎内風力もメーカーから来てもらわないと一時的な補修はできるが、細かい修理はできないと聞いている。柏崎は、羽が１本折れた事故もあった。胎内風力も大きい雷が落ち、１号機と３号機がとまったことも聞いており、情報交換はしていると答弁があった。
渡部良一委員は、今後の企業運営上、拡大戦略をどう描いているのかの質疑に、４年の定期点検、年次点検をやることにより、今後はそれほどの大きい事故は起きないというようなこと。まだ７年以上はもつということも業者から聞いている。拡大の話もあるが、金額が７億くらいかかる。風況調査や騒音など確認しながら慎重に考えていきたいと答弁があった。
中村委員は、電力の自由化、売る自由、買う自由についてどのような考えかの質疑に、売電先は
固定価格買い取り制度、ＦＩＴという制度があり、平成25年の２月から加盟している。ＦＩＴは、一番いい
安定した売電先だと聞いており、ＦＩＴの認可のあった東北電力からの変更の考えはないと答弁があった。
質疑を終結し、次に
株式会社紫雲寺記念館、
小林代表取締役等の説明の後、質疑に入る。
宮崎委員は、県立の運動施設を一体管理するとのことだが、二重料金は解消されたのかの質疑に、現在も解消はされていないが、市の考え方、県の考え方を確認しながら、利用するお客様の立場で前向きに検討してみたい。グループ内では既に検討を始めていると答弁があった。
宮崎委員、宮島委員、小柳委員、
佐藤真澄委員から
トラフグ養殖についての質疑に、現在は地下水で人口海水をつくり飼育しているが、極めて順調である。ぜひ成功させて、新発田の特産品にということで頑張りたいとの答弁があった。
稲垣委員は、新発田には月岡温泉や
ビジネスホテルもある。相当競争が激しいが、宿泊はインターネットで申し込むホテルが７割から８割と聞いている。もてなしなどで差別化を図り、魅力を出し誘客を図ることも必要だと思うがの質疑に、楽天とるるぶのほうとの契約で、ネットで予約ができるように導入した。春のプランと打って、値段は変えないで中身を充実させて、それをダイレクトメールで2,000人くらいのお客様に送った。予約状況は、好評に推移していると答弁があった。
質疑を終結し、次に
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンター、
増子事務局長の説明の後、質疑に入る。
渡部良一委員は、月500円で年間6,000円の会費、労使の負担の割合の実態と会社経営者に対するその理解度についての質疑があり、
増子事務局長は負担の割合は一応事業主負担という形でお願いしている。ただ、実態は把握していない。パンフレットの中にも会員募集のときに、これは
福利厚生計画を立てた上で事業主負担を損金として計上できると書いてある。できる限り従業員に負担がかからないような形では働きかけていると答弁があった。
宮崎委員は、正味財産を取り崩さざるを得ない、人口減少で会員数は上がらない、むしろ下がっていく。やはり体制を含め見直していかなければならないのではの質疑に、
増子事務局長は公益法人という性格上、収支が若干の赤字であることはやむを得ない側面がある。しかし、毎年収支予算の中、赤字で基金を取り崩している状況も憂慮している。財政の改善については、サービスの低下、また過度な負担増につながるおそれもあることから、慎重に対応せざるを得ない。直すべきところは直して、今後の財政改善に努めてまいりたいと答弁があった。
小柳委員は、会費について応分の負担を求める、そういった余地があるのではないかの質疑に、県内の
サービスセンターでも応分の負担をということで、月大体200円ぐらい増額したところ、４分の１の会員が脱退したという実績もある。そうすると、本末転倒になると答弁があった。
質疑を終結し、次に
株式会社エフエムしばた、
塚野放送局長の説明の後、質疑に入る。
宮崎委員は、前年度と重点をかける事業についての質疑に売上高について、事業収入として206.8％という形になっているが、札の辻広場でのイベントなどを予定している。販売促進費として計上しているが、これは売り上げに関して高い目標値を計画している。そこで、各社員に対して営業への報酬とか、また目標を達成したときの成果ということで、そういった制度を取り入れの販促費という形で計上をしたと答弁があった。
中村委員は、
緊急告知ＦＭラジオの販売の今後の状況についての質疑に、結論から言うとなかなかまだいいものが見出せないというのが現状。
株式会社メディアトライという会社から防災ラジオの話があり、実証実験を終えている。金額は、現在販売しているのと同額だが、仕入れ値が若干安い。１回の発注が100個からと、また1,000個からとかなので、そのロット数の問題などもあるので、調整していきたいと答弁があった。
稲垣委員は、放送の充実と聞く機械の安いものの調達をあわせてやっていただきたいとの質疑に、新庁舎の新スタジオに放送の中枢を動かし、これまで土曜日、日曜日の生放送はなかったが、放送している。今まで以上に充実を図りながら進めていきたい。４月から新しい
ホームページとして展開をしていく。
スマートフォンなどで
エフエムしばたの
ホームページに行くと、
ワンクリックで聞けるような形に今調整を行っているところだと答弁があった。
質疑を終結し、さらに
一般社団法人新発田市観光協会、
森専務理事の説明の後、質疑に入る。
宮島委員は、観光に大峰山、櫛形山脈をどう捉えているのかの質疑に、
森専務理事は、日本一小さい山脈のネームバリューがある大峰山と月岡温泉をタイアップした中で、一つの周遊ルートの要望が多数ある。期待しながら事業を実施したいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、
滝谷森林公園食堂運営事業について通年計画でやるのか。食堂の設置理由についての質疑に、
森専務理事は、通年ではなく、基本的にはシーズンのみ。管理棟の休憩スペース的な部分に軽飲食を提供していくという当時の構想の中でつくられたと聞いている。その後、いろいろな団体の経緯を踏まえながら、現在観光協会が管理を受託し、軽飲食等を提供しているとの答弁があった。
石山委員は、観光協会が平成28年の４月から駅前の
ＭＩＮＴＯ館に事務所を移したが、目立たない。事務所が開設されてからの状況についての質疑に、
森専務理事は、非常にわかりにくいとの苦情がある。大家との関係で、
情報センター、観光協会ですよというのを大々的にできなかった。現在、協議のほうは進めている。２月末現在で、合計で１万1,628人の方が観光案内なり
情報センターに訪れている。残念ながら外国人については69人との答弁があった。
湯浅副委員長は、ＤＭＯの
目標数値設定についての質疑に、
森専務理事は、
形成確立計画を国のほうに出すが、国においては目標数値、ＫＰＩをということを必須条件として掲げている。それぞれ目標数値を持ちながら、それに向かってやっていく。ＤＭＯの目標数値については、今後推進協議会の中でも論議しながら、それらを達成できるように最大限努力したいと答弁があった。
質疑を終結し、休憩に入る。
休憩後、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題とし、伊藤財務課長の総括説明の後、質疑に入る。質疑なく、質疑を終結する。
初日の審査は午後４時３分に終了し、散会する。
２日目、３月16日は、総務
常任委員会所管分についての審査を午前10時開会する。担当課長の説明の後、質疑に入る。
渡部良一委員は、交付税を今回６億、５％の減を見込んでいるが、今後の見通しの質疑に、担当課長は、交付税の財源は国税に基づいて配分率が決まっており、交付総額が決まる。29年度はマイナス2.2％という厳しい数字が示された。当市に関しては、それを踏まえ、合併算定替えの特例や市税の伸びの減額、ふえる要素としては合併特例債の償還金には交付税で70％の補填算入がある。30年度以降はどうなるかというと、財政計画は成り立つ計画を策定している。今後交付税の動向については国税の影響が一番大きいので、注視をして毎年度慎重に算定をしていきたいと答弁があった。
中村委員は、庁舎の関連で庁舎の維持管理委託料が昨年度予算4,000万から１億3,000万。約３倍になった理由はの質疑に、担当課長は、旧庁舎から比べると面積が約２倍、市民開放施設部分があり、土日、夜間全て開放している。入退室管理などの整備の維持管理も全て総合管理で請け負ってもらっている。地元企業に頑張っていただき、それなりの安い値段で維持管理をしてもらっていると答弁があった。
湯浅副委員長は関連で、入れないところは自動ロックシステムで守られているなど、それなりの設備投資をしているのに、人間が３倍以上、経費も３倍以上。土日は課長も出勤している。ソフトとかで経費をかけたのに、それ以上のお金がかかるというのはどうかと思うがの質疑に、担当課長は、市民開放施設という部分が非常に大きな面積を有しており、その中で一番は安全性とかセキュリティーという関係で、市民を守る観点からの部分も含め、警備員が多く配置されている。市民を守るという部分は、機械でそれをロックしたからという問題だけでなく、マンパワーというもので守っていく部分もあるので、それで全体的な総合管理の中で警備も含め安全性も考えているからとの答弁があった。
石山委員は、定住自立圏で中心市が新発田市になっているが、予算的には新発田市がおおむね負担をするのかの質疑に、担当課長は、定住自立圏の事業は19事業で協議が調っている。29年度の予算が伴う事業がそのうち12事業。人口割や均等割で計算、その事業内容によって負担はそれぞれ決めていると答弁があった。
２日目の審査は午後４時28分に終了し、散会する。
３日目、３月17日は、社会文教
常任委員会所管分についての審査を午前10時開会する。
宮崎委員は、上中山の悪臭問題について、臭気指数が16が出た原因の説明はあるのか、データが定期的に出されているのかの質疑に、担当課長は、臭気指数12を超えた場合、事業者にその原因を文書で照会している。今回16が出た際には照会を既に発送している。回答期限が３月21日で、まだ回答はない。作業記録については、12月25日までの分が２月の中旬ころに提出された。それ以降提出されていないので、早急に提出するよう指導していると答弁があった。
関連で湯浅副委員長は、行政としてやれることはやっていると思うが、来年度どのように進めていくのかの質疑に、担当課長は、勧告から２年が経過したが、今現在も規制値を超える臭気はおさまっていない。まだ完全に勧告が履行されているとは思っていない。今の勧告の内容をしっかり履行させることと、立ち入りの機会をふやし、改善の流れをスピードアップさせていきたいと答弁があった。
宮島委員は、土曜学習事業が３年目を迎える。小学校の教育のレベルの向上には非常にいい取り組みだが、事業は続けていくのかの質疑に、担当課長は、29年度は今までの３地区館に加え、生涯学習センターを１つ加えて実施。30年度以降については、継続事業で本庁地域以外の旧市内の９地区についても拡大していく予定で相談していると答弁があった。
川崎委員は、敬老会のバスの送迎についての質疑に、担当所長は、旧加治川地区と旧紫雲寺地区が合併前から敬老会ではバスの送迎をやっており、合併調整で当分の間、３年くらいのめどだったが、やめずに、今も送迎をやっている。平成30年度に敬老会の開催の見直しをやるのとあわせて、バスの送迎も見直していきたいと答弁があった。
小坂委員は、母子家庭自立支援給付金事業の状況の質疑に、担当課長は、今年度は専門の養成機関に就業する方ということで支給が５名。また、教育講座のほうの交付が１名。それぞれ資格あるいは専門的な講座を受けて就職する意欲を持っているとの答弁があった。
３日目の審査は午後６時28分に終了し、散会する。
４日目、３月21日は、経済建設
常任委員会所管分についての審査を午前10時開会する。
川崎委員は、農業委員会の農地利用最適化推進委員について、農業委員と同じ活動をするのか、公選によって選ばれるのかの質疑に、担当局長は、法改正で農地利用最適化推進委員を新たに設置。新発田市では22名。役割の違いとして、農業委員は総会で審議決定できるが、推進委員は担当地区の意見は述べられるが、審議決定はできない。選任の方法は、農業委員は地域推薦、立候補による公募を行い、市長が選任をし、議会の同意を得て任命するが、推進委員は同様に立候補、地域推薦から農業委員会が選任をし、委嘱をするという制度になっていると答弁があった。
宮島委員は、ふれあいセンター桜館は、開館以来20年くらいになる。加治川地区の観光拠点化を目指すと聞いているが、どう拠点化を目指すのかの質疑に、担当課長は、平成29年度から加治川地域の拠点として位置づけながら、加治川地域、菅谷地域、加治地域を歴史資源、自然資源の活用の中心的な施設にする考え、桜館の食堂での食材については、できるだけ地元のものを、そこでしか食べられないものを提供していきたい。地元で生産をされるものをその場所で販売していきたい。その中で、インバウンドを含め広域観光の中で、立ち寄り場所と位置づけて、より高度な活用を進めていきたいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、木造住宅耐震診断支援事業、改修支援事業の29年度の予定について、昭和56年以前に建てられた家はどのくらい残っているか。その対策はの質疑に、担当課長は、耐震診断は30件の予定、耐震設計が通常のものが10件、簡易補強設計が10件、耐震改修が５件、簡易改修が５件、耐震シェルターが５件。耐震性のない昭和56年以前の家は推計値で１万433戸。耐震化アップ対策は、回覧板を活用した周知や前年度に診断した方に対するフォローアップ調査、ダイレクトメールで制度の案内など、来年度も対応すると答弁があった。
石山委員は、若者就労支援事業の実績について、しごと館、生活困窮者、若者の相談関係、ジョブトレなど、就労支援の連携はとっているのかの質疑に、担当課長は、昨年度の就労者数は26人。今年度は２月末で37人。連携については、補助金の出どころや対象が違う部分があり、なかなか連携できないが、現場レベルでは一緒に連携しながらやっていると答弁があった。
稲垣委員は、紫雲の郷館管理運営事業で、修繕費が年々増加してきている。運営費と修繕費を合わせると億の金になる。これが続くことになると市財政が圧迫される可能性がある。これからどのように考えるかの質疑に、担当課長は、年々維持管理費用が高額になってきている。今回はエアコンの室外機を交換する。施設でここが一番高いと言われており、これが終わると維持管理費用が少しおさまるのではないかと思っている。いろいろと費用がかさむ施設であるが、一方では地域の拠点施設、活性化施設だという位置づけの中で、今後この施設の活用、あり方について協議をしていかなければならないと答弁があった。
中村委員は、飯豊連峰周辺地域振興協議会参画事業について、世界遺産を目指すということだが、見込みはの質疑に、担当課長は、飯豊連峰の関係で世界遺産を目指そうということで、喜多方市長が非常に強い思い入れがあり、急遽新潟県側、山形県側の周辺市町村が集められ、世界遺産を目指せるだけのポテンシャルを持った地域だという中で、共同して活動しようとの声がけがあり、今回参画することになった。ただ、簡単に世界遺産に手を挙げたからなれるかというと、そういうものではない中で、まずは３年間活動を踏みながら、統一的な活動をとろうとのことで、本年４月に喜多方市を会場に設立総会が開催される予定になっている。今後の見込みということについては、だめだとも言われていないというのが実情であるとの答弁だった。
小坂委員は、
ＭＩＮＴＯ館の事務室の大きさはどれくらいあるのか。観光総務費、事務室負担金が載っているが、どこに負担するのかの質疑に、担当課長は、基本的に観光協会の事務所並びに観光
情報センターについての総面積は192.85平方メートル、市のスペースの事務所分が52.2平方メートル、観光
情報センター、デジタルサイネージ等が置いてある場所、この観光案内所部分が72.25平方メートルということで、合計129.65平方メートルを市が観光協会から借りて負担金を出している。その理由は、観光協会が内装等を整備し、あそこの施設をつくって、市が観光協会から逆に借りているということで、負担金で相当分の支払いをしていると答弁があった。
質疑を終了し、休憩に入る。
午後５時50分、会議を再開し、二階堂市長、大山教育長、他の執行部の出席のもと、市長に対する総括質疑を開会する。
渡部良一委員は、3.11の事故以来、新エネルギー開発は市にとって重要な政策ではないか。平成25年にエネルギービジョンが策定されたが、今年度の予算を見ると意気込みが感じられない。ビジョンを踏まえた上での市長としての意気込みはの質疑に、市長は、今現在再生エネルギーに数億をやって、一定の発信力や付加価値は生まれるとは思うが、それだけのコストに見合うだけのものがあるかと言われると、前に進めるような状況ではない。ただ、大庄屋のほうから五十公野に大用水がおりてくるところに水力発電ができないか、国や北陸農政局にお願いに行った。今設計に入っており、まだゴーサインは出ていないが、やろうと言ってくれているようである。もう一つ、今職能短大の校長先生にお願いをして、水力発電を設置して、できれば米倉小学校校舎に電気を持っていって、若い人たちが利用できないかなど検討していると答弁があった。
