新発田市議会 2016-09-07
平成２８年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月07日-01号
平成２８年
一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月07日-01号平成２８年
一般会計決算審査特別委員会（総務関係）
一般会計決算審査特別委員会 委員会記録
（
総務常任委員会関係）
平成２８年９月７日
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〇出席委員（１２名）
委員長 渡 部 良 一 委員 副委員長 今 田 修 栄 委員
佐 藤 武 男 委員 中 村 功 委員
稲 垣 富 士 雄 委員 川 崎 孝 一 委員
小 柳 肇 委員 小 坂 博 司 委員
板 垣 功 委員 水 野 善 栄 委員
加 藤 和 雄 委員 渡 邊 喜 夫 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 伊 藤 純 一
みらい創造課長 佐 藤 弘 子
み
らい創造課長定住促進室長
山 口 誠
契約検査課長 原 浩 司
情報政策課長 佐 久 間 康
人権啓発課長 宮 下 豊
税務課長 中 野 禎 昭
収納課長 伊 藤 毅
会計管理者 久 住 和 明
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長兼公平委員会書記長
池 田 至
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〇
事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
係長 吉 田 和 子
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午前１０時００分 開 会
○委員長（渡部良一） おはようございます。傍聴者を含めまして、ご出席の皆様にあらかじめ申し上げたいと思います。ご自身の携帯電話をご確認の上、電源をお切りいただくか、マナーモードへの切りかえをお願いをいたします。あわせまして、室内での携帯電話、スマートフォン、タブレット等の操作、録音機器の使用はこれをかたく禁じます。円滑な議事進行にご協力を願います。
それでは、全員出席ですので、ただいまから２日目の
一般会計決算審査特別委員会を開会をいたします。
本日は、
総務常任委員会所管分について審査をいたします。
委員の皆様に申し上げます。
一般会計決算審査の最終日に、市長総括質疑を予定をしております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分にご理解をいただきまして、これから質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告願います。また、市長からの明確な答弁を期すため、課長等への質問においてどの部分を改めて市長にただすのかを可能な限り明確に示していただきますようお願いをいたします。
それでは、審査に入ります。説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。
青木議会事務局長。
◎議会事務局長（青木孝夫） おはようございます。それでは、平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算のうち、
議会事務局所管分につきましてご説明を申し上げます。
決算書のほうは、72、73ページでございます。１款１項１目議会費、備考欄に記載の市議会議員及び議会事務に従事する職員の人件費並びに市議会の運営に要する経費につきましては、議員報酬あるいは
議員共済会負担金などの議会議員費のほか、主なものといたしまして議会の本会議等への出席に要しました費用弁償などの議会運営事業、政務活動費を交付いたしました政務活動事業、定例会を初めといたしました会議録の調整などの議事録編集事業、市議会だよりの作成に係りました議会報発行事業、視察の実施に要しました
委員会行政視察事業、そして国際交流に要しました
議会国際交流事業などでございます。
また、次の74、75ページをごらん願います。１つ目の丸、
市議会議長会参画事業から６つ目の丸、
東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、そして１つ飛びまして
全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業といいました各種協議会への参加のための負担金、旅費などでございます。
また、次の丸印、議会事務局費でございますが、これはパート職員賃金ほか消耗品など事務に要した経費でございます。
なお、ページの下段のほう、予備費の充用でございますけれども、これにつきましては前ページで説明をいたしました
議会国際交流事業で、昨年10月27日から11月１日にかけまして中国のチン州市及び台湾の台北市で実施をいたしました経済交流あるいは民間交流というところに議長の参加を要請されましたので、予備費を充用して対応したものでございます。決算額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
歳出は以上でございます。
歳入はございません。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） おはようございます。それでは、総務課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。76、77ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費、備考欄下から３つ目の秘書渉外事業は、市長、副市長の日程の管理調整、慶弔見舞い等に要する経費であります。
次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要した経費であります。27年度につきましては、賀状18名を含む38名を表彰いたしました。
次の新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要した経費であります。27年度は520名の参加をいただきました。
めくっていただきまして、78、79ページ、備考欄２つ目の情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務につきましては、情報公開や個人情報保護に係る事務的経費で、次の文書配布等事務は、各地域への文書配布に要した経費で、355の自治会等への業務委託料が主なものであります。
その次からの５つ目の丸、市長活動事業は、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業につきましては、全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものでございます。
備考欄最下段の総務課管理費、めくっていただきまして、80、81ページお開きください。郵便料、電話料、コピー機の借上料など
一般事務管理経費のほか、顧問弁護士委託料が主なものでございます。
次に、84、85ページをお願いいたします。２款１項６目文書費の備考欄中ほど、法規整備・審査事務は、
例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要した経費で、次の文書印刷等事業と次の
庁内文書管理事業につきましては、議案等の庁内印刷に要した経費及び庁内の文書管理に要した経費であります。
めくっていただきまして、86、87ページをお願いいたします。２款１項10目財産管理費、備考欄上段、
市庁舎施設維持管理事務は、本庁舎、別館及び地域整備庁舎の維持管理に係る経費でありまして、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものであります。
その下の新
庁舎維持管理体制構築事業は、新庁舎の建物管理及び電話設備、入退室管理を実施するための仕様設計業務を行ったほか、本庁舎駐車場の駐車場機器の設置に要した経費であります。
めくっていただきまして、88、89ページをお願いいたします。備考欄下から２つ目、11目車輛管理費、
公用車管理運営事業は、本庁ガレージ車両の維持管理に要した経費であります。
次に、94、95ページをお開き願います。２款１項12目企画費、備考欄、市歌推進事業は、新発田市歌のあり方を審議するために設置した新発田市歌制定委員会の開催に要した経費であります。その下のふるさとしばた
応援寄附推進事業は、ふるさとしばた応援寄附、ふるさと納税というものでありますけども、そのＰＲと寄附者へのお礼品贈呈に係る経費であります。
次に、96、97ページをお願いいたします。２款１項14目庁舎建設事業費、備考欄、市庁舎建設事業は、現庁舎の耐震性や老朽化の問題などから新庁舎を建設し、現庁舎跡地の駐車場整備に係る経費であります。27年度は、主に本体工事などを行いました。
その下の予備費充用につきましては、新庁舎建設における鉄骨と鉄筋の違算に係る住民訴訟に対応するため、顧問弁護士に要した費用であります。
その下、２款１項15目
庁舎建設関連事業費、備考欄、
市庁舎建設関連事業は、市庁舎建設事業に関する諸事業に要した経費であります。27年度は、現場の写真撮影や愛称募集などを行ったものであります。
106、107ページをお開き願います。２款１項27目庁舎建設基金費は、新庁舎建設に充てるための基金利息を積み立てたものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明を申し上げます。24、25ページをお願いいたします。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の備考欄、上から庁舎使用料と電柱敷地使用料、総務課分は、それぞれ記載のとおりであります。
次に、38、39ページをお開き願います。17款２項５目
土木費国庫補助金、４節
住宅費国庫補助金、備考欄１つ目、
社会資本整備総合国庫交付金の総務課分につきましては、主に歳出、庁舎建設事業費に充てる財源として採択されたものであります。
次に、40、41ページをお願いいたします。17款３項１目総務費委託金、備考欄、
自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金であります。
次に、50、51ページをお願いいたします。19款１項２目基金運用収入、備考欄１つ目、
庁舎建設基金利子は、歳出でご説明申し上げました庁舎建設基金費に積み立てた基金利子の収入であります。
めくっていただきまして、52、53ページをお願いいたします。20款１項１目総務費寄附金、１節総務費寄附金の備考欄、総務費寄附金1,000万は、市政の発展に寄与したいとして市内の企業から寄附をいただいたものであります。使途につきましては、特に指定がないことから、地域振興基金へ積み立てさせていただきました。次のふるさとしばた応援寄附金は、新発田市への応援寄附金として県内外から寄附をいただいたものであります。
めくっていただきまして、54、55ページをお願いいたします。21款２項１目基金繰入金、備考欄１つ目、
庁舎建設基金繰入金は、歳出、庁舎建設事業に充てる財源として基金を取り崩し、繰り入れたものであります。
次に、58、59ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、１節総務課雑入につきましては、備考欄記載の職員食堂電気料から新春を祝う会参加者負担金までは記載のとおりでありまして、その下のその他雑入は公文書等のコピー代などを収入したものであります。
次に、68、69ページをお願いいたします。24款１項１目総務債、備考欄１つ目の庁舎建設事業債は、歳出、庁舎建設事業費に充てる財源として起債したものであります。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） それでは、人事課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。人事課所管分につきましては、１款議会費から10款教育費までの職員給与費、２款総務費と10款教育費の特別職給与費並びに２款総務費の各種事業費であります。78、79ページをお開き願います。備考欄上から４つ目の丸、
職員総合システム運営事業につきましては、職員の人事、給与を管理するシステムの運用に要した経費であります。次の職員永年勤続表彰事業につきましては、勤続20年の職員に対する永年勤続表彰に要した経費であります。次の
職員公務災害補償事務につきましては、非常勤職員等が公務中に負傷した場合の治療等に係る公務災害補償費であります。次の
職員採用試験改善事務につきましては、受験生本来の能力や性格がより反映される試験問題として実施しております新規採用職員の選考に係る試験問題、採点等に要した経費であります。
次に、80、81ページをお開き願います。備考欄上から１つ目の丸、人事課管理費につきましては、
臨時パート職員賃金、被服貸与等の消耗品費、水道局職員の退職手当のうち、市長部局在籍分に係る水道局への負担金が主なものであります。次に、同じページの一番下から２つ目の丸、２款１項２目福利厚生費、
職員健康管理事業につきましては、職員の健康診断に係る委託料のほか産業医委託料など、職員の健康管理に要した経費であります。次の
職員メンタルヘルス対策事業につきましては、職員の心の健康問題に対する個別相談の充実や、円滑な職場復帰を支援するために雇用した嘱託職員の報酬であります。
次に、82、83ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、
職員互助会運営事業につきましては、人間ドック助成や駐車場利用助成など、職員の福利厚生に係る職員互助会への交付金であります。次の丸、２款１項３目職員研修費、職員研修及び能力開発事業につきましては、各種研修会への参加費用、視察、研修への参加旅費及び新潟県
市町村総合事務組合への研修委託負担金など、職員の人材育成に係る研修に要した経費であります。次の職員の
接遇等能力向上研修事業につきましては、新庁舎開設を見据え、職員のさらなる接遇等能力の向上を図るための研修に要した講師謝礼や、研修会企画運営に係る委託料であります。
次に、104、105ページをお開き願います。２款１項21目恩給及び退職年金費、備考欄、恩給及び退職年金事業は、昭和37年12月の共済組合設立以前に退職された職員の遺族年金であります。
以上が歳出であります。
次に、歳入をお願いいたします。24、25ページをお開き願います。最下段、16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、備考欄上から３つ目の敷地使用料、人事課につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料であります。
次に、58、59ページをお開き願います。最下段、23款５項３目雑入のうち、２節人事課雑入、備考欄、
臨時職員等雇用保険個人負担金は、臨時職員等から徴収しました雇用保険料の個人負担分を収入したものであります。その下、新潟県
市町村振興協会研修助成金は、同振興協会主催の職員研修を利用したことによります市への助成金を収入したものであります。その下、
職員総合システム電算業務受託収入は、
職員総合システムの電算業務に係る水道局からの負担分を収入したものであります。
次に、60、61ページをお開き願います。一番上、その他雑入につきましては、退職職員の退職手当のうち水道局在籍分に係る水道局からの負担金のほか、災害復旧のため相馬市に派遣した職員の人件費を相馬市から収入したものが主なものでございます。
歳入は以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） それでは、財務課所管分の主な内容についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてであります。86、87ページをごらんください。２款１項８目財政管理費、備考欄１つ目の丸、起債事業は、
起債管理システムの維持管理に係る経費であります。備考欄２つ目の丸、新地方公会計整備事業は、国の通知により地方自治体に義務づけられた統一的な基準による地方公会計整備に対応するため、市有財産の台帳整備に必要な業務を平成27年度と28年度の２カ年で業務委託しており、その平成27年度分の経費であります。備考欄３つ目の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費のほか、財務課の消耗品費などであります。
94、95ページをごらんください。２款１項12目企画費、備考欄上から４つ目の丸、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、懇談会委員報酬などの
行政改革推進懇談会の運営に係る経費であります。同じく備考欄下から２つ目の丸、新潟県
発電関係市町村協議会参画事業は、協議会への参画に係る負担金であります。
106、107ページをごらんください。２款１項23目財政調整基金費、24目減債基金費、25目地域振興基金費の備考欄に記載のいずれもそれぞれの基金への積立金であります。
152、153ページをごらんください。４款１項１目保健衛生総務費、上から３つ目の丸、
水道対策推進事業は、
新潟東港地域水道用水供給企業団及び市水道局に対する出資金であります。企業団に対しましては、
上水道事業広域化整備のために起こした企業債の元利償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したものであります。また、市水道事業会計に対しては、
浄配水施設耐震化事業、
大槻地区上水道整備事業、小舟渡配水場流入管入れかえ事業、
紫雲寺地区老朽管更新事業などについて出資したものであります。その下の丸、
新潟東港地域水道用水供給企業団助成事業は、企業債の利子償還金のうち、当市負担分を補助したものであります。
160、161ページをごらんください。同じく４款１項１目保健衛生総務費、上から２つ目の丸、
簡易水道事業特別会計繰出金は、水道供給施設の整備に伴います簡易水道事業債の元利償還金の２分の１相当額と、特別会計の収支不足分を繰り出したものであります。
282、283ページをごらんください。11款１項１目元金、２目利子、備考欄はいずれもこれまで借り入れした市債の元金及び利子の償還金であります。その次の12款１項１目予備費につきましては、当初予算額5,000万円のうち1,413万9,000円を充当いたしました。主なものは、新発田市
パリ蕗谷虹児展開催支援協議会参画事業に要する経費を初め、訴訟対応のための弁護士費用、緊急に対応した公共施設の修繕経費、市税還付金、還付加算金、賠償金などに充用したものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてであります。18、19ページをごらんください。２款地方譲与税について、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税は、国に収入された税の一部が市に交付されたものであります。３款利子割交付金、４款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものであります。
このページの最下段から次の20、21ページをごらんください。６
款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税分の一部が市に交付されたものであります。その下、７
款ゴルフ場利用税交付金、８
款自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものであります。その下、９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に交付されたもので、対象施設は
自衛隊小舟渡通信所であります。その下、10
款地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における
住宅借入金等特別控除の減収補填分であります。
このページの最下段から次のページ、22、23ページをごらんください。11款地方交付税について、地方交付税全体では127億8,423万8,000円で、前年度比１億7,685万円、1.4％の減となりました。普通交付税では、合併算定替えの縮減が進んでいることに加え、
人口減少等特別対策事業費などの増により基準財政需要額が増加したものの、
地方消費税交付金の増加などによる地方財政収入額が需要額以上に伸びたことが交付額が減少した主な要因であります。
１つ飛びまして、13
款電源立地地域対策交付金です。加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、
市道姫田線改良事業に充当したものであります。
その下、14
款石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に対する交付金で、
市道山内線改良事業に充当いたしました。
36、37ページをごらんください。中ほど、17款２項１目
総務費国庫補助金をごらんください。備考欄中最上段、
地域住民生活等緊急支援国庫交付金及び繰越明許費の同交付金は、平成26年度に国の経済対策として措置された交付金であり、平成26年度繰り越し分として
地域活性化商品券発行参画事業や総合戦略策定事業など３事業、平成27年度分として
子ども医療費助成事業や第３子以降出産費助成事業など15事業に充当いたしました。
42、43ページをごらんください。中ほどより下、18款１項５目事務移譲県交付金は、県が行う事務が市町村に移譲されることに対する交付金で、一般旅券等の発給に関する事務や有害鳥獣駆除のための捕獲許可事務などに対する交付金であります。
50、51ページをごらんください。19款１項２目基金運用収入の備考欄、
財政調整基金利子、減債基金利子、
地域振興基金利子については、いずれも基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てたものであります。
54、55ページをごらんください。21款２項１目基金繰入金の備考欄、
財政調整基金繰入金は、当初予算、補正予算での
歳入歳出差し引き不足額を繰り入れたものであります。その下の
地域振興基金繰入金は、
地域情報基盤整備事業補助金に充当したものであります。
次の欄、22款１項１目繰越金は12億4,576万5,000円、その他平成26年度からの繰越明許分が１億7,735万9,000円となりました。
60、61ページをごらんください。23款５項３目財務課雑入、新潟県市町村振興協会からの市町村交付金と基金交付金であります。市町村振興宝くじの収益金の還元事業としてそれぞれ交付を受けたものであります。
68、69ページをごらんください。24款１項２目衛生債の一般会計出資債は、歳出の152、153ページで説明させていただきました
水道対策推進事業に充当したものであります。
