「新発田市議会 2015-09-11 平成２７年　９月定例会−09月11日-03号」の議事録内容

新発田市議会 2015-09-11
平成２７年　９月定例会−09月11日-03号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

平成２７年　９月定例会−09月11日-03号平成２７年　９月定例会　　　　　　　平成２７年９月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成２７年９月１１日（金曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月定例会（２７．９．１１） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│阿　部　　　聡│１　しばた魅力創造戦略骨子案に関連して　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│佐　藤　真　澄│１　介護保険施行１５年のいま　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　子どもの読書活動推進計画の策定と環境整備について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　子どものいじめ・自殺をなくすために　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤

│１２│中　野　廣　衛│１　新発田市人口ビジョン、しばた魅力創造戦略骨子（案）について　│ │　　│　　　　　　　│２　徘徊認知症高齢者の見守り体制について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│今　田　修　栄│１　障害者が安心して暮らせるまちづくりに。　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　いじめ問題の温床とその対応策。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　コミュニティスクールについて。　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│加　藤　和　雄│１　負担を軽減し、払える国保税に　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　農業振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１５│宮　島　信　人│１　新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏構想について　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　日本一小さいと言われる櫛形山脈について　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１６│石　山　洋　子│１　投票率向上対策と１８歳選挙権の対応について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　鳥獣被害（ハクビシン）の現状と生活環境及び住宅汚染被害の防止│ │　　│　　　　　　　│　　対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１７│宮　村　幸　男│１　青少年育成宿泊施設の通年利用と周辺環境整備について　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名）　　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　副議長　　　比　　企　　広　　正　　　１番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　　２番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　５番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　６番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　　　７番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　８番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　　９番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　１０番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１１番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　１２番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１３番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　１４番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１５番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　１６番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　１７番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　１８番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　１９番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　２０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　２１番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　２２番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　２３番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　２４番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　２７番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行　　　　　　　人事課長　　　　　　　清　　　野　　　勝　　　彦　　　　　　　財務課長　　　　　　　渡　　　辺　　　昭　　　雄　　　　　　　みらい創造課長　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　環境衛生課長　　　　　諏　　　訪　　　龍　　　一　　　　　　　市民まちづくり支援課長高　　　橋　　　徳　　　直　　　　　　　スポーツ推進課長　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　保険年金課長　　　　　星　　　野　　　芳　　　郎　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　小　　　野　　　伸　　　子　　　　　　　こども課長　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　松　　　田　　　和　　　幸　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　農水振興課長　　　　　菅　　　　　　　一　　　義　　　　　　　建築課長　　　　　　　三　田　村　　　明　　　彦　　　　　　　会計管理者　　　　　　片　　　桐　　　　　　　照　　　　　　　市長付特命参事（水道局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　沼　　　信　　　勝　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　澁　　　谷　　　一　　　男　　　　　　　図書館長　　　　　　　鈴　　　木　　　秋　　　彦　　　　　　　中央公民館長　　　　　伊　　　藤　　　英　　　策　　　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　　代　　　秀　　　夫　　　　　　　選挙管理委員会事務局長池　　　田　　　　　　　至　　　　　　　監査委員事務局長　　　久　　　住　　　和　　　明　　　　　　　農業委員会事務局長　　川　　　瀬　　　孝　　　男　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　白　　　田　　　久　　　由　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川徹）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、佐藤真澄議員、川崎孝一議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（小川徹）　日程第２、これより一般質問を行います。　阿部聡議員。　　　　　　　　　　〔１番　阿部　聡議員登壇〕 ◆１番（阿部聡議員）　おはようございます。無所属、五十公野出身の阿部聡でございます。きょうは、しばた魅力創造戦略骨子（案）及びそれに関連して３点質問いたします。　しばた魅力創造戦略骨子（案）を拝読いたしました。内容は、市長が目標とする新発田の将来都市像を実現するため、これまで推進してきた産業振興、少子化対策、教育の充実、いわゆる重要施策の３本柱と一致しておりました。骨子案でございますから、当然具体的な細かな施策までは踏み込んでおりませんが、戦略体系とその実現のための手順が示されたものと理解いたしました。これは、国が今になってようやく示した方向性と完全に一致しておりますが、実はこの政策は新発田市が国の政策を先取りする形でこれまで着々と実行してきたことであります。