「新発田市議会 2017-03-10 平成２９年　２月定例会−03月10日-03号」の議事録内容

新発田市議会 2017-03-10
平成２９年　２月定例会−03月10日-03号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

平成２９年　２月定例会−03月10日-03号平成２９年　２月定例会　　　　　　　平成２９年２月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成２９年３月１０日（金曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月定例会（２９．３．１０） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │小　林　　　誠│１　地域コミュニティの活用による除雪支援について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田版ＤＭＯの設立を控え市の観光戦略の行方について　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │渡　邊　喜　夫│１　水道事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等につ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　│　　　　　　　│３　ＩＲ法案とギャンブル依存症について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │稲　垣　富士雄│１　産業振興と大規模遊休地の活用策と企業誘致の現状を伺う　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │若　月　　　学│１　選挙の投票率向上にむけた取り組みについて　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　歴史まちづくり法の活用にむけた「歴史文化基本構想」の策定につ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │宮　島　信　人│１　新発田市の消防力、消防体制について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │中　野　廣　衛│１　子どもの貧困問題と対策について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　健康寿命の延伸に向けた取り組みについて　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │渡　部　良　一│１　新年度政策大綱と予算編成について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　福島原発事故避難者支援について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │小　柳　　　肇│１　人口減少対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　給食費の無償化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　産業の振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │佐　藤　真　澄│１　実効性のある「ひきこもり」対策を　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　小・中学校のエアコン設置の取り組み状況について　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名）　　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　副議長　　　比　　企　　広　　正　　　１番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　２番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　３番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　４番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　５番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　　７番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　８番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　９番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　１０番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　　１１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　１２番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　１４番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　　１５番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　１６番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　１７番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　１８番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１９番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　２０番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　　２１番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　２４番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　２５番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　２６番　　　中　　村　　　　　功　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行　　　　　　　人事課長　　　　　　　清　　　野　　　勝　　　彦　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　みらい創造課定住促進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　地域安全課長　　　　　馬　　　場　　　政　　　雄　　　　　　　市民まちづくり支援課長高　　　橋　　　徳　　　直　　　　　　　紫雲寺支所長　　　　　佐　　　藤　　　幸　　　子　　　　　　　健康推進課長　　　　　肥　田　野　　　直　　　子　　　　　　　スポーツ推進課長　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　社会福祉事務所長（社会福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　野　瀬　　　節　　　子　　　　　　　商工振興課長　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　農水振興課長　　　　　菅　　　　　　　一　　　義　　　　　　　地域整備課長　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　建築課長　　　　　　　諏　　　訪　　　龍　　　一　　　　　　　用地管財課長　　　　　波　多　野　　　　　　　智　　　　　　　市長付特命参事（水道局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　田　村　　　明　　　彦　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　澁　　　谷　　　一　　　男　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　選挙管理委員会委員長　近　　　嵐　　　宗　　　賢　　　　　　　選挙管理委員会事務局長佐　　　藤　　　健　　　吾　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川徹）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、中野廣衛議員、佐久間敏夫議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（小川徹）　日程第２、これより一般質問を行います。　小林誠議員。　　　　　　　　　　〔11番　小林　誠議員登壇〕 ◆11番（小林誠議員）　おはようございます。民主クラブの小林誠でございます。本日は、きのうの代表質問に引き続きまして、皆様に先立って、新庁舎議場においての初めての一般質問に立たせていただきます。最初の質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。この議場から、また明るい未来の新発田の発展のために大いに活発な議論がなされますことを期待しながら、本日は気を引き締めて一般質問に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして２項目質問をさせていただきます。１番目でございます。地域コミュニティの活用による除雪支援についてでございます。本年は暖冬と言われる中、当市においては１月、２月と連続して降雪がある日が２回ほどございました。まとまった雪が降りましたが、いずれも短期間で集中して降ったという内容でございました。昔の新発田はよう雪が降ったもんだと言われることが多いわけでございますが、その当時に比べますと現在は、降雪量はトータルでは少ないようでありますが、しかしながら立て続けに３日も降雪が続きますと、市街地では雪のやり場に困り、途端に生活の不便が生じてきます。除雪に関しても、降雪がある程度限度が過ぎれば、これは一種の災害であります。道路除雪に関しては、専決処分における追加補正ですぐに対応していただいておりますが、住民の自助だけでは対応できない部分が、公助、共助の考え方において支援がなされるべきと考えます。現在、市の支援制度としては高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業や社会福祉協議会において除雪ボランティア、雪のけ隊や有償ボランティアの生活応援団事業、ほかにも民間のＮＰＯ法人等での支援があるようですが、いずれも支援対象が高齢者や障がい者の単身世帯または母子、父子世帯のみとなっております。特に問題なのは、市街地の住宅密集地での除雪が追いつかないという現状と特に車道の狭い市街地道路においては除雪車で押した雪が玄関前に残ってしまうという状況であります。消雪パイプをこれからも十分に整備するというのであれば別でありますが、今後の市街地の高齢化を鑑みたとき、行政の支援も必要になってくると考えます。　そこで、自治会単位で小型除雪機を購入する際の補助制度の導入を提案させていただきます。既に他市では導入実績がありますが、この制度によって、要援護者宅の安全確保、車道の確保並びに通行者の安全確保、さらには地域コミュニティの醸成にもつながると考えております。自主防災意識の高まる中、雪害も災害の一つと捉え、市のまちづくりの理念である共創、協働の考えに基づいて、除雪機購入の補助制度をぜひとも検討いただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。　２つ目であります。新発田版ＤＭＯの設立を控え市の観光戦略の行方についてでございます。今日、メディアで観光立国に関するニュースを見聞きしない日がないほど、産業界や地域で観光振興に対する期待が高まっており、訪日外国人は昨年、前年比21.8％増の2,400万を突破し、驚異的な伸びを見せ、消費額も前年比7.8％増の３兆7,476億円と急速に拡大しております。政府は、観光立国を宣言し、地方創生の推進メニューとして、観光地経営の観点から観光地域づくりを行う日本版ＤＭＯを確立するための仕組みを創設し、翌15年にＤＭＯの候補法人の登録制度を創設した以降、広域連携ＤＭＯが４件、地域連携ＤＭＯが56件、地域ＤＭＯ63件の計123件が既に登録されております。当市においても、その機を逃すまいと、新発田市観光地域づくり推進協議会を昨年５月に立ち上げ、新発田版ＤＭＯの設立に向け準備が進められており、新年度予算におきましてもＤＭＯ活動トライアル事業として予算が計上されており、インバウンド獲得への意欲がうかがえるわけでございます。　実際に新潟空港の発着便に関しては、台湾からの定期便が就航し、台湾からの訪日客は軒並みふえていると聞きますし、韓国便に関しても新潟への観光目的での渡航がふえている傾向であります。それに対し、昨年の実績を見てみると、海外からの渡航者の滞在地の動向は主に佐渡、次に当たるのが上越妙高、下越では瀬波温泉や岩室温泉、そして新潟市内のホテルというコースが多かったようであります。当市の取り組みが遅かったのか、はたまた民間の努力が他市がまさっていたのかわかりませんが、瀬波温泉に行く道中に新発田、月岡があるのに素通りしてしまうという現実をどのように捉えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

　また、インバウンドに関するブランディングとして、当市は食の循環によるまちづくりを掲げ、他市と比べても十分に売り込める要素が高いと考えます。現在、あちこちの温泉で、旅館に泊まり、まちで食事ができるプランが企画されておりますが、この宿泊と食事を分けて料金を設定する手法を業界では泊食分離と呼んでおり、国土交通省が主宰する泊食分離事業の実証実験も各地で行われております。新潟県の湯沢町もその手法をいち早く取り入れ、町の魅力の発信の柱となっております。現在、月岡温泉において宿泊者数も好調であると言われる一方で、ここ数年、廃業する旅館も出てきており、大規模事業者と小規模事業者の格差も広がっているのが現状であります。現代の多様な消費者ニーズ、地域や規模による多様な業態に合わせ、飲食店を多く有する新道、掛蔵と月岡温泉を結ぶ泊食分離のパッケージ商品をつくることで市全体の相乗効果が生まれると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、公共交通と２次交通の考え方であります。先般、村上市が村上―新潟間のデマンド交通を立ち上げると報道発表いたしました。ご承知のとおり、高速路線バスは廃線となり、基本的に新潟間は電車での移動手段しかありません。新潟空港においては電車でもバスでも新発田からは非常にアクセスが悪く、公共交通機関を使って新発田に来ようという発想自体が生まれません。村上については、まず市民の足としての活用であるようですが、広域連携として新発田が音頭をとって、近隣自治体と一緒に新潟駅―新潟空港―各自治体間の高速路線バスの検討はできないでしょうか。インバウンドの２次交通の手段としても有効であると考えますが、いかがでしょうか。　以上を踏まえ、以下質問いたします。　１番目、新発田版ＤＭＯ開設に向けての進捗状況は。　２番、昨年の新潟県への渡航者動向と今後の新発田への誘客の見込みについて。　３番、観光政策における新潟県との連携は。　４番、泊食分離の考え方について。　５番、２次交通としての公共交通の広域連携の可能性は。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔11番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。小林誠議員の一般質問の答弁を申し上げる前に、あす３月11日で東日本大震災の発生から６年がたちます。当市においては、いまだに212名の方々が避難生活を送っておられます。被災された皆様が一日も早く再びふるさとで生活が送れますよう願うとともに、当市といたしましても引き続き可能な限りの支援を行ってまいる所存でございます。　それでは、小林誠議員のご質問にお答えをいたします。小林誠議員の地域コミュニティの活用による除雪支援についてのご質問にお答えをいたします。地域コミュニティが行う除雪に対する市の支援につきましては、平成23年度から、中山間地を限定として、生活道路の除雪をお願いをしております。制度内容といたしましては、大型除雪車での除雪が困難な狭隘道路や雪おろしの後、道路に積もった雪を除雪するため、市から団体に小型除雪機の貸し出しを行うもので、現在、赤谷集落の上赤谷雪除け隊と滝谷集落の滝谷雪除け隊の２団体に支援を行っております。現在この制度を利用されている集落の皆様からは、地域の道路を自分たちみずから除雪することによって安心して住民生活を送れると大変好評をいただいており、市といたしましても引き続き両団体に除雪委託をお願いしてまいりたいと考えております。　一方、現行の制度では市街地は対象となっていませんが、今後、高齢者世帯やひとり暮らし世帯の増加が予想されることからも、まずは地域による除雪の現状とニーズを把握するとともに、自治会等の地域コミュニティを活用した除雪のあり方について検討してまいりたいと考えております。その中で、自治会単位で小型除雪機を購入する際の補助制度の導入についても、他市の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。　次に、新発田版ＤＭＯの設立を控えた市の観光戦略の行方についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田版ＤＭＯ開設に向けての進捗状況についてであります。観光庁では、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成し、多様な人材、団体、組織、機関などが連携することで、地域を挙げた観光地域づくりを推進することを目的とした日本版ＤＭＯの設置を推進しております。新発田版ＤＭＯの設立に向けては、本年４月の設立を目指し、まずはその母体となる組織づくりを進めるため、昨年５月に、市観光協会が事務局となり、月岡温泉観光協会を初め、宿泊業や飲食業、交通事業者、農業者や商工業者のほか、各関係機関や団体、そして行政を加えた、まさにオール新発田体制による新発田市観光地域づくり推進協議会を設置し、さらには協議会内にワーキングチームを立ち上げ、ＤＭＯの認定要件であります、マーケティング調査とそれに基づくブランディングや形成計画の策定、各種ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立等に向け、検討作業を進めているところであります。去る２月21日には第３回の新発田市観光地域づくり推進協議会が開催され、次年度以降のスケジュールや活動内容について活発な論議が行われ、４月には市観光協会をＤＭＯの候補法人として申請することを決定し、３月10日に開催される協会理事会で承認を得ることとしております。ＤＭＯとして観光庁から正式に認定を受けるには、候補法人として申請後、おおむね３年間に及ぶ活動実績や形成計画に基づく観光客満足度、リピーター率、観光消費額など各種の業績評価指標の達成度合いが認定要件となることから、次年度からはＤＭＯ活動トライアル事業として、多品目、小ロットの農産物や特産品の輸出をお手伝いする地域商社活動や旅行エージェントの依頼を受けて観光客の宿泊先や飲食場所、立ち寄り先を手配するランドオペレーション業務、さらには満足度向上策などに取り組むことで、多くの方にお越しいただける、活気あふれる観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、昨年の新潟県への渡航者動向と今後の新発田市への誘客の見込みについてであります。本県への外国人観光客の渡航状況につきましては、日本全体のインバウンド客が2,400万人と前年に比べ21.8％の大幅な増加となっていることや、新潟空港発着便も従来からの新潟―ハルピン線、新潟―上海線に加え、昨年11月からは新潟―韓国線のダイヤが来日しやすい時間帯に変更になったことや、新たに新潟―台湾間の定期便が就航したことに伴い、増加傾向にあるものと考えております。平成28年の統計データはまだ公表されていないため、正確な数字はお示しすることはできませんが、県が公表しております平成27年度新潟県観光入込客統計によりますと、一昨年の新潟県全体での外国人宿泊者数は18万8,624人で、そのうち当市を含む下越地域での宿泊者数は５万4,467人となっており、当市独自の統計によりますと、平成27年度の月岡温泉での外国人宿泊者数は982人であり、本年度は3,000名を超える見込みであります。　主な立ち寄り先としては、国ごとに大きく異なりますが、大枠で申し上げますと、中国ハルピン、上海についてはいまだにゴールデンルートが中心であり、新潟空港に到着後に東京、大阪をめぐるツアーが人気となっており、台湾については、冬期に向けた空路開設であったことなどもあり、山形蔵王の樹氷見学や仙台の松島などをめぐるツアーが人気となっていると伺っております。　一方、韓国では、手軽に参加できる県内滞在の２泊３日のツアーが中心となっており、去年11月には、韓国の大手旅行エージェントが来市し、月岡温泉のホテル、旅館関係者との商談機会を持たれたところであります。この折、12月から３月までの間、毎週２名１室で30部屋程度を予約し、韓国のテレビショッピングで販売したいとの申し出をいただいたところでありますが、30部屋以上を有するホテル、旅館は限られており、忘年会シーズンとも重なり、期間中を通じて部屋数を確保することが困難であったことから、やむを得ずこの申し出を断らざるを得なかったところであります。この結果として、期間を通じて部屋数を確保できた岩室温泉や瀬波温泉に韓国からの観光客が多数来館している現状を見ますと、大変残念な結果であり、担当課には、部屋数の調整や大型旅館、ホテルだけでなく、中規模の旅館、ホテルでも受け入れができないか検討するよう早速指示したところであります。　今後の新発田市への誘客の見込みにつきましては、昨年11月の中国や台湾でのトップセールスの成果もあり、年明けからは毎週金曜日にハルピンから30名程度が宿泊をしており、既に６月末までの予約もいただいているところであります。また、台湾につきましても、３月からは毎週木曜日に同じく30名の予約をいただいており、４月に開催される「春ＲＵＮ漫」しばたジョギング大会にも台湾から参加をいただけるよう、現地エージェントと連携してツアー募集を行っているところであります。さらに、韓国におきましては、ゴルフ人気が大変高いことから、ゴルフ場の数、質ともに県内随一である当市と胎内市、阿賀野市、聖籠町とも連携し、温泉での宿泊とゴルフプレーをパッケージにした阿賀北ゴルフ三昧プランを企画し、旅行エージェントに売り込むこととしており、４月以降は相当数の方々にお越しいただけるものと考えております。　次に、観光政策における新潟県との連携についてであります。インバウンドの誘客は、広域の観光圏を形成し、地域が連携して特色ある取り組みを行うことが大きな成果につながることから、新潟県では、県と地域が連携してインバウンド誘客を進めるため、各自治体や民間観光事業者、各種団体、機関が加入する新潟県国際観光テーマ地区推進協議会を設置し、海外へのＰＲや外国旅行エージェントの招聘による商談会などを開催をしております。当市においても、この商談会を通じて、国ごとの観光ニーズの把握やプラン作成、旅行エージェントとの関係づくりを進めるとともに、県担当者からは誘客策などについて随時アドバイスをいただいているところであります。また、中国、台湾への誘客を進めるに当たっては、県新発田地域振興局に阿賀北９市町村の温泉情報を記載した中国語版の観光パンフレットを作成いただいたほか、昨年11月のハルピンでのトップセールスでは、新潟県大連経済事務所の駐在職員が旅行エージェントとの商談にも帯同いただくなど、県との連携により事業を進めているところであり、今後においても、緊密な連携をとることで一層の誘客を進めてまいりたいと考えております。　次に、泊食分離の考え方についてであります。議員ご指摘のとおり、旅館やホテルで夕食をとらず、地域の名物店やグルメ食を食べたいというニーズは確実に増加をしております。当市としましても、このことを踏まえ、ハルピンからの誘客に当たっては泊食分離による宿泊なども提案したところでありますが、せっかく温泉に宿泊するのだから、ゆっくりと旅館で夕食を食べたいとのご要望を受け、現在は泊食分離での取り組みは行っておりません。しかし、旅行形態は確実に、団体旅行から、個人がインターネットなどで宿泊先や立ち寄り先を手配するＦＩＴと言われる個人旅行に変化をしており、多様化するニーズに対応するためにも、今後は、泊食分離により、夕食は市内の飲食店などで召し上がっていただく方策なども検討していくこととしております。　次に、２次交通としての公共交通の広域連携の可能性についてであります。当市では、観光客に市内各地域を手軽に回遊いただくための２次交通手段として、しばたん観光バスの運行を行っているところであります。しかし、個人客も視野に入れたインバウンドを進めるに当たっては、市内や阿賀北広域圏の回遊を促すしばたんバスとは別に、乗車人数や経費の観点からも、新潟空港と当市を結ぶ定期路線バスなどの確保が必要になってきているものと感じております。このことから、まずは今春、ＤＭＯの候補法人に申請する市観光協会を中心に、胎内市、阿賀野市、聖籠町とも連携して、韓国から少人数グループでお越しになるゴルフ客を対象とした、新潟空港と新発田駅や月岡温泉を結ぶデマンド型のシャトルバスの運行を計画しており、この結果を踏まえ、現在は団体客が中心である中国や台湾からの観光客へも対応が可能か検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　今ほど答弁いただきました。それでは、除雪の関係からまずちょっと再質問させていただきます。　喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉はありますけれども、まさに喉元過ぎれば寒さを忘れるという新発田の冬の状況でありますが、新発田に関して言えば、大雪降るのは年に数回という状況でありまして、そのときは皆さん大雪で、いや、困った、困ったと言うんですけれども、この３月はちょっと寒いんですけれども、３月、４月になってくると、そんなことはもう忘れてしまって、あの騒ぎは何だったんだろうというような状況が続いているわけでありますけれども、ことしは２回ほどですか、３日間にわたり大雪がどかっと降りました。特にこの市街地、新発田はやはり昔の城下町でありますから、道が非常に狭かったり入り組んでいる、こういう状況があるわけであります。そこに加えて住宅が密集しているわけでありますけれども、市長は菅谷にお住まいですけれど、この市街地に大雪が降ったときの状況というのは、市長、ごらんになったことありますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、ことしの雪の特徴なんですが、実に嫌らしい降り方をしたというふうに思っています。量そのものは、どうでしょう、例年の大雪の範疇よりは少ないかもしれませんが、かかった除雪費だけを見れば５億8,000万ですから、明らかに大雪だと言ってもいいことです。ですから、短期間に最も金のかかる降り方をされたなというふうに思っているのが実情でありまして、そのために大変市民の皆さん方にご迷惑をかけたなというふうに思っているところでありまして、当然私も菅谷におりますから、まさに雪の本場でありますけれども、しかし市街地にも、当然市役所に通勤するわけでありますので、市役所周辺の市街地の雪の状況も私は見ているところであります。その後で、ある程度おさまってから今度排雪作業ということで、今度は７号線で大変渋滞をさせたという、これもまた、一気にやらざるを得ないという、この辺のまた課題が浮き彫りになったということであります。十分、小林議員ほど市街地には住んでおりませんので、つまびらかではありませんかもしれませんけども、知っているかどうかと言われれば、知っているだろうというふうに思っております。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　当然市長は状況をご存じだと思っております。３日も降ると、今おっしゃったように、１年間の予算を一気に使い切ると、こういう状況でありますけれども、即に補正組んでいただいて、すぐ対応していただいている、これについてはありがたいことだなと思っておりますが、ただこの町なかの雪の降り方を見ますと、これをさらに地域整備課で台数ふやして、これ以上予算上げてくれと、これは私もここまでは言えないと思いますけれども、社会福祉協議会で雪のけ隊があったり、今ほど言った中山間地の補助制度あるようですけれども、やはり町なかに降りますと、車がふだんやっと通れるようなところが、やはり雪が余って、除雪車入っていただけるんですけれども、こういったことで通れなくなる。きょうも小学生の方たくさんいらしていますけれども、当然通行にも不便が生じてくるというわけであります。これをどうしたらいいかということで私の今回の提案だったわけでありますけれども、貸与という制度はあるようですが、村上市のほうでは60万円上限で３分の２補助というようなことで助成制度あるようでございます。まさにこれからは協働、共創の考え方でございますので、行政だけにおんぶにだっこというのはいけないと思います。住民もそのコミュニティのマンパワーで、小さな除雪機で、元気な方たくさんいらっしゃると思うんです。そういった方のマンパワーを利用しながら、活用しながら、狭くなっている、雪で、除雪車で押されて玄関前にあった雪、こういったものを安全な場所に退避させる、こういったことが可能になるのではないかなと思うんですが、いま一度、検討に値するというお話でしたが、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　町内あるいは自治会で、ロータリーというんですか、ああいう貸し出しの除雪機の関係でありますけれども、大変すばらしいご提案だというふうには思うんであります。