再質疑で
渡部良一委員は、紫雲寺風力発電所の藤井商店は、今後の拡大の意思はあるやに聞いた。問題は、市のほうの対応いかんと感じたが、市長の考えはの質疑に、市長は、紫雲寺の風力発電所の今後の拡大については、そういう相談があれば相談に乗っていきたいと答弁があった。
佐藤真澄委員は、新庁舎について市は広報で、行政手続だけで訪れる場所ではなく、イベントや休憩などでも利用してもらえる身近な庁舎を目指すとしている。旧庁舎では市民サービスの一環として、お茶のサービス等があったが、新庁舎にはない。水を飲む場所を提供してもらえないものかとの質疑に、市長は、食堂、レストラン等は、外の活性化につなげるということで、最終的に置かない方向で決断した。当然最初から設計されていないので、給排設備はないが、方法があるとすれば札の辻広場に給排水がセットされており、大工事をしなくても設置はできそうだが、時間をいただきたい。今、わかりましたとは言えないが、なるべく期待に応えるような形で頑張ってみたいと答弁があった。
宮崎委員は、
ＭＩＮＴＯ館に観光振興課と観光協会が同居しており、すごく狭い。ＤＭＯ立ち上げなど、大事な仕事をする職員が狭い中では非常に厳しいのではないか。なるべく早目に解消してあげてほしい。物理的に一緒という必要はないと思うがの質疑に、市長は、最初は観光振興課は本庁舎の配置になっていたと思う。一緒になったのは、私の指示ではなく、狭いという話もあったが、メールがある、電話があるとはいっても本庁舎と
ＭＩＮＴＯ館での連携よりは、手狭でもいいから一体感もスピード感も出るので
ＭＩＮＴＯ館に行かせてほしいとのことで了承した。今回のＤＭＯがある程度立ち上がった段階で、もう一つは観光協会自体が本当の意味でしっかりとした歩みができるようになったとき、当初の予定どおり観光振興課が本庁舎に入り連携をとるのが自然の姿だと思うと答弁があった。
再質疑で宮崎委員は、どうしても一緒にやるのだということであれば、家賃が高くなるけども、その隣のエリアの活用をと思うがの質疑に、２つの組織として一緒に一体感でやりたいという声は無視できない。今のままでしばらく様子を見させていただきたいと答弁があった。
中村委員は、上中山の悪臭問題で12年ぐらいたったが、一向に進まない。相手は弁護団を組んでいるようだが、体制を強化して対応すべきではないかの質疑に、今現在顧問弁護士の指導を仰ぎ、アドバイスをいただいて折衝等している。担当課としてこれ以上無理だと判断した段階では、一つの方策だと思っている。今はまだ考えていないが、そういうことは当然想定されると答弁があった。
小柳委員は、駅前複合施設利用促進事業のイベント委託料は、初年度は大きい広告宣伝費であるが、認めてほしいとのことだった。２年目も同じように1,000万台の大きな広告宣伝費をつけている。施設長は、スタートしてから３年間の事業として考えていると答弁があった。昨年市長の言った最初だけというのとそごがあるとの質疑に、市長は、オープンが年度途中にあったので、今回の新年度予算でもう一回しっかりやろうというものだ。年度途中なものだから、にぎわい創出というよりは、むしろイクネス自体の中のイベントが前提だった。今度はヨリネスとイクネスのイベントの交流、交流人口をふやす、外に出る感じでのイベントを多くやるとの答弁があった。
ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論に入る。
中村功委員から、委員会全体を通して完璧とは言えないまでも、市長の思いが詰まっためり張りのある予算であるということが確認された。各事業が100％実施されても、少子化対策、産業振興、教育の充実という３つの理想は完成し得ないかもしれないが、それぞれの施策が新発田市民の幸せに結びつく予算であると判断し、市制施行70周年を迎え、次の80年に向けて現実的な政策の実行を要望し、市民クラブとして賛成の討論とする。詳細は本会議で申し上げるとの賛成討論があり、新発田政友会、小柳肇委員、民主クラブ、
渡部良一委員、日本共産党、
佐藤真澄委員、公明党、石山洋子委員、青風会、湯浅佐太郎副委員長がそれぞれ会派を代表して賛成を表明し、詳細は最終本会議場で開陳する旨述べ、討論を終結し、採決に入り、挙手全員で議第138号、平成29年度新発田市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任され、午後６時50分に閉会しました。
なお、詳細は委員会記録を参照してください。
以上で一般会計予算審査の報告を終了いたします。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
中村功議員。
〔26番 中村 功議員登壇〕
◆26番（中村功議員） おはようございます。ただいま議題となっております議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、市民クラブを代表して賛成の討論を申し上げます。概要は、一般会計予算審査特別委員会の討論のとおりでありますが、本会議にて内容の詳細を申し上げるとしてありますので、討論をさせていただきます。
平成29年度は、二階堂市政２期目の第３年度目となります。ホップ・ステップ・ジャンプという言葉がありますが、ホップ・ステップ・ジャンプに着地という４つに振り分けたとして私は考えましたところ、今年度は事業着地に向けたジャンプの年度であるというふうに私は考えました。アイネスという防災公園、イクネスという駅前複合施設、最後にヨリネスしばた新庁舎が完成し、入園できる定員としては待機児童ゼロとなった保育園の充実、全国平均を超えたという中学生の学力の向上など、二階堂市長の実績も多く重ねてまいりました。
新年度は、今後も予想される保育園入園児童に対する保育園の支援策や発達支援のための相談事業では前年度に比べ増額した予算を配分してございます。さらに、新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業にも取り組み、学生の地元企業への雇用を促進しようとしております。さらに加えまして、新発田企業コンシェルジュモデル事業にあっては、前年度の２倍の予算とされ、企業支援に力を入れておられます。加えまして、学校支援地域本部事業やサポートネットワーク事業への予算も増額し、学校と児童生徒に対する支援に一段と力を入れることとしております。これらは、市長公約の少子化対策、産業振興、教育の充実に向けての施策においてめり張りの予算を配分したものと高く評価をいたします。それら以外の施策においても予算委員会で審議をしてきました。私どもとしては、市民生活において幸せをもたらしていくものと判断をいたしました。
あえて意見を申し上げれば、12年以上経過した上中山豚舎悪臭問題の早期解決に向けた対応する課の充実を図るための人員や専門官等の配置を視野に入れた対策をすべきと考えます。また、人口減少が如実となっている限界集落である中山間地対策、特に休耕田となっている土地は自然のダムとして防災の一助となっております。土地の利用対策も早期に進めていただきたいというふうに考えるものであります。
以上、申し上げましたが、各事業に対する税収の中ではようやく経済対策の施策効果があらわれたととれる市税の伸びには今後大いに期待するものであり、人口減少も自然減を除くととまったとのことではありますが、油断せず各種施策を推進していただき、スクラップ・アンド・ビルドと費用対効果を常に意識した事業実施をしていただくよう申し上げまして、市民クラブとしての賛成討論といたします。
○議長（小川徹）
小柳肇議員。
〔２番 小柳 肇議員登壇〕
◆２番（
小柳肇議員） 議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、新発田政友会を代表して賛成討論をいたします。
平成29年度一般会計の予算額は、421億5,000万円と前年比10.5％の減ながら、新市庁舎建設など施設整備が一巡したことを鑑みれば、バランスに配慮した適正かつ妥当な規模であると考えます。
歳入面では、地財計画のマイナスや合併算定替えによる地方交付税の減少に加え、地方消費税交付金の減少など、極めて厳しい状況で、今後もさらなる減少が見込まれます。一方で、自主財源のかなめである市税は、法人、個人ともに所得の向上が貢献したことに加え、住宅新築、設備投資など、固定資産税の堅調な伸びにより、２億5,000万円、率にして2.2％もの増額としております。全国津々浦々で経済的な衰退が進み、お上頼りとなっている地方自治体が大多数を占める中、大企業進出などの神風に頼ることもなく、堅実に自主財源を増額したことは大いに喜ぶべきものであります。
歳出に関しましては、市長が掲げる少子化対策、教育の充実、そして産業振興の３本の柱に対しての積極予算が見てとれます。市役所新庁舎、駅前複合施設を初め、五十公野公園荒町線などの事業が完了し、施設整備費が一巡する一方、東小学校建設や歴史図書館整備を初め、教育予算が大きく増額をしております。また、少子化対策では待機児童解消事業を筆頭に、子ども発達相談事業など子育て環境へ向けて手厚い予算措置がなされ、スポーツで子育て・定住促進応援事業などの子育て環境の優位性を武器に、定住人口の増加に有機的に結びつける事業など、次の一手となるべく有効な政策が打ち出されております。
しかし、子育て環境や教育の充実に関しては、目に見える成果が出ている一方で、産業振興に関してはいま一つ的が外れていると言わざるを得ません。産業振興策では、相も変わらず工場団地の造成による企業誘致を初め、労働集約型産業への重点的な予算措置が見てとれます。高度成長期の新発田の経済は、農業を初めとした第１次産業が主体で、第２次産業が発展した都会へ多くの工場労働者を送り込みました。高度成長後は、経済の高度化により、都会はサービス業が中心の第３次産業が中心となり、多くの工場は地方に移転し、地方は第２次産業による工場労働によって雇用が確保されている状態でした。しかし、経済の高度化は次のフェーズに突入し、国内では第２次産業で雇用を確保するのは難しくなってきています。そのような意味において、食と農の連携による地域ブランドの確立や観光産業による交流人口の拡大を模索するのは非常に有効ではあります。
新年度予算では、稼げる観光地を標榜し、ＤＭＯの体制整備によって農産物の輸出や販路の拡大を担う地域商社を構築を目指すとあります。新発田の最大の強みである農業を観光と結びつけ、二兎を得る作戦は非常にチャレンジングであり、10年後の地域経済をはかる試金石となり得ることから、今後の政策実現に大いに注目するところであります。
最後に、二階堂市政誕生からはや６年が経過し、政策の実現力が高まり、一部では大きな成果も出ておりますが、その反面１期目には感じられなかった慢心やおごりとも捉えかねない事象も散見されるようになってきました。今後も引き続き厳しい財政規律を維持する一方で、真摯な市政運営を行うよう意見を申し添え、平成29年度新発田市
一般会計予算議定については賛成するものといたします。
○議長（小川徹） 渡部良一議員。
〔15番 渡部良一議員登壇〕
◆15番（渡部良一議員） おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。会派を代表して、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、賛成の立場で討論をいたします。
新発田市は、昭和22年１月１日、県内６番目の市として誕生いたしました。世帯数は約6,500戸、人口は県下第４位の約３万4,000でありました。以後、昭和30年代の合併、平成の合併を経て、今日では、世帯数では約５倍、人口では約３倍へと発展をしてまいりました。そして、ことしは市制施行70周年に当たり、市長は市制施行70周年、新たなる100年に向けてとして、これまでのハード整備から人づくりへと転換し、市民生活向上予算として対前年度比49億5,000万、10.5％減の421億5,000万円の29年度予算を提案をいたしました。
その概要は、①、合併建設計画事業の終了などで予算総額が大幅に減額となったこと。②、歳入面では市税はここ数年間減額、横ばい傾向であったが、今回増額を見込んだものの、大きな比重を占める地方交付税や国県支出金が減額となったこと。基金については、庁舎建設などの終了により繰り入れが大幅に減ったが、残高も減じていること。また、市債も同様に大幅減となったことにより、増加傾向で推移をしてきた地方債残高も減額となったこと。③、一方、歳出面では普通建設事業の投資的経費が大幅減となったのを初め、人件費や扶助費などの消費的経費、借金返済の公債費、特別会計などへの繰出金がいずれも減額となったことなどが挙げられます。
こうした予算概要を踏まえて、以下４点について財政運営及び政策展開について問題提起をし、討論といたします。第１の視点は、国の内外の動向を注視するとき、先行き不透明感が一層強くなる中で、国は経済の成長戦略を描くものの、各種政策は功を奏しているとは言えず、地方自治体の財政運営が依然として厳しいことに変わりありません。そうした中でも、少子高齢化の波は今後一層進むことから、中長期的に見て少子高齢化に対応した子育て支援、医療、介護費等社会保障予算はふえることがあっても減ることはありません。また、公的施設や道路、橋梁等の維持修繕費などが増嵩することも必至です。したがって、国による財政面でのサポートがない限り、必然的に普通建設事業やその他の消費的経費の縮減が求められることになります。財政再建目標のみが自己目的化し、そのために地方自治の根幹をなす社会保障費の削減によって市民サービスが低下するとすれば本末転倒と言えます。そこで、求められるのが将来を見据えた予算の効率的運用と歳入の確保はもとより、持続的な地方税財政基盤の確立のための財政措置を強く求めていかなければなりません。
第２の視点は、そこで市長は何よりも人口減少対策が重要として、少子化対策、産業の振興、教育の充実を視点に据えて施策展開を図ってまいりました。厳しくも限られた財政事情の中、重点的に予算配分し、展望を切り開こうとしている市政運営は理解できるものの、次の観点にもぜひ注力を払っていただきたい。人口減少は、戦後日本史の必然であり、社会的、経済的視点から見て人口の適正規模があるとしたら、今後そこに向けての一定の人口減少は避けられません。問題は、かかる状況を市民はどのように認識し、どのように行動するかであります。根源的には、市民がそれぞれ置かれている状況下、自分なりの幸福度をどのように考え、行政との関係において何を望んでいるかであります。この点で市民と行政との間にミスマッチがあれば市政運営は空転する危険性があるでしょう。したがって、より重要なことは、市民意識をしっかりとフォローアップし、コミットすることであります。言いかえれば、まちづくり条例や総合計画にうたう共創の理念と市民参画と協働作業を真に共有化し、内実化できるかであります。まちづくりの主人公は、言うまでもなく市民であり、行政の任務は貴重な市税を行使し、市民意識に寄り添い、行動を促し、手助けすることであります。行政主導のまちづくりは短期的に成功したとしても、長続きはいたしません。ことし市長が提起したしばたの心、言いかえれば人づくりがそうした観点にあることを願うものであります。
第３の視点は、新発田の特性をいかに発揮するかであります。豊かな自然と歴史に裏打ちされた遺産と文化を生かした観光産業、農村都市としての農業の振興、誰もが認めながらいまだ道半ばであることは明らかであります。それぞれに精通した人々、そして関係団体等との一層の連携と協働のシステムをいかにつくっていくかにかかっています。まさに市民の参加と協働なくしてなし得ない作業であります。同時に人づくりが最も求められていると言えます。当然行政職員は大衆の中へをモットーに、現場主義に徹してほしいと思います。机上ではなし得ないコミュニティづくりの中で、初めて協働作業がなし得るものと思います。ぜひとも職員の皆様には頑張ってもらいたい。市長としてもさらなるリーダーシップと叱咤激励の後押しが今以上に必要になるでしょう。