次のページ、70、71ページをごらんください。７目臨時財政対策債は、普通交付税の振り替え措置により地方債を発行したものであります。
財務課所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） みらい創造課所管の主な内容についてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。78、79ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費、備考欄下から２つ目の
新発田地域広域事務組合参画事業は、
新発田地域広域事務組合の一般管理費、企画費に係る負担金でございます。
めくっていただきまして次のページ、備考欄上から２つ目、みらい創造課管理費は、市長随行等の出張に要した普通旅費のほか、行財政情報使用料はインターネットで行政情報サービスを受けるための経費が主なものでございます。
84、85ページをお開き願います。２款１項７目広報費、備考欄、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術と広報の資質向上を目的に参加する新潟県広報協議会及び日本広報協会への負担金で、次のホームページ広報事業は市ホームページの自動翻訳サービスに係る経費及びホームページのトップ画面の一部改修に係る経費でございます。その下の広報発行事業と次のページの最上段、ＦＭ広報事業は、市の行政情報を市民の皆様にお知らせする広報しばたの発行経費及びＦＭコミュニティ放送への番組放送委託料でございます。
88、89ページをお開き願います。２款１項12目企画費、備考欄、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同盟会への参加負担金でございます。めくっていただきまして上から６つ目、立地適正化計画策定事業は、土地利用を明確化し、まちのにぎわい創出や居住促進を目指した立地適正化計画の策定をすることとしておりますが、その策定に当たり実施した人口、建物等の現況調査及び分析作業等に要した経費でございます。次の新発田中央高等学校大規模改修支援事業は、平成24年度の第１期工事に続く第２期工事でございまして、校舎等の防水と外壁改修の工事に対して補助した経費でございます。
94、95ページをお願いいたします。上から５つ目、総合計画策定・進行管理事業は、住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたの実現に向け、まちづくり総合計画、基本構想、基本計画、実施計画の策定に要した経費でございます。次の上越新幹線活性化同盟会参画事業及び新潟空港整備推進協議会参画事業は、それぞれ同盟会、協議会への参加負担金でございます。次の人口減少対策事業は、定住化促進を目的とした首都圏での移住相談会等への参加に係る普通旅費、当市への移住、定住をＰＲするためのポスター、パンフレット作成のための印刷製本費、業務委託料、また昨年10月に人口減少克服のために民と官の若者がその垣根を越えて、また分野を問わずともに考え、ともに行動することを目的に発足したしばた未来創造プロジェクトの運営に対する補助金が主なものでございます。
次の公共施設等総合管理計画策定事業は、市所有の公共建築物や道路等のインフラ施設について適正な配置の実現及び財政負担の平準化等を目指す計画として、平成27年度からの２カ年事業として進めておりますが、その策定に要した経費でございます。次のヤドカリ（宿仮）Ｓｈｉｂａｔａ事業は、移住、定住を目的とした交流型の滞在施設整備に向けた調査研究のための旅費でございます。なお、本事業での調査研究を踏まえまして、本年度米倉自治会のご協力をいただきながら地域の空き家を活用した短期滞在施設を整備し、交流ツアーや短期インターンシップを受け入れる移住受け入れモデル事業に取り組んでいるところでございます。１つ飛んで、食の循環によるまちづくり推進事業は、食の循環によるまちづくりの普及啓発に要した経費で、食の循環によるまちづくり推進委員会への委託料、専用ホームページ保守管理業務委託料、平成32年度までの推進計画の策定に要した経費が主なものでございます。
めくっていただきまして、96、97ページをお願いいたします。備考欄最上段、総合戦略策定事業は、国が進めている地方創生に呼応し、しばた魅力創造戦略及び新発田市人口ビジョンの策定をいたしましたが、策定に当たり、産官学等の各分野から成る未来創造検討会議の委員謝礼、各計画策定に要した経費でございます。
148、149ページをお願いいたします。３款２項８目子育て支援事業費、備考欄上から２つ目、婚活支援事業は、婚活イベントで出会い成婚したカップルへのお祝い記念品のほか、独身男女の出会い、イベント、セミナーの実施に係る婚活支援事業委託料が主なものでございます。
216、217ページをお願いいたします。８款４項１目都市計画総務費、備考欄下から５つ目、定住化促進事業は、住宅取得補助金、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金、空き家バンク祝い金補助など各住宅支援制度を周知するためのポスター、チラシの作成経費でございます。
232、233ページをお願いいたします。９款１項４目防災費、備考欄上から３つ目、コミュニティＦＭ難聴地域解消事業は、難聴地域を解消し、災害時の情報伝達体制を強化するために菅谷中継局及び藤塚浜中継局の設置工事に係るエフエムしばたへの負担金と用地購入費でございます。なお、当事業につきましては、平成24年度から計画的に進めてまいりましたが、当該工事をもって完了するものでございます。
歳出については、以上でございます。
次に、歳入についてご説明を申し上げます。36、37ページをお願いいたします。17款２項１目
総務費国庫補助金、備考欄２つ目、都市再構築戦略事業国庫交付金は、地方都市リノベーション事業が見直しされたことにより、新たに創設された事業に移行したものであり、新発田駅前複合施設の建設費用及び立地適正化計画策定等に充当したものでございます。
60、61ページをお願いいたします。23款５項３目４節みらい創造課雑入、広報しばた広告収入及びホームページバナー広告収入は、備考欄記載のとおりでございます。
70、71ページをお願いいたします。24款１項５目消防債、備考欄最上段、ＦＭ難聴地域解消事業債は、歳出でご説明いたしましたＦＭ難聴地域解消事業に係るものでございます。
歳入は、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 原契約検査課長。
◎契約検査課長（原浩司） それでは、契約検査課所管分について説明申し上げます。
78、79ページをお開きください。備考欄下から４つ目の丸印、入札監視委員会事務は、27年度に３回開催いたしました入札監視委員会の委員報酬及び費用弁償であります。
次の電子入札システム管理運営事業は、県及び９市で共同利用しております電子入札システムの保守管理など運用費の当市負担金が主なものであります。
めくりまして、80、81ページをお願いします。備考欄上から３つ目の丸印、契約検査課管理費は、嘱託報酬、臨時職員、パート職員賃金のほか、契約事務に係る一般事務費であります。
歳出は以上です。
歳入はございません。
よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。82、83ページをお開き願います。２款１項４目電子計算費の備考欄１つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉など市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの維持管理に要した経費であります。主な経費といたしまして、システム改修委託料は各種法改正や制度改正に対応するための経費です。データエントリー業務委託料は、収納消し込みや申告書などのデータ入力に係る経費です。システム運用業務委託料は、システム本体の稼働管理及び各種納税通知書、各種検診はがきの打ち出し業務などシステムの運用業務全般の委託に係る経費です。
次に、その下の丸、住民情報システムクラウド化事業につきましては、今ほどご説明いたしました住民情報システムの本体につきまして27年度から庁内にシステムを置かず、クラウドでの利用を始めました。そのクラウドサービスの使用料と社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応のためにクラウドシステムを改修いたしました経費でございます。
次に、その下の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の職員が利用する行政内部の情報システムとして、庁内ＬＡＮやパソコン及びグループウエア、財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁など全庁的に利用するシステムの維持管理に要した経費でございます。主な経費としましては、パソコンやシステムのリース料、システムや機器の保守料、機器更新に係る経費でございます。
めくっていただきまして、85ページの一番上にありますクラウドサービス使用料は、市民向けの電子申請や公共施設予約システムに係るクラウド使用料でございます。
次に、その下、５目情報システム構築費の備考欄１つ目の丸、財務会計システム等クラウド化事業でございます。今ほど内部情報システム管理運営事業でご説明いたしました財務会計システムと文書管理、庶務事務、電子決裁のシステムをクラウド化するための事業でございます。27年度のシステム構築委託料は、システム設計にかかった経費でございます。なお、クラウドは、今月中旬過ぎに稼働する予定でございます。
その下の統合型地理情報システム構築事業につきましては、庁内で利用しています地図情報をシステム化しました、いわゆる統合型ＧＩＳに要した経費でございます。システム保守管理委託料は、システムの維持管理に係る経費です。データ作成委託料は、システムに取り込んでいる地図のデータ更新のための経費です。ここにございますクラウドサービス使用料は、地図情報を市民の皆様にインターネットで公開しておりまして、そのためのクラウド使用料でございます。
その下の新庁舎情報基盤整備事業につきましては、新庁舎での新たな情報ネットワークの設計と総合窓口システムの整備の事業でございます。システム設計・基本計画等策定委託料は、26年度に作成いたしました情報ネットワーク詳細設計の調整に係る経費でございます。総合窓口対応システム構築委託料は、市民の皆様の転入、転出などライフイベントに係る申請、届け出、証明発行を１つの窓口で済むようにする総合窓口システムの構築に要した経費でございます。28年度までの債務負担行為で整備を進めさせていただいております。
その下のコンビニ交付システム構築事業につきましては、マイナンバーカードを利用しまして住民票や印鑑証明、戸籍、所得証明などの証明書の交付をコンビニエンスストアでも受けられるようにするためのシステム構築に要した経費です。マイナンバーカード交付が始まりました28年１月に合わせてサービスを開始しております。
次に、90、91ページをお開き願います。12目企画費のうち備考欄２つ目の丸、地域情報基盤整備事業につきましては、市内に最後に残っておりました光回線の未整備地区であります米倉局と赤谷局の管内について、通信事業者による整備を進めるため補助金を交付しまして整備を支援したものでございます。
その下の紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、平成22年度に市が国の補助金を利用し整備した紫雲寺局の光回線の維持に要した経費でございます。
次に、118、119ページをお開き願います。２款５項１目統計調査総務費の備考欄の一番上の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修などにかかった経費でございます。
次に、その下の２目統計調査費の備考欄、国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、経済センサスなど国、県の指定統計調査にかかった経費でございます。
次に、その下、３目国勢調査費の備考欄、国勢調査受託事業につきましては、５年ごとに実施される国勢調査が27年度に行われました。そのための経費でございます。主なものは、調査員の報酬でございます。
歳出は、以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。36、37ページをお開き願います。中段の17款２項１目
総務費国庫補助金、１節
総務費国庫補助金、説明欄３つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、歳出のほうでご説明いたしましたマイナンバー制度への対応に係る住民基本台帳、税情報、宛て名情報など総務省所管業務のシステム改修費への国からの補助金でございます。
次に、同ページの２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費国庫補助金、説明欄１つ目の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金でございます。こちらは、同じくマイナンバー制度のための障害者福祉、児童福祉、国民健康保険、介護、健康管理などの福祉関係システムの改修に係る厚生労働省所管業務部分の国からの補助金でございます。
次に、48、49ページをお開き願います。中段の18款３項１目総務費委託金、４節統計調査費委託金は、備考欄記載のとおり、歳出で説明した統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について県から委託金として収入したものです。
めくっていただきまして、50ページ、51ページをお開き願います。中段の19款１項１目２節財産貸付収入の備考欄、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明いたしました市が国の補助事業で整備した紫雲寺局の光回線を光インターネットサービス提供のためＮＴＴ東日本へ貸し出したことによります貸付収入でございます。
次に、60、61ページをお開き願います。23款５項３目５節情報政策課雑入の備考欄、国民健康保険事業特別会計電算業務受託収入、介護保険事業特別会計電算業務受託収入及び１つ飛びまして後期高齢者医療特別会計電算業務受託収入につきましては、各特別会計から業務の電算処理に係る受託収入でございます。
３つ目の水道事業会計電算機器負担金につきましては、水道局職員の庁内ＬＡＮパソコンの使用に係る負担金でございます。
一番下のその他雑入は、紫雲寺地区で発生しました交通事故によりまして当市が光回線を敷設しております電柱が倒れまして光回線の復旧工事を行いました。その実費分を加害者が加入する保険会社から雑入として収入したものでございます。
以上、情報政策課所管分についてご説明させていただきました。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。
92、93ページをお開き願います。２款１項12目企画費、備考欄下から３つ目の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために市内の中学生10名を８月６日に開催される広島平和記念式典に派遣した事業、戦後70年に当たって開催した広島原爆展等に要した経費であります。
備考欄その次の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置しています附属機関の男女共同参画審議会に要した経費、男女共同参画の啓発パンフレットの作成に要した経費が主なものであります。
備考欄その次の丸、男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために５回開催いたしました男女共生市民講座に要した経費で、講師に係る謝礼及び講演会業務手数料が主なものであります。
次のページをお開き願います。備考欄一番上の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成、支援を図るために要した経費で、購入したパソコンや開催した研修会に係る経費が主なものであります。
次に、98、99ページをお開き願います。２款１項17目人権擁護費、備考欄下から３つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会に対して支出した負担金であります。
備考欄その次の丸、人権啓発推進事業及びその次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、昨年度開催いたしました人権啓発講座及びしばた人権フェスティバルに要した経費で、人権啓発講座の講師及び人権フェスティバルの講演会の講師に係る経費が主なものであります。
次のページをお開き願います。備考欄一番上の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して毎月１回、合計12回開催いたしました無料弁護士相談に係る経費であります。
備考欄その次の丸、人権啓発課管理費につきましては、人権のまちづくりに関して附属機関として設置をしています人権のまちづくり審議会に要した経費、人権啓発課に配置されています軽自動車の車検等に要した経費が主なものであります。
次に、104、105ページをお開き願います。２款１項22目諸費、備考欄上から２つ目の丸、諸費、人権啓発課につきましては、隣保館に掲示していました人権啓発看板の落下により、隣接の店舗兼住宅に与えた損傷に係る損害賠償金であります。
次に、132、133ページをお開き願います。３款１項７目地方改善整備費、備考欄下から４つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業、備考欄その２つ下の丸、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、それぞれの備考欄記載のセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。
備考欄一番下の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決のため実施した講演会や講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、隣保館長及び指導員の人件費、施設管理のための委託料などが主なものであります。
次のページをお開き願います。備考欄一番上の丸、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業につきましては、それぞれ備考欄記載の実行委員会に対して支出した負担金であります。
備考欄その次の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、同和問題を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため支出した部落解放同盟新発田住吉支部に対する補助金であります。
備考欄その次の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて開催された研究集会等への参加に係る経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。24、25ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の備考欄上から５つ目の電柱敷地使用料及びその下の隣保館敷地使用料、人権啓発課分につきましては、それぞれ共同作業場と隣保館の敷地使用料として収入したものであります。
次のページをお開き願います。16款１項２目民生使用料、１節社会福祉使用料の備考欄一番上の隣保館使用料につきましては、隣保館を貸し館して収入した使用料であります。
次に、42、43ページをお開き願います。18款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金の備考欄一番上の隣保館運営費県補助金につきましては、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の４分の３であります。
次に、48、49ページをお開き願います。18款３項２目民生費委託金、社会福祉費委託金の備考欄一番上の人権啓発活動地方（県）委託金につきましては、歳出で説明をいたしました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業の講師に係る経費並びに人権フェスティバル開催事業のポスター、チラシ及び男女共同参画推進事業の啓発パンフレットの作成に係る経費に充当いたしました県からの委託金であります。
次に、56、57ページをお開き願います。23款３項１目貸付金元利収入、民生費貸付金元利収入の備考欄上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、地域改善対策事業で貸し付けを行いました住宅新築資金等の償還金収入であります。
次に、60、61ページをお開き願います。23款５項３目雑入、人権啓発課雑入のその他雑入につきましては、隣保館敷地に設置している自動販売機の電気料相当分を収入したものであります。
以上であります。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） それでは、税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。
まず、104、105ページをお願いいたします。２款１項22目諸費であります。備考欄上から２つ目の丸、市税還付金及び還付加算金は、法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。
次に、106、107ページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費であります。備考欄上から２つ目の丸、税務総務費は、口座振替不能通知の発送に伴う通信運搬費や事務用消耗品が主なものであります。
次に、２款２項２目賦課徴収費であります。備考欄、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用であります。
次に、次ページ、108、109ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、市民税賦課事業は、臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、確定申告用パソコン機器等の借上料が主なものであります。
次の丸、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、標準地の宅地鑑定評価委託料、評価がえのための土地評価業務委託料、家屋評価システムのための機器の借上料が主なものであります。