今現在そういう制度がないかと言われれば、これは実は一般財団法人自治総合センター、コミュニティ助成事業で、100万から250万の範疇であるんです。もう一つ、一番手軽なのは赤い羽根です。赤い羽根で、20万まではその分野はできることになっているんです。申請すればできるんです。ただ、一番懸念をしなければならないことは、やっぱり事故ですよね。市がそれをやるということになると、今度はもし事故があったときの関係をどうするか。それから、ただ貸与するだけではなく、あるいは補助するだけでなくて、きっとこれには、長岡市でやっている作業訓練みたいなのを１回受けてもらわないとまずいと思うんです。これは、よその市もやっているようであります。当然そうですが。この辺の仕組みをどうするかという部分をきちっと制度設計しないで、いや、いいことだということでやるというわけにはなかなかいかないなということです。今現行制度として、さっき言ったように、自治総合センターでやっている補助事業、あるいは赤い羽根でも十分やれるということです。今度は市が単費でということは、今その制度設計どうあるべきか、提案していることは十分わかりますので、この辺をクリアできた段階ではやりたい。今現在、住民の皆さん方から要望来ているのは、一番多いのはやっぱり消雪パイプのほうなんです。消雪パイプについては、３分の２私どものほうで補助するという形で、自治会の皆さん方、地域の皆さんが３分の１という、こういう制度もありますので、その延長線で考えていけば、決して無理な小林議員の提案だというふうには思っておりませんので、もうしばらくその制度設計を見させていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　そうでございますね。ことしの消パイの予算、１路線5,200万と。以降消雪パイプつくれば、これは消雪パイプつくるのが一番いいに決まっているんですが、金が莫大にかかるということでありますので、他市の例ですと、さらに１万円の、年間、保険料等に充当できる予算もつけているそうです。ですので、あくまでも購入補助という形で、安全確保も、運行も含めて自治会、またそういった団体でよく安全確保していただいた上で、市もそれについて認定すると、こういうような形が組んでいければ、本当に住民自治の、またコミュニティの醸成ということに大いに役立つと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　次に、観光のＤＭＯでございますけれども、政府は、地方創生という名のもとに、さまざまな施策打ち出しております。日本版ＤＭＯって格好のいいようなことを言いますけれど、要は地方でインバウンドを獲得しなさいと、考えたところにはお金つけますよと。またひもつき補助金かというふうに言いたくなるわけでありますけれども、いずれにしても訪日外国人これから日増しにふえているのが現状でありまして、指をくわえて見ているわけにはいかないという状況であります。移住の分捕り合戦やふるさと納税の分捕り合戦じゃありませんけれども、まさに今後また観光の分捕り合戦始まってきたのかなというふうな状況ではなかろうかと思います。　今ほど渡航者動向把握されていらっしゃるようでございますけれども、これ、佐渡や上越妙高というのは県が佐渡汽船を持っていたり、新幹線もできた、ここに力を入れようというのは、これ、いたし方ないんですけれども、やはり台湾や韓国の方がどうしても佐渡に泊まった次の日、瀬波に泊まったり岩室行ったり、こういうことが私は非常に残念だなという思いで今回質問させてもらったわけでございますけれども、これは民間の今部屋が余っていたから、泊められたんだという答弁でございましたけれども、私決してそれだけじゃないと思うんです。例えば村上市でいえば、東北観光推進機構というのに入っていまして、こんなようなインバウンド用の冊子もつくられているようです。東北６県の観光ルートにも村上のほうは入って、組み込まれていると、その中に県の産業労働観光部長も名を連ねていると。明らかに県の意思が入り込んでいるからこそ、これだけの入り込みがあったんじゃないのかなというふうに私は見ておるわけなんですが、ちょっと県との距離が少しあるんじゃないのかなと。遠慮しているのか、もしくは、いや、新発田だけでやれるんだという部分なのか、その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小林議員もいろいろ資料を集めたり、勉強されているんでしょうけども、もう少しきちっと把握したほうがいいと思います。何か新発田と、あるいは市観光協会が県と離れているなんていうことはあり得ないことであります。　ただ、１つだけ県のほうで、私どものほうでちょっと注文つけたいなと思うのは、とりわけ関西からの誘客について、佐渡、新潟経由で帰るという、新発田、あるいは村上も含めてそうでありますが、下越のほうに向いていないんです、ルートに。これはないでしょうということでは申し上げているんです。佐渡経由ということであります。　それから、佐渡についてもそうなんですが、昨年、台湾のほうにインバウンド行きまして、やはり県のほうからは佐渡というものに対して相当アプローチがあったようであります。しかし、考えてみれば、台湾のエージェントも言っていましたけれども、正直言って、新潟県、本当に観光を知っているんだろうかということです。つまり冬場の佐渡がそのプランに、スケジュールに乗れるかということです。こういうことがいまだかつて把握していないで、ただ場所として、地域として、ルートとして出しているということに対しては、台湾のエージェントは大変、どうなっているんでしょうねと。もし我々が、欠航になれば、全部狂うわけですよね。そういうことを踏まえると、少なくとも冬場のセールスの中に佐渡がメーンになっているということはどうかなということがありまして、いずれにせよ非常に、佐渡汽船もあるんでしょう。新潟県が佐渡に非常に大きな力を入れているようですし、昨年一緒に行ったハルピンのエージェントなんかも、金山、銀山、そして……あの群馬の、絹の、富岡工場ですか。このルートの関係でわざわざ来ていました。そういう意味では非常に力を入れている分野だというふうに思っておりますけども、十分私どもはやっていますし、それから韓国のテレビショッピングの関係については、実は行政ではないんです。旅行社、民間の方々がやって、むしろ韓国は月岡だったんです、メーンは。だから、商談会は月岡でやったんです。ところが、12月、１月という一番大事な忘年会、新年会のこのときに一定の部屋数を確保してもらいたいという、こういうことになるのが１点。それから、もう一つは料金です。料金が一つのネックになったということです。そのときたまたま瀬波はちょうどこの時期は非常に、３月までであればということで、こういういろんなことがあったということで、むしろ韓国のテレビショッピングは新発田の月岡温泉がメーンだったということだけはわかっていただきたいし、ただそのときに担当課長にも言いました。こういうときこそ無理してもらうときは無理してもらえと。そうでないと、実はハルピンもそうだったんです。ハルピンというのは非常に低料金なんです。上海の客層というのは非常に、まあまあ、一つの所得の関係もあるんでしょう。結構いいんですが、ハルピンというのは非常に低料金なんです。でも、このときも一緒に行った月岡温泉の観光協会の皆さんにも言ったんですけれども、やっぱり我慢、しのいでもらうときはしのいでくれよと、うちもしのぐけれども、あなた方も頼む。ここが一つのルートができていけば、今度は次から来るじゃないかと、今々のことを考えないでと、こういうことなんで、担当課長には、確かにいろんな意味で、さっき言ったように、時期的なもの、料金の問題もあって、今回は月岡の皆さん方が韓国のテレビショッピングには載りませんでしたけれども、できればこういうことを見逃さないように、しっかりおまえたちのほうから協会のほうにお話をしなさいというふうに指示をしたところであります。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　たくさんお答えいただいたんですけど、県との連携という部分で私はお聞きしたかったわけなんですが、市長はある、この間、会合のときに県知事の前で、新潟の先は忘れられているんじゃないのかというようなこともおっしゃっていました。まさにそのとおりなのでありますが、私言いたいのは、新潟の先が忘れられているんじゃなくて、新発田が忘れられているんじゃないかと、こういう心配しておるわけでございますので、今市長申し上げましたとおり、ぜひとも連携してやっていただきたいというふうに思うわけでございます。　時間もなくなってきたんですけれども、まさにＤＭＯ、全国どこでもやっているわけです。これは、もう金太郎あめみたいになっては完全にいけないわけでありますけれども、歴史、温泉、自然、こういうふうに三拍子そろっているところは県内でも少ないというところなんですが、やはりキラーコンテンツですね。何を売っていくのか。今２点ほどおっしゃられたようでございますけれども、市長、まずこの新発田、このＤＭＯにおいて何を一番に売りたいか、端的にお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何をというのでは、新発田は全部あります。月岡温泉も、もちろん温泉もあります。山もあります。海もあります。食もあります。全部ありますよ。これをやっていこうということであります。小林議員からもご指摘がありましたけども、２次交通の問題は、これはやっぱり私どもも確保しなきゃいかんなと。特にインバウンドを考えたときはそうだということで、今回韓国のゴルフ三昧ツアーの関係、これなんかは通常のバスじゃ無理ですよね。やっぱり観光バス、下のほうに荷物を入れられる、ああいうものでないとだめなもんですから、この辺を今考えているところでありまして、新潟空港から新発田までまず一旦来ていただく。新発田からは今度胎内に行く皆さん方はそこから今度乗り継いで行ってもらって、そして月岡温泉へ行っていただく。それで、そこに今度阿賀野市、つまり阿賀野市の車と、バスと今度連携してそっちへ行ってもらう。こういう一つの路線をつくっていきたいなというふうに考えているところであります。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　全て売りたいというのは、私も全く同感でありますけれども、やはりそれでは選んでいただける材料というのはきちっと用意しなきゃいけないんですね。あるシンクタンクの調査ですけれど、新潟県に来るインバウンド、国内外含めてですけど、旅の目的、１位は何だと思いますか、市長。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今ぱっと言われて、何ですかと言われたってわかりませんけれども、ただ今のところは体験型なんだろうというふうに思っていますよね。ですから、「春ＲＵＮ漫」もまさに、ジョギング大会も台湾からおいでいただく。ジョギングに参加していただくというのも一つの体験型ということになるんではないかなというふうに私は思っています。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　これについては、答えが、１位はおいしい料理だと、２位がスノースポーツ、３位が温泉、そして飛んで５位がおいしいお米というところでございます。温泉場でいうと湯沢が１位というふうになっておりますけれども、温泉旅館、名前が上がったのは華鳳、泉慶、これはもう５位以内に当然入っていると、こういうような状況であります。やはり新潟のイメージ、新発田のイメージも、新潟のイメージ、全体にすると美食、雪、温泉、スノースポーツ、これ新発田は全部あるわけです。ですので、やはり食事というものに対して、食というものに対して非常にインバウンドの方も含めて興味あるわけでございます。私、新発田の食文化はすばらしいなというふうに思っております。当然地産地消、農産物もそうですし、そしてそれを出す、提供できる飲食店も、新道、掛蔵、たくさんあるわけです。時間ないんですけれども、私は大きい旅館、ゆっくりされる、これはいいんです。ただ、小さいところ、なかなかやっぱりこれ、受け入れ今大変な状況になっているわけですけれども、市長も旅館業やられていますから、よくわかるんですね。夕飯は一番お金がかかる、人件費もかかる。ですので、やっぱり１泊朝食つきのプランをつくっていただいて、その夕食どこで提供するか。新道、掛蔵で、例えば2,500円、3,000円のプランを提供していただいて、いろんなお店があるわけですので、新発田の食に親しんでもらう、こういうことをぜひ提案したいんですが、市長、お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　むしろ、小林議員、私のほうがそういうなりわいやっていますから、それ反対なんです。実は小さいところの旅館のほうが泊食分離がいいんです。大きいところのほうがむしろやりたいんです。むしろそうなんですよね。今小林議員が言っているのは反対なんです。真逆のが本当なんです。私どもも今一生懸命その関係をハルピンのところで出したんですけれども、やっぱりハルピンのお客さんたちは、せっかく温泉へ行くんだから、そこで食をしたいんだという、こういう意向だったんです。ですから、私ども泊食分離って、つまり中小の小さなホテル、旅館はそれを望んでいるもんですから、なるべくそっちにお客回したいということで、その泊食分離を出したんですけれども、結果としてはそういうことであったということで、思いは同じです。できるだけまちの中で食べていただく、そういう。でも、ＦＩＴが多くなっていますから、これからだんだんそういうふうになってくるんじゃないでしょうか。 ○議長（小川徹）　小林誠議員。 ◆11番（小林誠議員）　ありがとうございました。ＤＭＯを通じて新発田の魅力を世界に発信していきたい。私も一生懸命一緒になって頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。質問に入る前に、東日本大震災の発生から、あす３月11日で６年がたちます。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。そして、被災地の復興とともに、現在も当市において避難生活を送っておられる212名の方々を初め、多くの被災された皆様に、一日も早く被災前の暮らしを取り戻されることを願っております。　また、今議会では糸魚川市の大規模火災に関連する質問をさせていただきます。被災された糸魚川市の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。あわせて、一日も早い復興をお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、水道事業についてです。国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長の分配の好循環の実現のために、生活密着型インフラ整備を進めています。また、全国の自治体で、老朽化が進んだ水道管路等の更新が問題視されております。国の平成29年度水道施設整備予算案には、水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されました。これは、前年度より20億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を促進させることとあわせて、地域の中小、小規模事業所に経済波及効果が及ぶことも期待されております。そこで、新発田市の平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについて４点伺います。　１、日本の水インフラは、1970年代の高度経済成長期に急速に整備されてきたため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は0.76％であり、このままのペースでは、全て更新するまでに130年かかる見通しとのことです。そこで、新発田市の現在の管路更新率は何％まで実施されているのか伺います。　２、昨年の熊本地震では、水道管の耐震化の必要性が表面化しました。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めていくのか伺います。　３、平成29年度から新発田市簡易水道事業と水道事業が統合の予定で進んでおります。水道事業の中長期的な財政収支の見通しの中、施設などの資産管理、つまりアセットマネジメントによる施設更新、あるいは耐震化、長寿命化の今後の更新需要の見通しについて伺います。　４、今後、人口減少に伴い給水人口や給水量も減少し続けると予想され、水道事業の収支の悪化が懸念されます。収支の悪化は、結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらします。水道施設の更新などの財政収支によるアセットマネジメントの結果に基づいた健全な水道事業の継続のため、水道料金をどのように設定されているのか伺います。　続いて、糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等について伺います。昨年12月22日、糸魚川市大町１丁目の中華料理店から広がった火災は、焼失面積約４万平方メートルに及ぶ、近年では異例の規模となりました。147棟が焼け、うち120棟が全焼、約200人が被災されました。今回の火災がこれほどの大火となった要因は、強風や乾燥という悪条件が重なったことに加え、木造建築物が密集していたことが大きいとされています。糸魚川市の消防長が、絶対的な消防力がこの火災に対して不足だったと認めるように、消防能力が十分でなかったとの指摘も見逃せません。被害が広範囲に及んだものの死者が出なかったのは、防災行政無線や消防団の活動、地域住民による声がけが早期避難につながったとの分析もあります。糸魚川市消防本部は、出火の約１時間半後、近隣自治体に応援を要請、新発田市からも広域消防本部が出動し、合わせて19の消防本部が駆けつけました。また、米山県知事も自衛隊に災害派遣を要請、陸上自衛隊高田駐屯地から部隊が出動し、鎮火にこぎつけました。　国では、2012年、地震などによる火災の危険性が高い密集市街地として、全国197地区、5,745ヘクタールを2020年度中の解消を目指しています。今回被害が広がったのは、強風による飛び火が主な要因であります。しかし、火災地域が建築基準法に基づく準防火地域に指定されておりました。民家を新築すると、屋根、外壁、窓には防火性能が必要になります。しかし、既存の建物、古い建物は十分な対策が進んでいないのが実情でした。また、商店街の建物は、１つの建物に複数世帯が入居し、屋根裏がつながっている長屋づくりの建物が多く、外壁や室内の壁で火を防げても、屋根裏を通じて建物全体に火が回るおそれは高い状況でした。本来、屋根裏も不燃ボードで世帯ごとに仕切るなど、隣の世帯に燃え広がらないようにする対策が欠かせません。しかし、密集市街地の不燃化といっても、高齢化や人口減少により、リフォームや建てかえは容易ではありません。今回の火災では、空き地や駐車場が延焼拡大を食いとめ、消火活動のスペースとして活用されました。今後のまちづくりにおいて、こうしたオープンスペースは防災の観点から重要であることが改めて認識されました。また、消火に当たる水不足についても、こうした場所に防火水槽の設置も必要ではないかと指摘されておりました。今後、新発田市においても、地形や住宅密集状況、降雪時の除雪などの道路状況に合わせた消防、防災戦略が不可欠であります。また、自主防災の意識向上や各家庭における火災警報器の設置の徹底なども重要な取り組みであります。そこで、糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等について３点伺います。　１、糸魚川大火の教訓を市当局ではどのように認識されているのか。　２、新発田市の住宅密集地をどのように認識し、その地域の防災対策についての取り組みについて。　３、全国の住宅火災による死者が毎年1,000人を超え、そのうち65歳以上の高齢者が過半数を占めています。2006年６月に改正消防法が施行され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。多くの家庭では、設置されてからおおむね10年以上経過しています。現在の設置状況とあわせて、電池などのバッテリー切れで作動しなくなった火災警報器もふえています。その対策を伺います。　また、高齢者日常生活用具給付事業を利用して設置した65歳以上の寝たきり高齢者やひとり暮らしの高齢者の世帯についても同様に、助成を受け火災警報器を設置してきておりますが、作動しなくなった住宅用火災警報器の確認や取りかえなどの啓発はどのようになっているのか伺います。　最後に、ＩＲ法案とギャンブル依存症について伺います。カジノを含む統合型リゾート整備推進法案、いわゆるＩＲ法案が昨年の臨時国会最終日に可決、成立いたしました。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった大型複合施設であります。これらの整備による設備投資で新たな雇用が生まれ、多くの訪日外国人観光客を呼び込むことで地域経済の活性化が期待されております。しかし、カジノ解禁については賛否両論があり、反対派の多くはギャンブル依存症への懸念を訴えております。厚生労働省によれば、日本のギャンブル依存症の人は成人の4.8％で536万人、カジノが現在あるアメリカでは1.58％、香港では1.8％、韓国は0.8％などと比較しても、日本はカジノがないにもかかわらず、ギャンブル依存症の有病率が異常な多さであります。ＩＲ法案によりカジノが解禁となれば、ギャンブル依存症が日本中に蔓延している状況の中、さらに深刻な状況になるとの心配の声があります。日本のギャンブル依存症の８割はパチンコが原因と言われております。パチンコは、客が直接現金のやりとりをせず、その間に景品交換等の商取引を挟む三店方式であることから、賭博ではない、合法の遊技場という位置づけであります。その遊技場が、日本では駅前や商店街、郊外にもパチンコ店が存在しています。世界には、パチンコという私営賭博のような施設はまちじゅうに存在していません。カジノ解禁を論議していけば、パチンコのほか、競馬、競輪、競艇などのギャンブル依存症の問題も避けて通れません。ギャンブル依存症は、世界保健機関、ＷＨＯの国際疾病の分類にあり、病気であります。大きな社会的問題として、各国で対策がとられております。ギャンブルに起因した犯罪や多重債務、家庭崩壊、自殺などの発生が危惧されております。政府は、アルコールやギャンブルなど各種依存症の対策強化費用として、2017年度予算案に今年度の５倍に当たる約５億円計上しました。2011年12月定例会の私の一般質問において新発田市のギャンブル依存症の実態と対策について伺ってから５年が経過いたしました。そこで、３点について伺います。　１つ目、カジノを含む統合型リゾート整備推進法案、ＩＲ法案について市長の見解を伺います。　２つ目、新発田市のこれまでのギャンブル依存症対応と現状について。　３つ目、今後のギャンブル依存症対策について伺い、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邊喜夫議員の水道事業についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新発田市の管路の更新率についてであります。当市は、主に石綿セメント管や古い鋳鉄管の老朽管更新事業等として、管路の更新工事を計画的に実施をしております。平成26年度の水道統計調査において、全国平均の管路更新率は0.76％、新潟県全体の平均で0.95％に対し、当市では0.75％でありました。平成29年につきましては、現在の簡易水道地区を含め管路総延長が79万3,400メートルに対し、更新予定延長が3,500メートルであることから、更新率が0.44％となる予定であります。管路の更新率は、全国平均及び県平均よりも下回っていることから、重要度や耐用年数等を考慮した上で、計画的に耐震管への更新を図り、安全かつ強靱な持続できる水道事業を目指してまいります。　次に、水道管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化についてであります。当市では、地震の際でも管のつなぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている耐震管として、平成13年度から配水用ポリエチレン管、平成17年度からＮＳ形ダクタイル鋳鉄管をそれぞれ採用して工事を実施しております。なお、平成27年度の新潟県の管路全体の耐震化率は15.6％に対し、当市においては24.33％と県平均を上回っております。今後も、国の指針である水道の耐震化計画等策定指針等に基づき、老朽管の耐震化を計画的に進めてまいります。　次に、施設更新、耐震化及び長寿命化に係る今後の更新需要の見通しについてであります。公表している水道ビジョンに基づいた平成28年度から35年度までの施設更新、耐震化及び長寿命化に係る更新需要は、総額でおよそ62億円と試算しております。その内訳につきましては、基幹設備である配水ポンプなどの更新に約18億円、管路の耐震化に約31億円、浄配水施設の耐震化及び長寿命化に約13億円と算定しております。なお、施設の耐震化につきましては、内竹配水場の耐震化工事を平成28年度から既に着手しており、次に江口浄水場の耐震化工事を平成31年度から開始する計画としております。長寿命化につきましては、当該施設の耐震化工事にあわせて防水工事や施設に付随するバルブの大規模更新などを実施し、既存基幹施設の延命化を図る予定であります。　次に、資産管理、アセットマネジメントの結果に基づく健全な事業継続のための料金設定についてであります。市では、アセットマネジメントの結果から更新需要を試算した場合、今後40年間において約400億円、年平均で約10億円と多額の更新需要が見込まれます。これまでも人件費の削減や一部の業務を民間へ委託するなどの経営努力を続けてまいりましたが、水道事業最大の使命である安心、安全な水道水の安定供給を果たすためには、老朽管の更新や浄配水施設の耐震化を確実に実施しなければならないため、更新財源の確保が課題となっております。現行の水道料金の設定は、事業を行う一定の期間を料金算定期間と定め、その期間内に必要な建設資金等を料金で調達する資金収支積み上げ方式によって算定しておりましたが、次の料金改定の際は、将来の更新需要に備えた資産維持費を原価に盛り込む総括原価方式の採用について検討しなければならないと考えております。　次に、糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等についてのご質問にお答えいたします。初めに、糸魚川大火の教訓を市当局ではどのように認識されているかについてであります。昨年12月22日に糸魚川市で発生した大火は、総務省消防庁の集計によれば、建物被害が147棟、焼失面積は約４万平方メートルにまで及びました。また、12月22日、23日の２日間で、消防車両が延べ約230台、人員は延べ約2,000人が消火活動に当たり鎮火に至るという、近年にない大火であったと認識をしております。議員のご指摘のように、強風の中、しかも木造住宅の密集地域での消火活動は困難をきわめたであろうと火災の恐ろしさを改めて感じるとともに、新発田市では決してこのような被害を出してならないと強く決意したところであります。当市におきましては、気象状況や地域の立地条件に応じた消火活動等、糸魚川大火の教訓を踏まえた迅速な消防活動を行うとともに、火災を起こさないための予防活動もあわせ、新発田地域広域消防本部や消防団、地域の自主防災組織などと連携し、さらなる防火、防災に努めてまいりたいと考えております。　次に、新発田市の住宅密集地をどのように認識し、その地域の防災対策の取り組みについてであります。当市において、国が示す地震などによる火災の危険性が高い密集市街地の該当はありませんが、都市計画法に基づく準防火地域である市内の中心市街地が住宅密集地域に類すると認識しているほか、新発田地域広域消防本部でも、中心市街地の準防火地域よりさらに広い範囲において、独自に出動態勢の強化を図っているところであります。　対策といたしましては、新発田地域広域消防本部において、総務省消防庁が示す消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ車など消防関係車両23台、また当市消防団におきましても合計90台を配備して、有事に備えております。また、議員ご指摘のとおり、このような住宅密集地では木造住宅も多く、道路状況や地理的条件も踏まえた防火、防災戦略が必要であることから、当該地域からの通報があった場合、新発田地域広域消防本部においては、消防車両を通常５台のところ３台追加し、計８台が出動する第２配備体制を直ちにとるほか、当市消防団においても新発田地域広域消防本部同様、通常４台から５台のところ、20台程度を増台出動する第２配備体制をとることとしております。それでも危険が想定されれば、それぞれが第３配備として、さらに追加出動することとしております。また、消火活動におきましても、新発田地域広域消防本部と消防団が連携し、過去の市街地火災対応の経験などを生かし、可搬式の防火水槽や自然水利を活用した中継放水訓練等を積み重ねており、離れた場所からの水利確保も可能としております。また、議員ご指摘の駐車場、空き地や道路などといったオープンスペースも重要なツールであり、保有する装備や場所を最大限活用する必要があると考えております。そのほかにも、新発田地域広域消防本部では、近隣消防との応援協定に基づき、新潟市、阿賀野市及び村上市各消防局等への応援要請ができるほか、市でも災害時の応援業務に関する協定などに基づき、例えば糸魚川大火で活躍したコンクリートミキサー車のような資機材を民間企業から借用することなども可能であり、さまざまな側面から有事に備えた対策を講じているところであります。いずれにいたしましても、今後、糸魚川大火の教訓や総務省消防庁の検証結果などを注視し、防火、防災対策に万全を期すとともに、まちづくりにも生かしてまいりたいと考えております。　次に、現在の住宅用火災警報器設置状況と作動しなくなった警報器への対策、また高齢者等への助成を受けて設置された方への確認や取りかえなどの啓発はどうなっているかについてであります。市内における住宅用火災警報器の設置状況につきましては、新発田地域広域消防本部の調査によれば、平成28年６月１日現在、新発田地域広域消防管内で73％、新発田市では68.2％となっております。また、ひとり暮らし高齢者世帯等については、火災警報器や自動消火器等の購入に係る費用の一部または全部を、用具の種目ごとに１世帯につき１回を限度に助成しております。毎年４月から５月にかけて民生委員に戸別訪問をお願いをしている高齢者現況調査において、火災警報器の設置状況の聞き取り及び未設置者への設置のお勧めをしていることから、ひとり暮らし高齢者宅の設置率は75.3％と、新発田地域広域消防本部の調査に比べて高い割合となっております。