第４の視点は、言うまでもなく政治の要諦は社会的弱者に対する再分配機能であります。しかし、新自由主義の横行は格差をますます拡大し、相対的貧困層が増大をしております。冷戦構造が終えんした21世紀こそ平和と人権、自由と民主主義など人類が長きにわたり追い求めてきた普遍的価値観が発展するものと期待しておりましたが、残念ながら期待に反して、今や唾棄すべき社会的現象が国の内外で惹起しています。かかる現象に政治が有効に機能していないことから、人心の政治離れが進行しています。政治が未来志向の理念と政策を提起できていないことが拍車をかけ、混迷と混沌が増幅しているように思えてなりません。いかなる理念のもとに、いかなる社会を目指すのか、政治家は語らなければなりません。地方の時代にあって、地方自治の本旨に基づき、地方から声を上げていくことが不可欠であります。我が国は余りにも中央集権的状況が続き、中央政府と地方自治体の関係が対等ではなく、従属的関係が打破されておりません。そのことが国と地方の財政不均衡是正を目指す税制改革が進まず、今や本来財政保障機能と財政調整機能を持つ地方交付税にも国は切り込み、地方財政をますます厳しくさせております。今地方自治は子育て支援、医療、介護などの社会保障、地域交通の維持など、果たさなければならない役割が拡大する中、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行など、新たな政策課題に直面しております。したがって、今こそ地方６団体の奮闘が不可欠であります。全国及び県市長会での市長の頑張りを期待するものであります。
最後に、新発田まちづくり計画を初め、そのもとでの諸計画はよし、ＰＤＣＡサイクルもよし。課題は、実行力と組織力であります。成功の鍵は一人一人の職員の力にかかっています。３月、４月は、別れと出会いの季節であります。退職される職員の皆様が長年にわたり市政発展に尽くされてきたご努力に感謝と御礼を申し上げます。皆様の蓄積されたノウハウと業績は確実に新たな人材に引き継がれていくでしょう。職員の力を引き出し、どう生かすかは市長の手腕にかかっています。ここでも人づくりに直結するしばたの心を掲げた新年度への新たな思いを遺憾なく発揮し、組織力が十二分に機能することを期待するものであります。
以上、新年度予算及び予算に裏打ちされた政策展開に当たっての問題提起とさせていただき、議第138号、29年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、湯浅佐太郎議員。
〔９番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆９番（湯浅佐太郎議員） おはようございます。青風会、湯浅佐太郎でございます。それでは、議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定につきまして、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
平成29年度新発田市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ421億5,000万円で、前年対比49億5,000万円、10.5％の減額であります。大規模なハード事業のうち、新庁舎の建設が終了したことが大きな要因であります。国内景気は、国の各種政策効果もあり、緩やかに回復が期待されておりますが、新発田においてはまだまだ回復には手が届いていない状況であります。そんな中での29年度の予算審査でありました。
歳入では、市税において市民税、固定資産税の堅調な伸びを見込み、２億5,000万円の増とし、地方交付税は６億3,000万円の減額、国、県の支出金は８億2,000万円の減、市債も市庁舎建設の完了で26億5,000万円の減額となっております。
歳出では、人件費において職員数の減、定年退職者の減で３億5,000万円の減額、普通建設事業で市庁舎、住吉小増設事業、五十公野公園荒町線整備事業の完了などで38億4,000万円の減額、繰出金は国民健康保険事業特別会計で１億3,000万円の減とし、財政調整のための一般財源分として財政調整基金から７億3,000万円を繰り入れることといたしました。そのせいで財政調整基金は残高が30億を割り込みます。トータルの基金残高は前年に比して10億の減で、67億5,000万円となります。
財政計画の今後につきましては、市長から提案があったところであります。公共施設等適正管理推進事業債の新設及び緊急防災減災事業債の制度延長などで歳出の増加を見込んでおり、それでも平成38年度まで財政調整基金の残高は31億を超えるという見込みになっております。今後の経済状況、国、県の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて財政計画をローリングし、検証するとしております。
昨年の全員協議会において、新発田市公共施設等総合管理計画の策定状況についても市長より提案がありました。これから公共施設の長寿命化を図り、集約化や複合化を推進し、市民サービス向上に努めるために計画の成案策定を公表するとしております。それらを我々は今後慎重に検証し、未来に向けてしっかりとした健全財政を引き継ぐ責任があります。市制施行70周年を迎え、大型ハード建設事業が終わった今、これからのまちづくりが今までより増して重要と考えます。今後建物が建った後に魂が入らなければいけません。
この先も一般会計予算が堅調に推移することを期待するとともに、その歳入、市税はもとより、国、県の交付金、支出金等の安定確保を真剣に考えながら、それぞれの事業計画が慎重かつ積極的に確実に施行され、今後新たな100年に向けてオール新発田で一致団結をし、今後各課の若いパワーと各セクション縦横無尽連携による推進力、実行力を大いに期待し、賛成の討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、宮村幸男議員。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕
◆23番（宮村幸男議員） 日本共産党会派の宮村です。議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について、賛成の立場で討論をいたします。
昨年の景気判断は、経済の好循環実現するには一定の時間が必要と見ましたけれども、ことしは個人消費や住宅投資など、緩やかな回復基調にあるとしております。市の基幹産業であります農業、そして中小企業に明かりが見えないというのが一抹の不安を感じる点でございます。
総務省の労働力調査では、2016年全雇用者に占める非正規雇用は過去最高の37.5％になっております。労働者派遣法などの改悪で労働環境が悪化し、利益を上げている大企業は賃金へはわずかしか回さず、大半は内部留保と役員報酬に消えているのが現状であります。安倍政権発足いたしましてからエンゲル係数が２人以上世帯で25.8％と約30年ぶりの高さとなって、庶民の苦しみがのぞかれます。地方創生が言われて２年以上経過し、政府に採点してもらっての交付金、期待とは裏腹に地方は衰退が進んでいないだろうかと思っております。新聞記事では、専門学校を出た保育士が県内就職でなく首都圏の保育園に就職するそうであります。給与や待遇面で県内と大きな差があるといいます。人口の動向で新潟県では連続20年転出者が上回って、2016年はマイナス6,189人となって、都道府県の中で多いほうから６番目であります。県民所得は、多いほうから2011年度は26位と中段あたりでございます。転入者と所得の多い１番目は、やはり東京都であります。東京オリンピックに向け、インフラ整備など開発や公共事業を首都圏に集中させております。若い世代が仕事を求め、高給を求めるのは自然といたしましても、国は昔も今も首都圏への一極集中の経済計画を変えないのだろうかと思います。
そうした一方で、食料自給率は40％を切っております。再生可能エネルギーの自給率も低過ぎるくらいであります。双方の自給率を本気で上げる施策をとるなら、間違いなく地方の農山漁村に仕事と雇用が湧くように急増するのではないかと考えます。若い人たちの首都圏行きは激減し、地方の人口は増加に転じる可能性が大いにあると思っております。家族が普通に働いて守れる農業、兼業でもなりわいとして守れる林業、そして中小企業の活性化など、地方で安心して暮らしていける国の施策を地方が採点してこそ田舎発地方創生ということができるんだと思います。地方からの国土計画が描ける努力を市長に期待するものであります。
昨年で庁舎建設事業が終了したことで、前年比10.5％減の421億5,000万円のことしの予算でございます。数年がかりで保育園と認定こども園の定員増を図り、待機児童ゼロを達成したり、病児・病後児保育や土曜学校教育の拡充、医療費無料化の持続、そして住宅リフォームや移住定住化に向けた空き家対策など、積極的な努力を評価いたしたいと思っております。
広域都市圏構想は、新年度から新潟市と10の自治体が動き出しますけれども、これに加わらない加茂市長は一般質問の中で「この構想の本質は平成の大合併のさらなる合併を促し、道州制につながり、参加してはならぬものだ」と答えております。この構想の中の一つに、ごみ処理施設の相互応援がございます。例えば豊浦地区焼却場は、新発田市と旧豊浦町のみの焼却に限定された契約になっていることなど、構想の執行には地方自治の本分に沿って進むことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、石山洋子議員。
〔16番 石山洋子議員登壇〕
◆16番（石山洋子議員） おはようございます。公明党の石山洋子です。議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定につきましては、公明党市議団といたしまして賛成の立場で討論いたします。
平成29年度新発田市一般会計予算額は421億5,000万円で、新市庁舎建設が完了したことなどにより、昨年の減額予算からさらに49億5,000万円、10.5％の減額予算となっています。歳入については、緩やかに給与所得や法人所得が上向いていることや、新築家屋の増や企業の設備投資などにより、基幹税である市税において２億5,000万円、2.2％の増額となりました。これまでまちづくりの柱に据えてきた少子化対策、産業振興、教育の充実を着実に実行し、しばた魅力創造戦略に位置づけた事業の成果が形となってきたものと考えます。魅力ある住宅取得補助金、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金で若い世帯が新築家屋を取得し、少子化対策では市民のニーズに呼応し、他市に先行した子育て支援や待機児童ゼロに向けた取り組みで市外からの転入がふえていることは高く評価いたします。教育の充実で拡充される土曜学習支援事業は、気軽に参加できることから、目に見えない子供の貧困による格差を解消できる要因があり、今後の拡充にも大いに期待いたします。
一方、自主的に使途が決定できる有効的な一般財源となる地方交付税の減額については、持続可能な健全財政堅持の観点からも、今後も国の動向など注視していく必要があると考えます。なお、地方創生推進交付金活用事業では、オール新発田でまちの魅力を国内外に発信し、特色ある各種事業の展開を期待いたします。あわせて、インバウンドや観光誘客のためにストレスを感じず、快適に観光を満喫し、観光地の魅力アップに欠かせない情報発信ができる環境整備、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ―Ｆｉ整備が新規事業で市内14カ所に予定されています。国の支援事業でもあり、必要に応じた調査を実施し、今後も拡充されることを要望いたします。
平成29年は、従来の常識や想定を超えて国際情勢が大きく変化する中、国内にあっても現在さまざまな問題が論議されている状況です。当市においては、安定した基盤のもとでスピード感を持って施策を遂行することが重要であると考えます。本予算の事業が大きな成果を生み出し、市民の皆さんが安心して暮らせる希望あふれる市制施行70周年であることを期待し、平成29年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
○議長（小川徹） 以上で討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第138号 平成29年度新発田市
一般会計予算議定について
に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第138号は委員長の報告のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第５ 議会第１７号
労働基準法改定案の撤回を求める意見書
議会第１８号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
議会第１９号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書
議会第２０号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書
○議長（小川徹） 日程第５、議会第17号から議会第20号までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。
初めに、議会第17号について、小坂博司議員。
〔10番 小坂博司議員登壇〕
◎10番（小坂博司議員） 議会第17号
労働基準法改定案の撤回を求める意見書は、案文を読んで提案にかえさせていただきます。
政府が国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「高度プロフェッショナル制度」の創設（一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする新制度）や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間規制をさらに助長する内容です。
労働時間規制は、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されません。過労死等防止対策推進法の施行によって、政府はわが国に蔓延している長時間過密労働を抑止する政策を打ち出すべきであるにもかかわらず、本法案は逆行しています。
特に、労働時間、休日、深夜の割増賃金の規制等を適用除外とする「高度プロフェィショナル制度」（特定高度専門業務・成果型労働制）は、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」であると国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、創設することは断じて許されません。
労働者の健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るためには、労働時間規制を遵守し、すべての労働者を対象とする「労働者の量的上限規制」や「休息時間（勤務間インターバル）規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそが必要です。
よって、国会及び関係行政庁に対し新発田市議会は次の事項について誠実に対応されるよう強く要望します。
記
１．
労働基準法改定案を撤回すること。
２．「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げすること。
３．すべての労働者を対象に、「休息時間（勤務間インターバル）規制」を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） 次に、議会第18号について、渡邊喜夫議員。
〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎17番（渡邊喜夫議員） 議会第18号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書については、案文を朗読し、提案理由説明とします。
指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきた。しかし、平成25年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約3,000者、違反行為件数は年1,740件、苦情件数は年4,864件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。
現行制度では、新規の指定のみが規定されるため廃止、休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定をうけている場合には水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されている。
水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要がある。そこで、建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求める。
記
１．
指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
２．水道が生活密着型インフラであることを鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） 次に、議会第19号について、石山洋子議員。