次の丸、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものであります。
次の丸、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。
次の丸、新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部、税務署管内自治体で構成いたします当協議会への参加負担金であります。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして14、15ページをお願いいたします。市税全体の調定額は115億8,951万2,573円で、前年度比マイナス1.65％となっております。収入済額は111億8,380万1,189円で、同じく前年度比マイナス1.36％となっており、歳入総額に占めます税収割合は21.6％となったところでございます。
それでは、各税目ごとにつきましてご説明させていただきます。１款１項１目個人市民税につきましては、前年度比0.1％の増となっております。これは給与所得を初めとする所得割額が増加したのが要因であります。
次に、法人市民税につきましては、前年度比4.9％の減となっております。これは税制改正に伴います法人税率が14.7％から12.1％に引き下げられたことが要因であります。
次の２項１目固定資産税につきましては、前年度比で1.9％の減となっております。内容といたしましては、土地分は評価がえ及び地価の下落によりマイナス1.3％、家屋分につきましても同じく評価がえによる経過年数減額幅が大きく3.5％の減額となっております。また、一方償却資産につきましては、設備投資の増強によりましてプラス1.7％になっている状況でございます。
次の２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金でありますが、これは国や県が保有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比4.2％の増となっております。
次の３項１目軽自動車税につきましては、前年に引き続き四輪自家用乗用車の登録が増加したことに伴いまして、前年度比2.4％の増となっております。
次のページ、16、17ページをお願いいたします。１款４項１目市たばこ税につきましては、前年度比マイナス1.2％、理由といたしましては課税本数、要は消費本数が前年よりマイナス2.2％になったことによるものであり、毎年減少傾向となっております。
次の５項１目鉱産税につきましては、産出量の減量により前年度比マイナス35.9％となっております。
次の７項１目入湯税につきましては、前年度比2.7％の増となっており、これは月岡温泉の宿泊客が前年と比べて増加、プラス１万6,649人増加しているということが主な要因でございます。
次の８項１目都市計画税につきましては、前年度比2.1％の減となっており、理由につきましては固定資産税と同様でございます。
次に、30、31ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料であります。備考欄下から３段目、証明手数料は所得証明等各種税関係の証明の発行に係る手数料でございます。
次に、飛びまして48、49ページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金であります。備考欄、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることによりまして県から取扱委託金、納税者１人当たり3,000円となっておりますが、それに当たる経費でございます。
次に、58、59ページをお願いします。23款５項２目弁償金であります。原付自転車標識再交付弁償金は、ナンバーの再交付に係る弁償金でございます。
次のページ、60、61ページをお願いいたします。23款５項３目雑入でありますが、７節税務課雑入は、公図のコピー代等のほかその他雑入は、関東信越国税局への市内の宅地、農地等の価格情報の提供に伴うことに対する費用でございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 収納課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。104、105ページをお開き願います。２款１項22目諸費、23節償還金、利子及び割引料、備考欄上から３つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、過誤納事由に伴う市税の還付金に加算する利息相当額でございます。
次に、108、109ページをお開き願います。２款２項２目賦課徴収費、備考欄下から１つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要した事務的経費でございます。当年度も引き続き市税、各種料金等の収納及び滞納整理を促進することにより、納税の公平性と自主財源の確保に努めてきたところでございます。
主なものとしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う徴収嘱託員２名分の報酬に要したものであり、臨時職員賃金は窓口受付業務１名分の賃金と、産休、育休職員の代替１名分の賃金でございます。印刷製本費は、コンビニ、ゆうちょ銀行対応納付書や郵便振替用紙の作成に係るものでございます。通信運搬費は、催告書や給与照会、銀行取引照会などの郵便料及び電話催告の市外通話料などであり、手数料につきましては滞納者の財産調査のための金融機関に依頼した預貯金調査の手数料及びインターネット公売のシステムの利用料などでございます。収納支援保守管理の委託料は、滞納者管理システムの保守管理の委託に要したものであり、次ページをはぐっていただきまして、車両類購入費は軽自動車１台について、購入後年数が大分経過していることと故障がちで危険が伴うことから、新車を入れかえ購入した経費でございます。
次に、収納検収事業でございます。この事業は、市税の収納消し込みに係る事務的経費でございまして、市税を的確に収納するため、正確、迅速な事務処理に努めてきたところでございます。主なものは、印刷製本費はコンビニ収納対応督促状、催告書及び封筒などの作成に要した経費であり、通信運搬費につきましては督促状や還付、充当通知などの郵便料とコンビニ収納データ受信用回線使用料に要したものであります。
その下の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入であります。30、31ページをお開き願います。16款２項１目総務手数料、１節徴税手数料、備考欄２つ目の督促手数料は、平成21年度以前分の督促手数料収入分です。
次に、56、57ページをお開き願います。23款１項１目延滞金、１節延滞金、備考欄の市税滞納延滞金ほか３件は、納期限を経過して納付された場合に加算される延滞金でございます。
次に、58、59ページをお開き願います。５項１目滞納処分費、１節滞納処分費、備考欄滞納処分費は、インターネット公売に係る利用料と不動産公売のための不動産鑑定委託料費用を換価金の中から差し引き、経費として納入いただいたものであります。
次に、66、67ページをお開き願います。３目雑入、38節収納課雑入、備考欄その他雑入は、債券以外の供託金配当手続費用分について裁判所から配当を受けたものを雑入としたものであります。
収納課所管分については以上でございます。ご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 久住会計管理者。
◎会計管理者（久住和明） それでは、会計課所管分について歳出のほうからご説明をいたします。
86、87ページをお願いいたします。２款総務費、１項９目会計管理費、備考欄丸、会計課管理費につきましては、繁忙期における事務補助の臨時職員の賃金のほか、決算調書作成に係る印刷製本費、銀行等口座振替、郵便局の振り込み、コンビニ収納等に係る手数料が主なものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。52ページ、53ページをお願いいたします。20款寄附金、１項２目消防費寄附金、備考欄、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、一旦歳入歳出外現金とし、保管している義援金につきまして避難者支援関連事業でございます相談所の運営費、避難幼児、児童、生徒の受け入れ経費、避難者交流会、臨海学校、予防接種、各種健診等の諸経費に充当するため必要分の受け入れを行ったものでございます。
次に、56、57ページをお願いいたします。23款諸収入、２項１目市預金利子でございます。市の保有する歳計現金につきましては、ペイオフ対策により原則として無利子の決済用預金として預け入れを行っておりますが、決済資金の状況を見きわめながら一部定期預金等により運用を行ってございます。その預け入れに係る預金の利息でございます。
会計課所管分の主な歳出歳入については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 佐藤選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾） 選挙管理委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。決算書112、113ページをお開き願います。２款４項１目選挙管理委員会費のうち備考欄１つ目の丸、選挙管理委員会委員費は、委員４名に対する報酬であります。２つ飛んで下から２つ目の丸、選挙管理委員会連合会参画事業は、全国、北信越及び新潟県の各選挙管理委員会連合会への負担金等であります。その次の丸、選挙管理委員会事務局費は、選挙権年齢の引き下げ並びに選挙人名簿の登録制度の改正に伴う選挙人名簿等のシステム改修委託料のほか、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会出席、先進地視察研修などに要した事務局経費であります。
めくっていただいて114、115ページをお願いいたします。２目選挙常時啓発費は、明るい選挙推進だよりの発行、明るい選挙推進市民書き初め大会の開催等、選挙啓発活動に要した経費であります。
次の３目新潟県議会議員一般選挙費は、平成27年４月12日に執行いたしました新潟県議会議員一般選挙に要した27年度中の経費であります。４カ所の期日前投票所、70カ所の当日投票所の開設及び開票に係る投票管理者、投票立会人、開票管理者、開票立会人等の報酬、事務従事者の手当て、臨時職員等の雇用に係る賃金等人件費のほか、ポスター掲示板の撤去費、投票管理システム委託料などが主なものであります。
次の４目新発田市議会議員一般選挙費は、平成27年４月26日に執行いたしました新発田市議会議員一般選挙に要した平成27年度中の経費であります。投開票に係る選挙長、選挙立会人、投票管理者、投票立会人等の報酬、事務従事者の手当て、臨時職員等の雇用に係る賃金等人件費のほか、めくっていただいて117ページ、入場券の郵送料、投票管理システム委託料、ポスター掲示板の撤去工事費、選挙公営費負担金は、選挙ポスター、選挙運動用自動車等の公費負担分などが主なものであります。
次の５目本田財産区議会議員一般選挙費は、平成27年12月13日に執行いたしました新発田市本田財産区議会議員一般選挙に要した経費であります。選挙は無投票となりましたが、臨時職員等の雇用に係る賃金のほか、立候補者への交付用品購入費、投票用紙等の印刷製本費、投票所入場券打ち出し等に係るシステム管理委託料などが主なものであります。
次の11目土地改良区総代選挙費は、平成28年３月10日に執行し、同じく無投票となりました新発田土地改良区総代総選挙に要した経費であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。22、23ページをお開き願います。備考欄一番下の段、15款１項１目総務費負担金、１節選挙費負担金はただいま歳出で説明いたしました新発田土地改良区総代総選挙及び新発田市本田財産区議会議員一般選挙執行に係る負担金であります。
次に、36、37ページをお願いいたします。備考欄下から２段目、17款２項１目
総務費国庫補助金、２節選挙費国庫補助金は歳出で説明いたしました選挙人名簿システム改修費に係る国庫補助金であります。補助率は２分の１となっています。
次に、48、49ページをお願いいたします。備考欄の中ほど、18款３項１目総務費委託金、３節選挙費委託金は、歳出で説明いたしました新潟県議会議員一般選挙執行に係る平成27年度分の県委託金が主なものであります。
選挙管理委員会事務局所管分は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 池田
監査委員事務局長兼公平委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼公平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記長（池田至） それでは、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分の主なものについてご説明を申し上げます。
初めに、歳出についてであります。102、103ページをお開き願います。中段の２款１項19目公平委員会費は、委員３名分の報酬や上部団体への負担金、委員の費用弁償、職員の旅費及び資料代、参考図書代などの消耗品費が主なものであります。
その下の20目固定資産評価審査委員会費は、委員３名分の報酬や費用弁償、参考図書代などの消耗品費が主なものであります。
次に、118、119ページをお開き願います。下段の２款６項１目監査委員費は、委員２名分の報酬や上部団体への負担金、委員の費用弁償、職員の旅費及び参考図書の追録代、資料代などの消耗品費、決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。
歳入はございません。
以上です。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 以上で担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
板垣委員。
◆委員（板垣功） １つお聞きいたします。
自衛官の募集事務交付金ということで７万円ほど交付されておりますけども、これはどんなとこに今使われておりますでしょうか。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 交付金につきましては、一般の歳入ということで入っておりますので、特定してこのところに使われているというふうなことはございません。そういった中で必要となります。
○委員長（渡部良一） 板垣委員。
◆委員（板垣功） そうしますと、まず確かにわずかな交付金でありますので、なかなかどこにどういうふうに使うほどのお金ではありませんので、大変かと思いますけども、例えばいろんなところで募集事務費とはいいながらも、いろんなとこに使えるのかなということで、例えば防衛、防災関連として、例えば地域安全課だとか、例えばエフエムしばたとか、その辺の例えば緊急情報は得られますでしょう。ああいうところに入れてやるようなことはできないものなのか。これは、やっぱ防衛省との交渉になるんでしょうか。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 交付金でございますので、歳入、一括新発田市の歳入というところに、そこにみんな入りますので、それを各予算要求ごとに全て割り振りますから、どこに何が、７万円はこの事業に入りますというふうな割り振りの仕方は、市としてはやっておりませんので、歳入全体の中の一つの歳入として入ってくるという、そういう状況でございますので、ひとつご理解のほういただきたいと思います。
○委員長（渡部良一） 水野委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまでございます。私から総務のほうでしょうか、総務課の部分で行政改革の部分で、市の庁舎建設事業ということで顧問弁護士の委託料って入っております。この部分につきまして、顧問弁護士を立てて物をやっていかなきゃならなかったというその実情、どういうふうな部分でどういう問題が発生して解決に結びつけたのか、その辺についてはお話できませんでしょうかね。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 本会議初日に市長のほうから行政報告がございましたとおり、原告のほうから市庁舎の契約に関しまして、鉄骨鉄筋の違算部分の設計の部分について、それを設計者のほうに市として請求すべきではないかということでずっと言われておりましたけども、結果的には市の言い分が全部認めていただきまして、そういうことはございませんという、簡単に言えばそういうふうなことで裁判所の判決が出たと。ただし、そこで終わるかなと思ったんですが、控訴されましたので、それにつきましても厳正にこれからまた対処していきたいというふうなことで初日の行政報告で申し上げたとおりでございます。
○委員長（渡部良一） 関連で中村委員。
◆委員（中村功） 私も、てっきり私は今年度予算だかなと思ったんですけど、これは27年度の関連はもう顧問弁護士に払われて、もし最終的に終わったとしてもその精算というのも出てくるんですかね。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 済みません。訴えられて、それでそののが前年度だったもんですから、そこからスタートするもんですから、予備費を充用させていただいているというもの、それと控訴された分は今度、今年度また予備費を使わさせていただきたいなということであります。
○委員長（渡部良一） 中村委員。
◆委員（中村功） それでは、総務課長に庁舎建設についてちょっとお聞きしたいと思います。
建設段階に当たって、私も詳しくは何か総務委員会でもなかったもんですから、今着々とでき上がってきておりまして、27年度中に市長は今食堂ありますけども、食堂今度ないということで、もし万が一食堂をこれから先市長がかわったりなんかしたときに、やっぱり食堂は必要だといった場合には、果たしてそういう設備が可能なのか。というのは、市長は中心市街地の活性化ということで、食堂も全部職員の皆さんもまちに出て食べようという気持ちもあったかもしれませんけども、最近もたない、何か途中でやめられて、後継ぎがいなかったりやめたりして食堂が非常になんか少なくなってきてしまっているもんですから、なかなか職員の皆さんも手弁当で来られたと思うんですけども、そういう議論というのがちょっと見えなかったもんですから、もしそういう話があった場合にどうなのかなと。そして、なおかつ新庁舎において、いろんな車で弁当を運んできたりしますけども、どこまでそういう外部からの弁当屋が入ってもいいような、どこまで許せるのか、その辺の内容についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、資料にありますけど、これ今度人事課になりますでしょうか。長期療養者ということで、大分長く休んでられて、この内訳的に精神性疾患24名、身体的疾患とありますけども、もし特に支障はないとは思うんですけども、男女の別がもし、あるいはまた管理職、一般職の別が内容わかったらお聞かせいただきたいなというふうに思います。
あわせて、そういう心のケア対策で非常に心を病んでといいますか、職員の皆さんにそういうノルマといいますか、厳しい成果を求めているのがあるのかどうか、管理職の皆さんがどういう部下指導をされてきたのか、それがまた市長が厳しい成果を求めてそういう状況になっていったのか、市長が昨年というか一昨年選挙もありましたので、成果を求めて職員の皆さんが結果して無理をしたんじゃないかというような気持ちも心配しているんでありますけども、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、職員研修でそれぞれ専門的な部分での研修もあるんでありますけども、例えば職員の方が業務的なミスを犯した場合に、そういう住民対応の仕方についての研修というのもあるものかどうか。というのは、やはり初期の職員の対応が相手の気持ちが十分にくみ取れなくて、その後大きな問題に発展するという可能性もなきにしもあらず、現に私のところにどうもそういう、本人はそういうつもりはないのに、どうも隠そうとしているような、あるいはまた私のミスじゃないみたいな、市民にしてみれば市役所は担当が誰にかわろうとも市役所なんだという部分なのに、そういう態度があるがゆえに、なおさら精神的にそんなやり方でいいのかということで、本人の思惑と違う対応をされて非常に憤慨している市民もおりますけれども、そういうミスを犯した場合の初期対応についてどういう教育をしているのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、婚活の成果いろいろございまして、２組でき上がったということで、これだけの金額を使って課長として、いや、こんなはずではなかったのか、もしくは、いや、これだけ使ったけども、これだけの成果があったなという思いなのか、その辺反省的な部分、成果的な部分を今後の活動にまたつながるのかなというふうに思いますので、お聞かせいただければなというふうに思います。
それと、固定資産税の関係で、過去５年間の件数ございました。ことし、27年度中がどれだけ件数だったのかと、私も資料の出し方ちょっと間違えたかなと思いますけども、27年度中何件あって、105ページの市税還付金、この中でお返しした分あるいはまた追加した分が27年度どれくらいの金額があったのかお聞かせいただければなというふうに思いますし、あわせて27年度中にあったかと思うんですけども、まだこれから解決されていないかもしれませんけども、空き家の対策でやはり空き家が、うちがあるからこそ固定資産税が減免されている部分があるんですけども、その関係で古くなった空き家がなかなか壊されないという部分がありますけども、それらの空き家の固定資産税の見直しの関係がどこまで進んでいるのか、あわせて非常にもう壊れそうなうちも課税されているんだろうとは思うんですけども、最低限のそういう課税というのは、もう壊れそうでどうにもならないのに課税しているのかなというふうに思われる建物もあるんですけども、その辺の状況についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 総務課長のほうですが、これ食堂がないというのは、既に設計段階から決定をされている部分なんで、今後どうするかという話なんですよね。そうすると、今後のどうするかというのはなかなか総務課長も答えにくいかもしれませんが、今後の部分でありますが、もし差し支えない範囲で答えてください。
坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 中村委員のご質疑にお答えいたします。