住宅用火災警報器の設置が義務化されて以降、普及活動を進める中で、電池の交換時期や確認方法などについても啓発を行っているところでありますが、糸魚川大火の教訓としても述べましたように、火災の予防活動は非常に重要であり、早期発見、早期通報につながる住宅用火災警報器についても適正な設置、管理により効果があることから、引き続き新発田地域広域消防本部や消防団と連携を図るとともに、自治会や自主防災組織などのご協力もいただきながら、さらなる普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＩＲ法案とギャンブル依存症についてのご質問にお答えいたします。初めに、カジノを含む統合型リゾート整備推進法案、ＩＲ法案について市長の見解はについてであります。国が進める統合型リゾート整備推進法は、訪日外国人観光客のさらなる誘客と滞在型観光の拠点となる施設整備を進めることで、2020年の東京オリンピック以後もインバウンドによる観光立国を進める我が国の成長戦略の一つであります。その中でも、ＩＲ推進法に盛り込まれておりますカジノの設置については、ＩＲ推進法の一番の目玉である反面、倫理的、道義的な見地や日本人の入場を認めた場合のギャンブル依存症増加のリスクなども指摘されているところであります。議員ご指摘のとおり、この整備を進めることで、施設整備、新規雇用の創出や長期滞在による経済波及効果など、地域の活性化が大いに期待できる一方、カジノの解禁によるリスクもある程度想定されることから、今後、これらの課題についてはさらなる議論が尽くされなければならないと感じており、現段階では国会での審議を注視するものであり、私の見解を申し上げる段階にはないと考えております。　次に、ギャンブル依存症対応と現状についてであります。ギャンブル依存症は精神疾患の一つで、パチンコ、競馬などのギャンブルを常習的に行い、経済的、社会的、精神的な問題を生じているにもかかわらず、やめることができない状態であることをいいます。市の対応としましては、健康推進課保健師が精神疾患等に対する健康相談に応じております。また、市のホームページや広報しばたにギャンブル依存症に関する相談窓口を紹介するとともに、啓発カードを窓口に設置するなど普及啓発をしております。本人や家族の方から相談があったときは、できるだけ早く精神科医療機関への受診を勧めるとともに、新発田保健所が実施している精神科医によるこころの健康相談会を初め、本人や家族の自助グループ等を紹介し、回復に向けた支援に努めております。平成28年度の相談の状況といたしましては、２件の相談があり、新発田保健所などの関係機関と連携をとり対応しているところであります。　次に、今後のギャンブル依存症対策についてであります。ギャンブル依存症が病気であるという認識を一層高めるとともに、ギャンブル依存症の早期発見や相談、支援につなぐことが必要と考えております。市といたしましては、引き続き広報等により、広く啓発を行うとともに、本人、家族や周囲の方がギャンブル依存症であることに気づき、速やかに専門的な支援につながるよう情報を提供してまいります。ギャンブル依存症は、借金、失業、家庭内不和、鬱病、自殺などさまざまな問題を抱えていることもあるため、関係課が連携し、対象者の早期発見、適切な支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　それぞれ質問に丁寧に答弁いただきました。若干再質問がございますので、よろしくお願いいたします。　まずは、水道事業の関係でございますが、水道は大事なライフラインとして、水道局の皆さんの不断の努力で、現在のところ、市民の皆さんが不安なく、蛇口をひねればいつでも豊富に水が出る状態でございます。しかし、先ほども老朽管の更新関係ではかなりの多額な投資が必要だと、老朽管だけではありませんけども、そういったいろんなインフラ整備には多額の投資が必要でございます。ただ、老朽管の更新が追いつかないと、それほど、１回目の質問で言ったとおり、地震等があった場合にはかなりの漏水等、復旧にかなり時間がかかるというふうなことで、早急な対策が必要だというようなことで、全国的にも予算をつけてやっているような状況でございますけども、当市においては起債を起こしてのそういった老朽管等、またさまざまな耐震事業等、行っておるわけでございます。先ほどの答弁でも、まだまだ追いつかない状況ではあるがというようなことでございますが、国のほうでも、１回目の質問の中で、355億円つけたぞというようなことでございます。ただ、それ全国で、全自治体で分ければ幾らでもない金額でございますが、なるたけ優先的に老朽管、石綿管のほうは終わったわけでございますので、老朽管のほうの取りかえのほうの事業を進めていただければと思っておりますが、水道事業、収入が年間約20億ほどの中で、先ほど、今後の更新需要が400億、年間10億円かかるというふうな試算がございました。そんな中で、なかなか計画的な部分で長期的になるのかなと思っておりますが、再度、老朽管の関係でお伺いいたしますが、更新事業について。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　老朽管というよりも、耐震化の関係でありますけども、今私ども考えているのは、施設の耐震化をまず急ごうよということです。先ほど申し上げましたように、28年度から内竹の配水場、あるいは今度江口の関係という、それからちょっと前に大槻の整備もございましたので、そちらにどちらかというとシフトしているということであります。決して管の耐震化をやっていないわけではございませんので、むしろ先ほど申し上げましたように、塩化何とか管というんですか、あるいはそれから鋳鉄のもう一つ、今度本線、本管の部分、この辺の耐震化はむしろ県の平均よりは上回っているところでありますけども、まずは基本的な考え方としては施設の耐震化のほうを先にやって、こっちは少し、やってはいますけども、ダイナミックではないなという気はしますけども、こちらが終わり次第、今度管のほうの耐震化には急ぐようにしていきたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　あと、そういったアセットマネジメントの関係で、水道料金の関係でも詳細な答弁いただきまして、理解したわけでございますけども、水道料金も大口の工業用の料金設定と、また口径の小さい一般家庭用の料金設定が違うというふうなことを伺っておりますけども、単純な比較として新発田市の一般家庭用水道料金は県下では大体どの位置にあるのか、高い位置にあるのか、低い位置にあるのか、その辺もしわかれば教えていただきたい。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　大体13ミリが一つの一番の口径でありますけども、そこからもうちょっと上のほうの口径が大体一般家庭の皆さん方の口径であります。この口径でデータをとりますと、20市の中ではちょっといいかな。まあまあ、真ん中ぐらいだと言ったほうがいいんではないでしょうか。詳しい数字を知りたいということであれば、水道局長から答弁させますけども、基本的には私どもの新発田市の水道料金は20市中約真ん中にいると言っていいんではないかなというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　今ほど聞いて、ほぼ真ん中だというようなことで、水道料金は、それこそ先ほど言った水道のインフラ、または水道水源からの距離等、いろんなことで水道料金も各自治体によってまちまちだというふうなことで伺っております。水道水は、料金だけで判断するものではないのかなと、こう私思っております。やはり安心、安全で安定供給、そしてまたそれに加えておいしいことが大事であるのかなと、こう思っております。　今新発田市のおいしい水道水ということで、源泉滾々というような銘柄で、500ミリのペットボトルで、市役所の１階の売店でも売り始めておりますが、この件は、源泉滾々の新発田のおいしい水の現物は、ちょっと通告していなかったんで、持ってこれなかったんですが、このおいしい水の宣伝はぜひしたらいいのかなと思っております。例えばふるさと納税でお米を送る際には、その源泉滾々も一緒に送ると、新発田のおいしいお米と新発田の水で炊き上げたおいしい御飯を食べていただきたいというようなことで、これは魚沼米でもやっていること、魚沼産地のほうでも同じように米と水を送っているというようなことで、ぜひこれも送っていただけたらなと、こう思っておりますし、また飲食店では日本酒と一緒に和らぎ水というようなことで、水と一緒に日本酒を飲むというような、そういった飲み方もあるようでございます。また、月岡温泉なり、紫雲の郷なり、温泉に入る前、入る後にやっぱり源泉滾々ですか、おいしい水を飲んでいただくといった、そういった水道事業の一つとして、なかなかわずかな、利益が出るかどうかという問題もございますけども、新発田のおいしい水を宣伝をしていくという、売り込んでいくという、この辺について、通告をしていなかったんですが、議長のお許しをいただければ、市長からのコメントをお願いいたしたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　渡邊議員がおっしゃるとおり、本当に新発田の水道水はおいしい、私自身もそう思いますし、また来訪いただいた皆さん方もそう言うんです。よく私はその例えということで言うんですが、実は新発田市にたくさんの蔵元がございます。その蔵元が実は新発田の水道水を使って新発田のおいしいお米とお酒をつくっているということですよね。これってすごい、例えとしては最高じゃないかなと思っているんです。地下水で上げてきているとしても、それを酒の使う水にするために相当の幾つかの工程をしなければならない。でも、新発田はもう加治川原水ですよね。ですから、水道水そのものが余り加工していないといいましょうか、余り薬品を投入していなくても十分できるという、それならばかえってそっちのほうがコスト的に安い、そして結果としておいしいお酒ができるということです。この例えからしても、いかに新発田の水がおいしいか、水道水がおいしいかということがわかるわけでありますんで、折に触れてそういうようなことを挨拶の中で述べてみたりして、非常に新発田の水のおいしさを結構ＰＲしていきたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　水道事業からちょっとそれたような質問になって申しわけなかったことでございますが、次に糸魚川大火を教訓とした、木造密集地域の大規模火災の対策について、市長のほうからるるさまざまな第２、第３の配備、幾重にも対策をとる準備がもう計画されているというふうなお話を伺いました。新発田は、過去にも新発田大火という大きな火災が発生した地域でございますので、糸魚川市の大規模火災を見た市民の方々からも、火災には本当に気をつけようという意識が高まったと、こう思っております。今の市長の答弁で理解できましたし、またそういった火災には市民一緒になって気をつけようという意識がまた出たのかなと、こう思っております。火災警報器の関係でも、100％にならないにしろ、まずまず、68.5％ですか、一般住宅の市の設置率が。まだ低いように思いますけども。高齢者の関係、またひとり暮らしのお年寄りの関係も、民生委員が伺ったり、そういった点検をやっているというようなことで今お聞きいたしました。設置したから、安心ではなくて、いざというとき作動して安心でございますので、その辺のきめ細かい啓発活動を今後ともよろしくお願いいたします。糸魚川大火に関しての件では了解をいたしました。　最後に、カジノを含むＩＲ法案とギャンブル依存症についてでございますが、市長から答弁をいただきました。市長のほうからは、国が進めている法案であるからということで、賛成も反対も、まずは控えるというお話でございましたけども、率直に言って私はカジノ解禁には反対の人間でございます。しかし、今回のＩＲ法案の成立には歓迎するところもあるんです。これから作成される法案の中にギャンブル依存症対策を入れるということが確約されていることでございます。今までギャンブル依存症が社会問題化しても、なかなか行政が十分な対策をとってこなかった、予算措置をしてこなかったという、そういった反省があったり、実態をなかなかつかんでいなかったということが、このＩＲ法案をきっかけに、なおクローズアップして、対策をとらなきゃだめだというようなことで、国を初め、これからは自治体のほうにもそういった医療関係、または公営ギャンブル等にもそういった規制もかかってくるのではないのかなというふうに感じたところでございます。先ほど市長のほうから、保健師の相談業務等で行っておるというふうな話でございましたし、当市のほうでは２件ほどそういった相談があったというふうな答弁がございました。なかなか市に、または市民相談等に足を運んで相談に来るというのはなかなかないかと思います。潜在的な依存症の方をどう見つけて、どうすぐに専門の医療機関、相談機関につなげていくかということが大事な部分でございまして、先ほど市長のほうからも、広報、またはいろんな保健師活動の折にもそういった啓発はしていくというようなことでございますが、なお一層の啓発活動をしていただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思いますが、市長のほうから、ギャンブル依存症、総体的に、これから対策として十分やれるという自信がお持ちでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いずれにしましても、一つの病でありますので、先ほど２人と言ったのは、地域振興局の保健所管内からの情報で２名ということであります。いずれにしろ、私どもも相談窓口としてはきちっと持っていますし、そのための対策も一応とっているところであります。それから、断酒会なんかにもよくありますけども、本人たちの一つのグループ、これはギャマノンというんだそうでありますけども、新発田にもボランティアセンターにございます。あるいは、県内にも幾つかありますし、それから家族会といいましょうか、そういう難儀をされている、そういう病気を、ギャンブル依存症になっている家族を持った家族会のそういう方々の新潟マックというのもあるわけであります。こういう関係なんかも大いに発信をしていって、少なくてもギャンブル依存症が少なくなるように、精いっぱい私のできる範囲内で頑張っていきたいというふうに思っているところであります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、稲垣富士雄議員。　　　　　　　　　　〔25番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◆25番（稲垣富士雄議員）　こんにちは。市民クラブの稲垣富士雄であります。今回は、新しい市庁舎の今議会に初めて質問席に立たせていただいております。幾分緊張ぎみでございます。　議員は、市民の代表であり、市民の代弁者でもあります。市民からの意見を尊重することが我々議員の務めであります。議会報告会や各団体、業種の関係者、また地域、町内会など話を聞きながら意見交換をしている中で、新発田市の問題点など意見や陳情が寄せられております。その中でも、市民の関心は人口減少、少子化対策、経済の衰退による新発田市の財政、市債に対する心配など、将来への借金のツケが及ばなければいいがなという多くの市民から心配をしているところでもあります。私も最初の当選以来、経済や産業の振興に景気に対する対応策など質問を続けてまいりました。市長からは、財政計画や市債に対しても心配はない、健全財政に努めています、県内でも財政状況は上位に位置していることであり、産業振興や企業誘致に努め、雇用の促進と定住人口の増加を図って、財政の健全化を推進していくと答弁をいただいております。また、市長の３本の柱であります少子化対策、教育の充実、産業の振興を挙げて、市長をトップセールスにして努力をしていることもよくわかります。私から、経済の成長戦略なども、もうひとつ具体的な市長からの答弁が聞かれません。そこで、今回質問するわけでありますが、きのうも建設関係者から、合併特例債事業も終わり、大きなハード事業が29年度から減少するのではないかというご意見をいただきました。前回の質問の中でも触れたのですが、ハード事業の課題が建設関係者から見れば不安であることであります。国県の力をかりて事業展開が必要ではありませんかと思います。そこで、今回の質問をさせていただきますが、新発田市の産業振興と大規模遊休地の活用と企業誘致の現状について、通告に従い、市長に２点質問をいたします。　１点目、産業振興は、当市の経済に大きく左右されます。そのためには既存の産業だけでは発展できません。そこで、県内外から企業誘致を図ることが必要と考えます。現在、岡田地区の食品工業団地の誘致が始まり、団地の半分強が契約されたという報道が見られました。既存の食品加工会社との契約であります。残りの土地の販売状況はどのような状況かを伺います。また、佐々木の工業団地の残地、約3,000坪の販売状況もあわせて伺いをさせていただきます。　２点目、当市は、県内でも上位に挙げられる大規模遊休地を抱える状況であります。当市にとっては宝の山であります。その宝を有効活用するかしないかで、宝からくずになる。遊休地をどのように生かすか。例えば特に大規模遊休地、川東地区板山牧場跡地25ヘクタール、加治川地区箱岩の土地、土とり場跡地24ヘクタール、金塚地区の金塚工業団地1.2ヘクタールなど、特に大規模遊休地が多く見られます。そのほか小規模の土地もたくさんあります。その有効活用により、企業誘致ができ、経済の活性化、また雇用の増進が図れます。市の財政にも大きく貢献するものと確信いたします。今の遊休地の有効活用が必要であります。市長の考えと今後の企業誘致の推進策を伺います。　１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔25番　稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　稲垣富士雄議員の産業振興と大規模遊休地の活用策と企業誘致の現状についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、食品工業団地と西部工業団地の販売状況についてであります。食品工業団地隣接地の造成事業につきましては、工事がほぼ完了し、本年１月から販売を開始したところであります。２月16日には、造成工事の竣工式典とともに進出協定の調印式を開催し、既存の団地企業の２社から、販売４区画のうち２区画を購入いただけることとなりました。この結果、販売面積約３万5,000平方メートルのうち約２万平方メートルが予約済みとなり、分譲予約率は約57％となっております。２社ともに、具体的な工場等の建設計画をこれから策定するとのことですが、今後企業と協議をしながら、工場等の建設時期に合わせ、土地売買契約を締結することとしております。残りの２区画につきましては、今後、県内外の企業にも積極的に販売してまいりたいと考えております。具体的な販売方法につきましては、全国の食品製造事業者へのダイレクトメールや直接的な企業訪問、金融機関や建設事業者などへの情報提供、関係機関と連携したアンケート調査、新聞や雑誌などへの広告掲載などを予定しており、私のトップセールスも含め、できるだけ早期に販売してまいりたいと考えております。　次に、西部工業団地の販売状況についてであります。今年度２社に土地を売却したことにより、販売用地は残り１区画、約9,400平方メートルとなりました。最後の１区画につきまして、現在交渉中の案件はありませんが、食品工業団地と同様、できるだけ早期に売却できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、遊休地の有効活用について市長の考えと今後の企業誘致の推進策についてであります。市が所有する普通財産の不用遊休財産のうち売却可能な土地は、昨年度末現在、21カ所、約１万5,000平方メートルあります。議員ご指摘の遊休地とは、この普通財産のみならず、行政財産として所有しているが、今のところ特段の活用をしていない土地も含まれるものと思われます。議員が大規模遊休地として例示されている３カ所は、いずれも行政財産であり、これらの土地を企業誘致の用途に有効に活用することができれば、地域経済の活性化と雇用創出に資するものと考えております。　このうち、箱岩地区の土とり場跡地と金塚工業団地の２施設については、いずれも企業誘致のための工業団地用地としてＰＲしているところであります。箱岩工業団地につきましては、総面積約24万平方メートルで、そのうち工業用地として活用できる面積が約15万平方メートルと広大であることから、これまでも年に数件程度、企業からの問い合わせがありましたが、残念ながら売買まで至っていない状況であります。今後は、企業からの問い合わせ等に迅速に対応していくため、不動産鑑定を行い、正式に分譲価格を決定した上で進めてまいりたいと考えております。また、金塚工業団地につきましては、住宅地に隣接していることもあり、合併後、何件かの問い合わせがありましたが、売買まで至っていない状況となっております。しかし、国道７号や高速道路とのアクセスが良好であることから、例えば倉庫業など周辺の住環境に影響の少ない企業に対しＰＲしてまいりたいと考えております。　なお、板山放牧場につきましては、現在、牧草地として市内の酪農家の皆様にご利用いただいており、畜産振興の一つの事業として有効に活用しておりますことから、遊休地ではないと考えております。　いずれにいたしましても、まずは新たに造成した食品工業団地をできるだけ早期に売却することが先決であると考えております。そのためには、関係機関からのご協力をいただきながら、市が一丸となって誘致を図っていくことが何よりも重要であり、私が先頭に立って企業誘致を推進してまいりますので、議員の皆様からも何とぞご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　ただいまご答弁いただきました。それでは、再質問をさせていただきます。　この工業団地、食品工業団地、当初は、恐らく造成する前から、もし造成したら買いたいという業者があったというふうに聞いておりますが、最後残ったところは、この新聞に載っておりましたが、２社が入るということになったという新聞、新潟日報の報道がありました。そういうことで、ほかの業者はやっぱり買いたかったけど、いろいろの都合で買えなかったというふうに思われるんですが、残念ながら一遍に売れなかったということですね。これ、市長と進出企業の社長が載っておりました。こういうことで、あとの残りがいかにやっぱり売っていくかということが１つ大事だと思います。このやり方を見ますと、非常にすばらしいパンフレットができているんです。これを、議員の皆さんわかりますか。ないでしょう。こういうものできているのに、やっぱり広く情報を集めるのが必要じゃないかと。担当者の皆さんだけが努力していてもなかなかやっぱり難しい部分もありますので、こういうパンフレットができたら、できるだけ大勢の方にそういう情報発信をしていただくための資料として出していただければというふうに思います。　もう一つは、工事の問題なんです。民間であれば、大体工事着工と同時に販売をしていくわけです。なぜならば、そうしなければ、工事できてから売りに出しても、時間がかかります。そういうことで、民間ではもう同時に進行して、３分の１、４分の１、できれば半分ぐらいもう予約をとるというのが民間のやり方であります。行政のほうは、自分の会社でないですから、当然大事をとってやるのも結構でありますが、時間かかればかかるほど税金がまた必要になってくるわけです。そういう意味で、やっぱり民間のやり方にまねをすると言うと失礼ですけど、同じような方法でやるのが一番必要ではないかというふうに思われますが、今の状況を見ますと、全部終わってから単価を出して、そこから売り出しにするというようなのが今の現状なんです。だから、私もこれをもらいに行ったときにそういう話を聞いた。その前にも行って、幾らで売るんですかという話をしても、全部終わらないとできませんよと、金額が出ませんよという話です。この辺、市長はどういうふうに思われますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、２点ご質問をいただいたようであります。　まず、ＰＲを積極的にやっているのかということであります。ご指摘のパンフもございます。あるいは、日本経済新聞にも載せています。それから、ごらんになった方もいらっしゃるんでないでしょうか。新幹線の「トランヴェール」という何かありますよね、雑誌。これは、無料で見られるものですが。そこにも掲載をして、ＰＲをさせていただいておりますし、それから東京のビッグサイトでの企業立地フェアにも、この売り出しについてのＰＲをさせていただく、あるいは県人会、こういうふうにありとあらゆるところで今やっておりますし、またこれ専門のホームページも立ち上げてやっているということでありますので、今できることは精いっぱいやっているということと同時に、これから私もトップセールスという形でやらせていただきたいというふうに思っています。まだまだ完全に大声で、稲垣議員に、やっているぞと言えるほど、もしかしたらまだまだやるべきところあるのかなという部分は反省点はありますので、よりしっかりこれからもＰＲに努めていきたいというふうに思います。　それから、工事とともにこういう売り出しの同時進行をなぜできなかったのかと、こういうごもっともなご意見なんですが、しかしまだ価格も決まっていないという、こういう実情でＰＲにお願いに行くというわけには、これもまたできなかったと、こういうことであります。民間ですと簡単に計算をして、そしてかかった分と利益だけ上げればいいのかもしれませんが、私どもはどうしても産業振興という点もありましたので、いろいろの民間にはないメリットといいましょうか、そういう部分も、援助する部分もあるもんですから、この辺の政治的決断もございますので、なかなか価格設定ができなかったということで、価格設定以降は大いにＰＲをしていったということであります。　それから、何か２社しか決まらないじゃないか、あとだめじゃないのかと、こういうご意見もありましたけれども、そうではなくて、当初から、この議会に申し上げましたように、半分ぐらいは地元の業者の皆さん方に買っていただいて、半分は新しい血を実は入れたいんですよね、これが理想なんですということなんで、ある意味57％を地元の皆さんが買っていただいて、あとの四十数％をできれば市外からおいでいただけるような企業になっていくと、新しい血が入ってくると、今までの血と新しい血という意味では、非常に理想なのではないかなというふうに考えております。ただ、地元の皆さん方もどうしてもという声があれば、大いに耳を傾けていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　私たまたま商工振興課へ行って、もらったんですが、こんなすばらしいパンフレットができているんです。それを、市議会議員の皆さんだってもっと情報は持っていると思います。そういう意味からして、市議会議員の皆さんだけでも早目にやっぱりこういうふうなのを配って、それで協力していただくということが必要でないかと思うんです。後手後手に回っているんです。私行かなければ、私もこれもらえなかったんです。だから、そういう意味で一生懸命商工振興課の皆さん頑張っておられます。だから、こういうすばらしいパンフレットをつくるんです。だから、それを活用するのは情報と皆さんの力なんです。これをやらなければ、なかなかやっぱり西部工業団地の二の舞になりかねませんので、今からでも遅くありませんので、ぜひともそういう意味で、もう一回力を入れてやっていただきたいということであります。これはお願いでございます。　それから、民間ではできるけど、行政では同時には、単価が出ないために、できないんだというお話ですけども、そうじゃないと思うんです。積算は、もうその前に出るわけです。それ以上出た場合においては、業者の責任です。こんなの簡単な話です。契約は、そのとおりあるわけだから。というふうにやれば、もう少し早く情報が提供できるんではないかという話を私はしたつもりであります。そういうことで、これからはひとつ行政にとってもそういうふうな方向づけを考えていただきたいということであります。　それから、キャンセルした場合、これ前の片山市長のときも、駅前の今のジャスコ跡地、駐車場になっているところ、これも一回名古屋の業者からキャンセル受けました。そのときに契約内容で、キャンセルした場合は罰則規定がなかったんです。だから、そういうことでは、いつでも延ばしておいて、やっぱりやめましたでは、いつまでもそれが時間延びるだけですから、やっぱり契約の際はそういうものも入れて、やってほしいなというふうに思うんですが、この辺、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　名古屋の福祉施設の関係については私も承知をしておりますが、ただいずれにしろ私どもは、進出をいただくというときは仮契約を結ばせていただいて、一定の期間設定をします。その範囲内ではっきり答えを出してくださいと、こういうことですので、今特段まだキャンセル料がどうのこうのというところまでは考えておりませんけども、いずれにしろ西部工業団地はもうほぼ、１区画は残っていますけども、ほぼ完売と言っていいでしょう。むしろ無理しなくても十分、問題はこれから食品団地をどうやっていくか、その先には、先ほど申し上げました、議員からご指摘の遊休地をどうするか、こういうふうになっているわけでありまして、先ほど職員を褒めていただきまして大変ありがとうございました。私は、むしろ職員を何やっているんだと叱っているところなんですが、議員のほうからそうやって褒めていただいて、頑張っているよということを聞くと、大変私としてはうれしいなというふうに思っているところであります。まだまだ私ども、民間の稲垣議員の目線から見れば、やっぱりちょっとぬるいなというのは当然見えるのかもしれません。それは、やっぱり反省しなきゃいかんなと思っていますんで、これから一層、きょうのご質問いただきましたので、職員には強く強くＰＲして、私が先頭になってまた頑張りますんで、これ大変なことでありますんで、ぜひ頑張りたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　これは次になるんですけども、大規模遊休地の有効活用問題であります。先ほど市長の答弁にありましたように、板山牧場の跡、これは今牧草を植えてとかいう話ですが、地元の人に聞いたら、一部なんだそうです。周りは本当に雑草が生えて大変な状況だというふうな話も聞いております。それから、私もこれ当選以来、18年間にわたり、板山の部分に関しまして質問をしてきたところでもありますので、なかなか18年間かかっても一歩も進まない状況でありますので、この辺を生かせば、すごい土地ですよ、見ますと。こんなところあいていて、これを有効活用できないなんていうのは非常にもったいない話です。