今さら国がこういうことを言うのは遅きに失しているとさえ言えるものであります。新発田市の国に先駆けた先見性を高く評価されるものであります。ただ、全体的に見ればやや総花的であり、抽象的な表現がないとも言えません。その点でわかりにくさを呼んでおります。市長は、さきの全員協議会で総力戦と説明いたしましたが、経済が右肩上がりの時代は総力戦に資金、人的資源を投入することが可能であっても、経済が横ばい、または右肩下がりの現状で、しかも人口減少傾向、地方交付税等の減額傾向が進む中では、総力戦を戦える資金、人的資源を確保することは困難であると考えます。　そこで、今求められるのは、勝利、成功がより確実な局地戦に持ち込み、優位性のある局面、戦術に資金、人的資源を集中的に投下するという戦略です。いわゆる選択と集中が最も求められると言えるでしょう。この10月をめどに策定されるしばた魅力創造戦略では、選択と集中によって戦略体系そのものに優先順位をつけるべきと考えますが、市長のご所見を伺います。　また、優先順位をつけるとすれば、目標とそごがなく、しかも投資効果の高いものを優先させなければなりません。つまり他自治体に比べて今現在において新発田で優位性のある資源をさらに高度化し、その価値をより高めること、つまりストロングポイントをより強化することこそが成功への道と信じます。以下、３点優位性のあると思われる資源に関連して具体的にご質問いたします。　第１点、スポーツツーリズム・スポーツ振興に関連した体育施設についてであります。新発田市では、五十公野公園を中心として整備された市内の体育施設があります。屋内体育館はもとより、野球場、陸上競技場、サッカー、ラグビーコート４面、その他真木山公園ですとかいろいろあるわけなんですが、これらは全て県内でもトップクラスの設備を備え、しかも宿泊先としてもレベルの高い月岡温泉があります。これらを利用して平成24年に本格的に開始したスポーツツーリズム、合宿等の誘致実績と本年度の誘致数の見通しをお聞かせください。　第２点、観光客誘客、特にインバウンドについてであります。県内トップの宿泊数を誇り、内外から高い評価を受けている月岡温泉など、市長みずから精力的にトップセールスを続けております。特にことしから本格的にスタートしたインバウンドに関する今後のトップセールスの予定をお聞かせください。　第３点、子育て支援についてであります。新発田市では、中学生までの医療費の原則無料化、さらに制限つきではありますが、第３子以降の保育料の無料化など、いち早く取り組みました。これらは、県こども課長からも高く評価していただいております。そのスピード感において、新発田はやはり県内でもトップであると信じております。しかし、他市町村も新発田の政策に追随する中では、さらにこれらの支援を高度化していくべきだと考えます。例えば第３子以降の保育料の無料化、これは保育園、幼稚園、認定こども園、ひまわり学園などに適用されたものですが、現在制度として18歳未満の子供が３人以上いる世帯の場合に限り、第３子以降の３歳児から５歳児に適用となっております。それをぜひ未満児まで適用範囲を広げるべきだと考えております。そうすることによって、子供ができてからあるいは妊娠してから、18歳まで切れ目のない子育て支援が完成するものと考えております。子供を産みたくても産むことができない、あるいは産むことを諦めるその理由の第一は金銭的負担です。経済的な支援をすることが肝要とございます。市長のご所見を伺います。　以上、第１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔１番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。

　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。阿部議員のご質問にお答えをする前に、一昨日からの記録的豪雨により、全国各地で被害が広がっております。一刻も早く被害がとまることを願うとともに、被害に遭われた方へお見舞いを申し上げます。　それでは、阿部議員のしばた魅力創造戦略案のご質問にお答えをいたします。初めに、選択と集中によって戦略体系に優先順位をつけるべきとのお考えについてであります。阿部議員の言われるとおり、物事を進める上では順序、すなわち選択と集中は不可欠であります。しかし、この戦略では、１つのことを突出させるだけで人口減少に終止符が打たれるほど簡単な問題ではないと捉えております。そのため、人口減少、地方創生に立ち向かうために、今後５年間でやらなければならない人口減少、地方創生に対応した全ての政策を盛り込んでおります。この戦略に描かれている全ての政策を余すことなく展開していくことによって、今、目の前にある最大の問題、人口減少を克服し、あわせて地域創生を実現できるものと考えております。そうはいっても、財政的に優劣をつけざるを得ないのは当然であります。これまでも財政状況を考慮し、計画的に政策を進めてまいりましたが、しかしそれは今決めることではなく、政策を進める中で必然的に選択されていくものと考えております。今はこの戦略、羅針盤を片手に、官民、そして市民も一体となって将来都市像という地図を広げ、強い意志と信念を持って着実に進めていくことが最も大事であると考えております。　次に、スポーツツーリズム・スポーツ振興に関連した体育施設についてであります。当市では、市内の優良なスポーツ施設と豊富な観光、宿泊資源を最大限に活用し、交流人口の増加や地域経済の活性化に加え、競技力の向上を目指し、平成24年度からスポーツツーリズムに着手をいたしました。さらに、今年度からはスポーツ関連部門を教育委員会から市長部局に移し、スポーツ推進課を新設し、スポーツ、文化資源を広範囲に利用するため、産業振興と一体的なスポーツアンドカルチャーツーリズム事業を推進しております。合宿等の誘致実績並びに今年度の見通しについては、平成25年度には新規合宿が11件、延べ宿泊者数が955名でしたが、平成26年度には合宿、大会を合わせて68件、延べ１万1,472名と増加をしております。今年度については、まだ年度途中でありますが、18年ぶりのプロ野球イースタン・リーグ公式戦新発田大会の開催や法政大学野球部ＯＢが監督を務める関東エリアの高校５校が当市に集結し、初開催となったオレンジカップ大会に合わせ約２週間の合宿と、市内２校を初め県内10校以上の高校野球部との練習試合が行われております。また、今月17日からは、ソチパラリンピック開会式の演武を指導された日本体育大学名誉教授である清原信彦先生が率いる日体大生による集団行動の合宿が約１週間行われることとなっており、件数、宿泊延べ人数は増加する見込みとなっております。いずれにしても、今後も引き続きトップセールスなどによる合宿やイベント等の誘致を図りながら、スポーツアンドカルチャーツーリズムをより一層推進してまいりたいと考えております。　次に、インバウンドに関する今後のトップセールスの予定についてであります。我が国における訪日外国人観光客は飛躍的な勢いで増加し、今年度は1,600万人を超えることが確実視されております。当市におきましても、本年度をインバウンド誘客元年と位置づけ、外国人観光客の誘客を進めるため、市観光施設のワイファイ対応や洋式トイレ整備など受け入れ環境の整備に加え、私みずからも新発田のトップセールスマンとして海外に渡航し、旅行エージェントや関係機関との商談やＰＲを積極的に行うこととしているところであります。今後のトップセールスの予定につきましては、当市独自のインバウンド誘客の初年度であることから、日本への送客数が約283万人と最も多いことに加え、ゴールデンルートと言われる北海道、東京、京都、九州などをルートとする周遊観光から、地方都市での観光を楽しまれる旅行者が多くなっている台湾に、市議会を初め月岡温泉観光協会や商工会議所など関係機関で構成するオール新発田体制で訪問し、大手旅行エージェントのトップと懇談の機会を設け、当市への外国人送客の大きな足がかりとするべく、この10月に渡航する予定としております。　次に、子育て支援についてであります。第３子以降保育料の無料化については、平成25年度から少子化対策として18歳未満の第３子以降の３歳児から５歳児の保育料無料化を開始し、多子世帯の経済的負担軽減に努めてきたところであります。無料化の対象年齢を３歳以上とした背景は、保育園、幼稚園等の入園が３歳児からが一般的になっていることにありますが、無料化の対象を３歳未満の児童までに適用範囲を広げる改善をすべきではとの議員のご提案については、さらなる多子世帯の経済的負担軽減のために有効な施策であると認識しており、近隣他市町の状況等を見てももっともでありますので、財政状況を見ながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。これまで以上に３人以上の子供を産み育てたいとの希望を実現するための環境を整備し、子育てをするならば新発田でと思っていただけるよう、子育て支援に力を注ぎたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　ありがとうございました。戦略については、戦略レベルでありますので、実行をするに当たったときには細かい優先順位をつけてやっていただきたいということを要望してとどめておきたいと思います。　細かい部分、スポーツツーリズムの関係なんですが、１年間で10倍にふえたわけですが、今は今度成長のカーブがやや緩やかになっているとお聞きします。実際に月岡温泉の方とか聞きますと、最初のときほどの勢いはないと、いろいろな問題点がまだあるんじゃないかというふうに言われております。市長のほうでは、これから改善すべき問題としてどのような点があるかお聞かせください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ始めたばかりでありますので、全体を検証する時間はまだそうあるわけでありません。ただ、トップセールスに行ってやっぱり一番指摘を受けるのは、合宿をするのはいいけれども、結果、どうしてもスポーツということですと屋外でやるわけでありますが、そのときにやはり雨あるいは天候等が非常に心配だと。１週間は行ったけども、ほとんど雨で用を足さないと、こうなっては、とりわけ学生はまだいいんですが、民間ですとやはりなかなか理由がつかないんだよねと。そういう意味では、屋内体育館等があると非常に助かるという、このことは大学あるいは民間のチームからも強く言われております。この辺が推し進めていく上では一番の問題かなというふうに考えているとこであります。