〔16番 石山洋子議員登壇〕
◎16番（石山洋子議員） 議会第19号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由説明とさせていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっています。
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中に最も困ったこととして、
無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ―Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。
政府は、防災の観点から、2020年までに約３万箇所のＷｉ―Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。
Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の項目について強く要望します。
記
１．鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ―Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。
２．日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ―Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ―Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりであります。
ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（小川徹） 次に、議会第20号について、小坂博司
総務常任委員会委員長。
〔10番 小坂博司議員登壇〕
◎10番（小坂博司議員） 議会第20号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書は、案文を読んで提案にかえさせていただきます。
安倍政権は組織犯罪を計画段階で処罰できる「
テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案を今国会で成立させるとしています。
この法案は過去３回にわたり廃案となった「共謀罪」と同様のものといわれています。安倍首相は「東京オリンピックにおいてテロ対策として何としても必要な法案」とし、その成立を目指しております。しかし、「共謀罪」がこの間、成立しなかったのは「国民の思想、表現の自由を広く制限するもの」ではないかという危惧があったからともいわれています。
また、安倍首相は、この度の法案は「一般の市民は対象にならない」と主張する一方、「一般団体でも犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は対象に及ぶこともある」という趣旨の見解を出しています。この見解にはマスコミをして「矛盾」していると取り上げられています。加えて、法務大臣の対応にも国民は大きな不信感を募らせています。閣僚はこの法案に対して真摯な姿勢で臨んでいただきたいと願っています。
さらに、この度の「共謀罪」ともいわれる「
テロ等準備罪」新設の法案は「冤罪を生み出す元凶」になりうるとも心配されます。そればかりでなく、「共謀罪」は現刑法の「処罰の対象」は外部から客観的に認識できる「行為」のみに限定するという原則を根本的に覆すものであり、「内心」そのものを処罰することを可能とする法案は明らかに憲法19条の定める「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」とする大原則に反するという危惧があります。さらにテロ対策は「現行法で足りうるものであり新設は不要である」という専門家の意見も出されています。また、この度のテロ対策法案の根拠となっている国際組織犯罪防止条約はテロ対策を目的としたものではないことから、オリンピック・パラリンピックの対策としてこの条約を引き合いに出すことは、あまりにもご都合主議的な解釈ともいわれています。安倍政権が強硬に「
テロ等準備罪」新設の法案を押し切ろうとすればするほど、戦前の治安維持法と同様、日本が再び「暗黒が支配する社会」へと変質させられるのではないかという心配も出てきています。
このようなことから、新発田市議会として下記事項について要請します。
記
１．「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正案」については国会で慎重かつ十分な審議をおこなうように要請します。
２．同時に、国民が抱く上記趣旨の危惧を払拭するよう努力をすることを要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
新潟県新発田市議会
よろしくご審議お願いいたします。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第17号から議会第20号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第17号から議会第20号までについては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
佐藤真澄議員。
〔22番
佐藤真澄議員登壇〕
◆22番（
佐藤真澄議員） それでは、議会第17号
労働基準法改定案の撤回を求める意見書、議会第20号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書については、賛成の立場で討論させていただきます。
最初に、議会第17号についてであります。2015年度に過労死、過労自殺の労災認定が189件に上るなど、日本の長時間労働、過労死の状況は悪化し続けています。電通社員の高橋まつりさんが2015年12月25日に自殺されたことは悲痛な記憶として、いまだに胸が痛みます。遺族側弁護士が自動的に記録される入退館ゲートのデータをもとに集計した残業は、月に130時間を超えることがあったとも言われています。
３月13日、安倍晋三首相が経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談、繁忙期の上限を月100時間未満とするよう要請したのは記憶に新しいところでありますが、これは過労死水準、月100時間、年720時間の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入を目指すもので、長時間労働を固定化し、悪化させる改悪そのものでしかありません。
私ども日本共産党は、真の働き方改革を提言、長時間労働の解消、過労死根絶のため、第１の改革として残業時間を例外なく大臣告示の週15時間、月45時間、年360時間以内に規制し、割り増し残業代の支払い強化を提起しています。
第２の改革として、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚生労働省が助言、指導、勧告し、勧告に従わない企業名を公表します。
第３は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など、体制や社会的制裁を強化します。死ぬまで労働者を絞る、こんなことが許されてはなりません。
以上の観点から、
労働基準法改定案の撤回を求める意見書に賛成いたします。
次に、議会第20号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書についてであります。安倍晋三内閣は、３月21日、実際の犯罪行為がなくても相談、計画しただけで処罰する共謀罪法案を閣議決定し、今国会での成立を狙っています。共謀罪を導入する法案を
テロ等準備罪と名前を変え提出いたしましたが、共謀罪は犯罪行為が実行された場合のみ処罰できるという刑法の大原則を転換し、思想、信条の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法であります。
３月15日、新潟県弁護士会は、
テロ等準備罪について、国会提出に反対する会長声明を発表したことは皆さんもご承知のとおりかと思います。
第１の理由として、処罰範囲が不当に広がる危険があることです。政府は、
テロ等準備罪の対象を組織的犯罪集団による犯罪の計画と準備行為を要件として、処罰範囲を限定すると説明しています。しかし、政府は正当な目的で活動していた集団が犯罪目的に変われば、その段階から組織的犯罪集団として処罰対象になり得ると答弁しています。それまで合法的であった一般市民団体の活動が突然処罰対象となる可能性があり、外見上、日常生活上の活動と区別のつかない準備行為を対象としており、これに内心的な計画を加えてもどれだけ対象の行為を限定することが可能となるか疑問だというのであります。また、組織的犯罪集団、計画、準備行為の内容は限定されていますので、その判断は捜査機関の恣意的な解釈、運用に委ねられることになってしまい、濫用的運用となるおそれもあると指摘しています。さらに、処罰範囲が拡大する批判に政府は
テロ等準備罪の対象犯罪を677から277に減らすと報じられましたが、それでも膨大な数の犯罪が新設されることに変わりはないと指摘しています。
第２の理由は、国民が監視等される危険が非常に大きいという点であります。
テロ等準備罪が新設されれば、捜査機関は
テロ等準備罪を摘発するため、犯罪の計画、準備行為を把握するべく、多くの団体及びその構成員を日常的に監視する手段として通信傍受や司法取引を利用することが予想され、
テロ等準備罪の新設で捜査機関から監視され、国民同士が密告し合う社会につながりかねないというのです。いつか来た道にしてはなりません。
第３に、
テロ等準備罪がなくてもテロ対策や条約締結が可能であると指摘しています。それは、政府はテロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結のために本法案の成立が必要であると説明していますが、我が国の刑事法制は、予備、陰謀を含む多くの犯罪が広く法定されておりまして、これらによる処罰が可能であるため、あえて新設する必要がないこと。国家間の情報提供については、個別に検討し、外交交渉により実現すべきことで、一般的な
テロ等準備罪の新設の必要性は別問題であると指摘しております。
最後、第４として、テロ行為等から国民の命、財産を守るべきことは当然のことであり、
テロ等準備罪の国会提出には強く反対するものと述べております。法律の専門家が、それも新潟県のです。ゆゆしき事態と重要な警鐘を鳴らしているのであります。例えば庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるという、こうした息苦しい社会になりかねません。
３月11、12日の共同通信の世論調査では、共謀罪についての反対が45.5％、賛成の33.0％を上回っております。また、25日、26日の共同通信社の世論調査結果につきましても、本日一斉に報道されておりますが、いずれも共謀罪に反対が賛成を上回っております。国民の日常生活、会話、内心まで監視、処罰される。また、おとり捜査を含む密告の利用など、基本的な人権を犯すおそれの強い手段も使われれば、冤罪の発生の可能性は高まります。監視社会の道は許されません。
過去３回廃案に追い込んだ共謀罪法案を４度阻止することを申し述べて、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 川崎孝一議員。
〔７番 川崎孝一議員登壇〕
◆７番（川崎孝一議員） 新発田政友会を代表して、議会第20号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書について討論します。賛否については、討論の最後に結論として申し上げます。
本意見書については、前段として慎重審議を国に求める意見書提出に係る陳情書が前段として３月６日の
総務常任委員会において賛成多数で採択すべきとされ、３月13日の本会議において同様に賛成多数で可決され、政府並びに衆参両議長に意見書を提出すると決した案件であります。
我が新発田政友会は、
常任委員会及び本会議において、陳情文には反対論のみの記述であることに偏った感があるものの、陳情の本旨である慎重審議を求めるを是として賛成票を投じたものであります。その上で、新発田市議会の意思を示す意見書については、
議会運営委員会でそれこそ慎重審議を行い、決定すべきものと認識していたからであります。そして、３月23日の
議会運営委員会において、修正のたたき台として、戦前の治安維持法と同様、暗黒が支配する社会などの極端な表現を削り、世論調査の状況から、大半の善良なる市民が安全で安心な社会を願っていることを加えるなどの修正案を示したものであります。しかしながら、陳情者の趣旨を尊重すべきであるとか、修正しても反対であるから修正の必要なし、あるいは本会議議決後大きな議論の転換がなかったことなどの意見が大半を占め、修正は認められず、
議会運営委員会としてそのまま本会議に提出することとなったものであります。
マスコミによる世論調査について、もう少し詳しく述べると、１月から３月まで延べ10回の調査が行われ、そのうち８回が
テロ等準備罪について、賛成あるいは必要と思う人が反対あるいは必要と思わない人を上回っています。しかしながら、賛成が過半数を超えているのはわずか３回であり、まだまだ議論が煮詰まっていない、国民が納得するにはさらなる議論が必要であると切に思うところであります。
今、国会では、森友学園問題で紛糾し、大事な本案件について議論されない日々が続いております。その状況下で本法案が閣議決定され、国会へ法案提出されております。私ども新発田政友会は、
テロ等準備罪について必ずしも反対の立場をとるものではありません。繰り返しになりますが、まだまだ十分議論がなされていない。反対する人たちの危惧を払拭できる議論、場合によってはさらなる法案修正がなされることを切望し、本意見書の提出に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆17番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。議会第20号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書について、賛成の立場で討論いたします。
この意見書は、「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」について、国会において慎重かつ十分な審議を行うことと、国民が抱く危惧を払拭するよう努力することを要請したいとの願意であります。
しかしながら、案文についてはかなり偏向した内容になっており、新発田市議会として不適切な箇所を削除、訂正あるいは加筆した意見書を提案したいとの意見が私を含め複数の議員から上がっておりましたが、かないませんでした。しかし、今回の意見書の案文については修正はできないが、本会議場での討論の場で主張の展開をするよう、
議会運営委員会で決定されましたので、討論をさせていただきます。
そもそも
テロ等準備罪法案の必要性や過去３回廃案となった共謀罪との違いについてわかりにくく、恣意的な操作から人権を守るための歯どめについても正確に伝わっていません。むしろ不安をあおる報道が多く、国民の中にも
テロ等準備罪法案の必要性について疑問を持つ状況があります。
日本では、2019年にラグビーのワールドカップ、翌2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催予定になっています。これらの国際大会を断じてテロの標的にさせてはならない。そのために必要なことの一つとして、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締約国になることであります。この条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防止するための国際協力を可能にするものであります。テロリストは国境を越えて活動をします。現在、締約国は既に187カ国、地域に上ります。締約国の間では捜査の共助や情報交換が進み、犯罪人引き渡しなども共通認識で定められております。締約国になっていないのはＧ７の中では日本だけであり、国連加盟国の全体の中でも日本を含め11カ国にすぎません。日本は、2000年にＴＯＣ条約に署名し、2003年に社民党を除く各党の賛成で国会承認をしています。しかし、条約が加盟国に求めている国内法整備ができていないため、日本はいまだに締約国になれません。