食べ物の今もったいない運動やっていながら、土地のもったいない運動はしていないようでは、まことに残念であります。そういう意味で、これを有効活用して、宝があるんです。この宝を、本当にほっておけばくずなんです。金はかかるし。ということで今回質問をさせていただいたわけでありますが、先般ＵＸテレビで、牧ユートピア構想ですか、それが夢と消えてしまいましたけども、そういう放送が流れておりました。こういうことで、やっぱりあれだけの大きい土地は大変貴重な土地だと思うんです。それで、山寄りの斜傾のところにあり、眺めは最高、こんないいところをあけておく必要はないというのが私は前から申し上げているところでありますが、これをいかに有効活用してやっていくか。それは、１つ私の提案です。まず、やっぱりこの土地は大きいですから、なかなかこれ、ある程度の金額では買えません、企業も。だから、土地はある程度安価で提供する。ただし、整理、整備、建物、そういうものはやってくださいよという条件。それと、取りつけ道路だけは行政でやりますよというような発想がなければ、これはなかなか、幾ら金持ちの企業があっても、手は出さないというふうに思いますが、この辺の含めた遊休地対策をもう一度、市長はどのようにお考えになって、有効活用するか、その辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　板山の放牧場の利活用であります。何年もこの問題が取り上げられてきました。今言った牧ユートピア構想、私が１回目の議長をやったときの平成９年だったと思います。40億で、小動物との触れ合いということで、考えてみればバブル期の一つの構想だったのかもしれませんけれども、そんな構想もあったことも思い出しておりますけれども、決して手をこまねいているわけではありません。今現在少し草地として酪農家の皆さんがご活用いただいているという点はありますけれども、何とか利活用できたいなというふうに思っております。もう少しその辺、今稲垣議員がご提案いただいた項目をもっと具体的な形に示していただいて、やっていただくと、私どももわかるんですが、なかなかあそこに、市道をつくって企業来るというんであれば、あそこまでの市道ぐらいつくりますよ。あれだけの草地であります。山の中ですから、そして傾斜にもなっているわけですから、少しは格安で売れということであれば、十分そこで雇用が図られ、企業が来ていただけるというならできますけども、そのぐらいの構想ではなかなか私どももＰＲできないもんですから、もう少し具体的な例を示していただければまた考えます。ただ、いずれにせよ今のままでいいなんては誰も思っていないんです。それは、間違いなく思っておりますので、これからもいろんなご提言があれば、真摯に耳を傾けていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　私、不動産屋ではありませんので、なかなかそういうところが具体的まで考えられませんけども、例えばの話、そのぐらいのことをしなければ企業は来ませんよという話をさせていただきました。あとは、優秀な職員がおられますんで、そういう方にどんどんひとつ肉づけをしていただいて、一日も早く有効活用ができるようにひとつ頑張っていただきたいということであります。　それから、箱岩の工業団地、これも24ヘクタールです。先ほど事業に使える土地は15万平方メートルということでありますので、膨大な土地があります。これも、私も一部照会を受けて、担当課に行ったんです。そうしたら、やっぱり取りつけ道路が狭いということです。そうすると、なかなか大きな車が入りにくいという話もありまして、それから単価も決まっていませんということになると、先に進めようも進まないというのもありました。だから、いろんな意味で私の、たまたま情報屋みたいなもんで、あっちからこっちから入ってきますんで、いろんな角度から話があります。そういうところで有効活用しようと思っても、単価はわからない、道路はこうだなんて言われたってどうしようもないことなんで、そういうことも含めて、こういう宝の山を本当に宝にしていく施策をやっぱりやっていただきたいなというふうに思っておりますので、この辺は頑張っておられるということでありますので、それ以上はお聞きしても同じことだと思います。そういうことで、これはやめます。　それから、これは載っておりませんが、月岡の温泉のホテル大洋裏の市有地の現状であります。これも新発田市の所有でありまして、一時的には、トラックでない、何か小物売ったりなんか、一時やりました。だけど、その後、そのまんまの状況であります。これも前の道路は石畳が敷かれております。月岡のバイパスまでですね。その山の上にはわくわくファームという商業施設があります。そういうところまでつながるように石畳を敷いてあるんです。ところが、残念ながら今の言った土地が荒れ放題であります。非常にやっぱり見てくれも悪い。道路はきれいになっても、環境が非常に悪い状況であります。これも何とか早急に売却できる、また活用する、そういうふうな方向づけでやっていただきたい。これは載っていませんので、要望でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、市の所有地の耕作放棄地、きのうも何か出ておりましたけども、耕作放棄地というのはどのぐらいあるんだか、ちょっと私もそれ調べませんでしたので、これからの問題だと思うんですが、これも大規模遊休地と同じで、生かせば非常に宝になる場所があるということであります。これも一緒に考えながら、やっぱりそれを生かす、そういう部分をこれからしていただきたいということと、最後に１つお願いしたいのは、この土地の担当課が皆ばらばらなんです。だから、管財課ですか、用地管財課という名前はあるんだけど、そこは本当に小規模のところしか管理していないんだそうです。それで、大きいところは各担当課が持っているんです。この辺がちょっと私解せないという部分があるんですが、市長はその辺わかっておられますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、土地については普通財産と行政財産と区分されているんです。それを１つの土地として管理課みたいなのをつくったらどうだということがありますけども、やっぱりその土地、土地には一つ一つの歴史といいましょうか、用途というのがあるもんですから、どうしても行政上は普通財産と行政財産に分けざるを得ないと、こういうことで、そのことは承知をしておりますし、だからといって何か不都合があるかというと、今のところは不都合がありませんし、いざとなれば行政財産から普通財産に戻すことは、その進展ぐあいによってはできるわけでありますので、今のところ、新しい課をつくったり、あるいは１つにするということは今のところは考えておりません。 ○議長（小川徹）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　大体市長の考え方と私も同じような考えを持っておりますが、どうも経済戦略がひとつはっきりしない。この辺を再三、余り質問するなよなんて言われるんですけども、そうじゃなくて、それを聞くまでは続けてまいりますんで、もう蛇のごとくねちねちと聞いてまいりますので、その辺はご答弁をいただくようよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小川徹）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　若月学議員。　　　　　　　　　　〔５番　若月　学議員登壇〕 ◆５番（若月学議員）　こんにちは。新発田政友会、若月学でございます。一般質問通告書に従い質問させていただきます。　初めに、選挙の投票率向上にむけた取り組みについてでございます。この案件につきましては、平成27年３月、会派代表質問で新発田政友会、比企広正副議長より、また平成27年12月議会においては私のほうから、また平成28年２月定例会において板垣功議員より、投票率の向上に関して一般質問されていますが、その後、大きな国政レベルの選挙、県知事選といった全県的な選挙が行われてきました。その投票率向上の取り組みを踏まえ、改めて質問させていただくものです。平成27年度、市選挙管理委員会は、市内に70カ所ある投票所のうち、有権者数500人未満の投票区投票所を統合し、53カ所に削減する方針を表明し、その後、撤回しています。削減対象となった投票所については、立会人の確保が困難、駐車場が狭い、建物にスロープがないなど、必ずしも投票しやすい環境と言えず、投票人口の地域格差を是正する意味もあるとの説明でした。これを受けて、統廃合で削減対象となった地区住民を中心に反対の声が上がり、投票所の統廃合ではなく、投票率を向上させる努力をすべきという内容の署名活動が行われ、約2,300筆の署名が選挙管理委員会に手渡されました。その後、統廃合案は見送られ、頓挫した形となっています。現在では、満18歳からの参政権の導入も加わり、若年層に向けた周知や投票の呼びかけなども行っているようですが、既存の手法だけでは投票率の向上につながらないのではないでしょうか。投票率の向上には、年齢層を問わず、政治に関心を持ち、投票行動が自分たちの生活にも影響を与えるものと自覚する必要があります。そこで、当市における投票率向上に向けた取り組みや選挙管理委員会が指摘した不適格な投票所の改善等について、次の６点、質問させていただきます。　１つ目、投票所統廃合の見送り後に行われた国政選挙である参議院議員選挙や新潟県知事選挙などにおいて、投票率をどのように分析しているか。　２つ目、他市町村で行われている大規模店舗や駅での投票所の開設などの構想はあるものなのか。　３つ目、満18歳以上の参政権導入に伴い、高等学校等で出前授業的な活動を行ってきたということですが、市民の皆様にも選挙が自分たちの身近なものと思えるような市民向けの啓発活動をどのように行っていくのか。　４つ目、昨年統廃合が計画された地域から、投票所のあり方について、時間短縮や巡回投票所などさまざまな意見が出されたと思っていますが、今後どのように扱っていくのか。　５つ目、当初、統廃合の理由づけとなっていた地域の公民館や集会場など、不備と指摘があった部分について、スロープがないことや駐車場が狭いなどに対し、選挙管理委員会から不適切な施設への指導、改善要望などをどのように扱っていくものなのか。　６つ目、今後、投票所の統廃合を計画しているものなのか。計画している場合においては、住民への周知方法やタイムスケジュール、アクションプランなどはどのように行っていくつもりなのか。　以上のことについて、新発田市選挙管理委員会委員長より答弁お願いしたいと思っております。　次に、歴史まちづくり法の活用にむけた「歴史文化基本構想」の策定についてです。市長が掲げる将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」のキャッチフレーズを高く評価し、その実現に向けた取り組みの前進を願って質問させていただきます。国は、平成20年に地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法が制定されました。歴史まちづくり法では、この法律に基づき策定された歴史的風致維持向上計画の認定により、計画期間中は、その計画で定めた重点区域内で行う歴史的風致の維持及び向上を目指すさまざまな取り組みに対し、国の支援措置を受けることができるというものです。言うならば、歴史まちづくり法の支援事業を利用するには、その行政区内に重点区域の核となる重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物として指定された建造物か、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を受けた伝統的建造物群が存在している必要があるということです。全国的には既に50を超える自治体がこの計画の認定を受けており、新潟県内では唯一、昨年、平成28年に村上市が認定されています。当市には新発田城表門や旧新発田藩足軽長屋などの重要文化財建造物が存在するため、城下町の面影を残す町並みの保全と活用に当たっては、その認定も視野に入れた取り組みが必要と感じています。　しかしながら、仮にこのまま歴史まちづくり法による認定が受けられたとしても、定められた計画期間中に短時間で事業を実施するやり方では、せっかくのまちづくり計画を住民に定着させることはできません。そういった観点から、歴史的風致維持向上計画の策定に当たっては、あらかじめ文化財の保存活用方針等を含む歴史文化基本構想を策定し、それを踏まえたものとするよう努めることが望ましいとされています。文化庁の「歴史文化基本構想」策定ハンドブックでは、歴史文化基本構想とは、長期的な視点に立って、地方公共団体の文化財保護施策の方針として策定された文化財保護のマスタープランです、と解説されています。そのため、歴史文化基本構想は、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存、活用するための構想と定義され、歴史文化基本構想に基づいた地域づくりの一層の推進を図るためには、地域の人々が自発的かつ主体的に文化財の保存、活用及びそれらを生かした地域づくりに参画することが重要であるとも記述されています。このように、歴史文化基本構想の策定に取り組むには、歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画の重点区域になり得る新発田城を中心とした城下町のみならず、それぞれの固有の歴史と文化を有する旧宿場町など各地区の文化財の保存、活用の推進や文化遺産を生かした魅力ある地域づくりにもつながると期待できます。また、文化庁では地方公共団体が歴史文化基本構想を策定する事業に必要な経費を支援して行っているということです。　これらを踏まえ、市長が掲げる将来都市像の「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて、文化財を所管する教育委員会を中心に関係各課が連携し、歴史文化基本構想の策定に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。当市において、この事業はとても有益な事業であると認識しながら、今後の取り組みに期待を込め、市長及び教育長の意気込み等を聞かせていただきたいと思っております。　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔５番　若月　学議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　若月学議員の歴史まちづくり法に基づく事業の今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、歴史まちづくり法は、歴史上価値の高い建造物だけでなく、その周辺の環境、歴史と伝統に培われた生活など、それぞれの地域に固有の歴史的風土、歴史的風致を保存し、継承していくことを目指したもので、ハードとしての建造物や周辺環境とソフトとしての人々の活動を維持、向上させ、後世に継承するために制定されたものであります。立法の背景には、近年、少子高齢化や人口減少などの担い手不足や既存の法律の限界から、地域に残る歴史的景観や人々の活動などが失われるという現状に対応するため、規制のみではなく、支援の面からもハードとソフトの両面から、さまざまな重点的な支援を利用できる法律としてつくられたものと理解をしております。　当市は、城下町新発田として、先人から受け継いだ重要文化財、新発田城表門や旧新発田藩足軽長屋など、核となる誇れる歴史的建造物を有しています。また、町屋や土蔵、武家屋敷など周辺の環境については、重なる大火などにより少なくなってきてはおりますが、面影が残っておりますし、その歴史に裏打ちされた祭りや伝統、文化、人々の生活も残っております。新発田の魅力は、そうした当市固有の歴史、文化、自然と、それらを通じて育んできた人の魅力、つまりしばたの心があわせつくられるものと思っております。新たなまちの顔の整備が完了した現在、この新発田の魅力を育み、次世代へ引き継いでいくことが今後肝要であると考えているところであり、新発田市の状況も、立法の背景にある少子高齢化や人口減少などの担い手不足という全国的な状況と同じであることから、歴史まちづくり法の目的と基本的には目指す方向性は同じであると考えております。現在、当市では、歴史的なまちづくりの環境整備については、教育委員会で行っている文化財保護などのほか、景観計画及び景観条例に基づく景観形成推進事業や、寺町地区を初めとして実施している街なみ環境整備事業などに取り組んでいるところであります。　議員ご提案の歴史まちづくり法を利用し、歴史的風致維持向上計画を策定するまちづくりの手法についても、魅力あるまちづくり、地域づくりのため、大変有益な手法の一つであると認識しているところであります。ただ、議員ご指摘のとおり、市民が参加をし、長期的な視点に立った計画が行われてこそ初めて、この法律を生かすことができるものと考えます。したがいまして、そこに住む地域の方々の思いが大切であり、その上で自主的かつ主体的な市民参加など、地域の皆様のご理解やご協力をいただきながら、関係団体との連携を図り、今後の手法の選択肢の一つとして研究させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　若月学議員の歴史まちづくり法の活用にむけた「歴史文化基本構想」の策定についてのご質問にお答えします。　初めに、文化財を所管する教育委員会を中心に関係各課が連携し、歴史文化基本構想の策定に取り組むべきと考えるが、いかがかについてであります。歴史文化基本構想につきましては、文化庁では、地域に存在する文化財を総合的に保存、活用していくための基本構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を推進するための基本的な構想となるものと位置づけております。議員ご指摘のとおり、モデル事業として平成20年度に国庫補助事業がスタートいたしました。県内においては、上越市と佐渡市が策定しているとお聞きしております。　歴史遺産を活用したまちづくりの計画としては、平成12年３月に市教育委員会が新発田市歴史的遺産活用基本計画を策定しています。この新発田市歴史的遺産活用基本計画は、新発田城を起点とする城下町の文化や会津街道沿いの歴史軸に点在する周辺農山村文化などの歴史的遺産、地域文化財の活用を図るため、点から線、そして面に広げるために各歴史的遺産をつなぐネットワークを強化、整備することによって、新発田市独自の地域おこしを促進するための基本方針及び基本計画を策定することを目的として策定した計画であります。この計画に沿った形で、市では三階櫓、辰巳櫓の復元や寺町の整備等の城下町の町並み整備など、ハード整備を実施してきたところであります。これに加えて、新発田城石垣調査など既指定文化財の維持保存と新たな指定はもとより、指定はされていなくとも各地域に残る民俗文化財の保存と継承に対する補助制度を創設するなど、広く文化財保護のためのソフト事業にも取り組んでまいりました。また、城の復元に伴って、市観光ガイドボランティア協会の皆様による観光案内の活動など、市民が主体となって歴史遺産を活用した地域の活性化も実現してきたところであり、新発田市歴史的遺産活用基本計画は歴史文化基本構想そのものではありませんが、これに準じる計画と考えております。　今後、この新発田市歴史的遺産活用基本計画に加えて、新たにご指摘の歴史文化基本構想を策定するとした場合に、それがいわゆる画餅、絵に描いた餅という状態に陥ることは避けねばなりません。このことから、市の今後の財政状況や市長部局における歴史的風致維持向上計画に対する取り組みの方向性、これまで市が実施してきた歴史遺産を活用した事業の進捗状況などに加え、他自治体の取り組みの状況と成果などを慎重に見きわめ、市長部局と十分協議し、意思疎通を図りながら、歴史文化基本構想の策定について調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　近嵐宗賢登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢）　若月学議員の選挙の投票率向上にむけた取り組みについてのご質問にお答えいたします。　初めに、投票所統廃合の見送り後に行われた国政選挙や新潟県知事選挙などにおける投票率をどのように分析しているかについてであります。昨年７月10日に執行された参議院議員通常選挙における県選出議員選挙の当市の投票率は57.12％で、前回の53.51％を3.61ポイント上回り、年代別投票率においても全世代で前回を上回る結果となりました。また、選挙の当日の投票者数は３万7,158人で、前回の３万6,656人に対し502人増、期日前投票者数は１万933人で、前回8,112人に対し2,821人増と大幅に増加しております。10月16日に執行された新潟県知事選挙の投票率は47.54％で、前回の41.83％を5.71ポイント上回り、年代別投票率においても、参議院議員通常選挙と同様に、全年代で前回を上回る結果となりました。また、選挙当日の投票者数は３万1,188人で、前回の２万9,465人に対し1,723人増、期日前投票者数は8,426人で、前回5,311人に対し3,115人増と大幅に増加し、参議院議員通常選挙と同様の傾向がうかがえる状況であります。いずれの選挙においても投票率が前回を上回った要因としては、参議院新潟県選出議員選挙の改選議席が２人から１人に減ったことや東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働等が争点となり、有権者の関心が高かったことと考えられます。期日前投票者数の大幅な増加については、期日前投票制度が有権者に広く周知され、定着が図られたのではないかと考えております。　今回が初めての選挙となる18歳、19歳の投票率については、従来は年代が下がるほど投票率が低い傾向でしたが、10代の投票率が20代の投票率よりも高く、18歳の投票率だけを見ると30代の投票率を上回る状況となっております。この要因としては、18歳の投票率が19歳よりも高くなっていることを考え合わせると、高校での主権者教育やその一環としての選挙管理委員会が行った出前授業等による意識啓発の取り組みに一定の効果があったと考えております。

　次に、他市町村で行われている大規模店舗や駅での投票所の開設などの構想はあるかについてであります。一昨年の市議会９月定例会で石山洋子議員、昨年の２月定例会で板垣功議員の一般質問にお答えしたとおり、人が多く集まる施設に投票所を設けることは、選挙人にとって利便性が向上するという利点があります。一方では、期日前投票所を大規模店舗や駅に設置する場合、市役所のホストコンピューターシステムからその施設まで専用ネットワーク回線の敷設、受付システムの機材等が必要であること、次に運営上の問題として、店舗等の開店から閉店までの時間や警備上の問題、受付のパソコン機材、選挙人名簿、投票用紙、投票箱の保管等安全管理上の問題があること、そのほか期日前投票所を運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事者等人員を確保する必要があること等、解決しなければならない幾つかの課題が挙げられます。これまで県内市で大規模店舗に期日前投票所を設置しているのは１市だけであり、さきに述べたとおり、セキュリティー、設置経費及び人員体制の問題等を理由に、大規模店舗や駅での期日前投票所の設置を考えていない市がほとんどであります。大規模店舗での期日前投票者数は格段に多くなりますが、実際は他の期日前投票所や当日投票していた有権者が当該店舗での期日前投票を行っているとのことで、市全体としては直接投票率向上にはつながっていないと聞いております。以上のことから、現時点では、選挙の投票率向上のため大規模店舗や駅での投票所の開設などの構想はありません。　次に、市民の皆様にも選挙が自分たちの身近なものと思えるような市民向けの啓発活動をどのように行っていくのかについてであります。一般市民向けの啓発活動としては、選挙期日や期日前投票期間、投票所、投票の方法等について、各選挙ごとに選挙特報を市内全世帯に配布し、周知するほか、エフエムしばたでの告知、市役所別館向かいの駐車場と各支所でののぼり旗及び市庁舎での懸垂幕の設置や明るい選挙推進協議会推進員の協力により市内商業施設における啓発物資の配布等を通じ、投票の呼びかけ等を行ってまいります。また、県内で当市を含め２市しか市内全世帯に配布していない選挙啓発広報紙、明るい選挙推進だより等により、各選挙結果や選挙の意義、重要性等についてお知らせするなど、市民への啓発活動に努めてまいります。しかし、投票率向上に向けた抜本的な対策は、全国的にも難しい課題となっています。選挙時に限らず、常時、地道な啓発事業に取り組んでいくことが選挙管理委員会としての責務であると考えており、今後も先進地を参考に創意工夫をしながら、啓発事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、統廃合が計画された地域から、投票所のあり方について、時間短縮や巡回投票所などのさまざまな意見が出されたと思うが、今後どのように扱っていくかについてであります。投票所の時間短縮については、県内でも一部の投票所において投票時間の繰り上げを実施していますが、投票所から開票所までの距離が遠く、投票箱の送致が開票時間に間に合わない等、特別な事情がある場合に限られております。夜間の投票が少ない、あるいは立会人の負担軽減といったご意見をいただきましたが、投票所の閉鎖時間を繰り上げることは、有権者の投票機会を狭めることにつながりかねないため、実施する予定はございません。　次に、巡回投票所についてであります。昨年の２月定例会で板垣功議員の一般質問にお答えしたとおり、県内では上越市においてのみ、投票所の統合により廃止となった投票区14カ所のうち、希望のあった10カ所で、投票日の３日前の２時間に限り、開設しているとのことであります。少子高齢化が進む中、巡回期日前投票所の開設については、新潟県内選挙管理委員会連合会事務局長会議における議題でも取り上げられ、検討されましたが、二重投票の防止策への対応、期日前投票所を開設するための体制確保、他の投票区のバランス等の多くの問題があり、各市でも実施していないのが現状であります。当市においても、投票所の統廃合を見送っている現状において、巡回投票所の開設は考えておりません。　次に、当初、統廃合の理由づけとなっていた地域の公民館や集会場などの不備、スロープがないことや駐車場が狭いことなどに対し、選挙管理委員会から不適格な施設の指導、要望改善など、どのように行っていくかについてであります。市内各投票所において、選挙管理委員会から各施設管理者へ借用依頼をし、了解を得た上で投票所として指定しており、当委員会から施設への指導や要望改善を行う状況にはなっておりません。また、駐車場の確保については、投票所が隣接する駐車場所有者からご協力をいただき、一時借用により対処している事例がありますし、施設の段差解消については、投票所からの要望により、簡易スロープを設置している事例があります。いずれも施設の周辺の状況や構造、配置等が関係してまいりますが、今後もこれまでと同様に、可能な範囲で対応していきたいと考えております。　次に、今後も投票所の統廃合を計画しているのか。計画している場合は、住民への周知方法やタイムスケジュール、アクションプランはどうなっているかについてであります。昨年２月に、現状では有権者である市民の皆様にご理解をいただける投票区統廃合案を作成することは困難であると判断し、関係者、関係機関等に投票区統合の見送りについて文書でご報告させていただきました。現時点でも同様の考えであり、投票区の統廃合の計画はありません。　以上であります。 ○議長（小川徹）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　今それぞれご丁寧にご回答いただき、大変ありがとうございました。私のほうから一、二点だけお伺いしたいと思います。　まず、通称歴史まちづくり法と言われる、それをまた本当は正式名称が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と、非常に長い名前でございます。この中で、先ほど市長も、同等のものは新発田にもあるんだけど、まだそこに至っていないと、でも研究する余地があるんだよというふうなことでございます。これ、市長も多分もう中身大体わかっていらっしゃるかもしれませんが、ここの国の認定制度というのは、まず文部科学省、それと農林水産省、国土交通省という３つの国の省庁が連携をしながら、この関係機関を認定の機関としてやったと。ここで、今まで、先ほど言われました社会資本整備の交付金の中の町並みですとか、都市再生、それから都市公園等の事業というふうなこと、それと今度はそこに相まって、今もやっていますけども、電線の共同化ですとか、農業用水用水路の施設、それから文化財の保護とか、もうちょっとグレードアップした、今度、これも補助対象になるんだというふうなことで、やはり非常に前向きに考えれば、これから、合併特例債終わって、先ほど午前中の一般質問にもございましたが、これからの事業の進め方、こういうことを考えたときにも、やはり有益な事業をできるだけみんなで難儀して探しながら、前向きに行っていきたいというふうなことで、研究に値するとはいうものの、そんな至急とかは言いませんが、各セクションでやっていただける方向性にあるか、いま一度お聞かせください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　歴史まちづくり法、これから大いに研究するに値する事業だなというふうに実は思っています。しからば、今それがないからといって何か支障を来しているかというと、決してそうではございませんで、社会資本整備交付金で十分やれるということ。それから、例えば歴史まちづくり法が認定されたからといって、その交付金が余計になるかという現実も実は今のところないようなんです。ただ、考え方としては、一つの文化財をより付加価値を高めるために地域全体にネット、網を張っていこうということですから、これは決して間違っているわけではないわけです。今現在は、国からの交付金等に、その認定を受ける、受けないにかかわらず、それほど差異はないようでありますけれども、将来的にはやっぱりこの認定を受けたところと受けないところでは、私は国は格差つけるんじゃないかなと思っているんです。そういう意味では、今のうちから十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、今新発田市はどうやっているかというと、先ほど申し上げましたように、文化財に対しての幾つかはあります。町並みの環境ということからいく部分、あるいは景観という部分の事業も幾つかやっていますし、それから今回からレスキュー隊という、レスキューの関係がございますので、まずはその文化財を、点をまず全部おろしてしまおうと。