この辺を改善をしたらより一層新発田のスポーツアンドカルチャーツーリズムが他市には負けないだけのツールをそろえるということになりますと大きく前進するのかなと、そういうような期待をしているとこであります。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　屋外スポーツのための施設、屋根つきの体育施設はぜひ必要と考えております。これは、単にスポーツツーリズムだけのためではありません。もちろんスポーツツーリズム関係の団体からもあるいはアルビレックスレディースの方からもそういう施設があればいいなと、本拠地移転まで考えているんだけどななんていう話はうわさとしては聞いております。特に野球やサッカーなど、青少年のための健全育成を図るという意味でもぜひに必要と考えております。例えば野球では、土のグラウンドを求めて関川村のゆーむの向かいにある、あれ何というんですかね、ゲートボール場として使っていたところまで遠征するというようなことが日常的に行われているんです。要するに土のグラウンドがないとなかなか難しいというのがあります。サッカーでは、地元の五十公野ＦＣというのがあるんですけども、グラウンドが雨降ると、やはり古いグラウンドですんで、水がたまって２日、３日と使用できないということがあります。土日はもちろんなんですが、そういうときに使用できないというと大変子供たちも困っておるという状況であります。野球の問題にしてもサッカーの問題にしても、これは地元五十公野だけの問題ではなくて、全ての地域で場所の奪い合い、それから雨天の場合、冬の場合どうするかという問題が起きているわけです。野球の子供たちやサッカーの子供たち、冬になりますと、雨が降ると学校の体育館で練習させてもらうわけですけども、学校の体育館は既にバスケットボールですとか卓球ですとか、あるいはバレーボールとか、それからテニスも使うんですけども、使っております。そうすると、お互い場所のとり合いということになって、お互いが練習ができないという状況が現実に起こっているわけです。ぜひともそういう意味ではサッカー、野球少年のためも含め、それからもちろんスポーツツーリズムのさらなる飛躍のために、屋外のスポーツ施設の建設を強く要望するものであります。　それで、市長のほうからはあったらいいなというレベルの話だったんですが、具体的な建設に向けての何かアクションというのは既に起こしているのか、お聞かせください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今のところ、概算で担当課から上がっている金額が大体５億を超えて６億ぐらいだろうというふうに言われております。そうなってまいりますと、現在の財政計画の中に入っていない事業でありますので、なかなか難しいなというふうには思っているんです。市長就任したばかりのころ、国からの元気臨時交付金というのがございまして、これはすごく使い勝手はよかったんですが、なかなか事業が当てはまらなかったんです。この屋内の体育館が非常に要項として当てはまるということで一時検討したことありますけれども、そのときは約３億円ぐらいかなというふうに考えておって、これならば進められるかなと一時その気になったときもあったんですが、その後いろいろ精査していくとやっぱり、土のグラウンドというよりはむしろ人工芝なんです。人工芝でやって、フットサルが２面ぐらいということになりますと５億から６億、こういうことになりますとなかなか手が出なかったという経緯がございます。決して諦めているわけではありませんので、何か今担当課には文科省も含め、あるいは国交省が一番近いのかもしれませんけども、いろんな補助事業、メニューを何とか探してこいということで、今そういうメニュー探しをやっているところでありまして、まだこれといったそういう補助事業にまだ突き当たっていないというところでありますけれども、これからもしっかりアンテナを高くして、その補助事業について今鋭意研究をしているとこであります。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　補助事業頼みでなくても、優先順位という話をしたのはこういうことなんであります。ほかの何を削って何をやるかというのが財政難の時代のこれからの、新発田市だけではありませんが、大きな課題になると思います。　それから、ファイナンスの問題に関しては、他の自治体でも単費でやる、それから補助金をそれに充てるという考え方以外に、官民協働という、いわゆるＰＰＰというんですか、パブリック・プライベート・パートナーシップということで、ＰＰＰというようなファンドの方法もありますし、例えば福岡ですとか岩手県の紫波町では、その方法によって総合サッカー場をつくるのに当たってたしか町の支出2,000万で済んでいるはずなんです。そういう方法もありますので、もちろん補助金もらえれば一番いいわけなんですけども、鋭意財政の手当てができるように努力してくださるようにお願い申し上げて、ここの質問は終わります。　次に、インバウンドなんですが、市長がこの間パリにも行ってきましたし、国外に向けてアクションを起こし始めたということは大変喜ばしいことだと思っております。それで、今回台湾へ行くに当たって何か具体的な旅行商品を提案するというような考えはありますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ、インバウンド元年ということであります。まず、今３社ほどの台湾での大手の旅行エージェントの社長と面談をあるいは商談をできる機会をいただきました。改めてトップセールスというのはすごいんだなというのは、前にもお話をしたとおり、片方の代表が行くということは受ける側も必ず代表が受けていただけるという、これがやっぱりトップセールスの一番の強みだなというふうに改めて思っているとこでありまして、今回新発田、胎内、それから聖籠町で定住圏構想で今連携をしていこうと、とりわけ観光が一番大きな連携の軸になっていくだろうということも考えられますので、この辺はお話をしていきたいとは思いますけれども、差し当たってこのインバウンドに向けて新発田の新商品ということではありません。ただ、今のところは、きのうも小柳議員から少し地味だけれどもということですが、ワイファイだとか、あるいは洋式トイレ、それから受け入れるに当たっての外国語の講習、それからカテゴリー２ということでインフォメーションの、観光協会、ここのスキルアップを今図っている、こういう状況であります。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　旅行商品をつくるというのは、実際の数字を誘客を上げるときにはもう必須であります。この商品がないと売り込みというのはできないわけですから、第２段階ではぜひとも商品をつくった上で売り込んでいただきたい。その中で、きのう小柳議員からの質問にありましたけれども、刀剣館とか、それから白壁兵舎というのは実は外国では圧倒的な人気であります。先日墨田区、あれはスカイツリーがあるところの観光協会の事務局長がいらっしゃったんで、案内して歩いたんですが、どうしてもこのコースに入っていないところで１つ行きたいところがあると言って、ご案内したところが天田先生の記念館だったんです。なぜかといえば、奥様が刀剣女子だったんです。刀剣女子の会があるんだそうですけれども、連れてもう一度必ず月岡を訪れるというふうに言って帰っていってくれたんですけれども、キラーコンテンツと呼べるようなものが実は新発田にはいっぱいあるんです。大倉喜八郎を初めあります。ホテルオークラが解体するに当たり、イギリスでは解体反対の署名運動まで起こっているんです。非常に有名なんです。安兵衛もそうです。安兵衛は、俗にフジヤマ、ゲイシャ、ハラキリなんていう言葉あるんですけれども、この言葉は忠臣蔵から出た言葉です。非常に有名です。イギリスへ行ってどこから来ましたといって新発田と言って、四十七士のふるさとだと言うとわかる人実はいっぱいいるんです。日本には余りいないんだけど、外国にはいるんです。ですから、キラーコンテンツがいっぱいあるんで、そのキラーコンテンツを盛り込んで商品をつくっていただきたい。実は20年ほど前にインバウンドの関係で湯沢町が台湾にセールスをかけたときお手伝いをしました。そのときは、台湾から記者の方とか旅行社の方いっぱい呼んで、実際歩いていただいて、彼らを交えて商品もつくったんです。そういうことがあります。それがその後の雪国の、スキーはしないけど、雪国観光に結びついております。ぜひともその商品をつくっていただきたい。　それから、私褒めるわけじゃないんですけども、この間のパリ展というのは大成功だったと思っているんです。パリの近くにある50歳ぐらいの女性の知り合いがいて、僕が紹介したわけではないんですけど、見たと。すごかったと。何がすごかったかというと、客層に驚いておりました。若い人が多いと。なぜかといえば、やはりあれは今のアニメ文化の走りだということが向こうでは言われているんです。アニメ文化。手塚治虫よりも先にアニメーションを蕗谷虹児はつくっておりますから。そういうことがアピールポイントになるんです。次の台湾に行くとき、今回はもう間に合わないかもしれないけれども、蕗谷虹児というのは実は新発田のキラーコンテンツであります。アジアにおいての漫画、アニメーションの普及の度合いは、今さらここで言うまでもないんです。ぜひとも来年度は、来年度というか、次回は蕗谷虹児を台湾に行って、それから新発田の商品の特産品の商談会や旅行商品の商談会、あるいは市長の得意な踊りを踊ってみせてもいいかと思うんです。とにかく日本の文化というのを一つの切り口にしてセールスができないかと思っております。幸い台北の駅前には三越の大きな三越デパートありまして、台湾では最大の集客であります。つながりがあります。もちろん市長の加入しております新発田ロータリークラブと台湾には姉妹クラブがあるわけでありまして、台湾とは非常に強い結びつきがありますので、ぜひキラーコンテンツとして蕗谷虹児の展覧会を台湾で開いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　インバウンド、元年でありますので、精いっぱいやらせていただきたいというふうに思っているとこであります。今現在新発田の観光の商品はたくさんあるんです。しばたん観光を利用したいろんな周遊ルートもみんな持っています。そのことが果たして売りになるのかどうかも含めて、今回多少初めてでありますので調査も含めてやらせていただきたいし、またただ行くに当たっては少なくても今、月岡温泉の皆さん方と観光協会と新発田市で今阿部議員がおっしゃるような商品開発の検討はしているとこであります。