民進党は、民主党時代、2009年の衆議院選挙前に発表した政策で、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約し、政権につきました。ところが、３年３カ月の政権期間中、条約に加盟できませんでした。いまだに実現できなかったことをできると言い張る民進党や他の共産党、社民党などは無責任であり、
テロ等準備罪に反対するのであれば、テロなどの組織犯罪から国民を守るためにはどうすればよいのか、対案を出すべきであります。
日本の現行法にはＴＯＣ条約が求める重大な犯罪の合意罪に当たる罪は一部の犯罪にしか規定がありません。また、参加罪は存在しません。現在187カ国、地域がＴＯＣ条約を締結し、テロや麻薬密売組織、人身売買など組織犯罪と闘っております。どの国も条約が求める参加罪か合意罪の法律を持っていますが、それによって捜査権の濫用や人権侵害国家などと非難はされておりません。
今回の
テロ等準備罪法案は、あくまでも組織的犯罪集団が対象であり、一般市民や民間団体、労組が捜査対象とならないよう構成要件を厳格化しております。また、準備行為という客観的、外形的行為を要件とすることで、内心の合意だけで処罰されません。また、戦前の治安維持法と同様などと国民の不安をあおるような表現は適切ではありません。
時事通信社が２月に個別面接方式で世論調査を行った結果、
テロ等準備罪に賛成は66.8％で、反対はわずか15.6％でした。また、朝日新聞社が同時期に行った電話での世論調査においても賛成が44％であり、反対が25％と賛成が反対を多く上回る結果でもありました。
テロ等準備罪法案をめぐり、２月23日、日本弁護士連合会から法案に反対する意見書が出されましたが、その後、３月６日には実際に組織犯罪対策に携わっている全国の弁護士有志130人は法案の必要性を強く訴える提言を発表しております。このように国民世論や法律の専門家も今回の
テロ等準備罪を新設する
組織犯罪処罰法改正案には賛否両論があります。よって、新設する
組織犯罪処罰法改正案に向けては慎重審議を要請する旨の意見書であり、願意を重く受けとめ、賛同し、討論といたします。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
この際、午後１時まで休憩いたします。
正 午 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、議会第17号から議会第20号までを一括議題といたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議会第17号
労働基準法改定案の撤回を求める意見書
については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立少数であります。
よって、議会第17号は否決されました。
次に、議題のうち、議会第18号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立多数であります。
よって、議会第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議題のうち、議会第19号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備促進を求める意
見書
について原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議会第20号 「『
テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正」に関する意見書
については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立多数であります。
よって、議会第20号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第６、
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
○議長（小川徹） 日程第６、
議会運営委員会及び各
常任委員会の調査報告を行います。
各委員長の報告を求めます。
初めに、
議会運営委員会、稲垣富士雄委員長。
〔25番
稲垣富士雄議員登壇〕
◎25番（
稲垣富士雄議員） ただいまより
議会運営委員会の閉会中の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当
議会運営委員会が閉会中に継続審査する調査事件は、議会の運営に関する事項、議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項であります。
初めに、議会運営に関しましてですが、11月１日及び２日の２日間、議会改革の一環として、決算審査についての先進地視察を実施いたしました。
視察先は、当市と同様に会派からの選出議員で構成する審査特別委員会方式としている神奈川県小田原市と、議長、監査委員を除く全議員で構成する審査特別委員会方式によって事業評価を実施している茅ヶ崎市の２市であります。視察では、それぞれの方式によっていかに質の高い審査を行い、執行部が実施した事業を評価し、翌年度以降の事業実施につなげていくかを考えているものであります。大変参考になったところであります。
最初の視察地である茅ヶ崎市では、決算に当たり事業評価を導入し、単に計数や執行状況の審査だけでなく、各事業の成果について議会として審査、評価し、その結果を翌年度予算に反映させております。そのことで、効率的な行政運営に資することとし、平成20年度決算審査から毎年度必要な改良を加えながら実施しているところでありました。
具体的には、前年度の決算審査に向けて、６月定例会中に前年度決算事業評価特別委員会を設置し、実質的な作業をスタートさせます。これは、事業評価の対象事業を選ぶ委員会で、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員26人で構成されるものであり、そしてここに既設の
常任委員会を用い、４つの分科会を設置し、この各分科会が所管する事業からおおむね各５事業、今年度は４分科会で21事業を選定し、事業評価を実施したとのことでありました。具体的な審査に入るのは９月定例会であり、委員会の名称についても決算特別委員会と改め、２日で４分科会が選定した21事業を審査を行い、さらに２日にわたり委員のみで事業の評価を実施しています。評価は、行政が実施するものは事後評価でありますが、議会が実施するものは翌年度に向けた評価であるという違いがあります。その評価区分は、拡充、現状のまま継続、縮小、休廃止の４つとし、附帯意見をつける場合もあるとのことであります。そして、９月定例会後、議長が評価結果を市長に通知し、その評価結果がどのように翌年度予算編成に反映されたかを予算編成事務終了後報告するよう求めており、２月には反映状況が報告されるという方法をとっている点が当市とは大きく違うところであると感じたところであります。
次の視察地である小田原市では、これまで茅ヶ崎市と同様に議長、議会選出の監査委員を除く全議員で構成する分科会方式で進めてきた経緯がありますが、横断的な審査を行うため、今年度から当市議会と同様の会派選出方法に戻し、審査については書類審査、現地視察を実施し、その後行う市長総括質疑をメーンとしているところでありました。
書類審査は、議員と執行部が委員会のように全体で行うものでなく、相対で行います。執行部側は係長級の職員が決算書及び施策の成果等の説明、質疑を行いますが、通常の委員会形式ではないため、委員が共通して質疑、回答を聞くことはできないという一方、委員が必要に応じて執行部側から詳細に聴取することが可能であり、有効であるとのことでありました。
さらに、現地視察については、重要案件、事業費が高額であるものなどから３から４カ所に絞り込んで実施するもので、現地での説明は理解しやすく、大変効果があるということでありました。
そして、書類審査、現地視察の後に、市長総括質疑を実施しますが、質疑は通告制で会派ごとに行い、この総括質疑に重きを置き、丸一日を費やすということで、特徴的なところであると感じてまいりました。
このように、それぞれの方式は異なるものの、いかに成果や反省点を翌年度以降の施策に反映させることができるかという点で、大変参考となった視察でありました。そして、この所見をもって、11月15日に委員会を開催し、委員間で意見交換を実施いたしました。その中で、６月定例会から決算審査に向けた取り組みを始めている点、事業を絞り集中的に審査、評価している点、また執行部と相対でじっくり聞き取りをするとともに、資料を十分活用していく必要性や閉会中の活動を充実させるべきであるなど、意見が出されました。また、当市議会では実施していない事項についても、できるものは取り入れていくべきとの意見もあり、そのことで今以上に議論が活発化するとともに、開かれた議会として市民への議論の過程、内容の開示につながると考えられると思います。具体的な実施に向けて、引き続き協議を重ねる必要性を感じたところであります。
次に、議長の諮問に関する事項であります。まず、議員定数についてでありますが、人口減少ということなどから、新たに提起された事項であり、本年６月をめどに方向性を検討することとなったものであります。当委員会では、議員定数と議員報酬をあわせて検討する必要があるとして、県内及び全国の市議会の議員定数や議員報酬の状況などの資料をもとに検討を重ねてまいりました。
また、11月に開催した市内８カ所の議会報告会で共通テーマとして設定し、市民との意見交換を行いました。会場でのアンケートでは、議員定数、議員報酬については普通であるという回答がいずれも半数となっておりますが、意見交換の際には多過ぎるという意見が出されていることも事実であります。そして、これらの意見も含めて、各会派で検討を重ね、中間の意見集約として、議員数は３人減、１人から３人減、据え置き、また27人から30人とする意見が出されているところでもあります。そして、当初の予定である６月には一定の結論を得るべく、具体的の数値について各会派で検討を行い、引き続き委員会として鋭意協議を重ねるということであります。
次の審査事項であります議会のインターネット中継の実施等についてであります。昨年度、検討小委員会を設置し検討を進め、インターネット中継の実施に向けた検討を開始し、市議会への関心と理解を高め、開かれた議会に向けてインターネット中継を早期に実施すべきであるとの検討結果の報告を受けたところであります。その結論を受け、昨年６月定例会から本会議の中継を試行し、続いて予算、決算特別委員会の中継も行うとし、今定例会から本格実施したところであります。
常任委員会については、これらの中継実績を踏まえ、今後検討していくこととしております。
また、当委員会としても、より理解されやすい議論を発信するため、実際の運用において課題がある場合には適宜見直していくとともに、視聴の現状を踏まえ、さらなる視聴の拡大に向けた取り組みが必要であると認識しているところであります。
あわせて、小委員会ではタブレット等の情報端末の活用についても検討項目とし、協議を行っております。小委員会では、各地で導入事例があることなどから、当市議会でも導入に向けた検討を進めるべきであるとの意見が出されているところであります。また、導入目的の明確化、執行部との調整、具体的な機器選定に向けたデモの実施、本格導入に先立って個人所有の機器の持ち込みを可能とすることについて検討していくことが必要であるとの報告を受けました。当
議会運営委員会として、情報端末の活用によって活発な政策論議の展開、経費の節減、業務の効率化や議員活動におけるさまざまな活用につながることが期待できるため、継続して検討を進めているところであります。
以上、
議会運営委員会の閉会中の審査の経過と結果についてご報告いたします。
なお、詳細は委員会記録を参照願います。
以上であります。
○議長（小川徹） 次に、
総務常任委員会、小坂博司委員長。
〔10番 小坂博司議員登壇〕
◎10番（小坂博司議員） それでは、
総務常任委員会所管の閉会中の継続審査について、調査結果を報告いたします。
当
常任委員会は、新発田市においても人口減少が大きな課題となる中で、移住、定住の取り組みをテーマに、平成28年10月11日から13日にかけ、福岡県筑紫野市及び糸島市、そして山口県防府市と、いずれも人口規模10万人と当市と似た環境を擁す各市の先進的な取り組みについて、山口定住促進室長の同行を願い、行政視察に行ってまいりました。なお、今報告書は行政視察後の平成28年12月14日、山口室長にも出席を願い、
総務常任委員会を開催し、各委員、室長、それぞれのご意見や感想を踏まえ報告するものであります。
最初に、筑紫野市においては、福岡市と久留米市の中間点に位置し、交通の要所として住宅都市を形成し、ベッドタウン的性格をも擁す市であり、女性・若者の「移住・定住・働く意欲」好環境創出事業について学んでまいりました。
平成27年に市が実施した転入、転出アンケートでは、20歳から30歳代の若者が転入者、転出者の半数を占めており、若者層の移住、定住の促進が人口減少の歯どめとして欠かせない。住むところを決める上で特に重視する点は子育て環境を挙げる率が高い。また、前年に実施した子育て支援に関するアンケートでは、子育て中の未就労の女性の60％が就労への意欲を持っている。そして、国が行った東京在住者の今後の移住に関する意向調査によると、若者層を中心とした東京都在住者の３割が移住を希望しつつも、移住を検討するための情報が不十分であり、移住を阻む課題となっている。
このことから、筑紫野市は、地方創生加速化交付金を活用し、女性、若者をターゲットに、移住、定住と地元創業、地元就労を促進することで、移住、定住、仕事創出の好循環を生み出すことを目的に、女性就労支援事業、創業意欲喚起事業、まちづくり支援事業、空き家等対策計画事業の４事業に取り組んでいる。
情報関連では、子育てに関する情報を積極的かつ効果的に発信するため、子育て情報に特化した
ホームページ「ちくしの市子育てねっと」を開設している。また、子育て環境の魅力を広く発信するとともに、住まいや仕事に関する情報を国が運営する全国移住ナビと連携し、情報提供するため、基盤整備、空き家データ管理システムの整備を行い、子育て、住まい、仕事という若年層が住んでみたいと思えるポイントを押さえ、ワンストップでの情報提供を実施している。
また、医療、介護、福祉、防災、減災といった分野を含む地域の実情に応じたきめ細やかなまちづくりを計画的に進めるため、地域コミュニティ８地区による地域まちづくり計画を策定し、20歳から30歳代が住み続けたいと思える実感型のまちづくりを推進しているとしています。
当市においても、第３子以降の保育料の助成や子ども医療費助成など、子ども・子育て支援事業に取り組んでいます。また、若者世代を対象に就労相談やジョブトレーニングなど包括的に支援している若者就労支援事業や新規の起業を支援する創業支援事業など、若者、子育て、仕事という点でも推進しています。そして、全国移住ナビも活用していますが、空き家データ管理システムの整備については今後の課題となっています。当市としても一層の取り組み強化を願うものであります。
筑紫野市は、市民アンケートを実施し、その分析結果から施策の方向性をしっかり見きわめ事業を組み立てています。また、若者が魅力を感じられるように、市民参加による地域のまちづくりにつなげていることは大いに参考になりました。
次に、防府市は、瀬戸内海の温暖な気候を有し、歴史的には藩の産業振興策として干拓により大規模な入浜式塩田や田畑が築かれ、製塩は最盛期には全国２位の生産高を誇ったといいます。現在は広大な塩田跡地に工業地帯を形成し、マツダ防府工場やブリジストン防府工場など多くの企業が進出しています。防府市まち・ひと・しごと創出総合戦略とサテライトオフィスの誘致プロモーションについて学びました。
１つ目の総合戦略では、産み・育む、学ぶ、働く、住む、創るの５つの基本目標を取り組むことで好循環を形成していく。基本目標の住むでは、防府市への人材の定着、還流、移住の推進を掲げ、若者が進学時や就職時に転出していく状況が続いていることから、産業振興による雇用の創出と一体となって、若者を中心とした人材の定着、還流、移住の流れをつくり出していくことが重要であるとし、高校生や地元大学生に対し、本市の企業等の個性や魅力を伝える組織を強化し、定着を促進するとともに、県外進学者等に対する就職支援体制を整え、若者の還流を促進する。また、首都圏からの移住希望者に対し、本市の魅力や移住情報等を積極的にＰＲするなど、市に幅広い人材を呼び込む取り組みを進める。結果、地元学生等への就職機会の拡大から、平成31年までの５年間で若者の転出超過人数の半減を目指すとしています。
説明された担当課長が「市内の企業を知らずに出ていく」と話されていたことが印象的でした。