その段階から今度地域の皆さん方、市民を巻き込まないとできない事業ですんで、今度はそういうやっていこうということでありますので、今若月議員のほうから、期限は切らないよという大変ありがたいご提案をいただきましたけども、しっかりとその旨を踏まえて、これから研究をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　ちょっとお時間も押していますので、歴史まちづくり法については、教育委員会、それとあと市長部局のほうで連携をとりながら進めていただきたいというふうなことで要望させていただきます。　また、選挙管理委員会の近嵐委員長にとりましては、お忙しいところ、どうもありがとうございました。今もう一点だけ近嵐委員長のほうからお伺いしたいのは、先回、平成27年の際、10月に統廃合案というのが示されて、それに向けて出されてから各集落に入っていったと。そのときも、私ここにもちょっと書かせていただきましたが、立会人が不足しているですとか、それからあなたのところはスロープなくて、それよりもっといい施設に行ったらどうだと、それから駐車場が少ないんじゃないかと、それはできるだけもっと別な公共的なところへ行ってやったほうがいいんじゃないかというふうなことを繰り返し、私も何度かその説明のところに、選挙管理委員会の事務局長お話しされているとき、２回かな、３回かな、お話伺ったんですけども、皆さんやっぱり納得していなかったんです。なぜ今さら、なぜ今ごろ、なぜ今なんだというふうなお話の中で進んでいった経緯がありました。そんな中で、500人規模というふうなお話は賜ったんですが、今後少子化、当然、高齢化はしようがないんです。少子化の中で、今後、中山間地もしくは町なかの集約化といいますか、また少子化もかかわるんですが、そういうところにとって、やはり一つ一つ、例えば５年に１回、あなたのところの投票所の件だとか集落の状況だとか、聞かせていただきながらとか、何かそういう、例えばプランがないといっても、選挙管理委員会は何にもプランないところからぽんと出てきたもんですから、そういう意味においては唐突であったと。その中で、ないと言いつつ、またそういう検討の時期というのは選挙管理委員会の中で内々に設けていらっしゃるのか、その辺１点。それとあとは、今後のやっぱり時代の趨勢あると思うんです。インターネット投票ですとか、マイナンバーカードによる投票ですとか、何かそういう政策的な面も、そういう通達とか何かあるのか、ホットな情報としてあるか、お知らせを願いたいと思います。 ○議長（小川徹）　近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢）　先ほども一般質問の回答いたしたわけなんですけど、統廃合についての説明会に上がったの、ちょっと私行っておりませんので、事務局が主になって行って、いろいろのご意見聞いてまいって、それに基づいていろいろ検討したわけなんで、きょう事務局長が参っておりますので、そのことについては事務局のほうからご説明させてもらいます。 ○議長（小川徹）　佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾）　若月議員の今ほどの再質問についてお答えさせていただきます。　検討の時期はというふうなことが最初のご質問かと思います。今現在、先ほどの委員長の答弁にありましたように、投票区の統合については計画はしておりません。といいますのも、前回の平成27年のとき、選挙と選挙の期間が大変間があいたというふうな時期でございました。そういうふうなことで、その時期に検討を進めていったのが前回の流れでしたが、今現在、衆議院がいつ解散するかわからない状況です。次の選挙が来年の市長選挙まで期間があいているようでございますけども、この間で衆議院がいつ解散あるかわからない。そのような状況の中では、今は全く計画はございません。　あともう一点、新しい情報とか、インターネット投票というのは今ございません。マイナンバーに関しても、今不在者投票の申請関係をマイナンバーを利用してというのができるかどうかというのが検討はされておりますけども、なかなかそこまでは進んでいないというのが状況です。　以上です。 ○議長（小川徹）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　今ほどありがとうございました。　また最初に戻りますが、市長、それから教育長にとりましては、また市民を巻き込んで、部局を巻き込んで、歴史まちづくり法、これをぜひとも推進していただきたいというふうなことを要望します。　また、選挙管理委員会にとりましては、またさまざまそういう見直しですとか何かがある際には、必ずと言っていいほど地元の意向をちゃんと最初に聞きながら進めていっていただきたいと。というのは、自分たちのやる職務というのは、やはり公平、公正に、投票率を上げることをやはり主眼として、投票所による劣悪を呼ぶことではなく、皆さん市民が平等に投票できる機会を与えていただけるというふうなことを要望して、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、宮島信人議員。　　　　　　　　　　〔24番　宮島信人議員登壇〕 ◆24番（宮島信人議員）　市民クラブの宮島信人です。通告に従いまして一般質問を行います。　その前に、年末の糸魚川市の大規模火災に被災された市民の皆様にお見舞いするとともに、早急な復旧、復興をお願いします。　また、このたび３月５日午後３時ごろ長野県松本市で起きた消防防災ヘリ「アルプス」の墜落により、若い消防隊員９名のとうとい命が奪われました。合掌。ご冥福を祈るとともに、原因の究明と再発防止に全力を尽くしてもらいたいと思います。　それでは、通告どおり、新発田市の消防力、消防体制について質問いたします。昨年12月22日10時20分ごろに発生した糸魚川市の大規模火災で、季節外れの強い南風フェーン現象のもとで約30時間燃え続け、全焼120棟を含む被災建物147棟、約４万平米が焼失、被災者約200人と、過去20年間で日本最大の大規模火災となりました。また、この火災では、歴史的建造物や県内で一番古い酒蔵元など、年の瀬を迎えた大勢の市民が店舗や住宅を失うことになりました。この大規模火災では、悪条件下での消防力の不足が、糸魚川市の消防本部や大学教授、防災研究者などの意見として、テレビや新聞紙上で大きく報道されておりました。新発田市でも過去に新発田大火、新発田市役所の火災など大きな火災を経験し、多くの建造物を焼失するなど、他人事ではありません。糸魚川市の火災では、本市の広域消防を含め県内17消防本部が、県消防相互応援協定に基づき、迅速かつ速やかに糸魚川市の火災現場に応援出動したと聞いております。　新発田市を含めた広域全体にあっては、新発田市の消防力、消防体制で初期消火における火災対応が十分であるのか、質問させていただきます。　現在、市内には、新発田消防署は別として、加治川、紫雲寺、豊浦、川東地区、市内中央町に４出張所、１分遣所の常備消防施設がありますが、当該出張所、分遣所では勤務職員が３名もしくは４名と少なく、救急車の出動時では、所轄区域や周辺地域での火災発生においては消防車に乗務する消防職員が３名と少なく、初期消火における消防活動の範囲も限られることから、消防力の基準不足にあるのではないでしょうか。さらに、既存の新発田消防署、新築の中央出張所以外は、昭和48年の広域消防発足時からの建物で、既に40年が経過しており、耐震性を含め、建物全体も極めて狭く、老朽化した消防施設となっております。このことから、消防施設における地震対策を含めた組織改革、改善を早期に行う必要があるのではないでしょうか。　また、市周辺には櫛形山脈断層帯や月岡断層帯が存在しており、平成14年、政府地震調査委員会の調査では、今後30年間にマグニチュード6.8から7.5クラスの地震が起きる発生確率が最高７％という調査結果でもありました。広域消防の発足当時、昭和48年ごろでありますけれども、その当時に比べますと、市内の幹線道路や生活道路は大幅に整備され、道路状況も大きく変化しています。近年、全国各地において火災による焼死者が急増しており、常備消防施設の出張所、分遣所の統廃合も含め、消防力、消防体制の強化が急務かと思われます。既に目的を同じとする新発田市消防団は、合併を契機として消防団組織の再編成を行っておりますが、常備消防においても火災、救急事案に即対応可能な消防組織として、新発田市を含めた広域全体で早期に充実した消防体制を構築するべきではないでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔24番　宮島信人議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮島信人議員の新発田市の消防力、消防体制についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新発田広域全体にあっての新発田市の消防力と消防体制についてであります。議員ご承知のように、当市は胎内市、聖籠町と２市１町で構成する新発田地域広域事務組合の中で消防本部を設置し、構成市町の住民の生命、身体、財産を守るため、施設や資機材、人員等必要な体制を整え、運営をしております。議員ご指摘の出張所や分遣所の人員及び体制についてでありますが、新発田地域広域消防本部によりますと、市内では中央出張所、豊浦出張所、紫雲寺出張所、加治川出張所、川東分遣所の４出張所、１分遣所において、地域の実情に照らし合わせた中での体制として、総務省消防庁の示す消防力の整備指針に基づき人員配置の対応をしているとのことであります。なお、火災発生時における初動体制につきましては、同消防本部管内で火災が発生した場合は、第１出動で指揮隊、消防隊など計６台の消防救急車両と20名程度の人員が出動し、火災現場での適正配備や地元消防団との連携により、効率的な消火活動に努めているとのことであります。　次に、消防施設の耐震性や老朽化等の現状についてであります。議員ご指摘のとおり、新発田市内の施設では、昭和38年に建築された築53年を数えた中央出張所につきましては、現在建てかえ工事を実施しておりますが、それ以外は全てが築40年を超え、耐震化についても、消防本部庁舎を除いて、対応できていない現状があります。また、敷地や施設も手狭な状況は否めないとのことであり、対策が必要な時期に来ているものと認識しているところであります。　次に、常備消防施設の出張所、分遣所の統廃合を含めた消防力、消防体制の強化についてであります。先ほど述べましたように、新発田地域広域消防本部の各施設は老朽化等の問題を抱えていることは十分承知をしております。また、議員ご提案の常備消防施設の出張所、分遣所の統廃合も含めた消防力、消防体制の強化は、今後の常備消防の運営に有効な手段であると考えております。冒頭に申し上げましたが、常備消防につきましては胎内市、聖籠町との広域組合組織であり、構成市町それぞれの実情もありますことから、ご提案の内容につきましては、新発田地域広域事務組合へ、現在策定を進めている新発田地域広域消防庁舎再編整備計画の参考とするよう、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆24番（宮島信人議員）　ありがとうございました。　初めてわかったことなんですけども、川東の分遣所、あれ間借りの状態だと聞いたんです。新発田独自の土地の上に消防施設が建っているわけではないということで、これなんかも、安心、安全の原点なんですよね、消防、救急隊というと。１分１秒を争って、人の命を助かるか助からないか、大火になるか小規模で済むか、そこらあたりを考えてみますと、またそれはちょっとまずいんじゃないかなと思っています。市長は、いろいろ考えてみて、これから当然新発田地域広域事務組合との話し合いで変わっていくかもしれませんけれども、これ強くこの点については、新発田の安心、安全の原点だということを特にお願いして、やってください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変ありがとうございます。確かに新発田市長は新発田地域広域事務組合の管理者でもあります。２つの顔を持っているもんですから、なかなかここまで言えることと言えないことがなかなかあって、また広域には広域の議会がございます。議会の前に新発田市議会で何か私が発表するというのは、これはやっぱり適切ではないということでありますので。ただ、宮島議員がおっしゃりたいことは十分感じていますので、その件についてはしっかりと受けとめて、広域の議会で議論をさせていただきたいというふうに思っております。とりわけ川東分遣所のご心配をいただきました。これは、川東村が新発田市との合併のときの一つの条件事項であったということでありますけれども、ですから皆さん方の出張所とは分遣所ちょっと立場が違いますので、もし整備をするとすれば、これはやっぱり広域というよりは新発田市ということになっていくんだろうというふうに思っております。その辺も含めて、広域議会の皆さん方と、ここの中にも広域の議員もいらっしゃるわけでありますので、十分議論をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆24番（宮島信人議員）　広域消防のできるときに、どこに消防署を建てたほうがいいか、皆さんと議論している、そこまでは大体わかったんですけれども、鶴の一声で役場のそばがいいと、それに決まったという話で、今までの会議は何だったんだと、そこまでいったという話は聞いております。その辺、当然誰だかわかるわけでありますので、あとは言いませんけれども。そこらあたりからもちょっと話も進めていかねば、歴史あるもんですので、お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　出張所あるいは分遣所、それから資機材の関係も大変変化をしております。とりわけ消防ポンプも、あるいは救急車も大型化をしてきているという部分、それから先ほど申し上げましたように、中央出張所は築50年以上です。それ以外はもう40年を超えているということで、もし地震が来たときに一番大事な消防自体の庁舎が潰れてしまうという、こういうことだって、冗談半分、本気半分はあるわけでありますので、こういう状況、それから道路が整備をされてきたということを総合的に判断をすれば、どうあるべきかということは当然出てまいりますので、今、宮島信人議員からのご提案については真摯に受けとめて、しっかりと広域議会で議論をさせていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆24番（宮島信人議員）　実は私の会派で糸魚川を視察に行ってきました。見るも無残でありました。ただ１つ、この中で、周りは全部燃えているのに、１軒だけ無傷に残ったのがあるんです。これは何だろうなと。何か1.5倍ぐらい経費がかかったとか言われていますけれども、外壁がステンレスだそうです。ただ、ようまずガラスのところに火入らなかったなということをつくづく、ただそれも運不運なのかなと思ってきました。　それと、まず糸魚川の火災の場合なんですけれども、どうしても一気にあちこち飛び火したもんですから、消火栓使い切れなかったということがあったもんですから、新発田にはぜひとも消防団員あるいは署員の方に徹底して、場所は一目でぱっとわかるように、これ何とかならないもんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市街地あるいは準防火地域については100メートルから120メートルの範囲内で１つというふうに決まっておりますし、それ以外の地域については140メートルに１個というふうに消火栓をついているところであります。消火栓もいいんですが、一番やっぱり大事なのは自然水利なんです。自然水利が一番やっぱり効果を発揮するというのが１点。　それから、糸魚川の大火のまだ検証が終わっているわけじゃありませんので、今私が高唱することはありませんけれども、ただ言えることは、新発田市は非常に第１報について５台がすぐ常備消防が走っていくということで計画をしております。そして、もう３台が待機をすると、第２配備というのがきちっとできているということで、最初に初期消火でもう勝負つけるという体制になっているところでありまして、その辺が糸魚川の場合どうだったのか、ちょっとわかりませんけれども、何かすごい強風のあおられてということで、なかなかそこの辺がうまくいかなかった。それから、古い家混みだということで、一気に消火の、最初の初期消火のときになかなかそれができなかったのかもしれませんけれども、今のところ私どもも、私、常備消防の管理者でもあるわけでありますので、ご質問いただくということで、消防長等に問い合わせて、しっかり議論させていただきましたけれども、十分対応できるように今なっているということでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆24番（宮島信人議員）　実は昨年の春、台風並みの風が吹いているとき、金塚でも火災がありまして、それがまた飛び火したんです。俺自身ハウスにいたったもんだから、恐ろしい煙上がってやなと思ったれば、火事だ、お父さんなんて来たもんだから、こんげのとき火たく人あろばやれなんて言ったっども、行ってきました。なかなか飛び火というのは本当にどこ来るかわからない。風向きによって全然変わってくる。特に金塚の火災の場合でも、一つ間違えばわからなかったんです。本当におっかねえなと思って、根こそぎ灰にしてしまうもんだから、思いました。　それと、近年、新発田の火災見てみますと、平成24年まではずっと30件以上あったんですけれども、５年から20台の、10件ぐらい少なくなっているんです。これもまた消防団初め消防関係者の努力のたまものだと理解しております。何かこれ特効薬あるわけないと思うんですけれども、何かお気づきの点ありましたら。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私も長い間消防団員として、一団員として地域の消防に携わってまいりました。何といっても初期消火ということの以前に予防消防なんです。火事を起こさない。その次は初期消火ということになっていくわけでありますので、その辺の徹底をしていくということ以外には、今のところ、これというしっかりとしたカードはないわけでありますけども、その辺はだんだん市民の皆さん方もわかっていただいてきているんではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆24番（宮島信人議員）　市長、先ほど公明党の渡邊喜夫議員からの一般質問の中で言われたんですけども、新発田ではこのような火災を起こしてはならない、強く決意したということなんですけど、ぜひともそういう方向に行くように。また、想定外ということは言わないように、言わないようになんていったってあれですけれども、何か常にそういう、この先、その先ということを想定しながら、海の水をポンプにくみ上げてはじくとか、していましたけれども、そういうことも窮余の一策でやむを得ないかもしれませんけれども、やっぱり内輪であるものを利用しながら、何とか消防というのを、消防力を、体制を強めていってもらえば、何かいい方向へ向かえるなと思います。そういうことで、いろいろきょう一般質問したんでありますけれども、何せ耐震化ないとさっき市長言われたとおり、ぐらっていわれて、ちょっと傾けばもう、狭いところにあるもんですから、動かれないんですよ、救急車も消防自動車も。そういうことですから、一刻を争うから、なるべくできるだけ早くお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知いたしました。先ほどから申し上げているように、宮島議員からの一つの激励と受けとめて、しっかりと消防体制も含めて努力していきたいというふうに考えております。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、中野廣衛議員。　　　　　　　　　　〔12番　中野廣衛議員登壇〕 ◆12番（中野廣衛議員）　無所属の中野廣衛です。それでは、通告に従い一般質問を行います。　初めに、子どもの貧困問題と対策についてであります。貧困や格差については、10年ほど前から、非正規雇用の増大や派遣切りなどといった社会の流れの中で、ようやく社会問題として認識され始め、さらに子供を取り巻く環境の悪化に、2009年、初めて貧困調査が行われました。2014年に、子供の６人に１人が貧困との調査結果が公表されました。その前年、2013年に子どもの貧困対策法が成立、翌14年には、これに基づく子供の貧困対策に関する大綱で、教育、生活、保護者の就労、経済支援などを柱に対策が打ち出され、2015年には、生活困窮者に対して生活保護に至る前段階から支援することを目的とした生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。　議会では、ここ数年来、多くの議員がこの問題を取り上げ、市としても制度に沿った形で対応がなされてきました。昨日の会派代表質問でも、新発田政友会、川崎議員、市民クラブ、佐藤議員からも同様な質問がなされましたが、子供の貧困の把握と対策についてというふうなことで教えていただきたいと思います。　２番、新発田市でも有志ボランティアによる子ども食堂が２カ所に運営されていますが、公的補助等の考えはおありでしょうか。　次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについて伺います。世界に先駆けて高齢化が進行する我が国では、平均寿命の延びとともに寝たきりなどの不健康な時期も延びることが予想されており、平均寿命を延ばすだけでなく、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸することが、一人一人の生活の質を保ち、豊かな生活を送るためにも、また医療費等の社会的負担を軽減するためにも重要となっております。昨年３月に策定された新発田市健康づくり計画第２次では、その目的を、これまでの取り組みを評価し、子供から高齢者まで誰もが幾つになっても自分らしく彩りある暮らしを送ることができる社会の実現を目指し、生活習慣病の発症と重症化の予防に向けて、個人の健康づくりと社会全体で支える環境整備を重視した市民主体、市民参画による健康づくりを総合的に進めるため、今後10年間における健康づくりの基本的な指針となるとしています。３点お聞きしたいと思います。　１番、健康寿命の延伸についての市の取り組みの状況と課題等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。　２番、年間利用者数が年々増加し、6,000人を超えている健康プラザしうんじ健康増進スタジオでは、特に足腰の筋肉を維持するためのランニングマシン等の設置を要望する声が多く聞かれますが、設置をする考えはないでしょうか。　３番、旧市町村で活動を続けるスポーツ推進協議会等、体育の推進や指導団体との連携により、日常スポーツの普及推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔12番　中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中野廣衛議員の子どもの貧困問題と対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新発田市における子供の貧困についてどの程度把握し、その対策はどのように考えているかについてであります。現在、市として把握している子供の貧困の状況は、１月31日現在の生活保護受給世帯では、682世帯のうち、18歳未満の子供のいる世帯が72世帯となっております。また、経済的に弱い立場にあるひとり親世帯に支給される児童扶養手当受給者の状況から見ると、２月末現在の受給資格者は846人となっておりますが、そのうち子供と親の２人世帯だと仮定した場合に貧困とされる年間収入が180万円を下回る受給者は439人で、約半数を占めております。国が平成23年度に実施した調査によると、児童のいる家庭における平均年間所得を100％として比較すると、父子世帯の所得は69.1％であるのに対し、母子世帯の所得は44.2％と父子世帯よりもさらに低い状況にあることから、ひとり親世帯の中でも特に母子世帯における子供の貧困対策に取り組む必要があると考えております。このことから、貧困率が高いと考えられるひとり親世帯の生活状況等について、来年度に実態調査を実施する予定としております。まずは、その結果を分析して、どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと考えております。　次に、フードバンクしばたへの公的補助等の考えはあるかについてであります。フードバンクしばたは、平成28年３月24日に設立以降、その日の食べるものもない生活困窮者に対して食料の緊急支援を実施していただいており、特に子供がいる家庭については果物を提供していただくなど、手厚い支援をしていただいております。また、フードバンクしばたは、子ども食堂も平成28年７月25日から市内２カ所で開催しており、生活に困窮する家庭の子供や親が仕事で不在がちのため１人で食事する子供たちばかりではなく、広く地域の子供たちに食事や居場所を提供する取り組みとなっております。現状では、個人や民間支援団体からの寄附金や賛助会員からの会費で運営していると聞いておりますので、現在のところ公的補助を行う予定はありませんが、フードバンクや子ども食堂の活動がこの事業を必要とする人に伝わるよう、ポスターやチラシなどを市庁舎に設置するとともに、市ホームページや広報しばたへの掲載など各種広報媒体を活用しながら、周知などについて協力してまいりたいと考えております。　次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。初めに、当市の取り組み状況と課題についてであります。当市では、健康づくり計画に基づき、自立した生活期間を可能な限り延ばし、生活の質を高めることを目指して、望ましい食習慣の確立、定着、運動習慣の定着、健康管理の定着の３本柱から健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組んでおります。当市における課題として、脳血管疾患の発症状況が挙げられます。脳血管疾患の死亡数は、国が第４位であるのに対し、市では第２位となっており、男女ともに全国水準より高い状況にあります。また、脳血管疾患は要介護状態となる主要な原因であり、後遺症により身体機能の著しい低下を引き起こし、自立した生活期間に影響を及ぼすことから、引き続き高血圧症を初めとする生活習慣病の予防に取り組む必要があります。このような状況を改善させるためには、健康づくりの意識の向上や行動変容を促すことが重要であり、具体的には減塩による食生活改善や手軽に行える運動の習慣化、定期的な健診受診など、望ましい生活習慣が確立、定着するよう、健康づくりの普及啓発活動を推進しております。また、健康づくりを行う上で、地域でのつながりが強いほど健康度が高くなると言われることから、今後も地域や関係機関、団体、職域等とのつながりを一層強め、社会全体で個人の健康を支え合う環境を醸成し、健康課題の改善に努めてまいります。　次に、健康プラザしうんじの健康増進スタジオにランニングマシンを設置する考えはないかについてであります。健康増進スタジオの利用に当たっては、事前に体力測定を行い、利用者それぞれの体力や利用目的に応じたメニューを作成した上で使用いただいております。現在、利用者の年齢層は40歳以上が９割を占め、その利用目的は生活習慣病の予防や慢性疾患からの回復、リハビリのため、また体力維持や健康づくりがほとんどであります。ランニングマシンも体力維持に効果的ではありますが、現在、健康増進スタジオにはエアロバイクといった自転車のペダルをこぐ形式のマシンを７台設置しております。このエアロバイクは、段階的な負荷調整が可能であり、ランニングやウオーキングと比べて膝や腰への負担が少ないことから、より多くの方から利用いただいております。こうしたことから、中高年の体力維持や健康づくりなどにはエアロバイクのほうが適していると考えており、現時点ではランニングマシンの設置は考えておりません。また、少ないスペースに、より多くの運動器具が設置できること、維持管理のコストが比較的安いことなどを総合的に検討し、エアロバイクの導入を選択した経緯もあることから、ご理解をいただきたいと考えております。　次に、旧町村で活動を続けるスポーツ推進協議会等体育指導団体等との連携により、運動の普及推進を図るべきと考えるが、いかがかについてであります。議員ご指摘のとおり、各地区では新発田市体育協会に加盟するスポーツ振興会が旧町村時代から活動を続けており、豊浦地区では237名、紫雲寺地区は557名、加治川地区392名の皆様からご登録いただき、地域に根差した各種スポーツ大会や教室の開催、青少年スポーツなどの活動を行っていただいております。また、国のスポーツ基本法で運動の実践、普及活動の推進役として設置が定められているスポーツ推進委員は、新発田地区で23名、豊浦地区13名、紫雲寺地区11名、加治川地区14名の総勢61名の皆様を任命しております。スポーツ振興会、スポーツ推進委員については、中野議員のご提案にありますように、各地区公民館を中核として連携協力体制を整えていただいており、それぞれの特色や特徴に合わせた健康、体力づくりに積極的に取り組んでおられます。これらの成果は、まちづくり総合計画におけるスポーツ・レクリエーション施策の目標である地域スポーツ・レクリエーション事業に参加している市民の割合にも着実にあらわれており、平成26年度5.4％から平成27年度には6.8％へと数字が向上しております。今後も引き続き、各地域のスポーツ関連団体の皆様が連携を深めていけるよう、担当課に、より一層の支援、協力を行っていくよう指示したところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　中野廣衛議員。 ◆12番（中野廣衛議員）　再質問ではありません。今回の質問に当たりまして、貧困問題というふうなことで書かせていただきました。よく議事録等を見ましたら、過去にもう何人の議員の人も非常に詳しい内容で質問されておりました。私も書店で貧困の本を読ませていただきまして、やっぱり人ごとではないんですけれども、よくわからなかったというふうなことを大変実感しました。これから勉強して、取り組んでいきたいと思っております。質問ございませんが、ありがとうございました。 ○議長（小川徹）　この際、午後２時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時２６分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。