今ほど委員長からもお話がありましたように、今後どうするかといいますと、正直申し上げますと食堂はできません。これにつきましては、あそこに建設するということの大きな目的が、皆さんもご存じのとおり中心市街地のにぎわいを創出するという一番大事な目的がございます。そのために、職員みずから、市役所みずから中心市街地に出ていこうじゃないかということで、当時の総務常任委員会でも十分議論をしていただいて、その結果としてその場所に今建設が着々と進んでいるというふうな状況でございます。確かに委員のおっしゃるように、食堂で開いたはいいけども、ちょっと潰れてしまったというような、倒産してしまったというような、やめてしまったというようなのも聞いております。もう少し我慢していただければなと、もうあすあす開始をするわけでありますので、そうすれば庁舎少なくとも400人ぐらいの人間がおります。それがあそこに出ていくわけであります。そうしますと、それなりに中心のところに人の歩く姿、そういうものが出てこようかと思います。それを期待しておるというふうなところでございます。
それと、もう一点の弁当の関係でございます。これにつきましては、今定例会で管理条例を提案させていただいております。その中には、当然市民の皆さん方に開放する部分、１階の札の辻ラウンジ、札の辻広場、それとテラス、それと７階の飯豊ラウンジというふうな部分、それにつきまして使用料を設定し、管理条例を提案しておりますけども、そうしますと当然そういう部分を使用される場合につきましては、申請がございますれば、そこで例えば軽ワゴン車なりを広場のあたりに持ってきて弁当を売るとか、そういう部分も出店を出すというふうな部分のことも考えておりますので、そうしますと例えば弁当でありますので、余り遠いところから運ぶというようなことは当然考えられないわけでありまして、ただ申請があった部分につきまして、それを拒むわけにはいかないだろうと思います。商業の自由競争の中では、そういうことでありますので、どこどこまで制限をかけるというふうなことは、当方のほうでは考えることはしないということでございます。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 次に、清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 中村委員の質疑にお答えいたします。
３点ありました。まず１つ目、長期の療養者の男女別と、あとは管理職の割合という話でありますが、まず長期の療養休暇につきましては、今回の決算資料にも配付しておりますが、３カ年の療養休暇者数ということで決算資料に提出しております。28年度が精神性の疾患ということで、24名の職員が……24名、27年度ですね。25年度が21名、26年度が28名、27年度が24名ということで、20人ぐらいの職員が療養休暇ということでありまして、なかなかこの精神的なものについては、１回なると長引く傾向があります。そういったことで、いろいろ対策を講じているわけでありますが、また男女の別でありますけども、身体と精神のほうと両方の数字しか、今ちょっと合計の数字でありまして、この精神のほうだけの男女の別の数字が今ちょっとピックアップすれば出るんですけども、身体と精神合わせた男女しかないんで、それはよろしいでしょうか。後ほど出せます。
あと心のケア対策ということで、市長が厳しい成果を求めているんじゃないかということでありますけど、こういったご時世ですので、だんだん行政に対する対応が難しくなってきておりますし、少数精鋭でやっておりますんで、厳しい成果を求めているというところがメンタルにつながるということではございません。そういったことで、メンタルの対策事業としまして、26年度から専門の嘱託職員を配置しまして、保健師と連携をとりながら、メンタルヘルス対策事業を行っているわけですけども、メンタルのこの療養休暇者に対します支援として、休暇者との面談、あと職場上司、同僚との面談、そのほか家族との面談、産業医と連携をとりながら、関係者によりますリワーク会議ということも開催しております。また、予防のための取り組みとしまして、新採用職員との面談、あとは係長に異動した職員、また承認した職員との面談と重ねてやっておりますし、また長時間勤務の関係につきましても、産業医との連携をとりながら面談をしたりということもやっております。
あと職員の健康研修ということで、管理職にはパワハラの研修であったり、係長につきましてはメンタルの研修ということをやっております。また、このメンタルにつきましても、26年度相談件数が212件だったものが27年度について414件ということで、メンタルの対応を十分図っているということでございます。
あと、３つ目の研修でありますけども、ミスの住民初期対応が大事なのかということでありますけども、いろんな研修やっておりますけども、特に26年度からこの新庁舎への移行を踏まえまして、接遇の向上ということで市民の接遇を重視しまして、26年度おもてなしの心を学ぶ研修、そのほか接遇研修ということで２年度やっておりますし、今年度についてもまた市民満足度研修ということでＣＳ研修ということもやっておりまして、そういった初期対応ばかりじゃなくて、接遇を含めた対応ということでやらせていただいております。
以上であります。
○委員長（渡部良一） その研修の部分で、ミスにかかわる対応をちょっと質疑したようですから。
清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） そういったことないように接遇をやっているわけですけども、初期の対応についても当然担当者が対応する場合と係長が対応する場合、また係長で回らない場合は補佐なりということで対応しておりますが、それでも担当課のほうでよく対応できないときには、例えば人事に来たりとかいうケースもありますけども、なるべく被害を拡大しないような対応に努めてはいるところであります。
以上です。
○委員長（渡部良一） いや、課長多分研修の中でそういう課題を、ミス対応のプログラムが組まれているかどうかということを聞きたいんだと思います。
清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） そういった研修もあります。どこの研修と今ちょっと名前あれですけども、そういったミスも防ぐ研修も研修の中で盛り込んでおります。
○委員長（渡部良一） 婚活の成果でしょうかね。
山口定住促進室長。
◎みらい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、婚活イベントの成果と評価についてご質疑にお答えいたします。
婚活イベントにつきましては、平成24年度から実施させていただきまして、平成27年度まで出会いのイベントが19回、それで1,084名の方にご参加いただいています。このうちカップリングをいたしまして、カップルになった組が133組ということで、35％という成果になっております。こうしたように、婚活イベントの実施でありますとかカップリング、こういった部分については一定の成果を上げているんではないかなというふうに考えているんですけども、委員おっしゃるとおりカップリングされても成婚されて新発田に居住されるという方に結婚祝い品を贈呈しているんですが、こちらが24年から５組という成果でございます。これにつきましては、決して満足する数字ではございません。
それで、これらを踏まえまして、平成28年度、今年度、そもそも結婚に対する若い方のお考えを変えていただきたいということで、家庭っていいな、結婚っていいなというふうな思いを持っていただくために、ライフデザインセミナーということで３回開催させていただく予定にしておりまして、先日１回目が終了したところでございます。それと、一連のこのセミナーから出会いのイベントにかかりまして、業者に委託して運営していただいているんですけども、それぞれその都度に個別のサポートしていただくということで、おせっかいおばさんではございませんけども、どうなの、どうなのというお声がけさせていただいて、成婚につながるような企画もしておりますので、まずはこれらの成果を今年度も始まったばかりでございますんで、検証して、また次年度以降につなげてまいりたいというふうに考えております。金額につきましては、他の自治体と比べた資料はございませんけども、これにつきましても県内の業者に委託している部分が主なものでございますんで、妥当なものというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 大きく２つの質疑があったと思います。平成27年度におきます固定資産税に係ります市の一方的な誤りの件数ですけども、４件ございました。それに伴いまして発生した還付金額が１万4,100円ということになっております。
次に、空き家に係ります固定資産税対策ということでございますが、昨年でしょうか、空き家特別措置法というのができまして、その中で特定空き家に認定され、その所有者に対して助言、指導がなされ、それでも是正がなかった場合については勧告するということになっております。これに関する事務は、地域安全課のほうで所管しておりますが、その勧告にあった場合、空き家特別措置法の中で規定されておりますが、勧告された場合については、土地にかかる固定資産税につきまして、住宅用地であれば面積に応じて６分の１なり３分の１の特例が定められておりますが、その特例を外すというような法律がもうできておりますので、勧告なされた時点で１月１日が賦課基準日ですので、勧告された翌年度の固定資産税からもう特例をはずさなければならないということでございます。今特定空き家については、地域安全課のほうで把握のほうを行っているようでございますので、引き続き地域安全課とは連絡を密にしながら、適切な固定資産税の賦課に努めてまいりたいと考えております。
それから、もうぼろぼろになった空き家云々という話でございましたが、３年に１回評価がえを行いまして、経年減点補正をかけて徐々に下がっていくという形になっておりますが、一応建物につきまして免税点が20万円と決まっておりますので、評価額が20万円以下で評価された場合については税金はかかっていないというのが実態でございます。ただ、どれが、ちょっと個々具体的な部分はわからないんで、一般論として答えさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 中村委員。
◆委員（中村功） 総務課長、ありがとうございました。市のほうで、建物で今現在食堂やっていらっしゃる方いらっしゃるもんですから、市民の中心街のほうに入っていってということで、本当にもうちょっとなんだから頑張ってほしかったなというふうに思うんでありますけども、本当におやめになった方が何店かあって非常に残念でございます。
それはそれで、職員研修というか心のケアの問題で、新しい職場で新任の管理職になったり、あるいはまたそこの場所での具体的に言うと、パワハラ的な部分あるいはセクハラ的な部分が皆さんのほうでそういう部分があったのかどうか、この２つ。まず、パワハラ、セクハラとかは皆さんどういうふうに顕在化するといいますか、いじめと同じでなかなかわからない部分があると思いますけども、やはりある企業ではもう目安箱じゃないですけども、直接部署を設けてやるというところもありますけども、そういう対応についてどう思われるか、対策をとられてきたのかどうか、そして新任の管理職になった場合の皆さんに対応、その職場になれないうちに大変な思いをしてという部分があると思うんですけども、そういう対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 研修の中で、そういった管理職にはパワハラの研修だったり、係長にはメンタルのほうの研修をということで対策を講じております。実際にあったかということでありますけども、実際にそういった具体的なお話は聞いておりません。ただ、いろんな職場あると思いますんで、そういった職場でこんな困ったことがあるんですけどもということは、うちのメンタルの専門医のほうに相談はあります。そういったことないように、今後もその研修の中で管理職または管理職以外もそうですけども、順次研修でそういったことを学んでいくということで今やっておることであります。
以上です。
○委員長（渡部良一） 時間が12時に……
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡部良一） 関連も含めて次にしますので。
午後１時再開をします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○委員長（渡部良一） 休憩前に引き続きまして質疑を続行いたします。
中村委員。
◆委員（中村功） 幾つか再々質疑の部分で、ちょっと聞いたら大したことなかったんで、それはそれでですね、ほかに総務課のほうでふるさとしばた応援寄附金でですね、ヤフーとか、そういうところでのいろんなＰＲするというのはわかるんですけども、このふるさとチョイスシステムとですね、それと高速道路サービスエリアリーフレットスタンド使用料と、私らも高速道路たまに走りますけども、どこら辺にこういう部分を、何部ぐらいリーフレットつくってですね、どの辺に配付されたものかですね、お聞きしたいなというふうに思います。それらが一つの寄附金の成果にどれだけ貢献したのか、ちょっとわからない部分がありますけども、お聞かせいただきたいと思います。
それと、もう一つはですね、2,000円ということで新規事業でヤドカリ（宿仮）Ｓｈｉｂａｔａ、いろいろとお聞きしましたけども、これは今後引き続いてですね、もっと具体的に若者定着といいますか、新発田に長期滞在をしていただくような、そういう部分を広げていくという部分で新規として立ち上げたのか、その辺もう一度、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（渡部良一） 山口定住促進室長。
◎みらい創造課定住促進室長（山口誠） ただいまのヤドカリ（宿仮）Ｓｈｉｂａｔａ事業についてご説明申し上げます。
ヤドカリ（宿仮）Ｓｈｉｂａｔａ事業の予算につきましては、これは定住促進のための短期滞在施設として、その調査研究のための費用ということで予算計上させていただいたんですけども、決算額につきましては、長岡へ情報収集のために行った旅費等でございます。そのほか旅費等の、金額的にはかかっていなかったんですけども、三条市のほうへ滞在施設を視察し、現状を伺ってきたものでございます。これにつきましては、経費はかかっておりません。この事業につきましては、短期滞在施設を施設整備するための研究旅費ということで、この部分をですね、結果を反映いたしまして、今年度米倉地区の皆様のご協力をいただきまして、移住受け入れモデル事業ということで継続させて、発展継続させていただいております。これにつきましては、空き家を活用いたしまして、交流のための短期滞在施設として整備いたしまして、そこに移住ツアーでありますとか、短期インターンシップを受け入れて、行く行くは定住につなげていきたいという事業でございますんで、このヤドカリ（宿仮）Ｓｈｉｂａｔａ事業がことしの移住受け入れモデル事業になっているということでご理解いただければありがたいと思います。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 済みませんでした、ちょっと時間とりまして。今ほどの中村委員のご質疑でございますが、まずふるさとチョイスに関してましてですけども、全国の99％に当たる自治体のふるさと納税を閲覧することができる、月間のページビュー数が1,500万ページビューを超えるというふるさと納税ポータルサイトの利用料ということであります。
それと、ふるさとチョイスからは24時間、365日、オンラインで寄附申し込み、決済することができまして、寄附者が短時間で手続を終わらせるということと、それとあわせまして、市職員の業務も効率化が図られているというふうな内容のものであります。
そしてまた、当市におきましては、26年12月１日からふるさとチョイスからの直接申し込み、支払いができるシステムを利用しているということでありまして、要は富裕層の方々が非常にそれを見ているということで、そこで大いに宣伝をしているというふうな内容のものであります。
それと、高速道路サービスエリアへのリーフ、要するにパンフレットの配付でございますけども、８カ所、全部でですね、１回目が三芳パーキングエリア、それと上里サービスエリアだね、２回目は三芳、上里、蓮田、それと守谷、それぞれサービスエリア、それで全部合わせまして6,400部配付しております。１回目が去年の４月27日から５月10日まで、２回目が８月８日から８月21日までということで、要は５月の連休とお盆の帰省に合わせて、そこに配付をしているというふうなものであります。
○委員長（渡部良一） 先ほど関連ありましたね、渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） 関連から引き続いて、何項目かやらせていただいてもよろしいですかね。
○委員長（渡部良一） はい。
◆委員（渡邊喜夫） 先ほど中村功委員の関係で、職員の接遇能力向上研修とかですね、職員研修というふうな形で、人事課の清野課長のほうなんですが、新庁舎に移るための接遇というふうな部分もあってのワンストップサービスも行うというふうな形で、今の形態と違うような市民との接し方になってくるという部分もあるんでしょうけども、先ほどるる中村功委員から質疑があったんですが、１点ですね、27年度決算でありますので、市民がですね、職員に対してクレームといいますか、クレームの件数、またその内容について、どのような内容で、どのようなクレームが27年度にはあったのか、またその対応はちゃんとしてきていると思うんですが、それらについて清野課長に伺いたいと思っています。
それから、庁舎の関係で、87ページのほうに新
庁舎維持管理体制構築事業というようなことで、入退室等管理システム構築委託料というようなことで、恐らく入退室でのセキュリティもそうなんですけども、施錠の関係、また無人になったときに空調とか照明も自動的に消すとかですね、そういった制御されるような、そういったシステム構築だと思うんですが、なかなか庁舎に出入りする職員以外でも、市民の方、納入業者の方、さまざま利用者があるんですが、議員もそうですけども、入室の許可範囲といいますか、エリアのセキュリティ設定もあると思うんですけども、現状はかなり緩くてですね、我々課長にいろいろと聞くに行くとき、課長の前まで行っていろいろ聞いたりというふうなことができるんですが、新たな庁舎になると、そういったエリアが厳しくなるのかなというふうなことを思うんですが、その現状とですね、新たな庁舎になったときのセキュリティの関係について、どのような変化といいますか、なるのか。また、議場もですね、多目的に使えるようなホールにもしようというようなことで、土日開庁もされるというような話も聞いておりますし、そういった休日のセキュリティについても、現状とはまた異なると思うんですが、その辺についてこの27年度に体制構築事業でした予算でどのように変わるのかについてお知らせ願いたいと思っています。
それからですね、ふるさとしばた応援寄附金の関係は、中村功委員が聞いていただいたんですが、かなり成果が上がってきて、27年度、それとまた今年度も成果が上がってきているというふうなこと、納税額が上がってきているということで大変喜ばしいんですが、各自治体が競い合って競争しているふるさと納税でございますが、今後の新たな対応について考えていることがあったら、27年度やって、高速道路にも置いた、また今年度、28年度はどうされたのか、ちょっとまだ決算ではないんですが、27年度を踏まえて、また新たな対策を考えておられるのかどうなのか、その辺について、もう一点お聞かせ願いたいと思います。
最後に、人権の関係でございます。人権相談事業とかですね、人権に関していろいろと啓発事業も行っておりますし、人権擁護委員の方々の研修といいますか、そういった形で、人権擁護委員の方々は人権侵害されたか調べたりというような仕事があるわけでありますけども、人権啓発活動のほかに、人権相談事件件数ですね、27年度の人権相談件数、また人権侵犯に関与した、そういった件数がわかれば、27年度ですね、その実態について、27年度の実態とですね、それから人権については同和問題の関係もありますけども、同和問題についてその差別事例が、27年度はどのような形であったのか、なかったのか、もしあればお聞かせ願いたいと思っていますし、また対応のほどもお知らせ願えればと思っておりますが、よろしくお願いします。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） それでは、クレームの件数と内容のご質疑でありますが、クレーム等に関しまして、庁内のほうでクレーム等発生連絡票というものをつくりまして、そういった事案があった場合にですね、人事のほうに来るような体制にしておりますけども、24年度ですね、全体で33件のそういうクレーム発生がありまして、そのうち今大きく分けて勤務態度ということで、これが31件、あと組織体制というのがあるんですが、そのときはありません。あと交通のマナーについて１件、その他１件ということで、24年度が33件でありました。その後、27年度でありますけども、全体で17件、内容としまして勤務態度によるものが15件、あと交通マナーが１件、その他１件ということで、24年度が33件でありましたけども、こういった接遇研修等を積むことによって、27年度17件ということで抑えることができているのかなと思っております。今後ともまた新庁舎に向けて、こういう接遇のほうの研修も努めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 今ほどの渡邊委員のご質疑でございます。セキュリティ等の関係でございます。新庁舎におきましては、中心市街地の並びに、商店街のところに立地したということで、イベントとか開催できる札の辻広場などを有しておりまして、非常に開放的な施設を一緒に合わせ持っているというのは皆さんご存じのとおりでありますけども、そのため夜間とか休日も市民に開放するというのが原則計画しております。そのための条例を今回提案させていただいているところであります。
そんなことで、ただし一方ではですね、役所の中でも非常に機密書類とか、機密データの保全、有事には災害対策というふうなものが非常に重要なことが求められるということで、その辺の部分を合わせ持ったセキュリティということで、専門家と相談しておりまして、余りセキュリティをかけ過ぎますと、今度今回条例でしております開放というふうな部分がですね、閉められてもいけませんので。今ほど委員のほうからもありましたように、出入りにつきましては、ＩＣカードのようなものを皆さんに持っていただくというふうなことで、役所の部分についてはそれで入っていただくというふうなもので、今計画はしております。そんなことで、今計画途中ではありますけども、両方を実現できるようなシステムという形、現に長岡のアオーレがですね、そんなような形のものもやっておりますので、その辺を参考にしながらですね、詳しいものは構築していきたいというふうに考えております。