ただ、これだという商品ができたということではまだ聞いておりませんので。検討しているということは聞いておりますけれども、もしできた場合はそれを持って当然台湾に行くということであります。　今蕗谷虹児のお話をいただきまして、大変ありがたいなと思っております。実はやっぱりこれやってよかったなということであります。今までどちらかというと新発田は堀部安兵衛、大倉喜八郎というのがちょっとぐんと前に出ていて、蕗谷虹児というのはちょっと影が薄いかなと思いましたけども、今回、日本のアニメの影響もあるのかもしれませんけれども、蕗谷虹児のほうがはるかに海を越える力を持っているなというのを改めて実感をいたしました。これは売りになるなというふうに思っているとこでありまして、本当はフランスでも私は日本舞踊を踊るように言われていたんですけれども、会場の関係で踊れなかったんです。今考えてみれば、やっぱり踊ればよかったなと思っております。フランスのテレビのクルーが来ていたんですけども、撮影しなかったんです。あれ踊れば話題性があるということできっとフランスのテレビで放映されたんではないかなというふうに思っているんですが、台湾では踊るかどうかもまだわかりませんけれども、いずれにしろ日本の文化というか、新発田そのものを売っていきたいというふうに思いますし、蕗谷虹児も含めてこの辺は売りの大事な素材になるなというふうに考えておりますので、今後阿部議員がおっしゃるような形でインバウンドを成功に導きたいというふうに思っているとこであります。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　蕗谷虹児展覧会の開催は検討していただけますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私どももたくさんの蕗谷虹児さんの作品は持っておりますけども、何といっても著作権等も含めて遺族の方もいらっしゃるわけでありますので、少し、やるに値するものだということは申し上げられますけども、今そういう方々との協議もなしに一方的に私のほうでやるということは言いませんけれども、でもその方向性は間違いなく伝えたいし、そういう実現に向けて努力するということだけは申し上げられると思います。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　言外の意はきっちり酌み取りましたんで、ありがとうございます。　もう一つ、蕗谷虹児展、パリ展の大きな影響としては、読売新聞日曜版に２面にわたって特集記事が出たということです。全国版で、広告費換算すると恐らく2,000万ぐらいです。10年前ぐらいの料金ですけども。そのぐらいの効果があったわけです。あれが出た後で入館者数はずっとふえましたし、私の東京にいる友達も蕗谷虹児って新発田だったんだね、あんたんとこだったなんていう話が出たぐらいでありますから、単に誘客をすぐ求めるということだけでなくて、ＳＮＳもありますので、そういう広告効果というものを考えて、インパクトのあるイベントというものを新発田だけでやるんではなくて、海外とかでぜひやっていただきたいと思います。　最後に、第３子以降の保育料の無料化についてでございます。これはやはり保育園とか回ったり、お母さん方の話を聞いていると一番出てくる話なんです。要するに大事なのは切れ目がないということなんです。どこかで切れてしまうと、例えば小学校５年生、６年生の学童保育全部やってくださいというのも、結局そこのところをやってくれないとそこのところで仕事をやめなきゃいけないという方も出てくるんです。ごく少数ではありますが、出てきます。もっと手がかかる一番小さい未満児のところを手厚くしてやるということは、効果としては、効果というと女性の方に大変失礼ですけれども、非常に大きいというふうに考えています。新発田の政策は、第３子以降の保育料の無料化ということは非常に進んでいるわけですが、国のほうでもあるんです。国のほうは、そのかわり一番上の子が小学校に入るとマイナス１ということで、だめなんです。ところが、新発田は18歳未満の方からカウントします。上のほうをカウントしますから、18歳から下、３歳までをカウントするわけですから、幅が広いんです。その点では国よりすぐれている。ただ、未満児の部分はないということで、やっぱりそこが隘路になっているんです。国のほうの補助制度もあることでありますし、何とか未満児であっても第３子以降保育料無料化というのを実現していただきたいと思います。今検討というお言葉があったんですけれども、私の知っている二階堂市長らしくない。二階堂さんは、いいと思ったらすぐやるというのが二階堂さんの特性だと思うんです。最大の長所だと思います。それは、東日本大震災のときに県内で一番早く被災者の支援の用意をしましたね。間違いありませんよね。それから、直近で言えば、６月の常任委員会で育休退園の話を質問したところ、７月15日には育休退園という問題を解決したんです。その素早さこそが新発田市の二階堂市長の最大のセールスポイントだと私思っています。よそより早くやるということが大事なんです。よそより早くやるから、ニュースになるんです。よそがやっていないことをやるから、ニュースになる。その中で、非常に効果の大きい政策だというふうに考えております。ぜひともこの場で二階堂さんらしくやるよと言っていただけませんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　褒めていただいたんだか、けなされているのかちょっとわかりませんけれども、就任して早々に第３子の３歳児以降の無料化を実施しました。なぜじゃ３歳からかというと、保育園と幼稚園の不公平感を生むおそれがあったんです。当然保育園は未満児が入っていますし、幼稚園は３歳児からということになりますと、ほとんどそれを未満児からやってしまいますとまず幼稚園ほとんどもう営業ができなくなるというか、そういう状況になるだろうということは予想できました。ただ、おかげさまで今幼稚園の保育化といいましょうか、認定こども園ということで、ほぼ幼稚園が認定こども園になりました。ことしでほとんど終わりますし、来年度でまた開園をしますし、今来年もう一つ予定しているとこあります。そうなると、ほぼ幼稚園も認定こども園というか、保育園化をしていますので、そうなれば少なくても幼稚園、保育園の不公平感は生まれないという土壌はできたということでありますので、何とか来年度は第３子の未満児の保育料の無料化には実現をしていきたいというふうに思っているところであります。ただ、１つ議会の皆さん方にお願いしたいことは、きのうからきょうも、またこれからの質問があると思いますが、よく優先順位だとか、あるいは集中と選択という言葉をいっぱい使いますが、一番使ってほしいことはスクラップ・アンド・ビルドです。ビルドは皆さん大変なことを言うんですけれども、スクラップについて何の発言もしない。スクラップというのは、これがないとビルドできないんです。ですから、みんなビルドだ言うて、それは市民も喜ぶでしょう。でも、金のなる木を持っているわけじゃありませんので、これはもう時代からいって市民の少しの皆さん方には申しわけないけれども、この事業は撤退してでもこれをやったらどうだ、こういうご質問をいただくと大変ありがたいなと。スクラップ・アンド・ビルドというものをぜひ頭の中に入れて、阿部議員も１期生としてぜひそのことを頭の中に入れてご質問いただくと大変ありがたいというふうに思っておりますし、今ご提案の件につきましては間違いなくその方向性でいくということと、きのうも渡部良一議員にも言ったように、生活困窮の子供たちに対して手を差し伸べろと、こういうことでありますので、少なくても新発田は弱者あるいは女性が子供を産み育てやすい環境をつくる、このことだけは常にトップランナーでいたいというふうに考えておりますので、精いっぱい頑張ってみたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　阿部聡議員。 ◆１番（阿部聡議員）　私民間企業に勤めていたとき、シーソー阿部というあだ名がありまして、上げたり下げたりは得意なところなんです。ただ、上げたり下げたりといいますけども、下げることは一切していないんです。実際新発田市が今までになし遂げたことに対して正当な評価をしていると思っています。やはり何度も言いますけれども、二階堂市長の最大の強みはスピード感なんです。このスピード感は、逆に言えば一般の行政の中では慎重になり過ぎるがゆえに、何かあったら大変だということでなかなかスピード感なかったんですが、それをやることによって恐らく人口の転出増加のところにストップがかかりつつあるんだと思います。私新潟の友達に聞いても、新発田に行きたいってはっきり言いますもん。ないんですもん、向こうには。待機児童ゼロなんていうの、もううそです。どこかの市は。それから、学童保育のどこかの市のホームページ、全員入れますと書いてあります。でも、定員になったらだめだとちっちゃく書いてある。それは、学童保育受け入れないということじゃないですか。そんなインチキ全然やっていないじゃないですか。本当に愚直にそれをゼロにするまでお金もかけ、ほかに削るべきところも削ってやっている。それはもう本当に評価されていいと思うんです。　それから、スクラップ・アンド・ビルドの話、ご注文つきましたけども、実は次回の質問ではそのスクラップの話をさせてもらおうと思っていました。人口が減少する中で、全てのところに全ての施設をつくったり、サービスを提供するというのは不可能です。そんなことをすれば破産してしまいます。最小限の住民サービスもできなくなります。だから、千葉県のある市では、老朽化した施設を建てかえるのか建てかえないのか、それとも統合するのか廃止するのか、そういうことを含めた計画を既に立てております。そのことは、今さら市の皆さんに言うべきことではないかもしれないんですが、我々も今度は一つ一つの施設やサービスに関して必要なのか必要でないのかというのはこれからやっていかなきゃいけない。本来ここまでの財政の状態になれば、新しい建物なんか本当はつくれないんじゃないですかと思う。でも、屋外体育施設はつくってほしいんです。なぜか。あれは金を生むからです。もし新しい施設をつくるなら、金を生み、その金が市民の懐に入るようなものでなければならないということなんです。そのことをお願い申し上げて……それから、本当にありがとうございます。第３子。これやると国より上へ行けるんです。18歳から未満児まで第３子以降保育料無料化。