　渡部良一議員。　　　　　　　　　　〔15番　渡部良一議員登壇〕 ◆15番（渡部良一議員）　民主クラブの渡部良一でございます。通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。　第１に、2017年度、新年度の政策大綱と予算編成について、まず質問をいたします。２月議会の開会に当たり、市長は、市制施行70周年、新たなる100年に向けてと題して、概略、次のような所信表明を行いました。新発田市にとって新年度が歴史的転換点に当たり、これまでの新庁舎建設などハード整備から人づくりへと転換し、市民主体のまちづくりのかなめとして、しばたの心を重点項目として、人口減少問題に正対できるまちの仕事づくりを進め、人の流れは変わるとして、その仕掛けづくりを始めるとしました。そのために、一層の子育て環境の整備、地域力の向上に努め、次の100年に向けて、しばたの心を次世代へとつなぎ、子供たちへの贈り物としたいと抱負を述べました。そして、この記念すべき新年度予算編成に当たっての総予算額は、大規模な施設整備が完了したことと行政改革の結果、大幅な減額となったが、市民サービスにかかわる経費は増額をして、市民生活向上予算としたとし、健全財政を堅持し、しばたの心の再発見予算として、まちづくりに邁進していくといたしました。そこで、所信表明及び新年度予算編成に当たって、以下、具体で６点関連質問いたします。　第１番目、抽象的概念でありますしばたの心なるキーワードを新年度施策及び予算編成のかなめとして位置づけるとしていますが、まちづくり総合計画や29年度政策大綱に照らして、その真意は那辺にあるのか伺います。　２点目、人口減少対策が功を奏し、社会減少はとまったとしているが、転入者の地域別、世帯別及び移住、定住理由並びに今後の展望について伺います。　３点目、人の流れを変える仕掛けづくりの具体的施策について伺います。　４点目、地域力の向上に関して、地域協働推進計画の策定と中間支援組織の進捗状況及び新年度の目標について伺います。　５点目、新年度予算編成における地方財政計画の影響と健全財政の担保について伺います。　６点目、財政計画に関し、今後想定をされる大型プロジェクトや公共施設等総合管理計画の反映について伺います。　次に、福島原発事故避難者支援について質問いたします。明３月11日をもって、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から早くも６年が経過することとなりました。全国はもとより当新発田市にも、いまだ多くの方々が、はるかなるふるさとへの帰還を夢見ながらも、放射能汚染とその身体的影響を危惧し、やむなく避難を継続されています。政府及び福島県は、順次避難指示区域を解除し、帰還を進めておりますが、放射能の汚染状況や山積みされている大量の除染廃棄物など、全体的状況は今もって厳しいことに変わりはありません。新発田市がこの間避難者に寄り添い支援を継続してきた実績を評価しつつ、以下２点質問させていただきます。　１点目、避難者の現状と課題について伺います。　２点目、４月から避難指示区域以外からの自主避難者に対する住宅支援が順次減額、打ち切られようとしておりますが、今後の対応について伺います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔15番　渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡部良一議員の新年度政策大綱と予算編成についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、抽象的概念であるしばたの心が新年度施策及び予算のかなめとしているが、まちづくり総合計画や政策大綱に照らして、その真意はについてであります。私は、施策の展開に当たり、その年々の市政運営の方針を掲げてまいりました。思い起こせば、初めて市長に就任した際は、東日本大震災の発生を受けて、きずなを掲げさせていただきました。これは、まちづくりは市民の結束にほかならないことをあらわし、学校の耐震化など、未来を担う子供たちの安全を第一とした市政運営を行うという私の思いを込めたものであります。翌年は、そのきずなをより強固なものにするため、繋ぐを掲げ、その次の年には、より大きく成長させたいとの思いから、育むといたしました。昨年度は、新発田の顔づくりのまさに新しい新発田の基礎ができ上がる年であったことから、新生を思いの言葉にあらわしたものであります。そして、今年度は、その新生しばたのスタートを切るという思いから、今まで培ってきた歴史と新たな歴史によりをかけ、１本の丈夫な糸をつくる意味で、紡ぐを掲げました。このように、市長就任以来、その時代の情勢を踏まえ、その時々の市政運営への思いを示したものであります。ことしは、まちの顔が完成したことから、これまでのハード整備からソフトの充実へと転換する節目を迎えました。まちづくりにおいて、ソフトの充実とは、まちを運営する人づくりであります。それは、市民が主役でなければ到底実現できるものではありません。新発田に暮らす人たちが、このまちに愛着と誇りを持って、みずから行動することで、まちづくりはスタートできるのです。この私の新年度の思いをしばたの心として表明させていただいたものであります。　しばたの心とは、つまり人であります。いにしえから、新発田人には人情や親しみ、ぬくもりや優しさを大事にする心が備わっていました。これが新発田人の魅力であり、しばたの心そのものです。このしばたの心によって育まれた農業、観光、地域、文化などがこれまでの新発田特有の財産を生んできました。新発田人の魅力と新発田特有の財産が相まって風土となり、それが新発田の価値の源泉になっているのです。しばたの心による人とまちの成長、それこそが新年度のまちづくりにおいて不可欠な要素であると捉えております。新春を祝う会の席上でも皆様へ、新年度の抱負として、しばたの心をお伝えしたところであります。節目の年となることしは、まちづくりの原点である人づくりに立ち返り、しばたの心を市内外へ伝え、広げていきたいという私の思いを強く込め、新年度の予算を編成し、このたび提案させていただいたものであります。　次に、移住者の地域別、世帯別及び移住、定住理由並びに今後の展望につきまして、本年度、制度を大幅拡充いたしました住宅取得補助金及びＵ・Ｉターン家賃補助金の利用状況からお答えをいたします。２月末日現在の申請受け付け件数は、住宅取得補助金で37件、Ｕ・Ｉターン家賃補助金では42件、合計79件、175人の転入のご支援をさせていただいたところであります。本年度も残りわずかでございますが、現在も移住者200名への支援を目指して、担当課には鋭意定住促進に努めさせているところであります。　初めに、移住者の居住先を地域別に見ますと、住宅取得補助金では、37件中、本庁地区へ19件、豊浦地区へ６件、川東地区、佐々木地区へ各３件など、おおむね市内全域でご利用いただいております。一方、Ｕ・Ｉターン家賃補助金では、賃貸物件が集中する本庁地区への転入が42件中41件であります。　次に、世帯構成であります。住宅取得補助金では、単身世帯が６件、夫婦のみの世帯が８件なのに対して、子育て世帯などの２世代世帯が23件と全体の６割を超えています。平均いたしますと１世帯当たり2.9人の転入者であります。一方、Ｕ・Ｉターン家賃補助金では、夫婦と子供の２世代世帯が８件なのに対して、単身世帯が21件、夫婦のみの世帯が13件と合わせて全体の８割近くになっており、平均いたしますと１世帯当たり1.6人の世帯員であります。　次に、移住、定住の理由についてであります。住宅取得補助金事業では、子供の保育、進学のためが15件、居住環境がよいためが12件と続いており、生活環境が転入のきっかけになっていることをうかがえる一方、Ｕ・Ｉターン家賃補助金では、仕事によるものが25件、婚姻によるものが12件、居住環境がよいためが11件と続いており、主に単身の若年層が職場から近い居住地を選択している実態がうかがえます。総じて、住宅取得補助金の利用者像は、新潟市を初めとした近隣に居住しながら勤務していた子育て世帯が、転職することなく、子供の保育や就学を機に親元の新発田で住宅を取得される方が多いようであります。また、Ｕ・Ｉターン家賃補助金の利用者は、勤務地を変えないまま、また新発田市外に転職をしたのをきっかけに、新発田市を居住地として選んでくれた人が多く、十分に補助金による動機づけが働いているようであります。必ずしも全てのご利用者がこの２つの補助金だけを理由にして転入を決めたとは限りませんが、約200人に近い方々の新発田暮らしのスタートを少なくとも後押しできたものと自負をしております。しかし、東京有楽町で全国の自治体が移住情報を発信するふるさと回帰支援センターを訪れると、全国の市町村が、是が非でも我がまちに人を呼び込もうと躍起になっております。提案理由説明でも申し上げましたとおり、当市は他の市町村に先んじて人口減少対策に取り組み、その成果が見え始めてきたところであり、この好循環を絶対にとめるわけにはいきません。平成29年度も引き続きこの住宅取得補助金並びにＵ・Ｉターン家賃補助金を人の流れを変える大きなきっかけとして、転入者200人への支援を目指し、邁進してまいります。　次に、人の流れを変える仕掛けづくりの具体的な施策についてであります。昨年度に策定したしばた魅力創造戦略では、基本目標の一つにひとの流れを掲げており、観光客・来訪者に楽しんでもらえる仕組みづくり、スポーツ・文化資源を活用したツーリズムの推進、中心市街地のにぎわい創出、シティープロモーション、地元就職・定住を促進する機会の創出の５つの施策を定めております。平成31年度までの計画期間の中では、当面、今ほど答弁した移住、定住施策の展開が中核となりますが、人の流れをさらに加速させるため、５つの施策に基づき、あらゆる対策を検討することとしております。人の流れを変えることとは、言いかえれば、新発田に移り住み、暮らしたいという人をいかにふやすかに尽きます。これは、当市が進める少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの旗印を堅持しながら、住みよいまちしばたを着実に形づくり、その魅力を積極的に市外へと発信することにほかなりません。決して特定の施策だけで解決できるものではなく、ありとあらゆる対策を総合的に展開することが必要だと捉えております。一例として、ふるさと納税は、税収の確保のみならず、返礼品となる特産品の活用と提供事業者の育成につながることから、一層の充実を進め、当市の魅力を市外へ発信する施策としても展開してまいりたいと考えております。人の流れを生み出す、新発田の歴史や文化、海から山までの自然など、恵まれた地域資源を付加価値へと育て、観光やスポーツツーリズムの推進へとつなぎ、人口減少に正対できる住みよいまちをさらに充実してまいります。　次に、地域力の向上に関して、地域協働推進計画と中間支援組織の進捗状況及び新年度の目標についてであります。所信表明でも申し上げましたとおり、地域力の向上は、市民の皆様が安心、安全に生活を営み、新発田で暮らしてよかったと思っていただけるような環境づくりの上で初めてなし得るものであり、防災、防犯、高齢者の介護、生活交通の確保など、おのおのの地域で抱える多様な課題に対応することが求められております。このために、産学官民を問わず、さまざまな立場の方たちと連携し、課題解決に取り組むことが必要であるため、地域や自治会、行政、学校、民間などのあらゆる分野の組織、団体を構成メンバーとして、中間支援組織推進協議会を昨年の７月に立ち上げ、勉強会や先進地視察を行い、各団体へのアンケート調査を通して、中間支援組織に求められる機能について検討を重ねてまいりました。新年度の目標としましては、10月に、中間支援組織の窓口となる（仮称）地域づくり支援センターを市民まちづくり支援課内に開設し、専門職員を配置して業務を開始する予定であります。この専門職員の中には、新たに雇用する地域おこし協力隊員も含まれており、中山間地域に配置している他の協力隊員とも連携し、地域課題の把握に努めていきたいと考えております。　次に、（仮称）地域協働推進計画についてでありますが、現段階では中間支援組織の業務開始に向けての力を注いでいるところであります。昨年の６月定例会で渡部良一議員にお答えしたとおり、市民協働によるまちづくりの理念に基づき、それを具現化する一つの手法として中間支援組織を立ち上げるものであり、来年度においてはまだまだ具体的な動きは見えてこないかもしれませんが、分野を超えた組織、団体が協働し、課題解決を図る中間支援組織の取り組みこそが、（仮称）地域協働推進計画策定に向けた取り組みの第一歩であると考えております。この中間支援組織での実践を通し、試行錯誤を重ねる中で、より具体的な計画の道筋が見えてくるものと思っているところであります。　次に、新年度予算編成における地方財政計画の影響と健全財政の担保についてであります。新年度の予算編成については、平成29年度地方財政計画も勘案しながら予算計上したところであります。とりわけ地方財政計画で示された地方交付税については、平成28年度において、財源である法人税等の国の税収が大きく落ち込んだことにより、平成29年度への繰越金が全く出ない厳しい状況にあり、2.2％の減と示されました。このことによる当市の地方交付税への影響は、市税の増や合併算定替えの縮減等、当市特有の要素も見込み、約６億3,000万円、5.1％の減額としました。一方で、平成28年度決算見込みにおいて堅調な伸びを示す市税を、平成29年度においては、約２億5,000万円、2.2％の増額とするとともに、合併特例債を追加で活用させていただくことなどにより、地方交付税の減額の影響をカバーしております。また、歳出においても、人件費、物件費、公債費といった行政運営経費の節減に努めるなどにより、歳入歳出の両面から住民サービスに必要な一般財源を確保しております。そのことにより、平成29年度のみならず向こう10年間をシミュレーションした財政計画においては、平成38年度末における財政調整基金及び減債基金の残高合計は約31億円を確保できる見込みであります。また、公債費に対する交付税措置率は69.3％という高い比率を維持できるとともに、公債費の償還分に対する地方税の負担も、現在の13.8％から11.2％に低減が見込まれることなどから、健全な財政運営を維持できることを確認をしております。　次に、財政計画に関し、今後想定される大型プロジェクトや公共施設等総合管理計画の反映についてであります。まず、今後想定される大型プロジェクトについてでありますが、校舎等の老朽化による各小中学校の大規模改修事業や平成29年度当初予算案でも提案させていただきました二葉小学校及び住吉小学校のグラウンド整備事業、また現在、東新団地で実施している各市営住宅の長寿命化改修などが挙げられます。なお、公共施設等総合管理計画の反映についてでありますが、現在、実施計画を策定中であり、完成が年度末になる見込みであることから反映しておりませんが、次回の財政計画の見直し時には、実施が確定した事業から順次反映させていきたいと考えております。　次に、福島原発事故避難者支援についてのご質問にお答えをいたします。初めに、避難者の現状と課題についてであります。当市には、平成29年２月末日現在で、69世帯212名の方が避難されております。内訳としては、避難指示区域から避難されている方が17世帯54名、避難指示区域以外の方が52世帯158名であり、自主避難の世帯が多くいらっしゃいます。居住形態としては、持ち家や親戚等に居住されている方は61名、新潟県の借り上げ住宅に居住されている方は151名となっております。自主避難されている方への新潟県の借り上げ住宅支援が本年３月末で終了し、その後２年間の経過措置があるものの、避難されている方は、福島県への帰還、定住など、今後のことについて決断を求められております。このような状況において、福島県に帰られたり、新潟県営住宅に移られたりと新たな生活へ踏み出されている方々がいる一方、放射線に対する健康不安や長引く避難生活で子供の学校や友人関係、職場などの生活基盤が新発田に移っていることから、福島県へ帰るか、このまま新発田で暮らすか、二重生活を続けるかなど、将来への不安を持っている方が多く、私どもとしては、どう寄り添って支援していくかが課題であると考えております。　次に、４月から自主避難者への住宅支援が順次減額、打ち切られようとしているが、対応を伺うについてであります。当市は、震災当初から、避難指示区域から避難されている方、自主避難の方を分け隔てることなく支援を行ってまいりました。新潟市や長岡市など多くの方が避難されている自治体でも支援を行っておりますが、就学援助などの支援によって、所得要件等、県補助制度の要件に該当する一部の方のみが対象であるのに比べ、当市においては、就学援助や保育料減免のほか、他市に例のない園児の教材費、運動靴等の助成、ごみ袋の無償提供など多くの支援を、所得要件等を設けることなく、避難されている方全員に対して行っております。議員ご指摘の自主避難者への住宅支援については、県内の市町村いずれも独自の支援策を現在行っておらず、福島県と新潟県が行っている民間家賃補助支援のみであります。当市でも、市民との公平性の担保などさまざまな課題があることから、これにかわる支援はございませんが、自主避難されている皆様の負担が少しでも軽減されますよう平成29年度もこれまで同様の支援を継続してまいりたいと考えており、市長会等を通じ、国に対して避難者支援の継続を働きかけてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆15番（渡部良一議員）　先に、時間の関係もありますから、あすあすに迫っております２点目の避難者支援の問題、少し伺わさせていただきたいというふうに思います。　今人数や世帯が明らかになりましたけれども、新発田においても非常に自主避難者が多いということは私も認識をしているところでありますけれども、６年をたって、依然としてこれだけの方々が帰れないという状況にあるわけでありますが、一番根幹をなす住宅支援が、一応低所得者層という形になりますけれども、月に直すと20万ちょっとかな、それ以下の方々について、打ち切る、最終的には打ち切られるわけでありますが、一応来年は半分かな、そして２年目が３分の１、３年目にゼロになっちゃうのかな、いう形で、聞くところによると非常に困っている方が多いというふうに聞いております。これは、すぐれてこういった住宅支援というのは基本的には福島の地方自治体が担うべきものなんでしょうけども、もちろん現行においては福島県、そして国の中で補償してきたわけでありますけども、そういった状況からすると、なかなか厳しいなというふうに思うわけです。冒頭も申し上げましたように、新発田の場合はいろいろな形で支援をされていることについては本当に、いつも申し上げますように、皆さん感謝をしているわけでありますけども、すぐれてこの住宅支援が打ち切られるということについては大変厳しいということなんです。きのうの新潟日報の中にも、引き続きやっぱり８割の方が居住を継続していきたいということでありますから、それに照らせば、自主避難者、今158人だったでしょうか、いうことでありますが、その８割の方については引き続き新発田でもいたいということになっていくんでしょう。その打ち切るに対して、県は今現在、たしか１万だったかな、プラスで補助しているというふうに思いますが、多分そのほか、地方自治体の中ではなかなかこれを補償するということにならないんでしょうが、現金でなくても、その他の手法として、県は県営住宅等をあっせんをするとか、いろいろと考えているようでありますが、そのことについて、なかなか厳しい状況は、財政的に見ても、あるいはまたいろんな条件から見ても厳しいんですが、新発田として、この辺にもう少し具体的な形で何か助成できるものがないのかどうか、ちょっと再質問させていただきます。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　精いっぱいのお手伝いをさせていただいているところでありまして、今渡部良一議員ご指摘のとおりであります。月額にすると21万4,000円という、これを一つの基準ということでありますので、これを超えるか超えないかということがなってまいりますけども、なかなか個人情報でもありますので、全体をどの程度の所得だとか、事前には把握はしておりませんけれども、今のところ、大方の皆さん方がこのまま２年間の延長を新発田でおやりになるんではないかなという担当課からの推測を聞いているところでありまして、これからも新発田に残るんであれば、２年間しっかり応援していきたいということであります。　今渡部良一議員から、そのほかに、今も、今までもやっているけれども、まだないのかと、こういうご質問であります。ふっと今頭をよぎったのは、先ほどの前のご質問に定住の関係がございました。これは、もう新発田市民は定住にならんわけでありまして、私は今までずっと福島からおいでの皆さん方に対しては、なった当初から議会の皆さん方に申し上げていたように、火事場泥棒みたいなことはしない、福島の皆さん方がふるさとへ帰れることを精いっぱい支援するんだと、こういうことでずっとやってまいりましたけれども、もしも新発田市民の、住所は新発田市民になっていれば住宅の対象にならんわけですけれども、特例という形で、もしも新発田に今後、帰らないで、新発田で子供さんとの、学校との関係あって、住むんだということであれば、私はその辺は変えていってもいいんではないかなという、そういう支援の仕方もあるなというふうに思っています。ただ、基本的にはふるさとに帰るまでの支援だけはしっかりやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆15番（渡部良一議員）　知恵を出せばいろんなところが多分あるんだろうというふうに思います。私自身は持ち合わせておりませんが、ぜひ担当課も含めて、十分ご検討いただきたいというふうに思います。　もう一点、この避難者に関連をして、地域交流センターのほうに駅前から交流サロンよろっとが移ってきているわけでありますが、この前ちょっと訪ねましたら、残念ながらどなたもそこにはいらっしゃらなかったんですけども、多分土日等は少しは来られるという話もあるんですが、大変駅前のほうは大体来ておられて、ずっと遭遇することが多かったんですが、こちらのほうはなかなか少ないという話があったんですけども、その辺はなぜなのかなというふうに思いますので、その辺の状況など、何か聞かれていることはありますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いや、全くその情報は持っておりません。むしろ喜んでいただいて、広々として、そしてきれいですし、使い勝手がいいというふうに聞いておったもんですから、今初めて渡部良一議員から指摘を受けまして、どうしてだったのか、もう一度、この後、担当課を呼んで、どういうふうになっているのか調査をさせていただきたいというふうに思っております。少なくても私どもの、私の耳には、使い勝手が悪いとか、前の、あっちのほうがよかったとかという、そういう声は聞いておりませんので、もしかしたら渡部良一議員が行ったときには何らかの事情があったのかもしれませんので、後で調査はさせていただきたいと思っています。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆15番（渡部良一議員）　これも、これはきょうの新聞かな、に出ていましたけども、県内でもああいった交流サロンを設けているところが多いわけでありますが、最近やっぱり利用者が非常に減ってきて、閉鎖をしているところもあるということでありますから、どういう状況なのか、もちろん全体的な避難者の数が減っていますから、それもあるでしょうし、これは新発田では起こってはいないんだろうと思いますけれども、ご案内のように、子供たちの避難ということのいじめ等も発生をしているわけでありますけども、新発田の人たちは心優しいもんですから、そういったことは多分、大体子供は親の背中を見てやりますから、大人の皆さんが、避難者は何だ、いろいろと補償も受けている何とかかんとかということを、下手をすると、言ってしまうと、そういったことが起こり得るというふうに思いますので、ぜひその辺についても注意を払っていただいて、すぐれて新発田においてそういったことがないように、今後、心配りをお互いにまたしていきたいなというふうに思っています。　あと残りの時間については１番目のほうの問題でありますが、私がしばたの心を聞いたのは、その新年会もあったわけでありますけども、ちょうどこの間、去年総合計画をつくり、そしてあと人口減少、人口ビジョンとか、あと魅力創造戦略でしたか、いう形で計画がつくられてきたわけでありますが、そこの中にしばたの心というのは出てこないもんですから、確かに毎年毎年そういったフレーズを市長が用いられてきたということは私も承知をしているわけでありますが、逆に言うと、せっかくつくったビジョンの中でのしばた魅力創造戦略ですか、あるもんですから、むしろしばたの心というよりは、もう今さら言ってもしようがないんですが、新発田の魅力とか、そういった形であればすごくよくわかるなというふうに思ったもんですけども、ただ非常にしばたの心と言ってしまうと、なかなか今世界的な幸福度の問題とか、いろいろ言われておりますけども、そういった意味でどこからそういった心というのは、先ほど聞きましたけれども、なかなかしばたの心というのは、聞かれた場合、何を指すのというふうになるし、聞いたほうからすると、新発田に行ってみたいんだけども、しばたの心って何というよりは、せっかくつくった新発田の魅力というふうに言われると、こういうことだということは我々も言えるわけです。そういった点でちょっと聞いてみたんです。　ただ、私は気になるのは、しばたの心、心と言うとき、非常に片方では俗に成長戦略とか、成長をまた追い求めないとなかなか厳しいという財政運営等の問題があるわけですよね。それと必ずしも合致をしないなというふうに私自身は思うんです。そういった意味で、これは確かに少し難しい質問になるんだろうと思いますけども、そのことについては、ちょっともうやりとりする時間がありませんですので、ぜひそういった意味も含めて、今後またいろんな機会があると思いますので、しばたの心ということの、むしろそれが新発田に限らず、そういった伝統的な、文化的な心というのは失われてきつつあることは間違いないわけでしょう。だから、それを取り戻すためにどうするかということになると、逆に言うと、今の世相における成長戦略とか、なかなか矛盾するなというふうに思う部分はあるもんですから、今後また機会の中で少し丁寧に、しばたの心というのは何を指すのかということについてぜひまたやっていただきたいなというふうに思いますが。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、新発田市のまちづくりを考えたときに、総合計画というのあります。絶対の上位なわけですから。ここには共創のまちという一つの大きな理念があります。そして、その共創の理念のまちをつくるために５つの、協働だとか、共生だとかと、こういうものになっています。これが理念です。しかし、理念でまちができるわけじゃありません。しからば、将来都市像は何だといったとき、その理念を受けて、「住みよいまち日本一　健康田園文化都市」というのを将来像に掲げているわけです。そして、この将来像に向かっていく上で、重要施策として、今近々の課題は社会減、人口減、こういうことですから、その対策として少子化対策、産業の振興、教育の充実という大きな柱を３つを立てているわけでありまして、そして今新しい波として、一番大きいのは地方創生でしょう。この辺がその柱、柱の壁がわりに入ってきているという、こういう全体像の中で、ことし１年はこういう方法を持って俺はやる、まちをつくっていくぞというのが今回のしばたの心というのがあって、昨年は紡ぐということであります。　ただ、渡部良一議員もおっしゃるとおり、しばたの心というのはちょっと大きいなという部分はあるんです。実は本当は、ハードが終わりましたから、今度はソフトですよね。そうすれば、簡単に言うならば人づくりだったんです。ですから、新春のときにも、しばたの心、それはとりもなおさず人、新発田人ですと、こう言ったんですけれども、ただ人づくりを、どうも、ぐんとキャッチコピーというか、ぐっと出すにしてはちょっと小さいな。ニュー新発田人ではなくて、もともとつくり上げてきた新発田人の底力、このものをやっていきたいというのが１つ。　それから、70周年ということもありました。10周年をやっていなかったんです。豊浦も、それから加治川、紫雲寺も。よそはやっているんです。これは、２段合併をやってきたという経緯があったもんですから、やれなかったという経緯があるんですが、この70周年はまさに豊浦との合併、加治川、紫雲寺との合併も全部含めて、１つになって、一体感で、さあ、やっていこうぜ、こうなったときに、新発田の人づくりだけではどうも小さいなということで、それらを全部包含をして、しばたの心としたところでありまして、この辺の説明がまだ不十分であれば、今後いろんな機会を通じて話をさせていただきたい。ことし１年の私の決意というか、抱負だということであります。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆15番（渡部良一議員）　ブザーが鳴りましたので、具体的に答弁がちょっとあれだったんですが、転入者の部分で地域別を聞いたのは、どこから来ましたかということなんです。どこに入ったかじゃなくて。簡単に、東京圏とか、新潟県内における他市とかいうことでいいんですけども、その辺ちょっと教えてください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ時間は余りないんで、むしろこれは今度委員会等で、もしよろしかったらやっていただきたいという、私その今の関係については資料を持ち合わせておりません。ただ、住宅補助に関しては、一番大きかったのは隣の北区だということで……資料ある。用意されている。住宅補助でありますけれども、県外、市外の別で、県外からは８件、宮城県、福島県、千葉県が２、茨城県が３、長野県という続いている。市外からは29件でありまして、新潟市が18、聖籠町が５、村上市から３、長岡市から２、見附市からと、こういう状態であります。やっぱり北区が一番多い。これは当然といえば、いつもの新発田の流れからはそうであります。 ○議長（小川徹）　渡部良一議員。 ◆15番（渡部良一議員）　時間がなくなりましたので、終わりますけれども、私もちょうどことしで、この２月議会で10年、代表質問を含めるとちょうど40回の質問させていただきましたけれども、市長とも、まちづくりを含めていろいろとやりとりをさせていただきましたけども、あと残された期間の中でまた頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　次に、小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔２番　小柳　肇議員登壇〕 ◆２番（小柳肇議員）　新発田政友会の小柳肇です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　市長は、平成29年度当初予算案の上程に際し、みずからが唱えた少子化対策、産業の振興、教育の充実の３本柱に対して、一斉に芽吹くという表現を使い、その政策効果が実を結びつつあると高らかにうたいました。