それと、あとふるさと納税の関係でございます。ふるさと納税に関しましてはですね、27年度、皆様もご存じのとおり、ＰＲのほうにつきましては、今ほどありましたように高速道路とかですね、山手線の中づり広告とかというようなことでやっておりました。それが非常に功を奏しまして、非常に伸びを示させていただきました。今年度もあわせまして、同じようなことは当然やります、やる予定でおりますけども、我々のほうで去年アンケートをとっております。今までに集まったものが1,700件ほど返ってきております。それらを分析しますと、非常に他市と比べて品質が非常にいいと。特に農産物とかですね、そういうものが非常に好評であるということであります。そんなことで、リピーターがですね、今年度入りましてかなりふえておりまして、ちなみに現在の状況を申し上げますと、きのう現在、９月６日現在の27年度と28年度を比較しますと、件数でですね、27年度が2,821件、金額にして7,629万8,500円だったのがですね、28年度、今年度のきのう現在でですね、件数で4,267件、それで金額で１億831万9,020円というふうなことで、件数で1,446件、金額で3,202万520円というふうな数字で伸びております。これはなぜかというと、そのアンケートをもとにしてですね、皆さんがどういうニーズがあるというふうなのを常にチェックをしております。それに合わせまして、返礼品なりを私どものほうで検討させていただいております。ただし、返礼品をお願いするということにいたしましてもですね、私どものほうではやはり何でもいいというわけにはいきません。
もう一つは、責任を持ってもらわなきゃだめだということで、例えば不良が生じたということになれば、当然それを出している会社なり、メーカーさんに全てリスクを負ってもらうと。お客様には全て連絡をとっていただき、ともすれば全て自費で商品を交換してもらうというふうなことも、条件でそういうふうな部分を契約させていただいております。そんなことで、お互い売るルート、売ると言うとおかしいですね、そういうふうにして返礼品のお願いするルートと、また出していただく方は、それなりの覚悟を持って契約をしていただいておりますので、その辺のところで非常にいい品物を出していただいているというふうなことが功を奏しているのかなというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） それでは、人権相談につきましてお答えを申し上げます。
人権相談につきましては、委員ご指摘のように法務局のほうで受けておりまして、法務局新発田支局の管内でございます、新発田市、胎内市、聖籠町でございますけども、そこで法務局の職員、そして新発田地域の人権擁護委員が相談を受けております。法務局からお聞きをしております平成27年度の人権相談の件数が124件でございます。その124件のうち、人権侵犯に当たるというふうに認定されているものが23件というふうにお聞きをしております。
続きまして、部落差別事象、同和問題につきましてでございますけども、昨年度当市、新発田市内におきまして部落差別事象が発生したというふうなことはですね、把握をしておりませんし、聞いておりません。ただ、全国的にはですね、どこでもインターネット見られますので、インターネット上で41年前にですね、部落地名総鑑という、企業が被差別部落の地名を記載された図書を高額の数万円で購入していたということが問題になりましたけども、その全国部落地名総鑑と同じものをことしの２月でございますけども、確信犯的に鳥取ループ・示現舎という、示現舎という出版社なんですけども、そこが４月１日からインターネット上で予約販売を行いますというふうなものがインターネット上に出ております。また、鳥取ループ・示現舎におきましては、インターネット上で被差別部落の地名等を公開もしております。
このようなことから、国のほうも動きがございまして、与党自民党、公明党でございますけども、与党の提案で、ことしの５月に国会に部落差別の解消の推進をする法律案が提案をされております。いわゆる部落差別解消法と言われておりますけども、この法律案につきましては、国会の会期が６月の上旬までということで継続審議になっております。次期の国会にですね、審議されることと思いますけども、全国的に部落差別事象が相次いでいるということで、国におきましてもそれを解消するための法律をつくろうという動きもございます。早期の制定を願っているところでございますけども、当市ではありませんけども、全国的には、特にインターネットを舞台にして事象が発生しているということでございます。
○委員長（渡部良一） 渡邊喜夫委員。
◆委員（渡邊喜夫） それぞれの課長の方から答弁いただいたので、なお聞くこともないんですけども、本当に新しい庁舎になってですね、今現状だといろんな執務室、各課の執務室のほうに我々ちょっと課長、係長というような形で聞く場合、すたすたと行って直に課長といろいろ相談ができたりという、そういうようなことができるんですが、新しい庁舎になった場合、そういうことも可能なのかどうなのか。それとも、別個に相談室というところで相談するような形になるのかどうなのか。その辺今の現状がいいのか悪いのかという部分もあるんですが、その点ちょっと確認をしておきたいなということとですね、あとリピーター、先ほどのふるさと納税の関係で、リピーターがふえてきていて、新発田の返礼品の品物がかなりよりすぐったもの、またいいものというようなことで、責任持って返礼をしているということでかなり人気が高まってきているというようなことで、それが数字的にあらわれているなというようなことでございますので、そのまままた同じような形でやられるようでございますので、時代とともにまたいろいろと各自治体、工夫を凝らしているようでございます。ＳＮＳを使ったり、いろんなことをやっているようなところもあるようでございますので、当面は上り調子でございますので、まずは27年度のを聞いて、また現状も聞いた中で、まずは成功されているのかなというふうなことで、実績が上がっているということで喜んでいる次第でございます。
また、人権の関係でございますけども、同和問題の関係は、新発田は事象がないというようなことでありますが、やはり全国的にはかなりいろんなところでいろんな被害があったりですね、同和問題じゃない、別な意味でもヘイトスピーチとか、いろんなことで人権をめぐる差別がまだ大きくクローズアップされている部分がございます。その点、新発田はまだいろんな人権啓発が行き届いているのかなというようなことで、その辺は安心しておるんですが、ただ１点ですね、ちょっと聞き漏らしたんですけども、先ほどパワハラとか何かありましたけども、ＤＶですね、家庭内暴力といいますか、ＤＶでシェルターに行かれているような家族とかですね、27年度はそういった人権といいますか、これは総務じゃないのか、市民生活ですね、今の再質疑は社文のほうでやります。人権のほう以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（渡部良一） 新庁舎もリピーターもそうだけれども、今年度への要望といえば要望になりますが、何かコメントありますか。
坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 新庁舎になったからといって、議員の皆様方が課長の席なり、おいでいただくことはできないなんていうことは決してございませんので、その辺は今までと同様というふうに考えていただいて結構でございます。
ただ、一般の開放するエリアと行政エリアというふうなのがしっかり区切らないと大変なことになります。そこに入る分には、ああいうＩＣカードなりを使って、皆さん方にも当然お渡しして、みんな入ることになりますので、中に入って皆さん方、このカウンターから入っちゃだめですよなんていうような形にはなりませんので、その辺はご安心いただければなというふうに思います。
それと、返礼品の関係でございますが、本当に私ども一番の宝がですね、今その傾向分析をできるというようなのが、直接お持ち込みいただいた寄附者の方々からアンケートをいただいているという、これが１年間で1,700件ほどのアンケートが来たわけでありまして、それが言うならば宝であります。それを常に分析をして次の対策につなげていくという、この繰り返しで新しいことをずっとやっていきたい。おかげさまで今年度の返礼品の数もかなりふやしております。そんなことで、そういうことに対応しながら、時代の皆さん方の要求、ニーズを把握しながら、その返礼品というふうなものを変えて、常に要望に応えられるような中身で対応していきたいなというふうに考えております。
○委員長（渡部良一） 関連。
稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 中村功委員の関連で質疑をさせていただきますが、まず庁舎建設の状況であります。これは27年度の決算でありますので、現在は別としても大分当初の建設費よりも多くなっておりますので、現在どのぐらいの状況で今来てるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、婚活支援事業、これも今答弁があったんですが、どうもやっぱり我々も視察していろいろ話を聞きますと、カップルはできているんですけど、その後中に入る人とかそういう方がいないとなかなか結びつけないという部分があるように聞いてきているところが多いんです。新発田の場合は、そういう中に入って相談に乗ったり、またアドバイスをしたり、推進をするというような方がおられるのかどうか。私のちょっと知り合いがそれをやっています。１組今カップルができそうだというふうな話も聞いておりますが、そういうふうに中に入って協力をしていただく方がいるといないではやっぱり相当違ってくるんではないかというふうに思われますが、現在はどのような状況になっておるのかをお聞きします。
それから、固定資産税の問題、これも先ほどは空き家に対しても固定資産税がかかるわけですので、その問題がどうだというふうなところがありまして、答弁があったんですが、固定資産は新発田の財源で、ゆえに一番大事な部分も占めております。これからの評価がえでどんどん中心地が下がってきますと、大きな財政の問題になってくるんじゃないかというふうに想像されますが、この辺どんなふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
それから、ふるさと応援寄附金、これが今度法人にも適用するような動きになってきておりますので、法人用の対策またお返しの部分、そういうものが考えられておるのかどうかをお聞きいたします。
以上、４点お願いします。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 稲垣委員のご質疑にお答え申し上げます。
新庁舎の視察いただいたとおり、かなりできてきておりますけども、27年度決算ではございますけども、現状の進捗率から申し上げますと、今年度の８月末現在では87％、現在１階から７階の内装仕上げ工事とか外構工事をやっておりますけども、９月中旬には受電、電気を通したいというふうなことで、10月末には一通りの工事を終えまして、11月に諸検査を行うというふうな予定で今進んでおります。
それで全体の庁舎本体の金額でございますけども、当初59億1,000万ほどで落札していただきました。その後ご存じのとおり入札する部分で違算の部分とか、あれが１億7,000万ほど後で補正でお願いしたわけでありますけども、そんなようなのを含めまして現状から申し上げますと、28年度見込みの数字になりますけども、それを加えますと総体で61億5,200万ほどの建物の建設費というふうなことで今見込んでおります。そうしますと、違算の部分の１億7,000万ほどのものも含めましてどのぐらいの増額かといいますと、２億4,180万ほどになります。ただ、これにつきましては、例の労務費単価とか資材費の高騰とかいかんせんどうしようもない部分が主でございまして、この増加分につきましてはそのようなことで都度議会でも説明させていただきながら補正を承認いただいたということであります。
それとあとふるさと納税の企業版の関係でございます。企業版につきましては、まず最初に申し上げなきゃならないのは、企業のふるさと納税の寄附に対しましては返礼品はございません。返礼品はしちゃいかんという、国のほうのそういう制度でございますので、寄附はしてもらいますけども、半返しとかそういうふうなものはございません。
それとふるさと納税、この制度でございますけども、地方総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業ということで、新発田市がもし地方再生計画を策定して、国の認定を受けた場合に当該地域再生計画に記載された事業に対して寄附を行った企業に対し法人事業税、それと法人住民税及び法人税において税額控除が措置されるというものであります。
税額控除の内容でありますけども、法人事業税で寄附額の１割を控除、それと法人住民税で寄附額の２割を控除、それと法人住民税で控除しきれなかった分について法人税で控除するというふうなものでありまして、簡単に言いますと、従来の損金算入約３割と合わせまして、そこに寄附額の控除を入れますと、大体約６割について税負担を軽減できるといいうふうなものになろうかと思います。
対象となる寄附の要件でございますが、寄附額の下限は10万円、企業からは10万円以上の寄附をしていただく。新発田市内に本社が所在する企業というふうなものは寄附はできませんということであります。それと寄附の代償として経済的利益を伴わないものであることということで、これが返礼品とかそういうふうなものの便宜性を図っちゃいかんよというふうな内容のものであります。
そんなことで一番の問題は、今どういう状況かと申し上げますと、私ども寄附の歳入のほうの部分で今説明申し上げましたけども、各事業に手を出すときはやはり地域再生計画という部分、そういう部分の計画をつくらなきゃならないということもありますけども、各事業担当課、そこでこういうふうなことがどうだろうというふうなことになろうかと思うんです。一つの課題は先ほど申し上げましたように、計画ができた、承認される条件として、簡単に言うならば寄附してくださいよと、必ず寄附してもらえますかという企業を最低１社でも探さなきゃだめだという部分がございます。それが一緒に申請しないと認定されないという部分もございます。いろいろ課題もございますもんですから、今庁内で関係課集まって検討をしているというふうな、担当者レベルで検討しているというふうなレベルでございます。その辺のことでひとつご理解いただきたいと思います。
○委員長（渡部良一） 山口定住促進室長。
◎みらい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、婚活イベントの中に入って取り持つ人、アドバイスをしてくださる人がいないから実績につながらないのではないかということでの現状についてでございます。
婚活イベントにつきましては、専門的なノウハウを持った事業者に企画の部分、当日の運営の部分を委託して実施しておりますが、この中でことしから私どももこの成婚につながらない、この部分はやはり個別サポートが足りないんではないかというような反省に基づきまして、事業者からどんどんイベントの中でもお声がけしていただいて、仲よくしていただくように仕向けるようにしたり、あと終わった後も参加者が悩みとか本当はあの人よかったんだというようなのを事業者にご相談できるような仕組みで事業を運営しております。先ほども申し上げましたとおり、まだことしになって大規模イベント１回と40人程度のイベント１回しかやってございませんので、どれだけの相談があるかというのは把握しておりませんが、このようなことで私どもも個別対応、サポートは重要なんだなということで事業を進めております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 固定資産税につきましてのこれからの見込みということでございますけれども、まず土地につきましては昨年の、これ毎年県も調査しておるんですが、新発田市内の地価下落率、全用途平均で昨年はマイナス1.5％、前年がマイナス1.8％と減少幅は縮小はしていますが、依然として下落傾向にあるということでございます。
また、一方家屋につきましても委員がおっしゃるように３年に１度の評価がえ等で、経年補正ということで減になっております。今年度におきましても、特に家屋につきましてはマイナス8,500万円ということで影響が出ております。ただ、この中の付随要因といいますか、逆に平成27年の前の平成26年度におきましては、消費税の引き上げに伴う駆け込み新増築ということでかなりの件数になっておりまして、ちなみに消費税の引き上げが平成26年４月１日でございましたので、前年である平成25年に新増築した件数が691件と、平成20年度からの集計で一番多かったということで、逆に昨年の決算に影響します平成26年度に建築された件数が626件とマイナス、逆に65件減ったと、その減った分も含めてまた減額要因になったということでございます。
今後の状況ということですけども、ご案内のように消費税の10％の引き上げが再延期ということで２年半延期になったということで、当初ことし建築される方がある程度いるんじゃないかと見込んでおったんですけども、その辺は他力本願的な要素がございますので、何とも申し上げられませんけども、そういった要素を総合的に勘案しますと、余り上昇は期待できないのかなと思っています。
ただ、今後食品工業団地今現在造成しておりますけども、そこのとこに張りつく工場等にかかる固定資産税と、まだ先の話ですけども。あと大規模でございませんけども、小さな宅地造成地が幾つかあると聞いておりますので、そういうのに期待するしかないのかなと。ただ、既存の富塚、新富町あたりの宅造につきましてはほぼ埋まっている状況でございますので、それ以外の部分で新増築を期待するしかないのかなと思っているのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 今話を聞きましたけども、庁舎建設のほうです。今61億ぐらいに推移しているということですが、現庁舎の解体費、それから駐車場をつくるという部分も含まれているのかどうか。
それと中に入っている備品関係、これから総務委員会に諮るわけですけども、こういうものは61億には含まれてないということで理解していいわけですね。
その次、婚活支援事業です。これ新発田は本当に一生懸命やっておられるというふうに私も思っています。ただ、カップルの中で中に入ってまたいろいろと世話を焼いていただく、そういう方がやっぱり重要になってくるのではないかということと、せっかく婚活で結ばれても新発田に住まないということであれば、全体を見ればいいことなんですけども、新発田にとっては余りプラスにはならないという部分もあるんですが、この辺の今まで結ばれた方がどの程度新発田に住んでおられるかどうか、それもちょっと一回聞かせてください。
それと固定資産税のほうはこれ宅地造成が周辺にいっぱいできておりますので、これから将来はそこがまだ固定資産の対象になってくるわけですので、よくわかるんですが、それ以上に中心地３年に一遍の見直しで税収が落ちてくるという部分で、宅地造成で新築しても追いつかないというのが今の現状ではないかというふうに思われますので、将来的にはどういうふうに考えておられるのか。固定資産というのは新発田にとっては本当に一般市民税よりも高い比率であるわけですので、これが落ってくるとどうしてもほかの税金で賄ってくるしかないというふうになる可能性があるんでお聞きしたところでありますので、その辺十分善処して、これはどうすることもできない部分もあると思いますが、頭に入れて対応をしていただきたい、これは要望であります。
それから、ふるさと応援寄附金、これは今説明でよくわかりました。法律上で決まっていることがあるそうですので。それから、返礼品はないということでありますので、よくわかりました。
庁舎とそれから婚活、これもう一回ひとつ答弁願います。
○委員長（渡部良一） 庁舎のほうは今回の補正予算に今おっしゃった現庁舎の関係等については全部出ているんだけれども、なお聞きますか。
◆委員（稲垣富士雄） それはいい。
○委員長（渡部良一） 婚活のほう、カップルの市内在住状況でしょうか。山口定住促進室長。
◎みらい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、婚活の成婚された方の市内での居住状況ということなんですが、実は私ども成婚されたカップルの把握というのが結婚祝い品の申請ということでしか把握できておりません。プライバシーに関する問題もございますんで、こういったあちらから祝い品を申請してくださった方ということで、24年からの実施で５件というふうに把握しております。ただ、この申請の条件が新発田市に居住するということが条件になっているもんですから、結果的には５組、10人の方というのは新発田市に住んでいるということでございます。それで５組10人のうちお二人というのが結婚する前は他市町村の方でしたんで、10人のうちお二人は他市から転入されてきたんだなということだけはわかっております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 関連で小坂委員。
◆委員（小坂博司） 関連で３点ほどお願いいたします。メンタルヘルスの対策の問題、それから人権相談の問題、婚活ということでお願いいたしたいと思います。
最初に、メンタルヘルスでございます。研修のほういろいろやっているというふうにお伺いいたしました。しかしながら、まだ精神疾患での療養する人が27年では24人、26年が28人いました。25年、それから24年、23年ごろには21人、22人とずっと高いところでとまっているのかなというふうな印象を持っております。精神疾患は一回休むと再発もしますし、長期療養が必要になってくるということで、この人たちのかわりに臨時職員を雇わなきゃいけない、そういったところがあるかと思います。先ほど課長からは十分な研修をやっているよという発言がありましたけれども、私はまだまだ足りないんじゃないかというふうに思います。しっかりと研修する。それから、これ全職員対象にしたメンタルヘルスの研修というのも必要。ピンポイントでやってても職員同士でわからないとあれですので、全員参加の研修をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
それから、私よその市での事例なんですけれども、そこは大きな市ですから、そこまでやれとは当然言わないですけども、腕に安全労働委員会という腕章を巻いて、その人は課長でした。課長ともう一人、二人専門で職場を巡回している。ピンポイントじゃなくて、全体の職場を回る。それから、問題のある職場を回るというようなやり方もしていると聞きました。物すごく成果が上がっていることも聞きました。そのところは大きくて産業医も一緒に回っていましたので、相当お金かかっているんだけども、そこでもやっぱり大変な数の精神疾患の方がいらっしゃいまして、それでやっても事業にはかえってプラスになるんだよというようなことをお聞きいたしましたので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。
それから、人権相談でございますけども、先ほど124件の相談かあったとお聞きしました。月１回でありますから、10人程度の相談になるかと思います。たしか私も以前に相談に行ったんですけども、30分ぐらいの相談でなかなか詰めた相談にはなってないのかなと思っております。これをもう少しふやして充実させて、予算もあることですけども、そんなところどう考えているのかお聞きいたします。