２つ目の大都市圏の本社と通信を共有し、地方オフィスで本社同様の仕事を可能にするサテライトオフィスについては、中心市街地活性化を実現するため、市の第３セクター防府地域振興株式会社とＮＴＴ西日本が協力協定を結んでいる。協定では、ＮＴＴ西日本の持つ情報通信技術や各種資産を活用して、企業や個人が容易に、かつ安全に遠隔地間の情報移動を行える環境を整備する。さまざまな地域資源の媒体を使って発信し、大都市圏の企業や個人に対し移転や移住、大都市圏との二地域居住で得られる有利性を訴求できるようにするとしており、サテライトオフィスの誘致に向け、情報基盤を整え、オフィスの提供とクラウド環境の無償化を一体化し、サテライトオフィスの設置を促進しています。
地域と通信会社等が情報環境の基盤整備を協力協定という形で後押しし、地域と首都圏を結ぶ移住、定住の新たな可能性が示されていると考えます。また、当市には６つの高校と短大、そして大学と大変大勢の学生がいるまちです。その学生たちに新発田で暮らしたいと思ってもらえるまちづくりに気づかされました。
最後に、糸島市は、古代国家伊都国の地として、また大陸の玄関口として栄えました。現在は、玄界灘に面した美しい海岸線と田園地帯が広がり、福岡市の中心から30分の距離にあり、ベッドタウン的要素をも施しています。また、大地の幸と海の幸に恵まれ、移住したいまちナンバーワンとの声も聞かれるほどの市です。このブランド力の高い糸島を背景に、テレワークとクラウドソーシングによる移住定住を促進する糸島スタイルなどについて学んできました。
平成25年に定住促進に取り組む係を新設し、糸島市に関心を持ってもらう、来てもらう、定住の候補としてもらい、転入してもらうとして、子育て環境、教育環境、交通環境、住宅環境、働く環境など市の総合力を高める取り組みを進める。基本方針に新学期、就職期、結婚期、子育て期の４つの時期に的を絞り、人を呼び込む転入促進と、人を出さない転出抑制の２つの側面から定住促進策に取り組むとともに、積極的な情報発信と収集に努めるとしています。
糸島スタイルは、総務省が地方で働く場所、機会をふやし、都会から地方へ移住を促す取り組みをモデル的に全国15地域で実施しており、その一つに糸島市が選定され、テレワークとクラウドソーシングによる移住定住を促進する糸島スタイルについて進めています。
市内２カ所にテレワークセンターを開設し、テレワークシステムの活用で事務を実施している。具体的には、派遣された社員が本社機能の一部をテレワークで行う雇用型。また、ＳＮＳ等を活用したプロモーションによる移住者や子育て中の女性がクラウドソーシングを利用して都会の仕事をテレワークで受注する自営型など、幅広い働き方の創出により、新たな雇用が生まれ、ふるさとテレワーク推進事業を進めています。
四季折々に糸島市から生み出す農産物や海産物は新鮮で、安く、おいしい食材と日本海に沈む夕日など、豊かな自然に囲まれた暮らしの中で都会の仕事を行うことを可能にするテレワークとクラウドソーシングに関心が向かいます。
当市においてもブランド力の向上や環境整備が進むことを願いたいものです。移住、定住を進めるには、情報発信の重要性と子育て施策や福祉施策、就労施策や住宅施策など、まちの魅力づくりであり、まちの総合力を高める取り組みであることを学びました。
以上で
総務常任委員会所管事務調査における閉会中の継続審査報告とさせていただきます。
○議長（小川徹） 次に、社会文教
常任委員会、湯浅佐太郎委員長。
〔９番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◎９番（湯浅佐太郎議員） それでは、社会文教
常任委員会の閉会中の審査につきまして、調査結果を報告いたします。
当
常任委員会の
所管事務調査として、当
常任委員会の委員のほか、地域安全課長と議会事務局の11名で平成28年11月７日から９日まで、三重県津市の学校教育にかかわるコミュニティスクール制度、同じく四日市の災害対策にかかわる危機管理体制、子育て支援にかかわる各種住宅補助及び同じく志摩市の図書館運営にかかわる電子図書の貸し出しについての視察を行った。その後、当
常任委員会で意見交換、自由討議を実施し、所管事務の調査として今後の新発田の行政施策のために提案をしたいと考えております。
最初に、視察先の津市のコミュニティスクール制度についての所見や、当市に対する意見、事業に対する意見等の発言もあわせて自由討議いたしました。
川崎孝一委員は、津市の目指す学校像は、就学前から中学校卒業まで継続した教育の推進という目標で、みずから意欲的に学ぶ学校づくり、地域と一緒に活発な学校教育をしている。当地域でも地域の方々を含めた学校教育や中学校教育にある中１ギャップも解消される。市内の各学校とも小学校、中学校の先生の指導者の方の行き来を活発にしたらよいと考える。
比企広正委員は、津市の学校は、幼稚園39園、小学校が53校、中学校が22校で、その中でのコミュニティスクールでは、そこで実際実施しているのが３校で、それぞれ地域の特色を持った活動、例えば安全パトロールの活動とか、ふれあい祭り等々、これらはすぐにでも実施可能であるが、既に当市でもこのような活動をしている。小中一貫校に関しては時期尚早と考える。
渡邊喜夫委員は、津市のコミュニティスクールの推進について、地域の人材をその小学校と学校運営協議会の中で催し物について地域と地域の子供たち、学校単位で行事に一緒になって取り組んでいる。地域の子供たちは地域が育成していくと感じた。当市においても、学校単位でのＰＴＡ活動とか、青少年育成協議会という形で子供の育成についていろいろ協議がされている。新発田でもできる地域から取り組めばよいと考える。
阿部聡委員は、地域で子供たちを育てていく、地域の人たちを学校経営に参加させるということは非常に意義のあることである。まず、新発田で始めるとすれば、学校サポーターというのを各校に配置をする。できる形から始めることが大事。学習面でのメリットは、小中一貫と中学校の先生と小学校の先生の交換と交流、これによってギャップ解消を図るというのは当市でも既に始められているので、今教育委員会でやっている作業をバックアップしていけばいいと考える。教育面では、地域が昨今統合に伴って、今まで交流のなかった地域の方々と交流し、いじめの問題やいろいろ学校での問題が起きるので、地域の方々が見守るという形で参加をしていくことは新興住宅地と既存町村部で統合した学校ではよい取り組みと考える。
佐藤真澄委員は、津市は全国に先駆けてこの制度をスタートした。今文科省の研究指定校になっているという。学校協議会を立ち上げ、学校を開放することで、市内のどの学校でも組織を立ち上げることができる。保護者や地域住民の皆さんの意識が高まることを伺った。子供の貧困化、いじめの問題、少子化、学校の統廃合など、複雑多様化している中で、新発田市も今後どういうふうに進めていくのか検討中です。津市では、小中一貫校を目指して既に始まっているが、当市小中一貫校につきましては慎重に進めるべきと考える。
中村功委員は、新発田には各学校にも学校協議委員会とか、地域の状況を交換している。中１ギャップでは、学校での先生も少なく、教えられる教材、教科が先生によって限定されると、専門でない部分を教えることになる。小中学校間の先生方の交流と、授業を教え合うような形ができればよいと考える。統廃合が進めば小中一貫校もやむを得ないと思うが、同時に学校内の防犯上の問題、安全面を考えると、大人の人数がある程度いたほうが保護者も安心していられる。地域の事情によって進めるべきと考える。
佐藤武男委員は、このコミュニティスクール、小学校、中学校一貫、施設一体型について、新発田市は大体が施設分離型で、地域の中に小学校と中学校がある。今のやり方のままでよい。しかし、中学校の先生が小学校に教えに来ている小中学校間の交流は非常にいいと考えます。今のままでＰＴＡ、住民が参加できる仕組みを参考にすべきと考える。
小林副委員長は、地域連携でこれから特に新発田には住吉小学校区、東豊小学校区で新興住宅地がふえている場所なので、コミュニティスクール、地域連携が進むことは将来子供たちがいずれＵターンで新発田に戻ってくるという郷土愛の醸成にもつながると考える。全市的に取り組むというよりは、地域を絞って検討していくやり方がいいと考える。
これらの意見を取りまとめますと、予算の関係もありますが、新発田市における教育の充実という観点から、地域の連携、小中学校の先生方の連携、教育委員会と地域のコミュニティで協力をしながら学校サポーターや組織、協議会の設立を含めて統廃合をやっていく上において、地域の方々とより一層緊密に連絡をとりながら、できるところから実施していく施策の実現に向けて我々も協力をしていくこととしました。
次に、四日市市の24時間危機管理体制についての所見や当市に対する意見を伺いました。
川崎委員は、危機管理体制24時間化の実施はすばらしい制度で、夜中もずっと管理をしている。非常に興味深い。四日市市は、以前から工業地帯、コンビナートエリアで、災害が起きると大変で、通報関係がスムーズにいくかを中心に見てきた。予算が可能であれば新発田市も夜間常駐可能な方々がいれば一番いいと考える。エフエム放送の緊急告知ラジオが5,000円くらいで買える。発注数にもよるが、当市も5,000円くらいのラジオを配布していただきたい。
比企委員は、四日市市が自主防災組織の組織率が28地区で95％と、当市と比べると特段に高い。また、消防署の職員のＯＢ３名を危機管理に係る職員体制の12名の中に配属させる体制、宿直をし、いつ何どきの危機管理にも対応する姿勢には非常に参考になった。男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引きで、女性に向けたプライバシーの問題とか、それを配慮した非常に斬新な避難所の手引きであった。家族防災手帳は、全家族に配布して、持ち運びができるコンパクトな状況が見てとれる。当市も毎回ハザードマップの見直しということで議論になっており、当市独自の防災手帳をつくることも課題と考える。
渡邊喜夫委員は、四日市市ではいつ起こるかわからない東海・東南海地震での津波の発生も危ぶまれている地域で、津波があれば１分１秒を争う。時間的なスピードが大変重要で、消防ＯＢの訓練を受けた方が任務と時間外、全ての時間帯に発生してもすぐに連絡体制がとれる。当市でも集中豪雨、豪雪等、地域安全課と地域整備課の担当職員がその都度時間外に職務についている。緊急体制に対応可能な体制として、今後増員が必要かどうかは実際の担当課と協議しながら進めることが大事。その対応の早さは、地域の安心、安全につながる。市民に安心感を与える体制の一つの考え方として検討してもよいと考える。
阿部聡委員は、四日市市の場合、東海・東南海地震直撃が予測され、24時間体制というのは全く必要なことと考える。しかし、一方新発田においては津波の最大到達地点がそれほど高くないと予想される中で、この部分に予算をかけるより、自主防災組織の組織化、防災に対する意識の浸透などを先にやらなければいけない。予算を投入するなら自主防災組織をもっと拡充し、消防団組織が自主防災組織と連携をする、または指導することから実施、実行すべきと考える。
佐藤真澄委員は、ノウハウのわかる元消防署員を配置していることと、家族防災手帳、避難所手引きなど、それを市民が求めていると思う。いざ災害に直面したとき、地震とか水害とか、実際に新発田で起きたときに、どうしたらいいかわからない人が圧倒的に多いと思う。新発田のハザードマップももっとわかりやすく、大きい字で提示して、配布していただきたいと考える。やはり自主防災組織も重要ですが、まず市民にいざ災害が起きたときに目に見えるわかりやすいものをお知らせするのが自治体行政の役割と考える。
中村功委員は、まずは自主防災組織の組織率向上が先と考える。今当市も警備の人間が24時間電話して誰かは必ずいる。防災面について詳しい方、防災の経験者、消防の経験ある人を配置することは大事と考えるが、まず自主防災組織の組織率を上げて、消防団との連携を充実することを考える。家族防災手帳は、より実用的と考え、今後に生かしていきたいと考える。
佐藤武男委員は、24時間体制で消防署を定年した人を雇用していたが、新発田市には広域消防もあり、消防団もある。ある程度経費を出し、しっかりした連絡網を整備して、より早くスムーズに連絡がとれ、すぐに機能する仕組みを徹底される考え方をしたほうが先だと考えます。
小林副委員長は、そもそも危機管理体制のあり方を検証し、消防の本部と地域安全課の連携が全てだと思います。安易に人をふやすのではなく、自主防災で消防職員も含めた組織化等々をやり、庁内と広域消防との連携を深めていくことが当市においては先と考える。
以上の意見を整理しますと、24時間体制で予算と人をつぎ込む前に、当市なりの体制で自主防災組織率の向上と市民の意識の向上、市民に対するわかりやすい家族手帳等の配布など、災害時の対策、体制、連絡網等の周知徹底のほうが先である。また、ＦＭラジオもある程度の数を安い値段で準備、配備して市民意識の向上に努めるほうが先であるという意見で集約し、今後の行政に対する提案をしていきたいと考えます。
次に、子育て世代の住みかえ補助につきまして討議いたしました。
川崎孝一委員は、四日市では高度成長時代に造成された住宅団地がたくさんあり、空き家と中古住宅で築40年以上の住宅がある。その住宅に子供たちを連れて住みかえると最大で100万円のリフォーム補助があるということでした。新発田でもリフォーム等の補助金がある。これらを広めたＩターン、Ｕターン補助等の宣伝をもっと積極果敢に攻めることが大事であると考える。
比企委員は、四日市市で高度経済成長時代につくられた団地で、道路とか公園とか都市施設、公共交通に比較的恵まれて、良好な住環境を有している。新発田と比較すると高度成長時代に造成した中曽根団地とか、西園町等は比較的道路も狭く、今の車社会には不便で、この視察は参考にならないと考える。
渡邊喜夫委員は、四日市の団地は高齢化の問題が進展し、若い世代が少なくなり、そこに学校や公共施設等のインフラが整備されている。ここに若い世代を向けていきたいが、なかなか実績が伴っていない。新発田のほうが子ども・子育て支援とあわせて、定住とか移住、空き家対策については先進的な取り組みで進んでいる。地域の魅力をどのように発信していくのかということがキーワードになると考える。
阿部聡委員は、四日市市と新発田との環境は違い過ぎる。400万都市の名古屋は、公共交通、地の利も非常に発達している。中心市街地に人口減少率が激しいから、そこに強制的に誘導しようとしても無理がある。政策のやり方を考えるべきである。中心市街地活性化等で人口減少に対応するのであれば病院があり、大きなスーパーがあり、真ん中のほうに向けて老人向けの集合住宅をつくるとか、別な政策になってくると考える。
佐藤真澄委員は、新発田は決して交通網が整備されているわけではない。四日市、名古屋とは気候風土、人口構成、交通網も違う。それでも四日市はやっているということで参考になった部分もあるが、新発田でも十分にやっていると考える。
中村功委員は、新発田の定住促進と空き家対策をイメージして視察した。結論的には、今ある新発田の制度をより充実し、そして補助金拡充、拡大して、新発田に住んでいただく人をいかにして呼び込むか。また、来たい人に来ていただけるような制度にすべきだと考える。
佐藤武男委員は、この子育て制度の住みかえ補助については、都会に住む人が多くて、自分のほうには人も寄ってこないという大都市の問題。今新発田市のほうが既にやっているいろいろな定住をするための施策や補助金などのほうが充実をしていると考える。
小林誠副委員長は、内容は数段新発田市のほうが上回っている。新発田の場合は、単費で上乗せもしている。１つ、空き家に関しては、宅建協会と連携をして、空き家バンクとか空き家物件情報について何とか情報収集をしていく取り組みが見られた。その１点に関しては、当市も取り入れたらよいと考える。
皆様方の意見を統合すると、当然立地状況、ベッドタウンとしての位置づけ、住民人口等の分布も違っていますので、環境が違う。やはり当市の子ども・子育て支援や定住化促進事業、基本分、加算分等々合わせて大都会よりも新発田市のほうが大いにやる気が見えて、空き家対策とか高齢化対策とか団地の集客のほうがすぐれている部分が多い。これから周辺地域、また首都圏にアピールをして、当市の定住化促進策をより充実させていくことのほうが成果が出ると考える。空き家バンク等の情報収集については参考になったが、当市のほうが子ども・子育ての面とあわせて進んでいる政策があり、充実させることを提案していきたいと考えます。
最後に、志摩市の図書館運営、電子図書サービスについての意見を伺い、川崎孝一委員は、非常に進んだ図書館で、将来の図書館の形態について参考になった。当市もぜひ取り入れてほしい。それと、地域の古文書等とか、一般に市中に出回っていないような歴史書、専門書等を積極的に電子図書に取り入れていただきたいと考える。
比企委員は、初めて電子図書というシステムを見聞した。財政が許せば早急に取り組んでいくべきと考え、システムを検証し、全ては把握し切れてはいないが、早急に取り組むべきだと感じた。