これ新聞のタイトルになる立派な政策だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔17番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆17番（佐藤真澄議員）　日本共産党の佐藤真澄でございます。３点質問させていただきます。　最初の質問は、「介護保険施行15年のいま」と題して、介護保険について質問させていただきます。ご承知のように、介護保険がスタートしてから15年が経過いたしました。家族介護から介護の社会化を掲げたにもかかわらず、今年度から要支援者向けのサービスから最も利用の多い訪問介護と通所介護が保険から外されました。これでは、家族介護への逆戻りと言えましょう。改悪された介護保険法が国会で再改定されない限り、法的には要支援者のホームヘルプ、デイサービスは2017年度までに市町村の総合事業に移行することになっております。　それでは、順次６点にわたり質問させていただきます。１、新発田市の場合、総合事業の実施時期はいつからでしょうか。法的には2017年度までに移行することになっており、2015年度より実施は全国で7.2％にとどまっており、残りの自治体は最終期限の17年度に先送りしております。新発田市はいつから実施されるのか、来年度から実施されるのか、お伺いいたします。また、移行されても現在のホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるようにしていただきたいのですが、お聞かせください。　２、国のガイドラインでは、要支援者ホームヘルプ、デイサービスが総合事業に移行した場合のサービスの参考例として、４点あります。１、現行相当サービスに加えて、緩和した基準のサービスＡ、ボランティアによるサービスＢ、専門職に短期集中予防のサービスＣを挙げております。このうち現行相当サービスは、現在の要支援サービスを提供している事業者がそのまま移行することになっております。問題は、その単価であります。少なくても現行予防給付費の報酬単価を事業所に対し保障していただきたいのです。同時に、大幅に事業費の安い無資格、基準緩和の訪問型通所サービスＡは安易に導入させないようにしていただきたいのですが、お伺いいたします。　３、住民ボランティア等については、現行サービスの代替や移行先の受け皿として位置づけるのではなく、現行相当サービスを土台にした上で、ボランティアの特性を生かした社会資源として育成する事業にするべきではないでしょうか。　４、総合事業への移行により、介護保険利用の入り口である市町村の窓口で、要介護認定を省略し、基本チェックリストを活用した振り分けが行われる可能性があると聞いております。市町村窓口において要介護認定の申請を抑制することのないように求めるものですが、お伺いいたします。　５、総合事業に上限が設定され、伸び率は後期高齢者の伸び、全国平均３から４％、以下に抑制されました。これでは、市町村はより費用の低い緩和した基準のサービスや住民ボランティアによるサービスに移行していくことになるでしょう。国に対し事業費上限を撤廃し、必要な費用の保障を求めるとともに、新発田市としても必要な財政支出をしていただきたいことを求めます。　介護保険関係の最後、６、８月から介護保険の利用料について、一定以上の所得者は合計所得金額160万以上を基本にしておりますが、これまでの１割から２割に引き上げられましたが、該当する方は新発田市は何人いらっしゃいましたでしょうか。また、特養等で住民税非課税世帯の利用者が申請して受けていた補足給付、食費、住居費等の補助、も８月から通帳の写し等の提出が義務づけられ、これまでなかった預貯金等の勘案や配偶者所得の勘案などの見直しが行われるなど、補足給付からの利用者締め出しが行われました。これについてもお伺いいたします。　介護保険料は、国保と違い、年金からの天引きが大半であるため、徴収率は98％以上だそうです。しかし、高くなり過ぎたため、天引き不能の低年金者、無年金者を中心に深刻な滞納者問題を引き起こしております。厚生労働省の平成26年度介護保険事務調査によりますと、全国の市町村の４分の１以上に当たる461保険者が差し押さえなど滞納処分を行い、その件数は7,900件に及んでおります。また、滞納者に対する制裁措置、給付制限は１万件以上、2,428人、給付の一時差しとめ86人、給付減額１万335人、重複している部分もありますが、このように年々ふえております。この方々は要介護認定を受けた人たちでありまして、介護サービスを必要とするにもかかわらず、多額の費用負担を課せられております。サービスを利用できない人も相当数上っていると考えられますが、まさに介護の沙汰も金次第であります。国に対し真の介護保障を求めることを強く要望するものであります。　２つ目の質問は、子どもの読書活動推進計画の策定と環境整備についてであります。読書の秋であります。新発田駅前の複合施設内の市立図書館建設も大詰めを迎えております。昨年12月定例会では市立図書館に関する質問をさせていただきましたが、今回は子供の学びを支える学校図書館充実が柱であります。総務省が2014年１月24日に発表した平成26年度の地方財政の見直し、予算編成上の留意事項等については、「学校図書館図書整備５か年計画（平成24年度〜平成28年度）に基づく計画的な学校図書館の図書の整備、学校図書館への新聞配備、学校図書館担当職員の配置に必要な経費について、地方交付税措置を講じることとしている」とあります。　１点目の質問は、新潟県は第１次、第２次基本計画が作成され、新潟市も５カ年計画で27年度から第２次計画に基づき事業がスタートしております。お隣の聖籠町もことしから取り組みを始めたと聞いております。新発田市の場合、これまで所管が生涯学習課でしたが、生涯学習課は廃止され、この４月からは公民館に移されました。県への事業報告、平成24年度子どもの読書活動の推進に関する市町村調査結果によりますと、新発田市立図書館での活動が報告として上がっており、生涯学習課での取り組みは把握できません。また、この報告では、基本計画の作成は平成25年３月現在検討中となっておりますが、その後どのように検討されたのか、お伺いいたします。　２点目、図書館の基本方針の中に子供の立場に立ったものを入れていただきたい。子どもの読書活動推進の所管を図書館と位置づけて推進計画の策定を進めていただきたいと考えますが、お答えください。また、推進に取り組むための専門職員体制の充実を図ることを求めるものでありますが、明快なるご答弁をお願いいたします。　３、学校図書館関係の交付金の予算化について、これは市長にお伺いいたします。学校図書館関係の財源は地方交付税措置であり、地方交付税交付金として使途を特定せず、いわゆる一般財源として交付されるため、図書館関係予算に全額予算化されず、ほかに流用している自治体もあると聞いておりますが、新発田市の場合はいかがでしょうか。平成27年度の国からの学校図書費の交付金は幾らだったのか、うちほかに流用された場合その金額は幾らでしたでしょうか、お伺いいたします。　４、小中学校の図書購入費についてであります。全国学校図書館協議会の2014年度の当初予算における小学校及び中学校の１校当たりの平均図書費調査では、小学校では47万3,091円、中学校では67万7,637円でした。新発田市の小中学校の１校当たりの図書購入費は幾らでしょうか、それぞれお答えください。また、小中学校合わせた図書購入費は、国から交付された金額の何％に当たるかもお伺いいたします。　５、新発田市では、学校図書館法に基づき、平成25年度から12学級以上の学校全てに司書教諭が配置されましたが、ほとんどの場合学校や学級担任をしながら図書館業務に当たる兼任となっております。学校図書館の業務を日常的に担うことはできるのでしょうか。また、専任の職員が配置されていない学校では、昼休みと放課後に開館するのが精いっぱいで、中には鍵がかかったままのあかずの学校図書館さえあると聞いております。学校図書館が子供や教員が利用したいときにいつでも開いており、図書や資料について子供たちが相談できることが重要ではないでしょうか。未配置の学校の現状についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　６、昨年６月に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化されました。今回の法制化を生かして学校司書を年次計画で全校に配置するお考えはありませんでしょうか。　最後、３つ目の質問でございます。これも教育長にお伺いいたします。子どものいじめ・自殺をなくすためにであります。７月５日、岩手県矢巾町での中学校２年生の村松亮君がいじめを苦にして自殺した事件は、同じ年ごろの孫を持つ私にとっても大きな衝撃でした。６月29日の生活記録ノートでの担任教師とのやりとりに、「もう市ぬ場所は決まっているんですけど」と、死という漢字を市場の「市」という当て字で表現しておりますが、これを自殺のサインとしてどうして受けとめられなかったのでしょうか。さらに、前日の28日のノートには、「ここだけの話、絶対誰にも言わないでください。もう生きるのに疲れてきたような気がします。氏んでもいいですか」という、死という漢字が氏名の「氏」になっています。これまでもノートにはいじめの実態がつづられており、いじめが常態化していたことが認識できたはずなのになぜ防ぐことができなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。また、８月に、昨年秋、宮城県仙台市の中学校１年生の男子生徒がいじめで自殺した問題で、仙台市教育委員会が学校側の対応が不十分だったと認め、保護者に謝罪したという報道がありました。公表しないでほしいという遺族の強い要望があったとも報じられておりますが、生徒たちには「転校した」と伝えられておりました。いじめを放置せず、いじめられている児童生徒を自殺に追いやらないために質問いたします。　３つ質問いたします。１、岩手県矢巾町や仙台市のいじめ自殺についてどのように受けとめ、子供の命を預かる立場から、教育委員会としてどうしたらいじめによる自殺を防げるとお考えでしょうか。　２、新発田市の小中学校でのいじめの実態はどのように把握されておりますか。把握したいじめの件数をお聞かせください。　３、いじめがあった場合のマニュアルはありますか。マニュアルの運用はどのように徹底されているのかをお伺いいたします。　以上で最初の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔17番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の介護保険施行15年のいまについてのご質問にお答えいたします。　