それから、婚活でございますけども、いろいろ頑張っているようで本当にご苦労さまと思っております。1,084名の方が参加されているということを聞きました。これ委託業者の企画というところが大変大事になってくるのかなと思ってまして、委託業者を選ぶに当たってどのようなことを考えているのか、そんなところをお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 小坂委員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。
まず、職員研修全員でということでありますけども、段階的にやっておりまして、全職員にやるような体制で考えております。また、先ほど腕章ということで、新発田市もそういったことで安全衛生委員会ということで職場巡視をやっております。
全体的なこととしまして、メンタルヘルス専門員を26年度、先ほど申し上げましたけども、26年度から配置しまして、保健師と連携をとりながらもろもろの事業をやっているところであります。休暇者に対する支援としまして、休暇者との面談、あと職場の上司、同僚との面談、あとは場合によっては家族、あとは産業医との面談をやっております。あと予防のための取り組みとしまして、新採用職員との面談、あと異動した職員との面談、あと長時間勤務者との面談等やっております。あと研修ということで管理職、係長をとりあえずやっているところで、順次また継続してやっていきたいということでありますし、28年度からストレス度チェックというのがまた義務化になりました。50人以上の職場に毎年ストレス度チェックをしなさいよということで義務づけられましたので、このようなことも対策を講じているところであります。
引き続きこういったことをやりながら、完璧にはならないかもしれませんけども、順次今までのまた結果も踏まえながら、よりよい対策を講じていきたいということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 小坂委員のご質疑にお答え申し上げます。
先ほど渡邊委員の質疑に答えました124件という数値でございますけども、これはあくまでも人権相談の件数でございまして、法務局新発田支局で受けた件数ということでございます。法務局新発田支局では月１回の定例の相談また特設相談で随時法務局のほうに職員もおりますし、また人権擁護委員が毎日常駐をしておりまして、そこで受けております。そういう件数でございます。
月１回、小坂委員が以前相談したというのはもしかしたら無料の弁護士相談のことでございましょうか。無料の弁護士相談の件数は、これも月１回、毎月第３水曜日の午後の時間帯、１件につき30分で１回１日につき６人の人数で相談を受けております。年間十二月ありますので、６掛ける12で72人の昨年は相談を受けたところでございます。それで１日の受ける人数ですけども、一昨年の平成26年度から５人を６人に１名ふやしているところでございます。無料の弁護士相談につきましては、実は胎内市、聖籠町との定住自立圏形成協定の中に無料の法律相談事業という項目が入ってございます。なかなか新発田のほうがすぐ相談が満杯になるというふうな状況ございまして、来年度から、平成29年度からは胎内市と聖籠町の無料の弁護士相談の一部ではございますけども、新発田市の住民も相談できるようなことで今調整図っておりますので、来年度からは新発田市にとりましては聖籠町、胎内市のほうにも相談できて、少し拡充されるというふうなことで考えてございます。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 山口定住促進室長。
◎みらい創造課定住促進室長（山口誠） それでは婚活事業の業者選定に当たりまして、どのような基準で選定しているかというご質疑にお答えしたいと思います。
あくまでも市が実施する事業でございますんで、ほかの事業と同じに公正性でありますとか、公平性、安全性というものを加味した形で、平成28年度からはプロポーザル方式ということで業者を選定させていただいております。その中の項目といたしましては、例えば事業の中に会場等の選定で新発田らしさを盛り込んだ企画になっているかとか、参加者の集客の方法が適正で期待できるかとか、あともちろん事業所の経営体質であるとかいうのを総合的に判断して委託事業者を決定させていただきました。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） それぞれありがとうございました。よくわかりました。
メンタルヘルスですけれども、やっていることはよく聞きました。しかしながら、まだ成果ということ、ぜひ頑張ってほしいと思います。今もやっているんだと思いますけども、やっぱり一人一人理由があって精神疾患になっているんだろうというふうに私は思っています。その辺の分析が最初に大事なんじゃないのかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
要望にかえさせていただきます。
○委員長（渡部良一） 関連、小柳委員。
◆委員（小柳肇） 今のメンタルヘルス関係、先ほども出たんですが、その関係であるんですが、私もいろんな経営者団体とか民間の人事関係者のミーティングとか出ると、余りメンタルヘルスの問題とかも含めて療養で長期の休暇という話聞かないんですよね、民間では。何で聞かないんだろうなと思ったら、多分年休をまずは使って、年休を使い果たすと次は今度無給で休んで、２カ月ぐらいすると大体首になるという、大体それが民間の標準なんです。公務員は何か聞くところによると、診断書があれば結構幾らでも、しかも有給で休めるというお話を聞きましたけど、逆に言うと資料５を見ると大体休暇数80人とかぐらいで推移を毎年して、減りもふえもしてないという感じなんですけど、職員の総数が減っていることを考えれば、逆に言えば比率的には高どまりしているというような状況には変わりないのかなというふうに思うんですが、そういうことを考えたときに、実際感覚的に言うと、やっぱり民間であれば無給になるぐらいなら頑張ろうというような、そこのやっぱり基準というんですか、境目というのが公務員というのはかなり低いんじゃないかなというふうには思うんですけど。その辺私の感覚というか、一般の恐らく市民の感覚としてまずその辺の境目、これはやっぱり休まにゃならん、これは頑張ろうというその境目というのは実際どのように把握しているんですか、人事課としては。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 境目を決めるのは、うちの人事のほうで決めるわけではございませんので、医療機関に行って医療機関のほうから診断書が出てきた場合に療養休暇ということでやらせていただいております。
○委員長（渡部良一） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） まあまあ決めるのは医者ということなので、ただ民間の場合は医者の診断書があったって、やっぱり年休使い果たせば無給になるんで、その辺のやっぱり優遇という部分はあると思うんですけど、実際のところ今の境目の部分というのは非常に難しいと思うんですけど、ただ年休を使うとかという指導というのはないんですか。民間から言えば年休を先に使うというのが基本だと思うんですけど、その辺はどういうふうな順番なんでしょうかね。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 年休は年休であります。ただ、療養休暇ということで診断書が出た場合にそういう療養休暇ということで、最長３年間まで認められていることになっております。ただ、その期間、３年間全部給料が出るかといったらそうでもないんですが、ちなみに90日間は療養休暇ということで、市から給料が100％、その後１年間、100分の80ということで、これが分限休職、療養休暇が３カ月間、その後分限休職ということで１年間、その後１年半がまたこれ分限休職という……療養休暇90日、その後分限休職ということになります。市から１年間、100分の80、その後共済組合のほうから100分の80ということで手当をされております。
以上です。
○委員長（渡部良一） 次、川崎委員。
◆委員（川崎孝一） ご苦労さまです。私のほうから２つほど。
実は、エフエムしばたのことについてですけども、実はこれお話しすると、みらい創造課もかかわって、地域安全課もかかわってくるので、どこの課に聞いたら一番よくわかるのかなというふうな格好で、きのうもちょっとエフエムしばたのほうにお聞きしたんですけども、ちょっとその辺はわからないというふうな格好なんで、みらい創造課のほうにちょっとお伺いしたいんですけども、7,800万も使って難聴地域の解消に努めたということで非常に喜ばしいことなんですけども、その難聴地域を解消したおかげでその地域に告知ラジオ、緊急告知ラジオが普及したとか、または何台ぐらい買っていただけたとか、または公共の施設に置いたとか、または集落の区長に１台ずつ貸与したとかというのは、その辺ちょっとお知らせ願いたいと思います。
それからもう一つ、マイナンバー制度について、去年あたり非常になりもの高く、全国的に皆様方がマイナンバー制度に来たということで、私も通知カードで事を足しているんですけども、これも使ったのは一、二回なんですけども、本当のかたい写真入りのカードは果たしてどのくらい新発田市で普及しているのか。私は、こればかりなんですけども、その……
〔「あした」と呼ぶ者あり〕
◆委員（川崎孝一） これあしたかな。
○委員長（渡部良一） 取得はあしただな。市民生活だな。
◆委員（川崎孝一） そういうふうになりますか。ではあした聞きますんで。エフエムのほうのだけひとつお願いします。
○委員長（渡部良一） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） エフエムの緊急告知ラジオの関係でございます。
この入りにつきましては、地域安全課のほうで土砂災害警戒区域であったり、区長であったり、あるいは施設も幾つか入っていたような気がいたしますけれども、それは地域安全課のほうでエフエムにお願いをして配っていただいているということでありますので、そういった数のほうは地域安全課が把握していると思います。どれだけ売れているのかなということについては、きのうも少しエフエムのほうで数を上げていたようでありますけれども、販売をしているのはあくまでもエフエムでございますので、エフエムのほうで今年度も３台とかというお話をされていたかと思いますけれども、販売台数についてはエフエムが把握をしていると思います。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 川崎委員。
◆委員（川崎孝一） そうしますと、ラジオとかの関係とかは全部地域安全課のほうにお聞きすればいいということなんですか。もうみらい創造課としては金出すだけで、あと知らないよという格好なんですか、ちょっとその辺。
○委員長（渡部良一） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 決して知らないよということではないんであります。配付している台数については、承知をしておりません。そこの部分は、あくまでも地域安全課が所管をしているところでございますので、ただうちはエフエムラジオの所管でございますので、今回はまず市内の皆さんにエフエム放送を聞いていただける環境をつくるということ、災害時にはまず第一に、このエフエムの放送を通じて情報を入手していただくということを徹底していただくために、これまで24年から難聴地域の解消ということで整備をしてまいりました。昨年度でこの工事が終わりましたので、私どもはこれまでと同じように、市民の皆さんにはまずエフエム放送を聞いていただけるようにということを今後も周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） ほかに。
加藤委員。
◆委員（加藤和雄） 私のほうから何点か質疑させていただきます。
先ほどの関連で聞けばよかったのかもしれませんけども、１つは職員の労働環境関係、先ほど来療養休暇する人が後を絶たないということで出ていましたけれども、６カ月を超える人が13人ですか、結構多くいるのかなという感じをします。その原因についてなんですけれども、特に精神疾患はさまざま人間関係とか、職場の労働条件とか、それはいろいろあろうかと思いますけれども、私は今回出された資料の中で時間外とそれから有給休暇の取得状況、これなんかを見て、やはり時間外が意外に私は多いなと。特に27年度の月80時間以上の人の時間外が、これは延べ人数ですけども、62人います。そして、100時間以上が27人いると、計89人、これ延べで書いてありますけれども、実際その人というか、その人がこれを超しているというのは何人いるのか、まずお聞きしたいと思いますし、それから特に財務課見てみますと、26年に職場で10人いまして、有休の年休の取得が26年は年平均2.6日、27年になると12人、これは考慮したのか12人にふえて、それでも6.7日の年休と、そして時間外についていえば、80時間以上が11人、100時間以上が10人いると、非常にやっぱり時間外も多いなと、そういうものがやはり影響しているのではないかなと考えますけれども、その辺の見解を伺います。
それから２点目、財政の見通しなんですけれども、これ先ほど説明あったかと思うんですけれども、地方交付税が27年に前年度と比べてマイナス1.4％になっています。それから、市税が対前年度対比がマイナス1.7％になっています。そういう中で、自主財源がなくなり、それで交付税が引き下がってくる、その財政の見通し、特に庁舎とか駅前複合施設とか、結構大型の公共工事がやられているわけなんで、今後の見通しについて伺います。
それから、３点目に滞納整理事業についてなんですけれども、滞納整理、なかなか職員のほうで一生懸命頑張っておられて、年々収納率が上がっております。しかし、実際いただいた資料によりますと、市税の滞納が所得50万未満の人が1,398人、それから100万未満の人は172人、100万から150万の所得階層の人が206人、これ滞納者の割合でしますと、50万未満が68.5％を占めています。150万未満ですと、87％も全体の滞納者から占めています。というのは、所得が低いところに滞納する人が結構多いと、そういうことからしてやはりなかなか厳しいんだなというふうに感じますけども、滞納の原因についてどうつかんでいるか、まず伺います。
それから、４つ目に核兵器廃絶平和都市宣言事業についてですけども、昨年は戦後70年の年ということで、その事業もいつもよりちょっと違って、広島原爆記念館と提携して原爆展をやられたということを聞いておりますし、そういう中で例えばその事業についての評価についてまず伺いたいと思います。
それから、その市民の反響について伺います。
それから、５つ目に市庁舎の維持管理体制構築事業というのが載っていますけれども、新庁舎維持管理、新しい庁舎ですとさまざまセキュリティの問題とか、いろんなことで防災関係もすごく大きくなると思いますし、そういった意味で維持管理費が大きくなると思うんですけども、現在の旧庁舎の維持管理と比べてどのくらいを見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。
以上、まず５点お願いします。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 療養休暇、時間外、年休等因果関係があるかについてという質疑でございます。まず、時間外の支給者数、時間外数、額ということで決算資料、先ほど加藤委員も見られたと思うんですけども、26年度、延べ5,266人で８万6,481時間、27年度が延べ5,236人で８万5,403時間ということでありまして、これ延べ人数で出しておりまして、実際何人やったかというところまでは数字今持ち合わせておりませんので、ご了承をお願いいたします。特に27年度の時間外が増加した職場ですけども、情報政策課のほうでマイナンバー制度だとか、新庁舎のシステム対応について臨時的な業務があったことについて述べております。あと市民生活課のほうでも総合窓口の施行の関係だとか、個人番号カードの関係でふえているということであります。あと26年度もそうでしたけども、27年度は県議選、市議選、選挙の関係がありまして、そういった臨時的な業務が続いているということもありまして、時間外が減っていないというような状況でございます。それで、あと80時間超えのところ財務課多いということで、１年間ずっとしているかといえばそういうこともありませんで、やっぱり予算編成、決算の時期にこういった時間数になっているということで報告を受けておりますし、全部が全部これ年間通して忙しいかということでございませんで、時期的なものもありますので、こればかりではなかなかあらわせないとこもあります。その時間外が療養休暇につながっているかということも、そういったことも特に見られてはおりません。療養休暇については、ここ数年、20名前後で推移してきておりまして、原因については繰り返し取得する職員に加えまして、異動によって職場にちょっと合わなかったりしているような方がとられているということが原因となっております。
以上です。
○委員長（渡部良一） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） それでは、27年度決算踏まえての財政見通しはいかがかというご質疑でございます。
まず、27年度の決算終わりまして、今の財政状況ということにつきましては、きのうもご説明しましたとおり、健全財政を維持できているということであります。それぞれの指標についても、26年度に比べて向上しているということでございます。また、基金につきましても取り崩し、積み立て、それぞれ行いまして、財調、27年度末現在で38億を確保できているということでは、今現在財政状況はさほど悪化している状況ではないというふうに考えております。
今後でございますけども、大型事業がほぼ終了するということで、基本的には財政規模そのものは縮小する方向にあるというふうに考えています。それに伴います歳入、市税、地方交付税ということですが、交付税につきましては合併算定替えの特例の減額が始まっておりますので、今後少しずつ減少していくだろうというふうには見込んでおりますが、ことしの２月に皆様方にご説明いたしました財政計画上、その計画上で既にそういう状況を織り込んだ財政計画をお示ししております。当然財政計画でありますので、歳入歳出均衡した財政状況をつくっておりますので、今後の状況につきましても、歳入にあわせた歳出、これを組んでいくということ、また財政計画についても27年度決算を踏まえて今後見直しをしていくだろうというふうに考えております。今後の財政状況につきましても、悪化をするという状況にはならないというふうに考えております。
○委員長（渡部良一） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 市税の収納率は、年々増加しておりますが、低所得者層の滞納割合がふえていると、また滞納の原因は何かというふうなことでございます。確かに市税全体の収納率は、年々微弱ですが、ふえておりますけど、平成27年度決算に係る監査委員の意見書の14ページに市税の収納率の推移が出ておりますけど、確かに現年課税分が年々若干でありますが、ふえているというふうな状況で、全体を押し上げているというふうなことでございます。ということで、滞納繰り越し分が年々下がっているということも事実でございます。年々滞納繰り越し分がふえているというのは、滞納金額がふえてなかなか徴収が難しくなってきているというような現状があるわけでございます。確かに低所得者層の滞納割合につきましてもふえておりますが、この滞納の原因はということで申し上げますと、納税相談の聞き取りの関係から、低所得が原因で納税が困難となるケースや、離職などにより生活が困窮した結果、税金が払えなくなったことが最も多くなっております。また、住宅ローンや車の購入、カードローンの支払いなど、生活設計が機能しないケースも発生しており、その結果税金が後回しになっているようでありますというふうなことで分析しております。
○委員長（渡部良一） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 昨年は、戦後70年、そして広島、長崎に原爆が投下されてから70年ということで、通常の核兵器廃絶平和都市宣言事業以外に広島原爆展ということで、６日間ですけども、広島平和記念資料館からパネルや遺品などをお借りをしまして、展示をさせていただきました。1,000人は入ってもらいたいなということで考えておったんですけども、1,000人をちょっと超える入場者があったということでございます。また、そのうち２日間につきましては、実際に広島で被爆された方においでいただきまして、講演をしていただいたり、ボランティアで被爆体験の朗読を行っている方においでいただいて、朗読会を２日間にわたって開催をしてきたとこでございます。この事業の評価につきましては、入場者数につきましても本当はもっと多く入ってもらいたかったという望みがあるんですけども、まずまず合格であったのではないのかなというふうなことで評価をしております。反響ということでございますけども、私のところに届いている感想、意見につきましては、やっぱり肯定的なものがほとんどでございます。やはりこのような事業は、また続けていただきたいというふうなことでお聞きをしているとこでございます。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 大変申しわけございません。現庁舎の維持管理費総体につきましては、決算額を見ていただくとわかると思いますけども、総合計で大体１億1,800万ほどかかっておるわけでありますけども、新庁舎につきまして、ちょっと数字を今出させておりますので、ちょっとお待ちいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（渡部良一） 加藤委員。
◆委員（加藤和雄） まず、労働条件の労働環境の問題なんですけども、やはり先ほどの答弁ですと、臨時的という言葉が出ているんですけども、やはり年次有給休暇の取得状況見ますと、特に保育園関係は年、物すごい少ないですよね。ずっと保育園、どの保育園見てもそうなんです。そうしたとき何が言えるかと、本当に年次休暇をとりたいけども、とれない環境にあるんじゃないかなというふうに私は思うんです。そういう中で、やはり精神的にも参ったりすることもあろうかななんていうふうに思うわけです。特に保育園関係がどの保育園も年次休暇が少ない。そうしたとき、やはり多分そこから想像することは、働いていても自分が休むとどうしてもかわりがいないとか、園児に物すごく負担がかかるとか、そういうことで本当はとりたいんだけども、とれない環境にあるんじゃないかなというのがこれを見ると言えるんじゃないかなと、私はそういうふうに分析しているんですけども、それとあわせて特に市長が人件費10％削減だとか、少数精鋭だとか、それから部長制度をなくすとか、そういうものも影響しているんじゃないかなと私は想像するんですけども、課長はどういうふうに判断するか、判断できるかわからないですけども、それ１つ。先ほど保育園の関係、どういうふうに分析なさっているかというの聞きたいと思います。