渡邊喜夫委員は、志摩市の図書館は先進的なものを取り入れていた。子供の絵本で映像と音声が出るものは特に人気があった。電子図書貸し出しは、今後将来的には必要と考える。まずは、市民にどれほどのニーズがあるのか掌握をして、費用対効果で、新刊とか専門書については高額で費用がかさんでいくので、貸し出しが本当に伸びるかという不安がある。当市も専門書、歴史文書等を写真に起こし、それを電子図書として市民に開放していくことは今後やっていくべきと考える。
阿部聡委員は、志摩図書館の立地が新発田市と違って集客が難しい立地であった。本にもっと親しんでもらいたい、交通弱者の方にも来てもらいたい、そういう意味で郷土資料と音声資料というのに特化していることは視覚障がい者の方にも財政との関係の中で検討してもいいと考える。また、志摩市と新発田市で圧倒的に違うのは、歴史資料の量である。273年間の溝口公の施政が続いたということ、その間途切れることのない資料が新発田市にはあり、これは全国でも有数な資料と聞いている。今後貴重な資料を手にとって閲覧、見られるようにするサービスは必要で、将来的な課題だと考える。
佐藤真澄委員は、電子書籍なるもの、確かに来館する必要ない点はメリットである。小さな子供を連れてくる人、新しい本、新刊を求めてくる方、それから新聞を読みに来る方、資料を探しに来る方などいろいろと思う。新発田駅前に立派な図書館ができた。非常に環境は良好。やはり直接本に触れて親しむ方がいる。
中村功委員は、既にもうインターネットでも本が見れる時代であり、電子図書館をやる意味は交通弱者とか障がい者の方にとっていい部分がある。費用対効果も考え、本離れという部分を考えると、実際の本を読むためのその一つの動機づけになればいいが、費用対効果を考え、今のままでもいいと考える。将来的には新発田の歴史的な文献等が見れるのは大事なことと考える。
佐藤武男委員は、電子書籍システム導入ということ、初めて経験させていただき、いいシステムとは思ってきたが、電子書籍の購入費がかかる。予算が許せばやってもいいと考えるが、図書館に人が来ないことにならなければよいと考える。
小林誠副委員長は、電子図書は非常にいい。維持費等々が高額になるという面が予算の面でどうかと思うが、歴史文献等々、閲覧できるシステムをつくれば非常にいいと考える。児童書、絵本等、特に歴史文献と児童書を中心に見れるシステムがあれば子供の貧困対策として、子供連れで昼図書館に行きたいが、行けない保護者等のために有効と思い、検討する価値はあると考える。
皆様の意見や所見を取りまとめると、当然費用対効果はあるが、当市のエリアの広さから考え、また交通弱者や障がい者に対しての音声資料、本との触れ合い等参考になると考えられる。また、当然当市ならではの歴史的資料、古文書等、今後当市では歴史図書館の設立も進んでいますが、やはり広く市民の方々、または地域を越えて多くの方々に新発田市をアピールする上でも、子供たち、学校への応用も考えながら、費用をかけていく意義が見出せるという意見に取りまとめさせていただきました。以上の視察結果については、今後新発田市の図書館事業に提案できるよう、執行部に提案をしてまいりたいと思います。
それでは、当市社会文教
常任委員会の閉会中の審査であるコミュニティスクール制度、危機管理体制、子育て支援にかかわる住宅補助及び図書館運営にかかわる電子図書の貸し出しについての
所管事務調査の報告を終わります。
なお、詳細は委員会記録を参照願います。
○議長（小川徹） 次に、経済建設
常任委員会、若月学委員長。
〔５番 若月 学議員登壇〕
◎５番（若月学議員） こんにちは。経済建設
常任委員会の閉会中の継続審査についての調査結果を報告します。
当
常任委員会は、アンテナショップと日本版ＤＭＯの取り組みについてを平成28年11月７日に東京都渋谷区神宮前の表参道新潟館ネスパス、11月８日に静岡県静岡市及び神奈川県小田原市、９日には新潟県湯沢町への清田観光振興課長に同行を願い、行政視察を行ってまいりました。
11月７日、表参道新潟館ネスパスでは、アンテナショップを調査項目とし、ネスパスの設置経緯と目的、ネスパスの業務内容、特色のある取り組み、イベント出展における自治体から見たメリット、デメリット、今後の課題についてを担当職員の説明では、表参道ネスパスは、新潟県が運営するアンテナショップで、新潟県内の行政から発信される情報が満載の施設であり、地上３階地下１階で、１階はイベントスペースで、新潟の食をテーマとした季節ごとの新鮮直送市やミニ物産展などや新潟の食のブースの取り扱いには1,500商品をそろえていること。２階は、新潟県観光協会東京観光センターで、新潟行きの旅行商品を販売するほか、各県内の旬の観光、イベント情報やＵターン
情報センター、求人、企業情報や生活情報を提供し、新潟へのＵターン、Ｉターン希望者を支援し、27年度は2,461人の相談があり、新潟暮らしの相談も行っていた。
また、各道府県が東京にアンテナショップがあり、新潟ネスパスは都内アンテナショップ入館者の状況としては、平成27年度は北海道どさんこプラザ、栃木県とちまるショップに次いで第３番目で、入館者が106万5,000人で、売上高は観光センター、飲食、物販で６億を突破し、全国５番目との説明があった。
東京の若年層から見た新潟県としてのアンケート調査では、新潟県のイメージは米、雪、スキー、都心から遠い。印象として自然が多い、風景がよい。行ってみたいところ、佐渡、花火であり、変わったところではフジロックなどであったという。説明後、１階、２階など店内を視察した。
11月８日に静岡県静岡市へ観光施策についてを調査項目とし、静岡市の観光の状況、観光施策であるアクションプログラム、具体的な取り組み、地域連携ＤＭＯの取り組み、ＤＭＯ参画団体の選定と人材養成、育成についてのインバウンド誘客の取り組み、施策効果や今後の課題の説明を担当局長より受ける。
静岡市は、28年４月にしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンを策定し、ＤＭＯの取り組みを始めたところである。静岡市は、観光資源はたくさんあるが、都心から近いこと、東京から日帰りや名古屋、大阪の通過点ということで、宿泊に至らない部分がネックとなっている。今後は、静岡観光コンベンション協会にＤＭＯ組織を構築すべく、観光庁に登録申請を行っているところである。今後登録が認められたら、具体的な事業を実施していく。他の施策についても今年度総括を行い、来年度事業実施に向け検討を行っていくという。現在は、日本版ＤＭＯの必須要件であるマーケティングマネジメント担当者を大手人材派遣会社から期限つきとしながら公募をかけている最中であるとのことであった。
次に、神奈川県小田原市へ観光ビジョンについてを調査項目とし、担当職員の説明を受ける。小田原市の現状としては、戦国、北条氏の時代から脈々と受け継がれてきた歴史、文化があり、首都圏から日帰り観光地、箱根や伊豆といった温泉観光地への玄関口として、年間450万の来訪客を受け入れているという。しかし、今後さらに多様化する観光ニーズに応え、来訪客の滞在時間延長やリピーターの増加を図るためには、恵まれた地理的環境を生かしながら、小田原ならではの産業、文化、食など、地域資源を活用していく必要がある。特色のある取り組みとして、まち歩き観光の推進で、案内板、説明板など効果的な設置、まちづくり市民団体との協働活動とし、小田原城の魅力向上として平成28年５月リニューアルしたお城を歴史観光の拠点として整備した。
歴史文化のコンテンツの活用推進として、北条五代祭り、忍者の里、風魔まつりなど、歴史コンテンツを有効に活用する。産業観光の推進として、東海道筋周辺のなりわいを小田原の観光資源とし、積極的に活用し、磨きをかけ、小田原ならではの魅力を創出する。２次交通の拡充として、回遊バスの運行、レンタルサイクル貸し出しの動線を整備する。インバウンドの推進として、外国人向けパンフレットの充実、Ｗｉ―Ｆｉ環境の提供などを拡充していく。今後の課題として、観光の玄関口であるものの、市内に宿泊施設が少なく、宿泊のほとんどは伊豆、箱根である。今後、平成29年度には地域ＤＭＯを設置し、今後観光関連団体を交え、担うべき役割を整えていくと説明があった。
続いて、11月９日、新潟県湯沢町へ地域連携ＤＭＯを調査目的とし、湯沢町では日本版ＤＭＯの設立目的、日本版ＤＭＯ設立に向けた現在の取り組み状況、参画団体と人材の養成、育成、運営にかかわる財政基盤、インバウンド客の取り組み、今後の予定、課題についてを一般社団法人雪国観光圏代表理事、井口氏より雪国観光戦略について説明を受けた。
雪国観光圏は、2015年問題であった北陸新幹線開業により、観光人口が金沢方向に移行していくことに圏域の活力低下に脅威感を持った圏域が中心となり、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村の７市町村を圏域とし、平成20年に設立し、平成25年には一般社団法人雪国観光圏へ移行し、７市町村を母体とした雪国観光圏推進協議会から事業委託のほか、パートナー企業、事業サポーター会員の支援により事業を推進しているとし、圏域にはいろいろなものが混在し、果たしてお客様に魅力が伝わっているのか。問題点を整理し、スキー観光はもとより、圏域としての品質管理の向上として、例えば旅館ホテルの品質認証制度、サクラクオリティーを導入し、45軒の旅館、民宿が参加している。
また、雪国Ａ級グルメとして、生産地の情報公開を行い、安心、安全な食を追求し、地場の食材を使い、雪国伝統の調理法を生かした本物の味を提供する。化学調味料や必要以上の食品添加物に頼らず調理したもの。旅館部門、飲食部門、加工部門で１つ星から３つ星までを認定する。将来の展望として、40歳代の大手会社の重役の女性が一人でふと来れるような場所を目指して、雪国が100年後も雪国であるために、１つでは埋もれてしまう地域資源を発掘し、つなぎ合わせ、磨き上げることで世界に通用する価値を生み出すことを目的とすると説明があった。
次に、平成28年12月26日に、11月７日から９日まで東京都渋谷区表参道にある新潟館ネスパスにおいて、特産品販売及びアンテナショップについて、また静岡県静岡市、神奈川県小田原市、そして新潟県湯沢町において観光施策に係る諸事業についての取り組みの行政視察を総括するための
常任委員会を開催した。
最初に、農産物特産品及びアンテナショップに係る事業について、各委員からの視察を終えての所見では、佐久間敏夫委員より、物販品については一般的な品物はあそこでは難しい。販売品は、米、笹だんご、餅など、特色があればと感じた。東京は、やはりはやりすたりが早い。その点難しいのではないかと感じた。
石山洋子委員より、ネスパスは農産物の販売や物品の販売だけでなく、新潟県の情報発信の場でもあり、板山に来ている地域おこし協力隊の佃さんもネスパスからの紹介であったということであった。物品販売では、米、酒が人気であり、佐渡の米粉も置いてあり、小麦と比較すると高値であるが、良質であるとのことで、リピーターが多いと聞いた。行政主体でなく、農家や農業法人が収入増の手段として行政がバックアップしていくべき。また、当市の観光についても他市と連携をとっていくことが大切だ。新潟から新発田へ来てもらうようなツールがあればよいと感じた。
今田修栄委員より、ネスパス情報館には妙高、南魚沼、燕、五泉、見附、糸魚川、上越などで、当市の情報がなかったのは残念であった。ネスパスや東京に限らず、いろいろなところで新発田を主体にした物産展を開いてほしい。
入倉直作委員から、以前はアンテナショップというよりも企業誘致がメーンで、特に旧中条町はネスパスの事務所に常駐し、工業団地の企業誘致を行っていたと記憶している。１階部分は、業務委託形式で、県内の特産品を広くアピール細かく出品してあった。ネスパス担当者より、２階、３階にあるイベント会場を活用してくださいとの話があった。当市としても非常に活用価値のあるアンテナショップだと感じた。
宮村幸男委員より、特産品も販売品も情報発信もある場所であり、農産物販売の販路が広がり、可能性があり、有効に利用すべきと感じた。当市として、日本一美人になれる月岡温泉を大いに売り込んでいくべきであり、これから発展させていくのによい場所と感じた。
水野善栄副委員長より、年商７億の売り上げがあると驚いた。立地条件も非常によく、建物１つが新潟ネスパスということも非常によいと感じた。Ｕターン、Ｉターン窓口の設置がされており、非常に力強く感じた。
各委員の所見、意見の後、担当課長からの意見の後、質疑を求めるもさしたる質疑なく、自由討議なく終結した。
当
常任委員会として行政視察における調査結果を総括すると、ネスパスは東京都の非常によい立地条件にあり、観光情報の発信拠点施設というべきものである。新発田産のアスパラなどを中心に、農産物の販売事業などは大変有益な場所。市の事業として大いに期待できる。行政サイドでやっている谷中や西片の町内会やコーヒーショップを含めたその周辺での農産物販売事業など行っていることは発信として評価できる。インショップの事業も研究しながら、今後も諦めないで新発田市産の農産物の販売を積極的に行っていくと意気込みを持ってもらいたいと調査結果を取りまとめた。
次に、静岡、小田原、そして湯沢への視察を踏まえ、観光施策についての所見、意見を出し合った。
井畑隆二委員より、静岡は富士山があり、世界遺産であり、周囲に十二分な観光資源があった。また、小田原では修復された小田原城があり、当市の場合、月岡温泉は来るけど、市街地に来ない。静岡、小田原は逆で、観光地にはたくさん来るが、宿泊が少ない。当市と真逆な環境にあり、当市も何らかの逆の発想を願いたいものである。湯沢の取り組みは、雪の活用が非常にすばらしい。各組織をうまく組み入れながら組織立っていた。
宮島信人委員より、静岡には駿府城、三保の松原、富士山があり、観光資源としてはとても恵まれた地域であるものの、静岡市として決して満足している観光施策が出ているものではないとしている。小田原市は観光名物はたくさんあり、うらやましい限りである。湯沢町は、駅周辺だけ見ても外国人がたくさん訪れており、インバウンド客が既にたくさん来ているという印象を受けた。
佐久間敏夫委員より、静岡は富士山、旧東海道の有名な宿場あり、峠あり、歴史がある大きな都市が観光地として生かし切れていないという感じがした。小田原は、東海道線で素通りするお客さんが非常に多いこと、また日帰りが多い現状であり、訪れてみて非常に参考になった。また、湯沢は100年後も雪があるためにと銘打って人材づくり、雪国を体験できるプランなど、観光圏域との連携事業に自信満々の説明があった。当市の場合も観光地、観光施設もたくさんあるので、自信満々に、オーバーでもよいので、他市の行政視察を受け入れる際には自信を持ってＰＲしてほしい。
石山洋子委員より、静岡市、小田原市はたくさんの観光資源があり、うらやましく感じられた反面、説明いただいた観光行政担当者からは観光行政への熱意を感じることができなかった。また、ＤＭＯについては、静岡市も小田原市についてもこれからということであった。また、湯沢町ではＤＭＯより先、雪国観光圏を設立し、地元を何とかすることを考え、観光協会ではなく、湯沢温泉を中心に取り組んでいた。いち早く人材育成、地域連携、地域をつなぐ人たちがいかに価値感をつくっていくか大切であるとということを学んできた。当市の観光振興課の職員は、一生懸命やっているのになかなか結果が出ないと言われているが、情熱があると改めて感じた。新発田は、新発田らしい企画で体験型観光旅行を誘致し、稲刈り体験や田植え体験などを進めてほしい。
今田修栄委員より、静岡、小田原、湯沢、それぞれの環境で誘客、宿泊で多く悩んでおり、分析すると新発田と似ていると感じた。静岡では、富士山を核とした景観、歴史文化、都市型観光、港観光、食文化観光、産業体験観光の推進などが重点施策であった。小田原は、観光客が来るが、日帰りが多く、宿泊が5.2％で、何とか宿泊の手だてが必要とし、市民向けに小田原城など気軽に立ち寄れる誘客戦略として箱根や東京に向かう観光客を何とか食いとめるとのことであった。静岡、小田原の両市においては、ＤＭＯはこれからということであった。湯沢町は、すごく進んでおり、観光圏を組織していた。湯沢は、小回りもきくまちであるために、細やかな連携を構築していると感じた。新発田にも観光地は点在している。これから市民が一丸となって取り組まなければいけないと感じた。
入倉直作委員より、静岡市は補助金ありきで事業を行っている感があり、根本的に湯沢とは反する事業形態と受けとめた。静岡、小田原についても人口の大差はあるものの、どこのまちにも長所、短所があり、成功事例のマニュアルはあるわけではない。当市においては、観光協会と観光振興課が連携し、一生懸命やるという意気込みが見られる。市民ぐるみで全員参加型、市民参加型が重要であると感じた。