初めに、新発田市の総合事業の実施時期はいつからか、移行しても現在のサービスを要支援者ができるようにについてであります。このたびの制度改正では、2025年、平成37年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、少子高齢化が進展していく中、高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、これまで要支援認定者が利用していた訪問介護と通所介護について、全国一律の基準に基づく保険給付事業から地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる総合事業へと移行することとなりました。国では、本年４月からの実施を想定しておりましたが、市町村の準備期間を考慮し、平成29年３月31日まで実施を猶予する規定が設けられたことから、当市においては本年２月定例会で介護保険条例の一部を改正したところであります。現時点では、平成29年４月１日実施を予定しており、事業の実施に向けてサービス内容や地域資源の調査など、現在検討を重ねているところであります。　次に、総合事業に移行した後も、これまで利用していたサービスを利用できるようにについてであります。総合事業に移行しても、これまでと同様にサービスの内容が自立を支援するものであることが重要であり、高齢者一人一人に合わせた適切なケアマネジメントの中で必要と判断されれば引き続き既存と同様のサービスを利用することは可能であります。　次に、事業所に対し現行予防給付費の報酬単価を保障いただきたい、また訪問型・通所型サービスＡは安易に導入させないようにについてであります。報酬単価については、基本的には現行のサービスを継続する必要がある方については同様のサービスを提供する場合は現行の単価を基本として設定することを検討しており、現段階では現行の予防給付費の報酬単価を保障するというものではありません。また、総合事業で新たに設定された類型である訪問型サービスＡ・通所型サービスＡは、真に必要なサービスを適切に利用できるように設定するものであり、当市の実情に合ったサービスとなるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、住民ボランティア等についてであります。国のガイドラインにおいて、総合事業は現行の介護サービスとは異なり、利用者の状況に応じて真に必要なサービスを選択可能にする事業であります。その選択肢の一つとして、専門的なサービスまでは必要としない方、例えば近所の人たちとお茶を飲んでおしゃべりをしながら楽しく安全に１日を過ごせれば十分という方や、料理や掃除は自分でできるが、重いものを持つのは難儀なので、買い物とごみ出しだけ手伝ってほしいという方などがより安価で手軽にご利用いただけるような仕組みであり、代替や移行先の受け皿というものではないと考えております。この制度設計に当たり、既存のボランティア団体等を含め、住民主体による支援サービスの提供主体となる団体は非常に重要な地域資源であり、市として育成していく必要があると考えております。　次に、基本チェックリストを活用した振り分けが行われる可能性についてであります。現状では、介護保険サービスを利用するためには事前に要介護認定を受ける必要があります。この要介護認定に当たっては、訪問調査や主治医の意見書の提出が必要であり、サービスの利用を希望する方にとって時間的、体力的に負担が大きくなっておりますが、新制度ではアンケート形式にまとめられた質問票から成る基本チェックリストのみの判定でサービスが利用できるということから、明らかに状況が軽度である方にとっての利便性を向上させるためのものであり、要介護認定申請を抑制するものではありません。　次に、国に対し上限額撤廃や市町村に対し必要な財源支出を求めるようにについてであります。先ほどから申し上げておりますように、総合事業においては利用者の状況に合った適切なサービスを提供するものであり、事業費に上限額が設定されたからといって一律に費用の低い緩和した基準のサービスへ移行していくという趣旨のものではありません。現在平成29年度の事業実施に向けて総合事業の上限額と事業費の所要額の試算をしているところでありますが、各サービスの単価設定など未確定なところもありますことから、既に事業を行っている自治体の状況も参考としながら十分精査してまいりたいと考えております。また、このたびの制度改正に伴う財政支援等については、今後市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。　次に、利用料が２割に該当する方は何人か、また補足給付からの利用者締め出しについてであります。このたびの制度改正により、８月１日以降の介護サービス利用に関して、一定以上の所得者の負担割合が２割とされたところですが、７月末の時点で65歳以上の要介護認定者数5,333名のうち割合にして約6.1％、326名が該当となっております。また、施設サービス等を利用する際の食費と居住費に補足給付を受けることができる介護保険負担限度額認定は、同一世帯であるかどうかは問わず、配偶者が市町村民税非課税であること、預貯金等の資産が一定以下であることが支給要件に追加されました。新しい支給要件が適用される負担限度額認定証の交付状況は、８月末時点で979件の申請があり、931名が該当という状況となっております。非該当となった48名のうち、追加された要件により非該当者となった方は37件となっており、申請に対して3.8％という状況になっております。　次に、学校図書館関係の交付金の予算化についてであります。議員ご指摘のとおり、学校図書館の図書費は普通交付税の基準財政需要額の中で想定される費用が算入されておりますが、実際自治体に交付される普通交付税額は、その団体で必要とされる標準的な財政需要額とその団体で見込まれる標準的な税収入額の差額であるため、図書費としてどれだけ交付されたかというものは国からは示されておりません。また、普通交付税は、地方交付税法に規定されているとおり一般財源であることから、国庫補助金などとは根本的に異なり、国が使途を制限したり、条件をつけたりすることができないものであり、その団体の主体性に任された財源であります。したがいまして、普通交付税として交付された財源に流用という考え方はなじまないものと捉えております。学校図書館の環境充実は、市の３つの柱の１つである教育の充実に大いに資するものであり、教育委員会から図書費について必要とする経費の予算を要求いただき、市の他の施策とのバランスを考慮しながら予算化をしているものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　佐藤真澄議員の子どもの読書活動推進計画の策定と環境整備についてのご質問にお答えいたします。　初めに、子供の読書に関する取り組み状況と子どもの読書活動推進計画の検討状況についてであります。まず、子供の読書に関する取り組み状況については、図書館においてのボランティアによる小学生等への絵本の読み聞かせや学校出前読み聞かせ、ブックスタートとして３カ月健診時における乳児への読み聞かせの実施などに取り組むとともに、こども読書週間行事としてこども読書スタンプラリー、児童本の展示などを実施しております。子どもの読書活動推進計画の検討については、現在新発田市まちづくり総合計画の見直し作業を実施しているところであり、その基本計画における生涯学習の施策の展開の中で、また現在策定を進めている市立図書館の基本方針ともあわせて検討が必要な事項として考えております。　次に、子どもの読書活動推進の所管と専門職員体制の充実についてであります。まず、子どもの読書活動推進の所管については、まちづくり総合計画の施策、生涯学習の所管である中央公民館と図書館基本方針の所管である図書館を中心に、学校教育課やこども課、健康推進課など、子供にかかわる関係課等と連携するとともに、学校と地域、家庭といった社会全体で子供を育てる視点も含め検討してまいりたいと考えております。また、専門職員体制の充実についても、その検討の中で必要性も明らかになってくるものと考えております。　次に、小中学校の図書購入費についてであります。学校図書館の図書購入費については、文部科学省の資料等に基づいて毎年各学校に予算配分を行っており、各学校においてそれぞれ実情に合わせ整備を進めているところであります。平成27年度においては、当市の小学校では１校当たり平均で32万9,333円、中学校では１校当たり平均で51万8,400円、小中学校の総額で1,210万円の予算を図書購入費として配当しております。しかし、小中学校合わせた図書購入費は実際の歳入における地方交付税の何％に当たるのかにつきましては、さきに市長がお答えしましたとおり、普通交付税の性質上、国から交付された図書費という考え方はなじまないものであり、計算ができないものと考えております。　次に、司書教諭は学校図書館の業務を日常的に担うことはできるのか、また未配置の学校の現状についてどのようになっているのかについてであります。当市の小中学校において、学校図書館法に基づいて12学級以上の規模の11校に配置している司書教諭については、ご質問のとおり、学級担任等を兼務しながら学校図書館の業務を担っているところであります。そのため、当市では司書教諭の負担軽減と学校図書館の充実を図るために、司書教諭を配置している小中学校については教育委員会が当該校のＰＴＡ等に学校図書館事務を委託し、円滑に学校図書館の運営を行っているところであります。また、司書教諭を配置していない小中学校については、１人の教諭が図書館主任を兼務するとともに、別途教育委員会から学校図書館支援員を派遣して、学校図書館の環境整備を行っているところであります。　次に、昨年６月に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化されたが、法制化を生かして学校司書を年次計画で全校に配置する考えはないのかについてであります。改正後の学校図書館法においては、「国は、学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定されております。学校司書の資格のあり方等については、文部科学省では現時点ではまだ検討論議に入っておらず、検討するための協議会等立ち上げの準備段階であるとのことであります。そのため、当市といたしましては、今後も国の動向に注視し、学校司書の資格要件等が明確になった時点で配置について具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、子供のいじめ、自殺についてのご質問にお答えします。