それから次に、財政の見通しなんですけども、算定替えで一本算定なる今中間というか、１年目じゃないかなと思うんですけども、その関係で交付税がやはり今までは算定替えで入ってきたのが若干少なくなってきているんじゃないか。前の質問なんか見ますと、5,000万くらい下がっているんじゃないかな。そして、だんだんあと４年後になってくると、一本算定なるとき、当初は20億くらい下がると、地方交付税が下がると、そしてだけれども、途中で支所とかそういうのにお金がかかるから、７割くらい、14億くらいは確保できるというようなことでずっと答弁されていましたけれども、その関係でやはり今後財政もなかなか厳しくなってくるんじゃないかなというふうに思うんですけど、もう一回その辺を加味したことでちょっと見解をお願いします。
それから、滞納についてなんですけども、やはり収納率上がってきていますし、監査報告見てみますと、先ほども言いましたけども、現年課税をなるべく回収していったという、そういう成果が出ているんだと監査報告では述べています。だけども、この資料を見ますと、年度ごとの物件別差し押さえ件数、換価金額ということで載っていますけれども、25年度が238件、26年度が449件、そして27年度が529件を差し押さえているんです。収納率が上がってきている分、差し押さえの数がふえているということですよね。換価について、この529件差し押さえた分の何件換価されたかというの、ちょっとこの資料ではわからないんですけども、もしわかったら教えていただきたいと思います。いずれにしても低所得者に滞納が多くて、払いたくても払えないという状況があるのかなと思います。そういう中で、例えば担税力がない人とか、そういう人に対してどういう措置をとっているのか、あわせてお願いしたいと思います。
それから、広島の件なんですけれども、特に新発田は核兵器廃絶平和都市宣言、平成９年にやられていますし、その後、平成22年に新発田市の核兵器廃絶平和推進基本条例が制定されております。そして、その条例の中を見ますと、やっぱり市民と市が非核平和の基本原則を共有し、世界の恒久平和を願う市民の参画と協働のもと、平和都市の実現を目指すということで載っていますし、具体的な事業をやるというの何点か載っていると思うんです。そういう中で、ずっと広島の中学生の平和祈念式典の参加とか、それから平和団体による実行委員会による平和の集いだとか、あと今回やられた資料展だとかパネル展とか、いろいろやられてきたと思います。特に私は、核兵器を廃絶していくためには、子供たちにやはりいろんな意味で平和を原爆とかそういう恐ろしさを伝えていかなければならないなというふうに思うわけです。そうしたとき、以前学校単位で原爆展やったり、それから平和祈念式典には少人数しか参加できないわけだから、夏に市のバスで長岡の戦災記念館ですか、長岡空襲のその戦災記念館、そこに訪ねたりしたことがあったかと思うんですけども、そういういろんな意味でそういう平和学習、平和をやっぱりしていかなければならないんじゃないかなと思いますけど、その辺もう一回お願いします。
○委員長（渡部良一） 清野人事課長。
◎人事課長（清野勝彦） 保育園の年休につきましてであります。決算資料に記載されていますとおり、確かに保育園に関しましては年休が少ない状況になっております。これについては、急にこのようになった状況ではございませんで、今待機児童の解消ということもありますし、また職員の年齢構成も実はありまして、若い保育士が最近多うございますんで、そういったところで年休は少ないですけども、逆に産休、育休のほうで結構とられている職員もおるようであります。正職がいっぱいいればいいということでもありませんで、正職で不足するとこはまた臨時なり、パート職員で対応しているとこでありますので、正職をふやせばいいということにはつながらないかなということでございます。
以上です。
○委員長（渡部良一） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 地方交付税の算定替えを踏まえての財政見通しということでありますが、算定替えのスタートしたのが26年度からスタートしておりますが、その時点で国のほうで合併市町村の実情を踏まえてということで、一本算定の緩和策というものを打ち出したわけであります。その試算が委員おっしゃるように、20億の差があったものを14億ぐらいはバックするというような説明を従前したわけでございますけども、この数字につきましては毎年度その条件が変わりますと動いていきますので、ずっと未来永劫、20億のうち14億が戻るということではございませんので、ちょっと毎年試算をしないと正確な数字というのはちょっと把握できないということでありますが、ただ一般財源が今後少なくなるということについては事実でございますので、先ほど答弁しましたとおり、今後の財政計画の上でその少なくなった歳入をもとにした歳出を組むということで、財政の均衡を図っていくということになろうかと思いますので、実情的にはやらなきゃいけない事業につきましては当然やるわけでありますけども、やりたい事業が全てできる状況には今後ならないかもしれないということは考えておかなきゃいけない事項かなというふうに考えております。ただ、財政状況という意味では悪化をするということはないように、当然財政運営していくということでございます。
以上であります。
○委員長（渡部良一） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 滞納整理の関係でございますけど、差し押さえ件数が年々余計になっているのではないかというふうなことでございます。確かに平成26年度は449件、平成27年度は529件ございました。この差し押さえ件数がふえたというのは、平成27年度も小中額滞納者、50万未満の方々を多く差し押さえを行ったため、差し押さえ件数が伸びたものでございます。これにつきましては、個別の個人ごとの滞納金額をなるべくふやさないための措置だというふうなことでございます。
また、充当額につきましては、今回の決算で提出をしました資料ナンバー27で出ておりますけど、充当率につきましては平成27年度は15.5％でございます。前年度、26年度は21.1％ですから、減少しているというふうなことでございます。
また、担税力のない方の対応はどうしているのかというふうなことでございますけれど、今回加藤議員が市長に対して生活困窮者の差し押さえ、滞納処分はすべきではないと考えるが見解はというふうな一般質問が出ておりますので、市長が答える立場にございますので、ご了解いただきたくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、加藤委員ご指摘のように、子供たち、中学生を中心に事業を行っているとこでございます。８月６日の広島平和祈念式典へ中学生、全ての中学校から１名ずつ、10名派遣しておりますし、長岡の戦災資料館ほか長岡の平和学習にこれも全ての中学校から２名ずつ、20名を派遣をしております。また、全ての中学校に毎年広島平和記念資料館からお借りをしたパネル展示をしております。１週間ずつ、２校ずつですので５週にわたって展示をしているとこであります。
また、戦争の記憶が風化している、また戦争体験者が高齢化をしている、被爆体験者も高齢化をしておりまして、被爆体験者の平均年齢がもう80歳を超えているということで、実際に直接被爆体験者の声を聞くのがあと何年できるのかというふうなところに来ております。被爆体験者の講演会、昨年度まで年間２つの中学校で実施をしていたんですけども、今年度は３校にふやしまして実施をしたとこでございます。やはり若い世代、中学生などに戦争の悲惨さ、原爆を廃棄をしていく、廃止をしていくということを伝えていくために、事業につきましてもこれからも継続して、また充実をさせていきたいというふうに考えているところであります。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 申しわけございません。先ほどの維持管理費の関係でございますけども、今いよいよ計算させたりしておりますけども、ちょっと手間取りそうなので、もしよろしければ後で資料提出をさせていただきたい。ただ、一言申し上げさせていただければ、現状の建物は昭和の時代のそれも初期の建物でございますので、それで新しく建てるのは最新の設備を整え、そういった面積が倍になるということを承知をいただきながら、その数値を出た場合見ていただきたいなというふうに思いますので、ひとつその辺よろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 加藤委員におかれましては、なるべく簡潔にお願いします。現状報告、説明が多いから簡潔で。
加藤委員。
◆委員（加藤和雄） 滞納の件だけ最後にしたいと思います。
特に銀行預金、差し押さえの中で銀行預金等、給与等は238件と53件なんですけれども、それを差し押さえた場合、例えば生活に困るような差し押さえはやっちゃいかんという、そういう法律があろうかと思うんですけども、その辺に関して給与、それから銀行預金等の差し押さえる場合についての決めごとみたいな、そういうものはあるんでしょうか、それ最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（渡部良一） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 銀行預金と給与が多いというのは、差し押さえがしやすいという部分もございますし、財産調査の結果、発見しやすいというふうなこともございます。また、銀行預金については、主に普通預金を差し押さえをしております。定期、当座等で法人関係であればそれが事業に影響するというふうなこともございますので、そういうのは控えさせていただいておりますし、また給与につきましては所得税、住民税、あと社会保険料、こういうものは収入から差し引いて、さらに１人世帯の場合はさらにそこから10万円を控除した、毎月の給与の収入が基本になりますけど、そこから今言ったようなものを差し引いて、差し押さえ、換価処分をしていくというふうなことでございます。２人になりますと、１人増すごとに４万5,000円ずつプラスになって控除していくというふうなことでございますので、決して生活を壊すような差し押さえはしていないというふうな認識でおります。
○委員長（渡部良一） 加藤委員の部分の先ほどの市長の政策の影響を聞いておりましたが、市長への総括質疑しますか。
◆委員（加藤和雄） 入れてください。
○委員長（渡部良一） するということですね。
ほかにありますか。どのぐらいありますか、皆さんのほうであと。人数ちょっと把握します。１人、２人、３人、ではちょっと休憩入れましょうか。
10分間休憩をして、午後２時50分再開をします。
午後 ２時３９分 休 憩
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午後 ２時５０分 開 議
○委員長（渡部良一） 再開をいたします。
引き続き質疑を行います。
小坂委員。
◆委員（小坂博司） それでは、みらい創造課でお願いいたします。人口対策事業として、先ほどしばた未来創造プロジェクトということで出てまいりました。広報しばたでも紹介されていましたけれども、役員構成といいますか、どういう人がなっているのか。
それから、もう少し活動内容についてお知らせ願いたいというふうに思っております。
それから、情報政策課のほうですが、コンビニ交付システム構築事業ということで4,000万弱がのっておりました。これの単費分といいますか、市で負担している部分どれくらいなのか。
それから、その下にシステム保守管理委託料、それからコンビニ交付システム機器借上料というものがありますけども、これは毎年必要になってくるのかどうなのか。
それから、この構築事業県内ではどれくらい取り組んでおられるのか、その辺をお願いいたします。
それから、収納課でございます。資料をいただいておきました。平成27年度の不納欠損額がことし飛躍的に小さくなったというのを見てびっくりしておりました。皆さんのご努力だと思いますけれども、どのように分析されているのかご報告願いたいと思います。
もう一点、最後です。国勢調査がありました。中に調査員が何度も訪問しても回答いただけなかったとか会えなかったとかということをよく伺いました。本当に大変だったんだろうなというふうに思っております。その辺何か対応といいますか、今後どのような対応ができるのか、考えているのかお知らせ願いたいと思います。
以上です。
○委員長（渡部良一） 山口定住促進室長。
◎みらい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、未来創造プロジェクトの構成と内容についてご説明申し上げます。
未来創造プロジェクトにつきましては、昨年度の人口減少対策の指針であります魅力創造戦略策定を共有いたしまして、市民と行政が新発田の地域資源を生かした人口減少克服の取り組みにつきましてともに考え、ともに行動するために集結し、３つの基本目標を達成するために設置したものでございます。
１つは、新発田の若者が新発田とみずからの魅力の本質に気づくこと。そして、２つ目がまちの元気を生み出し、持続可能な若者のネットワーク体制を構築すること。そして、３つ目がプロジェクトの意見を定住促進に生かすことということを基本目標にいたしまして昨年の10月16日に創設されたものでございます。民間の団体等から14名、そして市職員から16名、主に係長レベルの職員でございます。そして、敬和学園大学の川本先生をコーディネートに加えまして構成いたしました。役員につきましては、リーダーということで、商工会議所青年部からご推薦いただきました高澤樹さんにリーダーということになっていただきまして進めているものでございます。
昨年度新発田の魅力の掘り起こしと、そして定住促進につながるプランについて５つのグループに分かれまして検討を重ねてまいりまして、まだ具体は見えていないものの、５つのプロジェクトをご提案いただいております。１つは、「職」育プロジェクトということで、新発田の職、仕事に関する切り口からプロジェクトを提案していただいています。２つ目が空き家を切り口としたプロジェクトでございます。そして、３つ目が情報発信ということで、新発田を全国的に読んでいただけるということを目的にしたプロジェクトでございます。そして、４つ目が「家族で育つ共育」プロジェクトということで、遊びを切り口に親子で楽しめる新発田をつくりたいと、ＰＲしたいといったプロジェクト。そして、５つ目が農業に関するプロジェクトでございます。28年度につきましては、これらをもとにしまして垣根を越えて、分野を超えて具体の事業を実施していくわけですが、まだ具体性に欠けるため検討を重ね、１つでも２つでも実際の事業に結びつけられるようにただいま準備をしているとこでございます。
中でもある程度具体的になっているのが１つ目で申し上げた「職」育プロジェクトということで、これは流出対策の事業でございまして、新発田の中学生、高校生、大学生に外へ行かなくても新発田にはこんなすばらしい伝統産業であるとか最先端の技術を持った企業があるんだよ、そして職能短大のようなそういったことを学べる学校もあるんだよということをＰＲする事業、イベントを10月10日に職短を会場にいたしまして開催することにしております。これを手始めにしまして順次事業を展開するということでただいま準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） ただいまのコンビニ交付のシステム構築に係ります単費の割合、また維持管理につきまして毎年必要なのか、県内の取り組みについてお答えいたします。
コンビニ交付、こちらのほう国は電子自治体の推進やマイナンバーカードの普及のためコンビニ交付を推奨しておりまして、国のほうから経費の２分の１が特別交付税措置されております。こちらのほうで、それでこちらの経費につきましては、保守の管理料、システムの機器借上料などに対しても対象となっておりまして、来年度以降もこちらに書いてございます保守管理委託料、システムの機器借上料かかってくるんでございますが、来年度以降も特別交付税措置が見込まれております。
それと、県内の取り組み状況でございますが、県内では新発田市のほか三条市、柏崎市、魚沼市、南魚沼市、十日町市、この自治体でコンビニ交付を実施しております。なお、全国では８月１日時点で245団体が導入しておりまして、３月末時点の調べで185団体でしたので、４カ月の間で60団体ふえたということでございます。
以上です。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎情報政策課長（佐久間康） 失礼いたしました。
それと、国勢調査でどのような苦労があったかということでございますが、国勢調査、確かに最近社会生活多様化しておりまして、会えない人または外国の方がふえております。非常にそういったことで国勢調査員の方なかなか会える時間目指して会いに行ったりとかをしておりますが、会えない方がいるということはございます。また、今回インターネットでの回答の方法ができるようになりまして、その分実は回答はしやすくなったんでございますが、事務的に紙の回答とインターネットの回答が混在しまして、その辺の事務処理がちょっと煩雑になったということはございます。
以上です。
○委員長（渡部良一） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 不納欠損額が小さくなった理由は何かというふうなことでございます。当年度の市税の不納欠損額は、前年度比約2,640万減の2,560万円となりまして、過去７年間の比較では最も少ない不納欠損額となったものでございます。
この要因は、固定資産税の減少が大きく、特に法人の不納欠損額の縮小が反映されたものというふうに考えております。
市税と国保税、県民税を合わせた不納欠損額では、昨年度の不納欠損額100万円以上は24名おりましたが、平成27年度は７名でございました。滞納額高額の上位50名の比較でも昨年度は6,340万円の欠損額でございましたが、平成27年度は3,200万円ほどで、約3,100万円ほど減少しているというふうなことでございます。滞納額上位50名中法人の不納欠損額も８社から５社に減少したものでございます。
滞納原因の主な理由につきましては、例年の傾向であります法人の倒産、法人の事業不振が減少し、個人の生活困窮、本人、家族の病気、負傷、個人の多重債務、個人の所在不明などが多く占めております。
個人の生活困窮の内訳としましては、個人事業主の経営不振、失業後に低賃金の職への再就職、生活保護認定等が挙げられ、その他としては死亡、相続放棄等がございます。
○委員長（渡部良一） 小坂委員。
◆委員（小坂博司） しばた未来創造プロジェクトチーム、大変ボリューム多い活動をしているというふうに思いました。余り頑張らないで一つ一つ着実に進めてしっかりとした成果を出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あとはわかりました。
○委員長（渡部良一） 次に、稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） 大変ご苦労さまでございます。長時間にわたり大変お疲れだと思いますが、私先ほど関連質疑を４点させてもらいましたが、今回は自分の質疑でありますので、よろしくお願いいたします。
１つは、これはみらい創造課だと思うんですが、駅前複合施設も完成しました。その部分で当初予算と現在完成した時点の予算がどの程度になっておるのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、会計課でありますが、東日本寄附金、これが現状どのように使われ、また幾らぐらい残っているのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、情報システムなんですが、これ新庁舎に移りますので、使えるものは恐らくそのまま使えるんだと思いますが、新規に発生するものがあるのかないのか、この辺ちょっとお尋ねさせてもらいます。
それから、たばこ税、これ税務課でしょうか、たばこ税がちょっと減っているようでありますが、前にも私お聞きしたことがあると思うんですが、今コンビニやスーパーあたりでたばこ売っております。この部分で一括本社なりのところに納めるという格好になっていますので、それをどういうふうにたばこを新発田で買ったというふうなものがはっきりできるのかどうか。そういうものどういうふうになっているのかをちょっとお尋ねしたいと思うんですが。今わかるようにたばこ屋というのはほとんどなくなりました。自動販売機も深夜はだめだとかいろいろ規制があって少なくなってきておりまして、ほとんどがスーパーとかコンビニあたりで求めているようでありますので、その辺の売上金の部分がたばこの部分は幾らだというふうなことは、恐らく地元にはわからない部分あるんでないかというふうに推測されますので、その辺はどういうふうなことで国から戻ってくるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますので、端的にひとつ、短くで結構ですが、答弁願います。
○委員長（渡部良一） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 駅前複合施設の建設費の当初と最終的にというところでございますが、所管が駅前複合施設のほうに移りましたので、もしであればそちらのほうでご確認いただければと思います。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 久住会計管理者。
◎会計管理者（久住和明） 稲垣委員のご質疑にお答えいたします。
東北地方太平洋沖地震義援金につきまして２点ほどございました。27年度の具体的にどのような事業に義援金を充当したかということを最初にお答えさせていただきます。相談所の運営、避難者交流会実施などに211万4,000円、臨海学校の開催に８万7,000円、各種検診等の実施に19万9,000円、被災地幼児児童、幼稚園、保育園、認定こども園の受け入れ経費などに57万7,000円、被災地児童への学用支援等に79万6,000円、被災地児童への給食扶助費として147万8,000円をそれぞれ充当しておりまして、この合計につきましては525万1,000円となってございます。