今回の新年度予算提案理由に関しては、前文に関しては全くの異論がなく、その方向性は、うるさ型を自認する私でさえも、99％一致しており、今回は残り１％分について質問を行います。私も以前から再三にわたり提起している人口の社会減の歯どめに関しては、周辺市町村に先駆けた、思い切ったＵ・Ｉターン施策の効果が劇的な効果を生んだことは疑う余地のないところです。家賃補助でＩターンの起爆剤となり、住宅取得補助によってＵターンのインセンティブとなったことは、200名という実績を見れば明らかであり、市長が言うように、人口の奪い合いが日本全国津々浦々勃発している中、社会減をひとまずといえども抑え込んだことは、人口減少への挑戦の第一歩は、まずは成功したと言えます。私には珍しくよいしょし過ぎではございますが、問題はこの後であり、何点か伺いたいと思います。　家賃補助により転入した新しい市民に対して、助成終了後の定住を促すための誘引策を今からしっかりと制度設計すべきですが、今後どのような囲い込みを考えていますでしょうか。また、市長は、さきの12月定例会で私の質問に対して、世帯1.8名の家賃補助より、確実性があり、世帯2.8名の住宅取得補助は効果が大きいとの見解を述べましたが、Ｉ・Ｊターンのほうが、まちの活性化には、より大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。いま一度お伺いします。　住宅取得補助は、はっきり申し上げて大ヒットの政策です。しかし、人口を奪われる側のライバルがいつまでも指をくわえて黙認するとは到底思えません。平成30年度が事業の最終年度であり、あと２年しかない中、だめ押しの一手を切れ間なく繰り出す必要があると考えますが、その後の計画はあるのでしょうか。　市長は、定住自立圏構想による胎内市や聖籠町との連携、中枢都市圏構想による新潟市との連携によって、首都圏から人口を誘引すると理想を述べておりますが、現実には新潟市や胎内市から最も多くの転入者を奪っているのが実情です。私が以前から指摘しているとおり、首都圏からのＩターンはハードルが非常に高いことを鑑みれば、新発田出身者へのＵターン誘導のほうが費用対効果の面で有利なのは明白です。新規事業で首都圏しばたサポーターズクラブなるものの設置に関して、全員協議会にて、シティープロモーションに波及とありましたが、この部分については全くもって意味不明でした。そもそも自治体が主導するこの手の事業は、高年齢者層に参加者が偏りがちです。若年層向けにＬＩＮＥなどＳＮＳを駆使し、緩いネットワークが構築できるよう成人式などで働きかけを行うとともに、これも以前から提起しております同窓会への助成などを早急に取り組むべきではないでしょうか。　続いて、子育て施策の充実について質問いたします。この政策テーマが選ばれるための魅力的な都市のイメージづくりに大きく寄与したことは間違いないですが、１丁目の１番地である待機児童問題をクリアした後は、学力向上が次の大きなテーマであり、今後の着実な取り組みを期待したいところでございます。しかし、子育て環境整備は苛酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成などは津々浦々横並びで、差別化は厳しくなってきております。　今後、食の循環によるまちづくり事業や農業生産地としての強化を発展させ、学校給食の無償化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。学校給食の無償化については、今まではごく小規模の自治体が取り組んでいただけでしたが、一般会計予算300億規模の大田原市で実施され、昨年はとうとう500億規模の長浜市、これは10万人規模の自治体ですが、こちらでも実施がされ、やればできるということが実証されました。新発田は、食料と水が自給自足できる極めて自立性の高い都市であり、食育や食の循環にも積極的に取り組んできたことから、食材の調達を大幅に見直すことにより、１億円程度での運用が可能と考えます。財源がない、難しい、小柳議員と思うことは一緒だ、多分そのように答弁するのは見え見えですが、市長のやる気度をあえて伺いたいと思います。　最後に、産業の振興について質問いたします。市長も新発田が抱えるジレンマと言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが生じています。農業や食品加工に関する産業は、雇用の受け皿として長らく貢献してきましたが、そもそもの給与水準が低く、高学歴化の進行に伴い、単純作業に代表される工場労働は若者は敬遠しており、その傾向はより顕著となっています。昨今の若者気質は、みずからがやりたい仕事はたとえ条件が悪くても熱心に取り組む一方、クリエーティブでない単純作業には冷たい視線を向けています。そこで、下記について伺います。　農業収益を高めるためには、生産だけでなく、加工や流通などが肝であることは自明の理です。その６次化における２次と３次の部分に対しては若い人材の親和性が高く、そのためには農業の法人化の推進に加え、独自ブランドの確立が肝要と考えます。市長は、過去２回の選挙公約で、目玉政策として首都圏でのアンテナショップの出店を掲げておりましたが、若者言葉で言えば、しれっと消えている状態です。一体どこへ行ったんでしょうか。　以前からまた提案しているとおり、ＩＴ関連を初め、企画、デザインなどのクリエーティブな業種に携わる人材は、特に田舎暮らしを望む傾向が強く、海山が極めて近く、雪が降り、食が豊富な新発田は、サテライトオフィスの候補地としては申し分ない立地です。工場誘致だけでなく、若者の転入を誘引するテレワークの可能な産業誘致について取り組むべきではないでしょうか。　市長は、農業と観光が産業の中核だと述べましたが、正直なところ、二階堂市政で一番だめなのがこの２分野だということは皮肉としか言いようがございません。産業振興や観光振興は最も難しく、チャレンジングなテーマであり、私のような生粋の起業人間でも最も難渋するテーマです。今後は、インバウンドや農産物の輸出など、さらに高いハードルが待ち受けていますが、思い切って民間の力を活用するべきでないでしょうか。　以上をもって１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔２番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小柳肇議員の人口減少対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、家賃補助により転入した市民に対し、助成終了後の定住を促すため、今後どのような施策を考えているかについてであります。平成28年度、人の流れを変えるきっかけづくりとして、住宅取得補助金と家賃補助金を大幅に見直したところであります。その制度改正の中で、家賃補助を２年間活用した移住者にそのまま定住していただくためのサポートとして、住宅取得補助金の申請期限を転入後１年間から転入後３年間に延長したところであります。いわゆる定住への２段階支援であります。本年度家賃補助金を利用し、その方々の交付期間が終了する２年後には、２段階目の支援を活用した住宅取得がふえ、必ずしや定住に効果を発揮するものと考えております。とは申しましても、人の流れを変えるためには、最も重要なことは「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現であり、少子化対策、産業振興、教育の充実を総合的に推進し、今住んでいる方が住みよいまちと実感していただけるまちをつくることであります。まさにまちの総合力です。家賃補助金の利用者がこの２年間に新発田のまちの魅力、総合力を十分に享受していただくことが、真の移住者の囲い込みにつながるものと考えております。　次に、Ｉ・Ｊターンの方が、まちの活性化に、より大きく寄与するとのご提案についてであります。私も、まちおこしや地域の活性化には、その土地に長らく暮らす人たちの深い愛情はもちろんのこととして、土地になじみが薄いゆえに、既成概念にとらわれず、地域の魅力に気づきやすいＩ・Ｊターン者の発想が大切なのではないかと常々考えております。当市におきましても一昨年から地域おこし協力隊の募集を開始し、現在、板山集落、赤谷集落、滝谷集落で３名の隊員が活動しておりますが、このように地域外の人が入り、地域との交流、協力活動が行われることで地域力が維持されることは、大変重要なことであります。　次に、住宅取得補助金、その後の計画はあるかについてであります。住宅取得補助金は、平成25年度から５年間の実証実験として始め、平成27年度までの３年間で４件の申請しかなかったことから、本年度、対象区域を拡大するなど大幅な見直しを行ったところであります。２月末日現在において37件の申請を受け付け、107人の転入者のご支援ができたところであり、家賃補助金とあわせ、平成28年の人口動態における社会減を改善させる大きな力になったものであります。しかしながら、人口減少の克服が一朝一夕に達成できるものではないことを思えば、この住宅取得補助金についても本年度の成果に安住してはいられません。都市間競争に勝ち抜くためにも、随時検証を重ね、より移住の動機づけとなる、しかも継続可能な制度を構築してまいります。まずは、５年間の検証事業でありますので、本年度、そして来年度とご利用者の情報や他市の制度を十分見きわめ、新発田版人の流れを変えるきっかけとしての次の一手になる制度を構築してまいりたいと考えております。　次に、若年層向けにＬＩＮＥなどＳＮＳを駆使したネットワークを構築すること及び同窓会助成のご提案についてであります。議員ご指摘の進学や就職で離れた若者のＵターンを促すことは、提案理由説明でも申し上げましたとおり、人の流れを変え、人口減少を克服する上で効果的であり、重要な施策であることは間違いありません。これまでも成人式においてチラシを配布するなど、Ｕターン促進の取り組みを進めてまいりましたが、平成29年度は、ここにさらに力を入れてやりたいとの思いから、首都圏しばたサポーターズ事業を提案させていただいたところであります。この事業は、首都圏に在住する新発田市出身やゆかりのあるおおむね30歳くらいまでの若者の登録制度を創設し、市から移住制度や企業情報、ふるさとの情報などを定期的に発信するほか、メンバー同士が定期的な交流会やＳＮＳなどを活用して相互につながることにより、一体感とふるさとへの郷土愛を深め、ひいてはＵターンに結びつけていくものであります。　議員ご提案の同窓会への助成につきましては、首都圏等へ転出した方の里帰りに際して、ふるさとの情報を提供し、ＵターンをＰＲできる機会ができるといった点では有効な事業であると考えます。しかしながら、同窓会の開催は多くても年１回とその機会が限られるなど、費用対効果を考えると、まずは首都圏に在住する新発田市出身など縁のある若者たちが日常的にふるさと新発田を話題にするような状態をつくり上げることが優先されるのではないかと考えた次第であります。ふるさと新発田を介した一体感と郷土愛の醸成は、必ずしやＵターンに結びついていくことと期待をしております。このようなことから、来年度のＵターン対策は、まずは首都圏しばたサポーターズクラブを創設し、軌道に乗せることから始めることといたしまして、その中でメンバーの若者から同窓会への助成についても声が上がるようであれば、次のステップとして検討してみたいと考えております。　次に、学校給食の無償化を推進すべきと考えるが、いかがかについてであります。小柳議員ご指摘のとおり、近年、学校給食費の無償化が広がりを見せ始めており、県内では見附市が、３人の子供を育てる家庭の第１子の学校給食費を義務教育の９年間について補助する子育て支援制度を今年度からスタートさせております。当市では、昨年の市議会６月定例会で佐藤真澄議員の一般質問にお答えしたとおり、現在のところ学校給食費の無償化に取り組む考えはありませんが、教育の充実の観点というよりは、今後の少子化対策の柱としてこの課題を検討するだけの要素はあるのではないかと考えているところであります。しばた魅力創造戦略にお示ししたとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、魅力を生かして定住につなげ、子育てするなら新発田と言われる環境を整備する上で、他市の後塵を拝すわけにはいかないという覚悟は揺るぎないものであります。その上で、あらゆる政策を動員して少子化に立ち向かわなければならないという点では、学校給食も例外ではないと考えております。しかしながら、現在の学校給食を継続する上で不可欠な保護者負担の学校給食費の合計は年間約４億円に上り、このほか学校給食に係る人件費や施設設備などの約５億円を市が経常的に負担して学校給食を支えている現実を考慮するならば、保護者負担約４億円の全額を市が一般財源で支えることは財政的に到底考えられるものではありません。したがって、安全、安心で良質な給食の提供を安定的に続けるためには、当面、これまでどおり保護者負担をお願いしてまいりたいと考えているところであります。　次に、産業の振興についてのご質問にお答えいたします。初めに、農業ブランド化とアンテナショップについてであります。アンテナショップの開設に向けた検討経過につきましては、流通を担うための直売所としてだけでなく、地域ブランドの発信のための重要な手段であるものとして、先進事例の検討を初め、実際に職員が東京に出向き、実証実験としての販売やアンケート調査の実施、開店しているアンテナショップへのヒアリング、利用者に対するアンケートなどを通じて、さまざまな調査検討をしてきたところであります。このことを受けて、平成27年度に入り、庁内関係課で農林水産物を中心としたアンテナショップについて検討を重ねてまいりましたが、商品となる農産物の生産量の確保や商品流通の方法、運営形態や運営諸費用など多くの課題があり、費用対効果などを考慮すると、アンテナショップの開設は現段階では厳しい状況でありますが、引き続き、判明した課題の解決に向け、あらゆる検討をしているところであります。このような中で、本年４月にＤＭＯ候補法人に申請を行う市観光協会を中心に、当市や阿賀北地域の物産や特産品の輸出を積極的に進めることとしていることから、当市単独では課題が多いアンテナショップの開設についても、阿賀北地域全体で連携して取り組めないか、関係市町村と検討していきたいと考えております。　なお、アンテナショップに向けた当市としての一つの試みとして、首都圏での有利販売を目指す意欲のある生産者グループを立ち上げ、販売戦略や流通形態の調査研究を行っております。昨年度から、台東区谷中と文京区西片におきまして、イベントを通じた地元自治会とのつながりをもとに、新発田産農産物のＰＲと販路拡大に向けた取り組みを行ってきたところであり、地域の皆様から大変好評を得ていると聞いております。今後も引き続き、首都圏の地域とのつながりを深め、さらなる交流を進めて、新発田産農産物の知名度アップによるブランド化を図りながら販売促進に努めてまいりますし、こうした取り組みを通じ、アンテナショップの実現に向け、その可能性を探ってまいりたいと考えております。　次に、サテライトオフィスへの取り組みについてであります。議員のご意見のとおり、ＩＴ関連企業や企画、デザイン等のクリエーティブな業種については、大学生を初めとして、今の若者に人気の高い業種であることは承知しています。サテライトオフィスには、埼玉県や千葉県などの都心近郊に設置するものと都心の本社から遠く離れた地方に設置するものがあり、都心近郊のサテライトオフィスは長時間通勤の解消を主な目的としたものであります。一方、地方のサテライトオフィスは初期投資や運営費が安価に抑えられる利点に加え、大都会の喧騒を逃れ、余暇を楽しめるなど、社員の生活環境面を考慮することで、より効率的で生産性の高い事業成果を目指すものであります。徳島県神山町は、徳島市から近い自然豊かな町で、サテライトオフィスの成功事例として有名であります。神山町では、都会の企業に古民家や旅館の空き家を貸し出す神山サテライトオフィス事業が展開されており、ＩＴ関連の企業12社が進出し、働きたい若者の定住につながっているとお聞きしております。当市は、海や山などの大自然や新鮮でおいしい農産物があり、政令指定都市である新潟市に隣接しているなど、神山町同様、地方のサテライトオフィスに適している立地であります。企画やデザインのサテライトオフィスを展開する情報通信の関連業種は、既に当市の企業立地助成金制度の対象に含まれており、現在進めている企業誘致の対象の一つに加え、ＰＲしていくこともできますが、まずは食品工業団地への企業誘致を最優先で進めてまいりたいと考えております。なお、サテライトオフィス自体、近年注目されてきた新たな取り組みであることから、今後、先進地の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。　次に、観光振興の民間活用についてであります。現在、日本では、観光を日本経済復活の起爆剤として、観光立国を目指し、国を挙げ、地域を挙げて外国人観光客の誘客や受け入れ環境の整備を進めております。地方にとっても観光の振興は数少ない成長分野の一つとして、あらゆる自治体、地域で取り組まれており、まさに各県、各地域で観光客の争奪戦が行われているものと感じております。このような中、多くの観光客にお越しいただける魅力的な観光地づくりを進めるためには、民間の知識とノウハウを活用することが最も重要な視点になるものと考えております。しかし、これまでは観光誘客や２次交通対策、受け入れ環境整備などの個別分野では民間の皆様との連携により取り組みを進めてまいりましたが、全体的な観光ビジョンや向かうべき方向性などについてはご意見やアイデアをいただくための機会が少なく、行政や観光協会が主導する形で事業に取り組んでまいりました。議員ご指摘のとおり、観光ははやり廃りのサイクルが速く、機を捉えた迅速な行動や機知に富んだ柔軟な対応が必要な分野であり、私としても、今後、民間の皆様に力を発揮いただくことで、より大きな効果が創出できるものと感じております。このことから、本年４月に設立いたします新発田版ＤＭＯでは、多くの皆様方にご参画をいただき、市を挙げ、地域を挙げ、民間を挙げたオール新発田体制による観光振興策に取り組むとともに、その活動を通じてノウハウを蓄積し、民間活力を存分に生かせる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　答弁ありがとうございました。　それではまず、給食の無償化からいきたいかと思いますが、給食の無償化については想定の答弁どおりだったんですが、長浜市は人口12万で、今回は、昨年か、２学期からやると、小学生だけで約１億6,600万とか、それぐらいのたしか予算規模だったと思うんです、当初予算で。新発田市も、今ほどの話ですと、中学生までをひっくるめた全部９年間というような想定だったんですが、例えば段階的に、最初は小学校の低学年だけやるとか、財源を確保しながら広げていくと、そのこともありなんじゃないかなと思うんです。また、それこそ学校の電力調達方法を変えたりとか、もしくはふるさと納税を例えば入れるとか、そういうようなことで結構段階的にやればできないことじゃないと思うんです。今ほどは、全くできないと言わなかったのは、ああ、一歩進んだなと思ったんですが、可能性はあったとしても、具体的に何かやっていくというような道筋というものを、逆に研究するだけの取っかかりというのはやらないもんでしょうか。いま一度お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど小柳議員のほうから私の答弁まで言って、もう無理だということはわかっているという質問までいただいているわけでありますので、少なくても質問は無償化できないかということであります。ご案内のとおり、全部合わせりゃ約９億ということですよね。市の関係で５億負担をしているということで、保護者の皆さん方に４億をお願いをしているということであります。そうすると、９億、年間、１年こっきりの事業であれば、ある程度、いろんなところから無理をしてでも、できるかもしれませんけども、恒久的に、毎年その９億がそこに行くということは、なかなか今の状況で、どうでしょう。これは、執行権ある、あるいは予算編成権あるなしにかかわらず、議員でもわかり得ることだと思うんです。４億円というのはどのぐらいの金額かというと、年間の市道の新設改良費です。ですから、今後一切、当分の間、市道の改良あるいは新設等を議会の皆さん方も要望として上げてこないと、しなくてもいいという状況であれば、それは可能な財源になるんだろうというふうに思っています。ただ、そこで私が、でも小柳議員がおっしゃっている意味も十分わかっているんです。それで言っているのは、つまり学校給食という視点ではなかなかそういう全体のバランス、調整は難しいけども、少子化対策という視点で捉えていくということになっていけば、研究の余地はあるんでないかな。どうやっていったらいいのかなということは、佐藤真澄議員にさきの６月議会でご質問いただいたときに質問いただいたときからずっと考えておりまして、今現在は、少子化対策として捉えたときには、今小柳議員がおっしゃるような形には持っていけるんではないかなということで、何となく、全部は、設計図はできているわけじゃありませんけれども、感覚的なものとしてそこまでは言えるんじゃないかなと思っています。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　多分無理だろう、議員なんだから、わかるだろうというのはもっともなことなんですけど、ただ市長、今回の提案理由説明のところに、いかに困難な課題にもチャレンジし、議論の上に結果を出すとうたっているわけだし、これからの新発田を支えるのは前向きに、我がまちをつくり、変えようとする発想と熱い思いであると理解していると言っているわけだから、無理とか、だめとかって、そこで入り口を塞いでしまうと難しいと思うんです。私も貧困者対策という意味では余りやる意味ないと思っていて、はっきり言って、どちらかといえば、市長が３本柱に言っている教育の充実、少子化対策、産業の振興に、この給食の無償化というのはある意味どこもつながっている、そういった意味で研究する余地はかなりあるんじゃないかという意味での提案なんですが。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は、常々職員に対しては、その所信表明で述べているように、しっかり前に進めなさい、もしも失敗をしたら市民の前に勘弁ねと謝りなさい、そうすれば市民は、おお、いいわや、今度は気をつけれと言ってくれるから、その謝る勇気さえ持てばいいんだということで精いっぱい背中を押しているつもりでいます。そのつもりは今もあるんです。ただ、４億という金を今々ずっとこれからも出していく事業にどうだと言われたときに、やはりナーバスにならざるを得ない、金額が金額であります。ただ、私は貧困対策として出す気は毛頭ありません。少子化対策という点では、これは今ご指摘のとおり、小柳議員あるいは佐藤真澄議員の一般質問に対しては、今その方向では考えているということであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　そういうことでしたら半歩前進というところだとは思うんですが、私もやっぱり弱者救済というのとはちょっと違って、やはり新発田の場合は食の循環であったりとか、食育とかにも力を入れている。まして農業生産額も非常に高い。そういった意味からいって、全ての総トータルなパッケージとして、子育て支援の中の一環としてパッケージで捉えると、より大きな効果がこの先出る可能性もあるし、もちろん恐らくじわじわこれ広がっていますわね。というか、もう子育て支援の人口の奪い合い、つまり子育て支援で甘い水を、どんどん蛍寄せているような状況ですけど、それがだんだんもう差がなくなってきている中で、恐らく次こういうところに移ってくるんだろうなという、私のこれ勘ですけど、なると思います。そうすると、やっぱり当然国も何かしら助成なりプログラムを用意してくると思う。でも、そのときにやりますと言ったんじゃやっぱり結局３番、４番手になるわけです。やっぱりせめて、１番とは言わなくても、２番手ぐらいを狙うぐらいの意気込みが市長はあったほうが、これから先も政治生命もあると思うんで、ぜひそうしてほしいなと思うんです。実際この大田原市も、それから長浜市も、これ市長の鶴の一声です。だから、できないと言っていればできないかもしれないけど、段階的にやるとかというのはありだと思うんですが、いかがですか、その辺。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　お互い政治をやる者として、とても大事なことは持って生まれたセンスです。そのセンスというのはとても大事なんです。これは、持って生まれたものですから。ですから、先ほど申し上げているじゃないですか。あなたもそんな勘がするというのは全くそのとおりです。ですから、昨年佐藤真澄議員から質問いただいたときは、やっぱり私なりの勘があって、これは取り組むべきだろうということで、少子化対策としては考えていますよ。ただ、制度設計がまだできていないうちから、やりますという、これはやはり立場が立場です。議員と市長との決定的な立場はここがあるわけでありますので、お互い同じ感度のその部分は持っているなということは十分わかっていただければ、私が何を言わんとしているのか、何となく、これで十分なほどの答弁になっているはずだと思っているんです。ただ、あなたが今言っているのは４億円の無償化今すぐというんだから、それは無理ですよと。ただ、段階的と、こう言うから、それは、先ほど言ったように、少子化対策の一環として、私もあなたと同じように勘は持っていますよ、こういうことですから、もうしばらくお待ちいただければ、きっとあなたが喜ぶような形になるんではないかなというふうに思っております。

○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　そう言っちゃうとあれなんですが、先ほどの話だと、４億を道路の補修費と、やっぱりそうやって比較するのはまたちょっと乱暴なような気がします。やはり今子育ての支援の一環として、また産業振興と一緒に連携して、これは言い方変えれば、産業振興として逆にお金が返ってくるような仕組みも構築できるんじゃないかなという意味で提案したんで、これについてはまた私も研究しながら、また以後聞きたいというふうに思います。　次、残りも10分ぐらいになりましたが、人口減少対策の最初のテーマなんですが、特に先ほど渡部良一議員に対する答弁でも、住宅補助は夫婦、子供が比率が高くて、家賃補助のほうはどちらかといえば働くために来た単身者なり夫婦なり、世帯の人数が少ないということが数字としても出ておるということなんですが、実際よそ者、若者、ばか者なんて、まちづくりを牽引するのはそういうキャラだと言われておりますが、やはりＩターンというものはそれなりに結構重要性が高いんでないかなと思うんですが、これについて前回も、農村での移住なんかも含めて、よそからの人材というものをもうちょっと積極的に取り入れるというようなこともいいんじゃないかというような話をしたと思うんですけど、実際この家賃補助、これ２年間だと思うんですけど、その後、２年間終わった後どのようにするかというと、今の家賃補助を受けている方をどのように市に定着してもらうための施策というのは、先ほど住宅補助というメニューがダブルで使えるよという話もありましたが、ほかにソフトウエア部分で何か考えることってないんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　２段階補助を、これは画期的なことだというふうに思っています。今まで２年間住んでいただいて、そしてそのまま新発田のよさを知っていただいた後、今度住宅補助によって住宅を構えていただく、こういうことであります。今のところ、次の一手ということでありますけれども、なかなかまだまだそこまでは行っておりません。むしろ非常に政治センスのいい小柳議員でありますので、こういう方法もあるぜ、こういう方法もあるぜというふうに言っていただければ、もし可能なものであれば取り上げていきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　これは大ヒット政策でありますので、他市がまねするまでもなく、次の本当に一手をどんどん繰り出していって、できれば独走態勢を築いてほしいなというふうに思っております。　続きまして、首都圏しばたサポーターズクラブ、これは以前からやはり出ていった若者がいずれ帰ってきてほしいということで、したと思うんですが、一般的にこういうのを行政がやると、どうしても上の年代ばっかりが寄るという傾向があるんですけど、実際どうなんでしょう。その辺の運営なりを思い切って若いチームに任せる。何か市庁舎内のそういうチームにある程度意見を聞くというような話も出ておりましたが、運営のほうはそういう年寄り向けにならないで、要は若者向けになるような、そういう仕掛けというのは重々考えているんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、サポーターズクラブの前に、１つだけはっきりしておきたいことは、住宅の関係で、この住宅補助が後ろを押しているということは事実です。このことが新発田市を選択した切り札になっているというわけじゃないということです。総合的に新発田の、例えば福祉対策だとか教育だとか、あるいはそういう自然だとか物語、歴史だとかと、こういう背景があったときに、住宅補助が背中を押しているということでありますので、私は新発田というのはそれだけ底力のあるまちなんだなというふうに思っています。ですから、単に180万の補助がよその市にもあったから、簡単には新発田が負けるということでは決してない。むしろそのことも大事だけれども、新発田の魅力づくりを全体的に進めていくということもやっぱり大事なんだろうというふうに思っています。　それから、サポーターズクラブ、全くそのとおりです。もう正直言って若い感覚でやりましょうよ。ですから、今未来創造プロジェクトの若者たちで、これは本当の若い連中ばっかりですから、ここが主体的になって、そしてふるさとを離れて東京で活躍している若者との交流をやったり、ここからいろんな問題点が出てきた段階では、いろんな私も支援をしていきたい。この辺の中で、今小柳議員がおっしゃっているような同級会に少し補助金を出してくれるといいんだがなというのがもし出てくるようであれば、それはまた考えていきますけども、基本的には小柳議員がおっしゃるとおり若いメンバーで運営をしていくということであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　そういうことならぜひ盛り上がるようにやっていただきたいなと思うんですが、例えば成人式で大体いい数集まりますわね。