初めに、子供のいじめによる自殺に対する受けとめ方とその防止についてであります。岩手県矢巾町や仙台市のいじめによる自殺については、同じ教育行政に携わる者としてまことに痛ましく、重く受けとめております。それぞれ個別の事情があるかもしれませんが、新聞報道等によればこれらの事案ではいじめをいじめとして認識できず、いじめられた生徒に寄り添った対応をとれなかったことが取り返しのつかない結果につながったと考えております。教育委員会としては、こうした事件に鑑みて、いじめの定義を意図的に狭くすることなく、いじめられた児童生徒本人や周囲の状況等を客観的に確認し、総合的に判断するとともに、いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じているか明確でない場合にあっても、児童生徒に寄り添った視点に立ち、いじめによる自殺者は一人も出してはならないと決意を強くしたところであります。また、子供の命を預かる立場から、いじめによる自殺を防ぐためには、まずいじめの早期発見、即時対応が何より肝要と考えております。学校現場ではアンテナを高くし、児童生徒の小さな変化を見逃さず、適切に対応することが重要です。そのためにも、いじめを早期に発見する仕組みと、学校と家庭、関係機関が連携し、その子に寄り添い、守り抜く体制の構築がいじめによる自殺防止には重要になってくると考えております。　次に、新発田市の小中学校でのいじめの実態把握、そして把握したいじめの件数についてであります。いじめの実態については、児童生徒本人からの訴え、教師による見取り、保護者や他の児童生徒からの情報提供、アンケート、教育相談等による調査など、さまざまな方法で把握に努めております。平成26年度、新発田市内の小学校におけるいじめの認知件数は41件、中学校におけるいじめの認知件数は60件でした。把握したいじめについては、丁寧な聞き取り、被害児童生徒の心のケア、加害児童生徒への指導等、学校全体で組織的な取り組みを行うとともに、保護者はもちろん、必要に応じて関係機関とも連携しながら対応をしております。　次に、いじめに対応するマニュアルの有無及び運用の徹底についてであります。一昨年６月策定された国のいじめ防止対策推進法を受け、昨年度に各校でいじめ防止基本方針を作成しました。運用の徹底については、校長会等でいじめ防止基本方針に沿った対応が各校で確実になされるよう指導しています。また、方針が実情に合っているかどうかを点検し、見直しするよう求めております。さらに、このたびの文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する再調査を受け、８月にもいじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応等、いじめ防止基本方針の運用状況について再調査をし、各校を指導しているところであります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆17番（佐藤真澄議員）　それぞれ答弁いただいたわけでありますが、時間の配分をさせていただいても大変あれですかもしれません。介護保険につきましては、私来年度からおやりになるのかなと思っておりましたが、29年の４月を実施予定としているということでありますので、まだ期間はあります。また、この間いろいろ質問させていただきますので、今回は再質問は省略させていただきますけども、ただ市長に申し上げたいのは、この４月から新発田の介護保険料も第６期事業計画の中で値上げされました。全国平均とほぼ同等、同額であります。全国平均が基準額で6,514円だということですので、新発田は5,400円、年額で６万4,800円であります。こうした中、かつては月額5,000円が高齢者の皆さんの負担の限界だよと言われたんですが、それをはるかに超えているわけであります。ぜひこの事業計画を作成される中で、今保険料を納められなくて、利用料を納められなくて滞納する方も年々ふえておりますので、こうした高齢者の皆さんの置かれている現状を十分頭に入れていただき、そうした総合事業にしていただきたいと要望させていただきます。　学校図書館についてであります。２番目の教育長のご答弁では、図書館の基本方針の中に子供の立場に立ったものを入れていただきたい、新発田市の図書館としてきちっと取り組んでいただくように私は質問したつもりなんですけれども、まちづくり総合計画の中で公民館と一体になって、それはよくわかるんです。生涯学習課から公民館に行ったということで。だけれども、やはり学校図書館といえども立派な図書館なわけですので、市立図書館と学校図書館でやっぱり一体と、一体化させてお考えいただきたいというふうに思っております。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。　一問一答です。終わります。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　市立図書館と学校図書館というのは明らかに法律体系も違いますし、同じものではございません。ただ、今市立図書館の基本方針を検討していただいておりますが、その中でも当然連携というものが十分に図られていかなければいけないというようなことが検討されるというふうに聞いておりますので、そういった観点で今後も学校の図書館との、いわゆる市立図書館との連携というのはますます深くなっていくんだろうなというふうに考えているところでございます。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆17番（佐藤真澄議員）　全国の中では、図書館１つでまちの雰囲気が変わった、子供たちの表情が変わった、いろんな事例は時間の関係で申し上げませんけれども、やはり図書館にかけるその情熱というか、図書館行政、学校図書館も含めまして、市立図書館も含めまして、私はもうちょっと真剣に位置づけていただきたいと思います。今みらい創造課を立ち上げて人口減少をいかに克服するかというふうに市長を先頭に取り組んでいらっしゃるのはわかるんですけども、私は先ほどの阿部議員の質問を聞きながら、そして私の今回のこの図書館の問題取り上げながら、こういう施策一つ一つ丁寧にやっていかれれば何も私は鳴り物入りでおやりにならなくてもそうした素地はきちっとできると思っているんです。　それと、子供の読書量につきましても、それから１人当たりの冊数につきましても、全国平均をはるかに新発田は下回っております。それが何よりも図書館行政に対する新発田の姿勢だと思っております。非常に残念であります。学校図書館業務に専任できる人を配置することが私は何よりも急務かと思っていますけれども、先ほどはみんなまちづくり総合計画の中で検討中、検討中って、それは検討中は否定しませんけれども、具体的なものがなかなかお伺いすることできなかったんですけれども、それと今の子供たちについてよく本離れというふうに言われておりますが、私はそうではないと思っております。子供たちは、心の奥底では本を求めているんだと思います。ただ、行政が、社会そのものがきちっとお膳立てしていないからこそ本離れに拍車がかかっているんではないかなというふうに思っておりますが、そのあたりいかがでしょうか。

○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどの交付税の関係で、少し市長ももう少し子供たちの図書費について考慮すべきではないか、そして普通交付税に算入されているはずだから、少なくてもそれだけのものを支出すべきだというような趣旨のご質問をいただきました。　先ほど申し上げましたように、普通交付税そのものは補助金という扱いでありませんので、標準財政需要額を決める基準の目安であります。ですから、明確に国のほうからこのぐらい図書費について幾らですよということは示されてはおりませんけれども、間違いなく佐藤真澄議員がおっしゃるとおり教育費の中の図書費については算定基準の項目に入っていることは事実であります。佐藤議員からこういうご質問を聞きましたので、佐藤議員もまた非常に子供たちに対する強い思いがあるようでありますので、財務課長に理論数値で構わないから算出してみろと、こういうふうに指示をいたしました。それによりますと、あくまでも理論数値上は図書費として新発田市の普通交付税に算入金額が1,220万5,000円であります。現実に今度予算化をして教育委員会に図書費として支出している額が1,210万であります。ということは、国からいただいている理論数値上の金額は学校に支出しているということでありますので、この辺は他市と比較しても決して新発田は劣っているということではないというふうに思っているとこであります。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほどご質問がありました件でありますが、学校でも朝読書とか、そういった時間帯を利用いたしまして子供たちの読書活動を推進するというような活動を、学校ごとではありますが、取り組んでおりますし、また今先ほどお話が出ました駅前の複合施設の中に新しい図書館ができるわけでありますが、その中には子供のプレールームとか、子供たちの施設も併設されるような形でできるわけですので、私としてはそういったところからますます子供と本との結びつきというのは強くなっていくものだと思いますし、またそういうロケーションであればこそ、それが新しい駅前の図書館では子供と読書というような結びつきに配慮したといいますか、意識をした展開というものが今後なされるものだというふうに期待しているところでございます。 ○議長（小川徹）　佐藤真澄議員。 ◆17番（佐藤真澄議員）　ありがとうございました。　いろいろまだ言い足りないことがありますが、時間がないので、いじめの問題。これも１点だけさせていただきますけども、いろんな要因等があると思うんですが、私はやっぱりいじめ問題は学校に大きな責任があると思うんです。いろんな言い分、言いわけもされているようですけど、新発田市教育委員会じゃなくて全国の事例を見ますと、でもやっぱりとうとい命を落とすということは、本当に命の大切さを学校で教えているその学校が原因で起きているということは重く見ていただきたいと思っております。それと、先生方が余りにも忙しいということ、そして子供ときちっと向き合う時間がないということも大きな問題かと思います。国の文科省の方針にも問題があると思います。