２点目の平成27年度末の時点においての義援金の残額につきましては、3,901万5,767円となっております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） それでは、新庁舎に移るシステム的なもの、持っていくもの、新規に発生するものは何かということでございますが、基本的にパソコン類は今使っているものを持っていっていただきます。ただ、リース期間の関係で例えばことし入れかえるものは若干リース期間延ばしまして新庁舎の引っ越しに合わせて入れかえるということを考えております。パソコンは、事前に入れかえて、それを持っていっていただくというような形になります。失礼しました。今リース期間を合わせてというのはシステムのことで、例えばシステムの何台かはことしやっぱり入れかえる期間が来ているものがございますが、そういったものは新庁舎の引っ越しタイミングで入れかえるようなことを考えております。ただ、最近はクラウドを進めておりまして、新庁舎の電算室に置かないで外部のセンターに置いてそれをネットワークでつないでいるという形ございます。住民情報システム、それと今構築しております財務会計などのシステムもそのような形になります。新庁舎に行く際は、そのネットワークを切りかえて対応するというような形でシステムの更新をしてまいります。
以上です。
○委員長（渡部良一） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） たばこ税の課税についてでございます。たばこ税につきましては、卸売業者が例えば当市であれば当市の小売店にたばこを卸すときに課税されるものということでございますので、卸売業者はその卸した翌月に市に申告してもらうと。それで納税につながるということになってございますので、コンビニとかスーパー、それが本社がどこにあろうとあくまで卸売業者が小売業者、市内に卸したということでご理解願いたいと思います。
なお、最後にちょっと国との関係ということでございますけども、地方税、地方税法のところで支援を行う。県の分のたばこ税が税額が明記されております。ちなみに、市税の場合、普通品で1,000本当たり5,262円、県税として860円、合わせて地方分として6,122円。なお、同額の6,122円がたばこ法という法律で国税として入ることになっております。要は地方と国が同額の税金を掛けているということで、合計1,000本当たり１万2,244円の税金がかかっていると。ちなみに、20本入り１箱分税金が換算しますと約245円、仮に440円のたばこですと約56％は税金だということになっております。
以上であります。
○委員長（渡部良一） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） よくわかりました。
もう一度この東日本寄附金のほうまだ大分残っているようですが、これからの使い道はその都度ということになると思うんですが、現在もまだ寄附というものが続いておるんですかないんですか、それだけをお聞きいたします。
あとはそのままで、あしたの部分だそうですので、あすまた聞かせていただきます。
お願いします。
○委員長（渡部良一） 久住会計管理者。
◎会計管理者（久住和明） お答えいたします。
現在も寄附は受け付けております。受け付け場所としましては、会計課と各支所で受け付けております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） それでは、私も先ほどの関連以外の６項目についてお伺いします。
まず、税収のほうなんですけど、固定資産税が評価がえに伴って下がったというのはよくわかっているんですが、個別のものでそれ以外で軽自動車税とそれから入湯税がふえているというようなお話だったと思うんですが、軽自動車税多分４月に消費税が上がって、その駆け込みの部分とかもしくはあと軽自動車税自体が非常に値上がりしたというか、増税感が非常に大きかったということで、それによって例えば登録がふえたということであれば、逆に言えばこの先今年度なんかがたっと落ちることが予想されるんですけども、そういうことなのかなというのと同じく入湯税に関して言えば、プレミアム宿泊券が昨年度結構ばんばんと発行されまして、月岡も盛況だったようなんですけど、これもそれによる入湯税がふえたということを加味すれば、逆に言えばその後はまた下がるということが目に見えているわけで、そうすると昨年度の、この前の年度ですね、前の年度の決算は非常に逆に言えば固定資産税もふえてまあまあ堅調だったという、税収面では非常に悪い数字じゃなかったと思うんですが、今回全般にいろいろ歳入が落ちている中で、この唯一頑張った軽自動車税と入湯税が去年の神風だとしたら、今後厳しくなるのはほぼ間違いないのかなとちょっと暗くなったんですけど、その辺について見立てはどうなのかなということについてお聞かせください。
２番目がふるさと納税についてなんですが、関連でもあるんですが、約２億5,000万強ですかの寄附金を得て、それで実際は返礼品が9,500万ほど出ていますから、非常に言い方変えればエビでタイを釣っているような感じで悪いコストパフォーマンスではないんですが、世の中よく半返しみたいなイメージでいる方いらっしゃると思うんですが、２億5,000万の寄附金に対して１億2,000万ぐらいあってもいいのが9,500万で抑えたというのは、末端消費者から見れば半分返しなんだけど、実際はうまく詰めているということなのかなと。それとももしくは、ある程度経費が約1,000万ぐらいかかっていますけど、その経費も含めてこれぐらいに抑えるという目標の線みたいなものをあらかじめ引いた上で設定しているのかなという、ちょっとその辺についてお伺いしたいなと思うんです。
３番目がクラウド化についてなんですが、先ほどもコンビニとかマイナンバーの対応ということで質疑も出ておりましたが、私その個々の問題ではなくて、このクラウド化するときに、要は自前のシステムをクラウド化するのか、それとも汎用のシステムでクラウド化を受けるのかという、つまりシステム自体がどっちがいいのかという論理の中で、市長答弁でたしか自前をクラウド化したほうがトータルコストは安いんだというような説明で、結果的には判断した結果自前のものをクラウド化したという経緯があると思うんですが、結構こうやって見ると、マイナンバーにしろコンビニ化にしろ、やっぱり世の中のサービスが高度化している中で、追加、追加で結構かかっているような気がするんですが、それでもやはり自前のほうがよかったのかなという。トータル的に比べててんびんにかけたときにやはりそれでよかったのかどうかのちょっと検証を、大ざっぱな話なんですけど、いただきたいなと思います。
４番目がみらい創造課だと思うんですが、公共施設の管理計画の策定であるとかまちづくり総合計画であるとか、要はそういう計画の策定に当たって立派な冊子が出て大したもんなんですけど、要は委託料ということはコンサルタントか何かに委託しているのかなと思うんですが、あの程度の内容だったらこの優秀な新発田の職員であれば自分でつくれるんじゃないかなと思うんですが、コンサルタントなりに委託するだけの必要があるのかなというのについて、この辺についてお伺いしたい思います。
それから５番目、滞納整理なんですが、先ほども個別のものについてはお話がいろいろ出たんですが、私はこの滞納整理に係る経費に対して、それに対して実入りというんですか、要はコストパフォーマンスですよね、インプットに対してはどれだけの成果があったかという意味での。コストパフォーマンス的に考えてバランスはどうなのかなという、その辺をちょっとアバウトなんですが、お聞かせください。
最後に、弁護士の委託に関してなんですが、今回ずっと３つ出てきまして、月々の要は委託料、顧問弁護士に対する委託料、これは総務だと思います。それから、住民訴訟に絡んで86万ですか。顧問弁護士が259万か。訴訟の今回の住民訴訟に関しては86万。これ全く管轄違うんですが、人権のほうだと思うんですが、市民の相談のことで47万ということで、弁護士の相談関係の、弁護士に要は払ったギャラをトータルすると400万弱ぐらいになります、トータルで。これ課を横断していますが、以前も弁護士は逆に言えば市で抱えていたほうがいろいろいいんじゃないかというお話はしたと思うんですが、今回今後また住民訴訟のほうも控訴であったりとか、以前も図書館の落雪に関して言えば結構最近やっぱりそういった意味で住民訴訟というのはふえていると思いますし、今後かなりふえてくると思いますので、実際この400万もかかっているということを考えると、自前でやるような考えもあってもいいんじゃないかと思いますが、その辺の評価についてお伺いしたい。
以上です。
○委員長（渡部良一） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） それでは、小柳委員の税収の今後についてということで説明したいと思います。
まず、軽自動車税につきまして、委員ご指摘のとおり、増となった理由としましては、先ほど説明したとおり４輪自家用自動車が886台ふえたということによります。ただ、これについて税制改正に伴って税金が増になったということが一概に言えるかどうかというのはちょっとこの中ではわからない。例えば昨年からことしにかけて、26から27にかけて886台、その前の年ですと927台ということで、年々毎年のように800、900台軽自動車、特に自家用車ふえております。逆に50ｃｃ等の原付バイクは過去５年間で1,000台ほど減っているということで、そのプラス・マイナスの増が影響が出ているんでないかなと思っております。
また、入湯税につきましては、先ほど委員がおっしゃるとおり、ふるさと納税に絡むプレミアム商品券の影響もあったかと思います。月岡温泉で宿泊客で前年度と比較して約１万4,000人ほどふえているということですので、その影響が多いと。ただ、それが今後未来永劫続くかということになりますと、何とも言えないところでございますけども、ただ市民税全体で考えますと、確かに個人の部分でプラス0.1％微増ということで、個人１人当たりの所得割が増加していると。また、全体の法人市民税としては、先ほどご説明申し上げましたけど、税制改正の関係で税率の引き下げに伴いまして3,800万弱減となっておりますけども、その詳細な内訳といたしましては、税率変更によるものが5,600万円の減、逆に景気回復等増収分としてプラス1,800万あったということですので、その辺相まって考えますと若干景気は上向き傾向にあるんじゃないかと。また、償却資産の関係におきましても、前年度と比較しまして設備投資の増として1,500万弱ふえておりますので、その辺も踏まえますと今後若干期待できるんではないかなというふうに私どもでは考えております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） クラウド化の自前システムか汎用システム、どちらかのクラウドがよかったかということのご質疑にお答えいたします。
確かに新発田市のクラウド化、自前のシステムといいますか、単独クラウドで行っております。これは、なぜ単独クラウドとしたかといいますと、どうしても新発田市、例えば住民情報システムであれば独自のサービスございます。例えば予防接種の検診のデータベースを持ちまして市民ごとに案内を出していたり、例えば償却資産の申告のお知らせを各対象者に送付したりしています。こういったこと他市ではやっていません。例えば広報でお知らせとかはしておりますけれど、きめ細やかなそういったお知らせはしていません。そういったものが住民情報システムとしては持っておりました。また、例えば収納のほうでございますが、これも他市では税だけの収納はよくあるんですけれど、いろんな料金まで収納やっているというのは新発田市が独自かと思います。そういった独自のシステムを汎用型のクラウドに持っていこうとしますと、どうしてもプラスの構築費がかかるということがございまして、そういった市民サービスを落とさずクラウド化にしたいということで、新発田市の場合、いわゆる自前といいますか、自前のシステムのクラウド、単独でクラウドしたということはございます。
ただ、マイナンバーとかコンビニのシステム構築でございますが、こちら全くの自前で構築したわけではございませんで、マイナンバーとかコンビニのパッケージシステム、これを導入して、それを新発田市のクラウドに合わせてセッティングをしたということでございます。
以上です。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 申しわけございません。ちょっと遅くなりました。小柳委員のご質疑にお答えいたします。
まず、第１点目がふるさと納税のその返礼品の関係でございますが、実は月岡温泉の感謝券がございます。その感謝券の執行というか、使っていただいたのが１年間の期限が有効だということでありまして、27年度の使用率が53.9％というふうなことでの使用しかしておりませんもんですから、結果としてはまだ半額まで届いていないというのが現状であります。これが100％、27年度の分が100％27年度に使ってくれば半分になるんですけども、そんなような内容でございます。
それと、私どものほうの総務課の担当になるかどうかちょっと疑問なところもあるんですが、その弁護士の関係でございますけども、顧問弁護士総務課担当でございますので申し上げるならば、顧問弁護士、市の相談に乗ってもらう顧問弁護士、これは市のものを相談させていただくのが総務課でやっております。それとあと市民を対象に弁護士相談というふうなのは、人権相談のほうでやっているわけでありますけども、今ほどのお話でこの弁護士を専門に採用したらどうかというふうな話だと思いますけども、私どもの市が相談する部分につきましては、最近は若干立て続けにあったりということもあろうかと思いますが、大体平均してみますと年間20から30というような中で、専門の弁護士を雇うほどまででもないなというふうなこと。それと、これは当市だけではなくて、全国的にも専門に法曹資格者を雇っているというのが90団体ぐらいしかないと。やっぱり事務所を開いている、資格のある方も雇われの身になるよりも自分でやっていたほうが有利なのかなというふうなこともあろうかと思います。そんな状況でございますので、ひとつご理解のほどお願いしとうございます。
○委員長（渡部良一） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 昨年私どもでつくらせていただいた計画、人口ビジョン、それから総合戦略、総合計画、そして昨年度から今年度にかけて公共施設の総合計画、それから立地適正化ということで今取り組んでいるところでございますが、計画策定に当たっては自前でつくるというのは基本指針にあるんでございますけれども、このたび策定に当たりましては国のほうから財政支援があるということでございます。人口ビジョンと総合戦略につきましては、地方創生ということで丸々国のほうで見ましょうよということでございまして、限られた職員の数でございますので、しっかりとノウハウを持っている業者にお願いできる部分についてはお願いをしたいということで業者のほうに委託をさせていただいたものでございます。
また、公共施設につきましても立地適正化につきましても、これもまた国のほうからの財政支援がございますので、それは有効に活用したいなというふうに思っております。ただ、総合計画につきましては、これは単独のものでございますので、私どものほうでしっかりとつくらせていただきました。今回の決算額にのっている部分につきましては、あくまでも印刷に係る分、それからホームページに係る委託の部分ということで、これは業者にお願いをしたいということでさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 伊藤収納課長。
◎収納課長（伊藤毅） 滞納整理に係るコストパフォーマンスはどういう状況かというふうなことでございます。
当収納課では、滞納整理での収入済額も加えた総収納消し込み額といいますか、取り扱いました金額につきましては、市税が111億8,000万円、国保税が22億9,200万円、料金が11億7,300万円でございまして、これが正職員が16人で業務を行ってきたというふうなことでございますので、この16名の人件費と今回決算報告、収納課の決算報告しました約1,500万円、この金額がコストになるわけでございますけど、これが適正なものかどうかというのは、私は適正だというふうに考えております。
ご理解いただきたくお願い申し上げます。
○委員長（渡部良一） 小柳委員。
◆委員（小柳肇） それでは、再質疑幾つか。
まず、ふるさと納税の関係なんですが、要は月岡の感謝券で未使用分がまだ見えないところにあるということなんですが、民間だとこれ普通負債で上げなきゃだめなんですけど、未使用分というものは、未払いになるわけですけど、行政の場合はそれをしなくていいのかなと思ったんですが。逆に言えばこれは使われれば当然来年度にたくさん上がってくるということを意味するのかなという確認です。
それから、みらい創造課のコンサルの件なんですけど、確かに国の財政支援があるから当然国の眼鏡にかなったものをつくらないとなかなかというようなお話だと思うんですけど、ほとんどどこの市も金太郎あめのようなコンサルタント、ちょっと表紙と、ちょっとだけ変えて出しているんですよね。だから、それであればもう本当に新発田の職員でも十分できるんじゃないかなというふうに思ったんですが、やはりそれというのは逆に言えば国のほうからこのコンサルタントを使わないと予算は出さないぞみたいなそういう無言の圧力でもあるのかなという……そこまではないと思いますけど。逆に言えば、もうちょっと自前で考えて自分でやったほうがよりいいものができるんじゃないかなという気はするんですが、その辺について再度お願いします。
それから、クラウド化のほうなんですけど、内容わかりましたが、要は自前のクラウドにやったときとそうじゃないときの最終的にコストというのは、最初の見込みどおり自前でよかったのか。つまり自前のほうが割安だったのかというもののちょっと評価を総合的にお伺いしたいということだったので、それがちょっと抜けていましたので、その確認をしたいのがあります。
あとそれからもう一回、弁護士の件なんですが、これについては非常に人事的な部分もあるので、これについては今後の住民訴訟がふえることであったりとか、非常に法務的にやはり非常に難しいような局面が今後ふえてくると思うので、これについてはやっぱりちょっと市長に聞きたいと思いますので……と思います。
以上、それ以外の件についてお願いします。
○委員長（渡部良一） 佐藤みらい創造課長。
◎みらい創造課長（佐藤弘子） 今回の計画につきましては、国の財政支援のあるものはコンサルを使わなければだめですよというものでは決してないというふうに理解をしております。
ただ、限られた中で、先ほどもご答弁させていただきましたように、全てと、全て丸投げということではなくて、やはりそのノウハウのあるところは専門業者にやっていただくほうが限られた期間の中でしっかりとしたものができるんだろうということで、現状把握の部分でありましたり、分析の部分でありましたり、そのあたりをお願いをしているということでございます。
特に昨年つくりました総合戦略につきましては、一斉に全国でつくりましょうという計画でございまして、結果とすれば皆様のご判断は、評価はいろいろだとは思いますが、私どもといたしましては精いっぱい新発田市の実態に合わせた内容の計画をあの中でまずは５年間ということで入れさせていただいた。そこには独自性をしっかりと入れさせていただいたつもりではございます。
コンサルにお願いをするか自前でやるかというのは、それはやっぱりその計画の内容によって判断をするものではないかなというふうに思ってございまして、基本的にはやはり私どもも自前でまずはつくってみようよと、そういうものは持っておりますけれども、あとは内容によってどこまでを外注をするか、どこからどこを自分たちでつくるかというのは計画の内容によって判断をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） ふるさと納税の月岡の感謝券の関係でございます。有効期限が１年間というふうなことでしておりますので、債務負担行為で対応させていただいておりますので、その辺のとこよろしくお願いいたします。
以上であります。
○委員長（渡部良一） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） クラウド化の総合的な評価ということでございますが、自前と汎用型の評価でございます。新発田市の市民サービスといいますか、機能を維持しながらクラウド化ができた。低いコストでクラウド化ができたということで、評価としましては自前……自前といいますか、独自クラウドで今のところよかったのかなと思っておりますが、クラウド化の技術はどんどん進んでおりますので、今後もそういった汎用型のクラウドも視野に入れまして研究は続けてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 申しわけございません。先ほどの加藤委員からの維持管理費の関係でございますが、ざっとした数字でございますけども、実はこの新庁舎の設計に入る前には現状の現庁舎の維持管理費比べた場合、基本的にはたしか３割減、いろんな自然エネルギーとか使いながら、そういうふうなものをベースとして設計しましょうやというふうな話で設計がされているはずです。そういう中身から計算して推していきますと、年間約、光熱水費、それと管理費というふうなもの含めますと大体、２億から２億2,000万ぐらいの間の中で動くのかなというふうな、粗っぽい数字ですけども、まずはそのような形で出ております。
そのようなことでひとつよろしくお願いしとうございます。
○委員長（渡部良一） わかりました。
今田修栄副委員長。
◆委員（今田修栄） 最後になると思いますけども、私のほうから１つ。最後に夢のあるような質疑をしたいと思いますので。
今新発田市では、市歌推進事業として立ち上がっておりますけども、今までに５回も開催したということでありますけども、その今までの５回の開催のうちに今現在どこまで進んでおるかあるいはまた内容はどんな内訳になっておりますか。
その辺ひとつよろしくお願いいたします。
○委員長（渡部良一） 坂上総務課長。
◎総務課長（坂上徳行） 市歌の関係でございます。今ほど今田委員のほうからお話がございましたように、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますけども、新市歌の作成に係る総合プロデュースということでたかたかし先生にお願いをすることとして、６月22日に新市歌製作に係る契約を締結させていただいております。
市歌につきましては、市歌というか、歌詞については７月の22日にたかたかし氏から完成した歌詞の送付がございました。それと、また８月の22日には、作曲家の若草恵先生のほうから曲のイメージがわかるデモテープの提供がございました。それで、市と市歌制定委員会で確認をさせていただいて、そのご意見等をまた踏まえてフィードバックさせていただいております。現在レコーディングに向けまして、若草恵先生が編曲を行っているというようなことで、10月下旬にはＣＤの原盤となるマスター音源と楽譜が完成するというふうな状況でございます。その後歌詞カードの製作とＣＤの製作を行いまして、来年の２月上旬ころまでにはＣＤが完全に完成するというふうなスケジュールになっております。
以上であります。
〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡部良一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡部良一） 質疑はないようでありますので、本案に対する
総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ３時３７分 散 会...