そのときに、やはり５年後にそういう制度を使ってまた会おう、10年後に会おうといって、例えば25歳と例えば30歳とか、そういう人生の節目になったりとか、転職とか移住の節目になる、また親の介護とか、そういうのもあるでしょう。そういう節目、節目にやっぱりそういう、餌と言っちゃなんですけど、そういうインセンティブを渡すことによって、そういうのがやっぱり強化されるというのは大体必定なので、ぜひその辺は制度設計についてはまたやってほしいなというふうに、これは要望でございます。　最後に、産業の件なんですが、これについてはまた追って、何回かに分けてやりたいと思うんですが、アンテナショップですよね。やっぱり市長の公約集のまちづくり実行プランの中で結構看板的なものだったと思うんです。首都圏でそういうものを立ち上げて、新発田の農産物をブランド化して収入をふやすんだという高らかに言っていたことが、徐々にちょっと違う制度だとか、徐々に消えていったというような流れを見る中で、やはりアンテナショップの重要性というのをいま一度市長はどのように考えているのか、お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今でも私はその夢は捨てていないんです。ただ、なぜ実行しないんだと、こういうことでありますけれども、やはり調査をずっとやらせていただきました。アンケートもとりました。商店街も見て歩きました。その中で、なかなか十分ペイできるような状況にないということであります。まず、例えば新発田の品数、年間を通じてそれだけのものを拠出できるかというもの。それから、輸送をどういうふうにやっていくか。いろいろやらせていただきましたけれども、なかなか一歩先、できるだけのまだ情報がない。ですから、今ＤＭＯを立ち上げておりますけれども、近隣の市町村と一緒にやりませんか。せめて阿賀北の皆さん方となれば、一定の品数はそろえられるし、そして一緒に負担をしていけばやれるんじゃないですかということで今進めているんです。ですから、新発田市単独でやるというのはなかなか難しいということでありまして、そういう意味では、おまえのまちづくり実行プラン甘かったんでないかとご指摘いただければそのとおりだろうというふうに思っています。しかし、まちづくりの中でアンテナショップをつくりたいという私の夢は決して間違っているわけではありませんけれども、それを構築するまでのまだまだ段階にはない。ただ、阿賀北が一つになったとき、下越の皆さん方でＤＭＯが完全に立ち上がったときは、一定の品数、それだけのものはできるんでないかなというふうに私は思っているところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　やっぱりアンテナショップは、ブランド化をするという意味では、下町の何とか商店街に出すんではなくて、やはり情報を発信できるような、トレンドの最先端にいるようなところに出さないと意味がなくて、先ほど安定供給という話をしましたが、今逆に例えば旅行なんかも、前だったら団体バスがぞろぞろ動くのが普通だったけど、今ＦＩＴ化という一人一人のお客が動くようになった。物流もそうですよね。今までだったら、トラックでどんと運んで、箱単位で売っていた、卸していたものが、結局１品１品送れるようになるというふうに変わっていった、それによって物流も大変なんですけど、そういったことを考えれば、アンテナショップもやっぱり量の確保とか、そういうのだけでなくて、やはりやる価値があるものだろうとは思うんですが、もう時間も１分でございますので、これについては引き続きまた聞きたいと思いますので、その辺を最後、市長、いま一度その方向性の確認だけお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　アンテナショップについては、一緒に考えていきましょう。決してこのことは間違っているわけじゃないんです。ただ、１市でやれといってもなかなか難しいということが改めてわかりました。本当にいろんな調査をやってみたんです。やっぱりネスパスも含めて、新潟県であれだけの、新潟県というこれだけの市場の中であれだけ搬出できるわけでありますので、なかなか難しいんでありますけども、夢は決して捨てていませんので、そしてまた小柳議員も私と同じような価値を見出しているようでありますので、一緒になってつくっていきましょう。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆２番（小柳肇議員）　ありがとうございました。　最後に、今回の提案理由説明、本当に提案理由の芥川賞ものだと思いますので、よくできた文章だと思いました。これで終わります。　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（小川徹）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　今ほどは、小柳議員と二階堂市長との激論が展開されたところでありますが、まさに二元代表制のお手本的な攻防がなされたのかなと。市長のほうから反問権が行使されるのかなとわくわくしておりましたが、残念ながら聞くことがなかったんですが。済みません。余計なことを申し上げまして。　それでは、本日多分最後の質問者になると思いますが、私のほうからは２つ質問させていただきます。最初の質問は、実効性のある「ひきこもり」対策について市長にお伺いいたします。最近、生活相談を受ける中で、うちの子がひきこもりなんですというお話を聞くことが間々ありましたが、ひきこもりそのものの相談ではないので、ひきこもりの状況をお聞きするだけにとどめておりましたが、かつてＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられた「ひきこもりを地域の力に」という秋田県藤里町の社会福祉協議会の取り組みを思い出しました。放映されたのが2013年10月28日、藤里町は白神山地の麓に広がる、当時3,800人の町と紹介されました。今は3,488人だそうです。発端は2006年、介護福祉士がお年寄りを訪問する中で、家に引きこもっている若者があそこにも、ここにもいるよと、大勢いるから、調べてほしいという相談からでした。一体誰が、どこに閉じこもっているのか。社会福祉を担う社会福祉協議会が、自治会や民生委員、ＰＴＡなどのネットワークを活用し、探し始めました。しかし、悩みを聞くどころか、なかなか会えません。もう来ないでくださいと怒る人もいたそうです。調査は３年かかりました。広く情報を集め、一人一人のリストを作成しました。すると、予想以上に多くの人が家に引きこもっていることがわかりました。その数100人以上。3,800人の小さな町に住む現役世代のおよそ10人に１人という驚くべき事態でした。当初、ひきこもりの人は10人から20人くらいのレベルとの思い込みは、完全に外れたのです。その後、どうしたらひきこもりから脱出できるのか、試行錯誤の末、引きこもっていた113人のうち50人以上が家を出て、そのうち36人が既に働き始めているというのが2013年の放映時の状況でありました。　厚生労働省も昨年12月、「社会的孤立に対する施策について」、副題「ひきこもり施策を中心に」をまとめ、ひきこもりの定義や施策、都道府県、市町村の役割を提起していますが、ひきこもり状態にある世帯数は約27万世帯と全くの推計を示すだけです。ひきこもりの要因の一つに、自分に合った働く場所がないという問題もありますが、残念ながら安倍政権のもと７割が派遣労働者という状況は、ひきこもりの方の職場復帰は無理な状況かと考えますが、いかがでしょう。しかし、ひきこもりの実態を見詰める中で、みずから解決の道を切り開いたのが藤里町のすばらしい経験かと思います。そこで、市長に新発田市のひきこもりの実態について３点伺います。　１、現在、新発田市におけるひきこもりの世帯数、人数は把握しておられますか。　２、新発田市として、ひきこもり対策はどのようなものが現在行われておりますか。具体的にお示しください。　３、今後実態の把握やその方法、さらに対策についてどのようなマネジメントをお考えなのか、お答えください。　２つ目の質問は、小中学校におけるエアコン設置の取り組みについては教育長にお伺いいたします。地球温暖化により、以前に比べ暑さの質が確実に変わってきています。昨年夏も猛暑、酷暑と言われ、記録的な暑さになったことは記憶に新しいところであり、もはやエアコンは特別な暑さ対策ではなくなっています。そうした中、１日の大半をエアコンなしの学校環境で過ごさざるを得ない子供たちや教職員の皆さんの健康への影響が懸念される状況であります。学校保健安全法の学校環境衛生基準によりますと、望ましい教室の温度は10度から30度、夏場では25度から28度と付言しています。子供たちが快適な環境で学習するために、エアコンの設置を願う要望等が保護者や子供たちから多く聞かれます。そこで、教育長に５点お伺いいたします。　１、市内小中学校のエアコン設置状況について伺います。　２、教室の温度はどのような状況ですか。はかっておられますか。設定温度等の基準はあるのかどうか、伺います。　３、暑さによる健康被害の発生等の有無について、例えば授業中や部活動中に熱中症などで搬送された場合など、過去３カ年の範囲でお聞きします。　４、市内全小中学校の普通教室にエアコンを設置した場合の予算はどのくらい必要ですか。　５、これまで耐震化工事が優先されてきましたが、平成28年４月現在の耐震改修状況では、新発田市の場合、木造100％、非木造は98.3％とほぼ終了しています。地球温暖化が進む中、冷房設置は将来を担う、未来を担う子供たちの健康を左右する重要な課題かと考えます。学校の現状を確かめ、早期に小中学校の普通教室にエアコンの設置を求めるものでありますが、所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員のひきこもり対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新発田市におけるひきこもりの世帯数や人数は把握しているかについてであります。ひきこもりについては、厚生労働省が作成したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによると、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態と定義づけております。ひきこもりは、その性質上、実態を把握することは難しいとされていますが、市の相談窓口に寄せられるひきこもりの相談件数は、平成27年度は28件、平成28年度は１月末現在で30件であります。相談の内容については、ひきこもり状態となっている子の親御さんからの健康面や将来の経済面などに関する相談が主なものとなっております。　次に、当市におけるひきこもり対策についてであります。ひきこもり状態にある方は、生きづらさを抱え、長期間、社会参加の機会の少なさから人とのコミュニケーションが不得手な方も多く、個別の状況に応じた段階的な社会参加、就労に向けた支援が必要であると考えております。新発田市社会福祉協議会で実施している若者交流会や、生活困窮者自立支援制度に基づき市で実施する就労準備支援事業への参加を促すなど、自宅以外の居場所を確保することから始め、社会参加の機会の提供や就労体験などを実施しております。また、精神的なことなど健康上の問題が考えられる方には、地区担当保健師や新発田保健所、県精神保健福祉センター等の専門機関と連携しながら、できるだけ早期に医療機関へ受診できるよう支援を行っております。ひきこもりは、本人はもちろんですが、家族にとっても本当に苦しいことであり、同じような境遇の家族が情報交換や勉強ができる場として、新発田市社会福祉協議会で開催している親のサロンやひきこもりの家族会などへの参加をご案内し、ひきこもりの対応や悩みの軽減を図っていただいております。　次に、今後の実態把握や方法、その対策についてであります。平成27年度からスタートした生活困窮者自立支援制度により、庁内関係課や民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会、民間支援団体などとの支援ネットワークができたことにより、ひきこもりなどさまざまな事情によって生活に困っている方の相談も多くなり、地域の潜在的な支援ニーズの把握等にもつながっております。今後もこのようなネットワークを通じて情報収集に努め、支援を必要としている人を個別に把握しながら、アプローチしていきたいと考えております。また、地域には、ひきこもり状態にあっても深刻な課題とまでに至らず、社会的な支援を必要としていない方も生活しておられると考えられますので、ひきこもりに関する正しい理解の普及啓発にも努めてまいります。今後も、ひきこもり状態にある方が地域の一員として生活できるよう、一人一人の状況に応じて、ご本人の意欲や思いに寄り添い、関係機関と連携しながら、さまざまな制度を活用して、自立の実現に向けて支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　佐藤真澄議員の小中学校のエアコン設置の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。　初めに、市内小中学校のエアコン設置の状況についてであります。小中学校におけるエアコン設置状況につきましては、保健室、コンピューター室、校長室、職員室及び用務手室については全小中学校において100％の設置率であります。また、特別に支援が必要な児童生徒が利用する特別支援教室については、全小中学校76教室中48教室にエアコンを設置しているほか、風通しが悪い、騒音のため窓をあけることができないなどの理由から、一部の学校において、図書室、美術室及び音楽室等にエアコンを設置しているところであります。なお、平成27年度においては特別支援教室を含む２教室、平成28年度においても小学校の特別支援教室８教室にエアコンを設置するなど、優先度の高い特別教室等に予算の範囲内で整備を進めております。　次に、教室の温度についてであります。教室の温度については、学級担任、教科担当教員、養護教諭等が教室等に設置されている温度計で適宜気温を把握しております。極端に気温が高い場合には、風通しのよい教室やエアコンが設置されているコンピュータールームなどに移動して学習を行う場合もあります。なお、学校保健安全法の規定に基づく学校環境衛生基準で、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいとされており、夏季においては25から28度程度が最も学習に望ましいとされています。　次に、暑さによる健康被害発生等の有無についてであります。市内小中学校において、過去３年間で熱中症等による救急搬送は６件あったと報告を受けております。いずれも中学校の体育祭にかかわるものでありますが、幸い大事には至っておりません。　次に、市内全小中学校の普通教室にエアコン設置の場合の予算はどのくらい必要かについてであります。現在、全小中学校の普通教室は275教室あり、仮に全ての普通教室にエアコンを整備することにいたしますと、設置工事費は概算で２億7,000万以上かかる上、そのほかに受変電設備の増設に１校当たり約500万円程度かかることが見込まれることから、全小中学校31校で総額４億3,000万円を超える初期投資が想定されます。　次に、早期に小中学校の普通教室にエアコンの設置を求めるが、所見について伺うについてであります。現在、教育委員会では、東小学校建設事業やその後に続くグラウンドの整備事業、中学校の大規模改修など優先度、緊急度の高い事業を多く控えていること、またエアコン設置に要する初期投資やランニングコストが高額であることなどから、現時点では、市教育委員会として全ての普通教室にエアコンを設置するといった計画はありません。これまでも小中学校の普通教室における夏場の暑さ対策としましては、扇風機の設置や窓に遮光ネットやグリーンカーテンを設置するなどの対策のほか、水分補給として冷水機を設置するなどの工夫を重ね、できる限りの学習環境整備に努めているところであります。学校現場の暑さの実態を踏まえると、計画的に普通教室にもエアコン設置を進めていきたいところではありますが、教育の充実という、より広い視点から、教育施設や設備の充実は総合的観点に立ち、進めるべきと考えており、普通教室のエアコンはもとより、当市が他市と比較しておくれている学校ＩＣＴ環境の整備やトイレの洋式化など優先度の高いものが今後も控えておりますことから、限られた予算を有効に使って学校環境の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　市長並びに教育長それぞれお答えいただいたわけでありますが、最初にひきこもりについて若干質問させていただきます。　先ほども申し上げましたけれども、秋田県の藤里町の例を引き合いに質問させていただきました。全国的には、20歳から59歳までの働き盛りで仕事をしていない、結婚したこともない、そしてひとり暮らしか、多分家族と一緒に過ごしているしかないという方、これを孤立無業というんだそうです。なりわいがないの無業ですけど、というのですが、政府の統計では162万人、すごい数ですよね。しかも、この15年くらいで２倍になっているんだそうです。藤里町のひきこもりの調査が始まったのが2006年、調査が３年かかったというふうに先ほど申し上げました。小さい町だから、やれたのかもしれません。3,500人いないわけですから。それと比較して10万人のこの新発田市で、いろんな課題がありますし、そこまで手が回らないよということもわかるんですけども、先ほどの小柳議員じゃありませんけども、学校給食の無償化も10万人のまちでもやれますという、そうした状況もあるようでありますので、今新発田市としてもいろんな施策が行われているようでありますが、やはりこうした状況から脱出したい、抜け出したいと思っている人はいるということは先ほどの調査でわかったわけでありますが、どうしても、この藤里町はすぐれているから、ＮＨＫでも取り上げられたと思うんですけども、今の社会にはこうしたやっぱり実態調査なども必要かと思うんですけど、市長、もう一度お伺いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ひきこもりの関係につきましては、厚生労働省あるいは内閣府で一定の方式といいましょうか、数式みたいのがあるようでありまして、それに当市を当てはめてみますと、厚生労働省の試算では202世帯と推測されておりますし、内閣府では456人が推測されるという、これは一定の何か数値があるんだそうでして、そこに当てはめていくということだそうであります。これが完全な実態を把握しているかどうかについては、それはまたわかりませんけれども、ただいずれにしろ実態調査でありますけども、現状では生活困窮者の自立支援制度、こういうことで生活保護の方の支援だとか、それから庁内外でネットワークの協議会をつくっています。この辺で十分把握できるんではないかなというふうに私は考えておりまして、実態調査までは考えておりません。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　せっかくの機会ですので、もう少し藤里町の状況をお話しさせていただきたいと思いますが、本来は介護とか、ちょっとした医療とか、そういうのを担う介護福祉士ですが、なぜこういうふうになったかというのは、先ほど申し上げましたように、実際に訪問した際のお年寄りがそのようにおっしゃったのが発端だったそうですけども、引きこもっていた人の例を、Ａさんとしますが、この方の例を申し上げますと、地元の高校を卒業してから東京の大学を卒業し、東京のコンピューター関連の会社にプログラマーとして就職されたそうです。仕事柄、スピードと高度な技術が要求される世界ですので、なかなか大変で、このあたりでふるさとに帰ろうかなということで戻ってきました。しかし、優しく迎えてくれるはずのふるさとが、とても厳しい現実に直面されました。まず、ハローワークに通い、就職活動を始めますけども、ちょうどそのころ不景気でありました。それから、スキルを生かせる仕事がなかったんだそうです。事務職にも業種を広げましたけども、何回も何回も面接を受けても不採用が続いた。30社ぐらい受けたんだそうです。１年後、プログラマーとしてやはり経験を生かしたいと、車で２時間かけて秋田市に行ったんだそうですけども、やはり日進月歩、技術革新のテンポは速くて、このＡさんの経験と技術は価値のないものに変わってしまったそうです。だんだん追い込まれてきますよね、こうなりますと。逆に、高学歴だったということがあだになったというか、採用されなかったんだそうです。最後は、アルバイトでさえも採用されなかったということで、彼は一歩も家から出ることがなくなって、10年近くも、家で遅く起きてゲームしたりテレビ見たり、これを繰り返していたんだそうです。　一方、社会福祉協議会の職員の方はどのようにしていたかというと、この町にひきこもりが113人いたということを突きとめたんだそうです。どうしたら外に連れ出すことができるかなと。楽しいことをやったら出てこられるかなということで、卓球大会とか、カラオケ大会を企画したんだそうです。ところが、ここにはほとんど来られなかった。そんな中で、全く考えを大きく変える出来事があったんだそうです。社会福祉協議会の採用試験に21歳のひきこもりの若者が突然あらわれたんだそうです。この人は、学校になじめず、高校１年生で中退して、そのまま引きこもった人なんだそうです。彼が言うには、やっぱり20歳過ぎてからですねと。普通の人たち、同級生は就職して、結婚もして、子供もいると。やっぱり焦ってきたと。そういう気持ちを吐露したというか、本音を吐いたというか。これまで社会福祉協議会としてもカウンセリングを第一に考えていたんだそうですけども、予想外の彼からの訴えを聞いて、がつんと頭をやられたような感じだというふうにテレビでは言っておりましたけれども、やっぱり社会福祉協議会の職員の皆さんも、彼が来たことで、ああ、そうだったのか。もっとも、健康な体を持っていて、働く能力がないわけじゃないし、働くところさえ見つければいいのかなと方針を転換したんだそうです。失業者のための支援事業として、ホームヘルパー２級などの研修が受けられ、資格も取れる。引きこもっている人全てにそのチラシを入れて回ったんだそうです。そうしましたら、次から次へとこの人たちが来まして、10年以上引きこもっていたＡさんも来たんだそうです。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員、質問してください。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ということで、議長から今注意を受けましたので、このくらいにいたしますけれども、とにかく一歩踏み出すことが大事かと思うんです。どこのまちでもやっている、どこの自治体でもやっているようなことじゃなくて、その人に寄り添って、実際は10万人ですので、藤里町の比ではないと思うんです。ですから、そういう人たち、本当に新発田の未来を背負う人たちばかりですので、もうちょっと丁寧に、一歩踏み込んだ施策というか、やっていただきたいと思うんですが、これで最後ですが、市長、いかがでしょう。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ひきこもりでありまして、もちろん本人も大変苦しいでしょうけれども、それを一緒に生活をしている親御さんにとっても大変な問題だろうなというふうに思います。今佐藤真澄議員からいろいろな実態を聞かせていただきました。ご相談に来ますけれども、当然本人は来るわけではありませんね、ひきこもりですから。家族の方がおいでをいただいて、いろいろ相談にあずかっているところであります。精いっぱい若者の交流会のあっせんだとか、あるいは親のサロンなんかありますので、この辺をご紹介をしたり、一緒になって寄り添っているところでありますし、また少し精神的、あるいはケアが、そういう必要だということであれば、そういう方々へも、そういう機関へにもご紹介をしているということであります。私の知っている範囲内では、27年度にたった１件だけ就労につながったというのが聞いているところであります。それ以上のことについては、詳しいことは、もしよろしかったら担当している市野瀬課長から答弁させますけども、よろしいですか。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　一定のやっぱり実態調査など、できることからまずやっていただきたいということを要望して、この質問を終わらせていただきます。　エアコン設置について教育長にお伺いいたします。当然新潟県内の状況は、教育長、教育委員会としても承知していらっしゃると思うんですけども、随分やっぱり全国的にもばらつきがあるように、新潟県内も非常にあるなというふうに感じました。例えば普通教室でやっているところもあるんです。湯沢町と刈羽村が100％、小千谷市41.5、弥彦村が32.3、新潟市が6.7、新発田市の場合は、先ほど私普通教室かなと思ったら、みんな違うんですね。特別支援とか、特別教室が圧倒的に多いんですけども、一応13.7％というふうに、文部科学省がおおむね３年ごとに実施する冷房設備設置状況調査、一番最新のものが2014年の４月でありましたけども。お隣の聖籠町はどうかというと、町内３つの小学校全部エアコン設置いたしました。環境が整い、子供たちも落ちついた様子で学習に取り組めるというふうに聞いております。熱中症を防ぐだけでなくて、やっぱり学習への集中力、新発田の大事な３本柱の一つ、教育の、学力の向上がありますが、そうした良質な環境で学習に励むということも大事かと思います。これは、やはり教育委員会の所管かもしれませんが、首長のやはり判断で整備しているところもあるんです。たびたび引き合いに出す加茂市の小池市長、この方はこのように言っているんです。近年の夏場の異常な高温に対応し、学習環境も整えるためということであります。エアコン設置は、酷暑、猛暑の現実があるわけでありまして、特に通告しておりませんでしたけども、もし首長である市長がお答えできるんでしたらあれですけど。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　言葉を用意しておりませんけれども、ただ子供にかかわることでありますし、ましてや教育の充実ということをうたっているわけでありますので、避けて通れない問題であります。教育長のほうから、あるいは教育委員会のほうから、今佐藤真澄議員の提案していることがどうしても必要なのだと、こういうことであれば相談に応じていきたいというふうに考えています。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　実は私エアコン設置についてのこの質問は、議会質問は遠慮していたんです、ずっと長い間。いろいろお金がかさむことだし、ほかにもやるべきことがあるかなと思って、ずっと遠慮して、しかし湯沢とか小千谷とか、さほど暑いというところでないところにどんどんついているわけでありますし、県内でもやはり冷房設置、エアコン設置の要求が出されているということを聞きまして、あえて取り上げさせていただいたわけであります。市長を初め教育長、それから幹部職員の皆さん、私ども市議会、学校整備の判断を下すべき立場の私たちは、よくこの目で学校の現状を確かめて、エアコンの必要性をやっぱり考えるべきではないかと思うんです。ことしも多分温暖化の影響で暑い夏となると思うんですけども、私は教室に、普通教室に年次的にきちっと設置すべきかと思うんですけど、教育長のご英断、もう一度決意の。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　今ほど佐藤真澄議員のほうから普通教室に入っている状況等がご紹介されましたが、昨年の８月ごろに新潟日報に同じ数字が出ているんですが、これは数字の中に特別教室と普通教室がちょっと混在したような形になっておりますので、正確な数字ではなくて、私どもが今ご説明している状況とは少し違うと思うんですが、特別教室の一部も入った形でのカウントにされているようであります。　それとまた、湯沢町とか刈羽村とか聖籠町とかが入っているのにというお話もありましたが、聖籠町でも多分というか、普通教室の数が55教室ぐらいなんです。それからすると、初期投資としてもそうはかからないという額なんですが、新発田市の場合は31校ありまして、全部合わせますと275教室という膨大な数になるもんですから、初期投資としては結構なお金がかかってしまう。先ほどご紹介しましたとおり、４億円を超えるような初期投資が必要だと。しかも、それにあわせて今度はまたランニングという問題が当然発生してきますので、なかなか教育予算をそこに集中して、先ほども少し申し上げましたが、ほかの教育機材とか、そういう設備も要求されている中で、エアコンだけに集中投下は少しできないんではないかなというふうに思っているところであります。　ただ、そうはいえ、先ほどご紹介しましたとおり、おおむねといいますか、望ましい環境基準というか、温度が決められておりますので、それを著しく逸脱するような状態が続くようでは子供の健康にも影響いたしますので、そういうときには適宜現場のほうで判断をして、エアコンが入っている例えばコンピュータールームとか集会室のほうに移動して授業を行うというようなことをやっていっていただいておりますが、それにしてもやはり長期間にわたって想定した温度を超えるような状態が続くようであれば、それは普通教室、特別教室に限らず、やはり適正な学習環境にするという意味で、検討はしなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　教育長の、冷房ではありませんが、冷たい答弁よくわかりましたが、今回は初めての質問ですので、この次にも機会があるごとにさせていただきます。　終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹）　ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。　本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時５４分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２９年　　月　　日

　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　今　　田　　修　　栄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　中　　野　　廣　　衛　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐久間　　敏　　夫...

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新発田市議会 2017-03-10 平成２９年 ２月定例会−03月10日-03号

新発田市議会 2017-03-10
平成２９年　２月定例会−03月10日-03号