宮村幸男委員より、静岡市、小田原市ともＤＭＯも含め観光には大きな力を入れていることであった。新発田の観光として、山は二王子、桜は加治川の桜、新発田城、宿場町、豪農の館もあり、大都会から見ればコンパクトではあるが、よいものがたくさんある。さまざまな観光施設を点を線で結びつけて魅力あるものとすることが肝要であるとの意見があった。
水野善栄副委員長より、人口70万の静岡市は徳川家康の駿府城、三保の松原など観光資源がたくさんあり過ぎて生かし切れていないという感がした。今後ＤＭＯに取り組み中ではあるが、インバウンドに関して静岡空港があり、直接誘客を計画しているとのことだが、入り口として首都圏に行ってしまうことが悩みであるとのことであった。小田原市は、小田原城があり、名所ではあるが、箱根が近く、ホテルが非常に少なかった。湯沢の地域連携の雪国観光圏は、雪を生かしながら連携していくことに感銘した。将来誘客ターゲットを40代独身女性を絞り込み、宿泊商品開発を行っていることに発展させるというものは見習うべきものである。また、当市においても当市なりのＤＭＯを発展させていく必要を感じられた。
各委員からの所見を踏まえ、観光振興課長から意見を聞いた後、担当課長への質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、終結する。
各委員からの意見を総括すると、静岡、小田原については、昔ながらの恵まれた観光地でありながら、時代の趨勢とともに通過点化してきた。それと同時に余りにも資源が多過ぎて絞り込みになっていない。やはり個々ですばらしいものがありながら生かし切れていないのが現状として見られた。当市においても個々で見ればたくさんいいものがあって、他の観光地に引けをとるものではない。また、当市職員は他市職員と比べると観光振興に対し熱意が感じられ、今後期待できる。今後は、新発田のＤＭＯの３大要素であるランドオペレーションのシステムの構築、地域商社を目指すこと、インバウンドの誘客を中心に、３年間まず頑張っていただきたい。国内に名をとどろかすぐらいの新発田圏域、阿賀北８市町村に磨きをかけていっていただきたいと結んだ。
また、次回については、市内の都市計画道路整備事業に関する実地調査を含め調査する旨を決定し、閉会した。
次に、平成29年２月14日に行われた都市計画道路整備事業、西新発田五十公野線、五十公野公園荒町線などに関して、経緯や現状を確認し、整備方法等における課題などを検証するために
常任委員会を開催した。
最初に、担当課長から都市計画道路の整備計画や整備方針、当初計画の策定から現在までの経緯と経過、関係住民への説明や周知、工事の進め方に関して説明の後、各委員からの質疑では、佐久間敏夫委員より、御幸町中央町線の長徳寺から町裏バイパスの建設の計画道路について、景観を損なわれることで計画道路が廃止されたとの経緯、今後の見通しについて、都市計画道路が途中で計画から廃止になった場合、測量を初めとする予算執行で費やしたものはどのように扱われるかの質疑に対し、担当課長から、御幸町中央町線は平久呉服店及び志まや周辺においては昔から三ノ町、四ノ町の景観を残したほうがよいとの意見や、当市として新発田川を中心として街なみ環境整備事業で水の道で新発田川も含めて景観事業を行っていることなどについての意味であると、景観であるとした。
また、何回か地元の皆さんと相談の際に16メーター道路が本当に必要なのか論議が分かれるところでもあった。反面、意見として長徳寺の前まで計画をしたらどうかや、かぎの手型の都市計画道路でも可能かなど、いわゆる道路建設の前向きな意見もあった。今後は防災的観点、交通の問題の部分をあわせて、地元の皆さんと検討していきたい。また、都市計画道路を廃止したということで、当初都市計画道路決定の段階では図面だけでの法線になっており、2,500分の１の地図に都市計画道路の区域を入れる作業のみで工事を進める段階において調査設計となり、都市計画決定の段階では一部現況の調査はあるが、詳しい調査は行っていないのが現状であると答弁があった。
入倉直作委員より、東新町の西新発田五十公野線と島潟荒町線の東新町地内の交差点は以前から比べると新設された道路では近距離において交差点が連続する地域となってしまった。安全対策や使い勝手のよい道路はできないものかの質疑について、担当課長から、現在交通処理をしている新発田警察署と相談しているところである。警察のほうからは、十分今の交通状況の認識をしているということで、何らかの処理を考えを進めている話は聞いておるが、対応待ちの状態であると答弁があった。
石山洋子委員より、都市計画道路図面上では東新町の西新発田五十公野線と島潟荒町線の東新町内の交差点については、図面では先の計画があるが、７号線まで延長計画はいつごろになるのか、優先順位について、また五十公野公園付近で都市計画道路の幅などの見直しもあるのかについての質疑に対し、担当課長から、次年度法律で定められた都市計画に基づいた５年に１度の調査を行う。この基礎調査で人口の動態、また土地利用の動態、交通量の部分などを調査を行い、結果に基づいて各動向、動態を踏まえて路線を解析し、必要に応じて当然優先順位は上がってくると考えている。五十公野公園付近の道路計画は、両側に歩道がある。どうしても両側の歩道をつけなければ完成ではないとして定義されているが、片側の歩道だけでも十分機能できるということであれば、道路幅の変更は可能だと思っていると答弁があった。
宮村幸男委員より、街路計画は交通量等によって計画を見直しするのかの質疑に対し、担当課長から、将来の交通量の変化が見込まれれば見直しの検討の部分に入ってくると考えていると答弁があった。
今田修栄委員から、都市計画区域、そして新発田は、新潟、聖籠となっている。定住自立圏構想から鑑みて、胎内市との間ではどのような計画を持っているのかについての質疑に対して、担当課長より、胎内市は胎内市独自の都市計画区域を持っており、同じ都市計画区域を持っているということで、共通の部分で制限をかけていると答弁があった。
ほかに説明に対する質疑なく、質疑を終結した。
休息の後、現地調査を行うこととし、現地調査に当たっては会議規則第108条の規定により、発言は記録しないこととし、傍聴については委員外議員の同行のみとした。
現地調査後、会議を続行し、開会した。
都市計画道路の現地調査を踏まえての質疑には、今田修栄委員より、都市計画道路建設後の残地を今後どのように売り払っていくのかについて。都市計画決定から終わるまで大体どれぐらいかかっているかの質疑に対して、担当課長から、建設残地の部分の扱いは一旦市で購入し、公募をし、売り払いしている。用地管財課が担当となり、角地が小さく残ったり、形が悪かったりしているので、町内でごみステーションなどに貸している。地元の人たちの希望も聞きながら売り払いのほうを進めているとした。完了年度については、一番長くかかっているものは中環状線の西新発田五十公野線ということで、着手は昭和50年代から事業を着手し、足かけ30年ぐらいまでかけて西新発田の松橋線まで事業完了したと答弁があった。
宮島信人委員より、都市計画道路19路線ぐらいあるが、今後の建設決定に関して利害関係者が発生する。できるだけ速やかにやってもらいたい。どういう点に着眼して方針を立てているかの質疑に対し、担当課長から、都市計画決定されると建築制限で制限がかかることもあるので速やかに整備を行いたいと考えている。また、見直しについても利害関係者の皆様のご理解いただき、変更、廃止を行っていると答弁があった。
石山委員より、都市計画道路の廃止の手続についての質疑に対し、担当課長から、手続としては最終的には都市計画決定である。廃止の都市計画決定をし、住民への説明、市民全体の意見を踏まえ、最終的には都市計画審議会に進んでいく。廃止も建設手続と同じような形で進め、途中途中に
ホームページや広報で告知する。また、縦覧や市民意見を聞きながら進めていくと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、終結した。
意見をまとめると、今後の課題として、都市計画道路については住民のみならず、広域的な説明、そういうものを求めていくべきであろうという意見、利用者側の意見も重点的に聞いていったほうがいいんではないかという意見、それと残地に関しては売り払いをスピーディーにやって、残地が残らないようにする意見で調査結果をまとめました。
開会時間は、午前10時半から午後３時４分まででした。
以上、経済建設
常任委員会の閉会中の継続審査の報告といたします。
詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。
○議長（小川徹） ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第７、
議会運営委員会、各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長（小川徹） 日程第７、
議会運営委員会及び各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
議会運営委員会委員長及び各
常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員長及び各
常任委員会委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員会及び各
常任委員会はそれぞれ任期満了までこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。
閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
平成２９年２月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 調 査 事 件 │ 期 間 │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │１ 議会の運営に関する事項 │ │
│
議会運営委員会 │２ 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│任期満了まで │
│ │ 関する事項 │ │
│ │３ 議長の諮問に関する事項 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │１ 文書事務に関すること。 │ │
│ │２ 新庁舎建設に関すること。 │ │
│ │３ 秘書に関すること。 │ │
│ │４ 車両の管理に関すること。 │ │
│ │５ 法規に関すること。 │ │
│ │６ 情報公開に関すること。 │ │
│ │７ 職員の人事及び給与に関すること。 │ │
│ │８ 職員の育成に関すること。 │ │
│ │９ 財務に関すること。 │ │
│ │10 行政改革に関すること。 │ │
│ │11 主要施策の企画及び調整に関すること。 │ │
│ │12 特定の課題の調査に関すること。 │ │
│ │13 行政評価に関すること。 │ │
│ │14 食の循環によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │15 人口減少対策に関すること。 │ │
│ │16 定住促進に関すること。 │ │
│ │17 結婚活動の応援に関すること。 │ │
│ │18 広聴及び広報に関すること。 │ │
│ │19 都市の再構築に関すること。 │ │
│ │20 入札及び契約に関すること。 │ │
│ │21 工事の検査に関すること。 │ │
│ │22 情報システムに関すること。 │ │
│
総務常任委員会 │23 電子計算業務に関すること。 │任期満了まで │
│ │24 社会保障・税番号制度に関すること。 │ │
│ │25 統計に関すること。 │ │
│ │26 人権に関すること。 │ │
│ │27 同和対策に関すること。 │ │
│ │28 男女共同参画推進に関すること。 │ │
│ │29 市税に関すること。 │ │
│ │30 市税等の徴収に関すること。 │ │
│ │31 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │
│ │32 市民相談に関すること。 │ │
│ │33 総合窓口に関すること。 │ │
│ │34 防犯及び交通安全に関すること。 │ │
│ │35 防災及び消防に関すること。 │ │
│ │36 環境衛生に関すること。 │ │
│ │37 環境保全に関すること。 │ │
│ │38 地域との協働によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │39 住民自治の推進に関すること。 │ │
│ │40 国際交流及び都市間交流に関すること。 │ │
│ │41 公共交通に関すること。 │ │
│ │42 支所に関すること。 │ │
│ │43 会計に関すること。 │ │
│ │44 選挙管理委員会に関すること。 │ │
│ │45 監査及び監査委員に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │１ 保健衛生に関すること。 │ │
│ │２ 健康づくりに関すること。 │ │
│ │３ スポーツの推進に関すること。 │ │
│ │４ スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│ │
│ │ と。 │ │
│ │５ 社会体育に関すること。 │ │
│ │６ 体育施設に関すること。 │ │
│ │７ 国民健康保険に関すること。 │ │
│ │８ 後期高齢者医療に関すること。 │ │
│ │９ 国民年金に関すること。 │ │
│ │10 介護保険に関すること。 │ │
│ │11 高齢者福祉に関すること。 │ │
│社会文教
常任委員会│12 児童福祉に関すること。 │任期満了まで │
│ │13 公営住宅に関すること。 │ │
│ │14 社会福祉に関すること。 │ │
│ │15 新発田駅前複合施設に関すること。 │ │
│ │16 教育委員会の会議に関すること。 │ │
│ │17 学校施設に関すること。 │ │
│ │18 市立小中学校通学区域に関すること。 │ │
│ │19 社会教育に関すること。 │ │
│ │20 図書館等の社会教育施設に関すること。 │ │
│ │21 学校教育に関すること。 │ │
│ │22 同和教育に関すること。 │ │
│ │23 学校給食に関すること。 │ │
│ │24 文化行政に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼───────┤
│ │１ 商業及び工業に関すること。 │ │
│ │２ 雇用・就労に関すること。 │ │
│ │３ 中心市街地の活性化に関すること。 │ │
│ │４ 観光に関すること。 │ │
│ │５ 農業及び水産業に関すること。 │ │
│ │６ 農業農村整備に関すること。 │ │
│ │７ 林業に関すること。 │ │
│ │８ 道路、河川、海岸及び土木に関すること。 │ │
│ │９ 除雪に関すること。 │ │
│経済建設
常任委員会│10 都市計画に関すること。 │任期満了まで │
│ │11 新発田駅周辺整備に関すること。 │ │
│ │12 建築行政に関すること。 │ │
│ │13 景観行政に関すること。 │ │
│ │14 用地取得に関すること。 │ │
│ │15 地籍調査に関すること。 │ │
│ │16 市有財産に関すること。 │ │
│ │17 下水道に関すること。 │ │
│ │18 農業集落排水に関すること。 │ │
│ │19 水道事業に関すること。 │ │
│ │20 農業委員会に関すること。 │ │
│ │21 農地調整に関すること。 │ │
└─────────┴──────────────────────────┴───────┘
─────────────────────────────────────────
△日程第８、議員派遣の件について
○議長（小川徹） 日程第８、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣の内容については、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長に一任することに決しました。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川徹） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成29年２月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時２２分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２９年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 若 月 学
議 員 入 倉 直 作
議 員 佐 藤 真 澄...