学力向上、本当にテスト、テスト、近年学力テストがまた復活して、また公表するというやり方は、私もかつて取り上げたことあるんですが、本当にあれは子供たちを大きく傷つけておりますし、ぜひまた機会がありましたらこの問題を取り上げさせていただきますが、官製の研修も結構ですけども、いじめに対する研修が全くないということも私は非常に大きな課題かと思います。ぜひいじめに関する研修を設けていただきたい。要望をさせていただきます。　終わりです。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、中野廣衛議員。　　　　　　　　　　〔２番　中野廣衛議員登壇〕 ◆２番（中野廣衛議員）　おはようございます。無所属の中野廣衛です。通告に従いまして質問をさせていただきます。大変多くの傍聴者の皆さんの前で非常に舞い上がり度120％、やる気度100％でありますが、午前最後となりますが、よろしくお願いいたします。　項目１点目は、新発田市人口ビジョンとしばた魅力創造戦略骨子（案）についてであります。このことについては、既に稲垣議員、そして先ほど阿部議員からも質問がなされているところでありますが、私なりに感じることをお尋ねしたいと思います。同じ無所属でも、阿部議員と違い、上げたり下げたりは大変下手でございます。横からの突っ込みというようなことでよろしくお願いしたいと思います。　両骨子案については、去る８月の全員協議会で市長及び担当課長からのご説明をいただきました。未来創造検討会議の委員については、しばた魅力創造戦略が市の最上位の計画であるまちづくり総合計画と大きく関連していることから、総合計画審議会の委員17名の方々がそのまま検討会議の委員を兼ねているということであります。今後予定される会議については、役所で組織されている未来創造委員会の若手職員を加え、意見、提言等を出していただきながら、10月の末までに完成、公表するとのことでありました。これまでの市長の骨子案の説明からは、市長の考え、意欲を十分感じることはできるのですが、それぞれの骨子案を別個に眺めて、果たしてそれが伝わってくるかどうかというと、はっきり申し上げて私にとっては今のところ余り感じることができません。アンケート調査の分析等はもちろん載っているのですが、まだまだ市民の声を聞く機会、意見を聞く機会が不足しているのではないかと思います。10月末までの検討会議回数については、先日いただきました第１回の検討会議要旨から３回の予定であるということで承知しましたので、以下の点を伺います。　１つ、成果品というか、国への提出計画については、計画書については追加修正等あったとしても、おおむね骨子案のような形と思ってよろしいのでしょうか。それから、パブリックコメント、意見公募等の実施についてはお考えでしょうか。公表についてはどのような形で行うのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目、人口ビジョンについては、過去30年前から将来、45年後、2060年までの推計がアンケート等による施策実施効果なども考慮した人口のシミュレーションを中心になされております。これを見ると、新発田市全体のものだけのようであります。人口減少問題は、もちろん市全体の大きな問題ではありますが、その対策についてはより細かな地域の特色を生かした例えば定住、移住策などが必要となり、最低でも地区別単位ぐらいの指標やそれぞれに合った施策が必要と思われるのですが、いかがでしょうか。魅力創造戦略にしても、より具体的な戦術、施策を計画にのせたほうがよいと思いますけれども、市長の考えをお聞かせいただきます。　項目２点目は、徘回認知症高齢者の見守り体制について伺いたいと思います。春先、２月上旬ごろに、市内金塚地区で発生した認知症を患ったお年寄りが行方不明となり、懸命の捜索にもかかわらず10日ほど後に死亡という最悪の形で発見されるという痛ましい事故がありました。不明直後、県警のヘリや警察車両、消防車等が行き交う中、肝心の地元住民は何が起こっているのか全くわからない状況で、隣接の胎内市から聞こえてくる防災無線による情報提供の呼びかけで初めて事の次第を知ったという人も多かったという話を聞いております。認知症の方の行方不明対策については、昨年の６月議会で佐藤真澄議員が質問と提言をされております。市長からは、「対策として、警察署が設置する徘回シルバーＳＯＳネットワークシステムを活用して、通報、相談があった場合、市を初め地域包括支援センター、介護サービス事務所、コンビニ、タクシー会社、ガソリンスタンドなど登録されている機関、事業所、そして近隣の警察署や同様ネットワーク登録機関等に情報提供を行っている。25年度は市内で18件の通報があり、全ての方が発見された。今後もより早期に発見できるようネットワーク登録事業者をふやしていく必要があり、市としても関係機関へ呼びかけているところである」との答弁がなされております。認知症の行方不明者については、ほとんどの場合事件でも事故でもないため情報が公開されてきませんでしたが、警察庁は平成25年から初めて認知症の人やその疑いのある人が徘回などで行方不明になったとして警察に届けられた件数について公表いたしました。その数は、24年１年間で延べ9,607人、死亡は359人というものでした。大半はすぐ見つかったものの、死亡が確認された人のほか、この年の年末時点でも行方がわからないままの人は208人ということでございました。ことし５月に国会で公表された昨年の行方不明届けの概算件数では、前年より600人ふえ、およそ１万300人だそうであります。認知症を患う方がますますふえていくと予想されておりますが、次の２点について伺います。　１点目は、当市での認知症を患うお年寄りはどれほどおられるのか、もし数等がわかれば教えていただきたいということを１点。　２点目は、対策として警察や行政、民間などがネットワークを組んで行方不明者を捜すＳＯＳネットワークがあり、システムを活用しているというふうなことですが、さらに一層の情報提供を講ずるべきではないか。これちょっとわかりにくいんですが、要はシステムがより機能するために地域住民、市民への情報提供のあり方をどのように考えるかというふうなことでお伺いしたいと思います。　１回目の質問、以上で終わります。　　　　　　　　　　〔２番　中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中野廣衛議員の新発田市人口ビジョン、しばた魅力創造戦略骨子（案）についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新発田市人口ビジョン及びしばた魅力創造戦略の最終的な成果品の形についてであります。先日全員協議会において議員の皆様にお示しをしました新発田市人口ビジョン骨子（案）につきましては、アンケート結果等を踏まえて人のライフサイクルに沿った人口の移動率や出生率等の仮定値をもとに、人口の将来推計を骨子案としてまとめたものであります。したがいまして、お示しをした人口ビジョンはあくまでも分析内容の一部をお示ししたものであり、最終的にはさまざまな角度からの分析を加え、そこから導き出される取り組みの方向性等を盛り込むこととしております。また、しばた魅力創造戦略につきましては、議員の皆様はもとより、各界の方々に参画いただいている未来創造検討会議からの意見を反映させるとともに、４つの基本目標ごとに具体的な取り組みとその取り組みの成果を客観的にはかる指標であります重要業績評価指標、ＫＰＩを設定するなどの内容をさらに充実させ、10月末に成果品としてお示ししたいと考えております。　次に、パブリックコメントの実施についてであります。総合戦略の策定におきまして、パブリックコメントを実施する予定はありません。その理由は、総合戦略は当市の最上位計画である新発田市まちづくり総合計画の取り組み方針を人口減少対策または地方創生、地域活性化策に特化し、新発田の未来のため今何をすべきかという観点で再構築したものであります。すなわち、まちづくり総合計画と総合戦略は、目的と手段の関係にあると言えるものであります。現在平成28年度を始期としたまちづくり総合計画の改定作業を進めており、先般パブリックコメントを実施したところでありますので、今ほど申し上げましたまちづくり総合計画と総合戦略との関係性から、当然いただいた市民の皆様の声は総合戦略の中に確実に反映できるものと考えております。　次に、公表の方法についてであります。人口ビジョンとしばた魅力創造戦略が完成した後は、広報しばたや市のホームページなどを活用して市民の皆様にお知らせすることとしております。また、市民や関係団体等の参画、協働により、この戦略を実践していただくことを期待して新たに設置いたしますみらい創造プロジェクトの活動等を通じても広く市民の皆様方へ浸透を図ってまいりたいと考えております。　次に、人口ビジョンに地区別単位での指標や施策を盛り込むことについてであります。先ほど申し上げましたとおり、最終的な人口ビジョンでは骨子案でお示しした市全体の分析にとどまらず、より詳細な分析を行うこととしており、議員ご指摘の地区別の分析も盛り込むこととしております。それぞれの地域を生かしていくという視点では必要不可欠であり、地区別の分析等を行うことで地域資源を最大の強みとした施策の展開がおのずと導かれるものと考えております。　次に、総合戦略に具体的な戦術や大まかな施策を載せることについてであります。総合戦略については、私が委員長を務める庁内検討組織であります未来創造委員会において、現在具体的な取り組み内容や展開について検討を進めているところであり、今後これをもとに有識者会議であります未来創造検討会議からの意見や提案を頂戴しながら、４つの基本目標と20の施策を実践する取り組み内容をお示ししたいと考えております。新発田の総合戦略の内容を具体的かつわかりやすく示すことにより、市民の皆様と人口減少問題に対する認識を１つにし、新発田の未来はみずからがつくっていくという強い思いを共有し、オール新発田で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位からもぜひともご協力をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、徘回認知症高齢者の見守り体制についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市で認知症を患うお年寄りの把握をしているかについてであります。現在当市においては四千数百人の方が認知症であると推計されておりますが、そのうち認知症により日常生活上に支障があって、実際に介護認定を受けている状態の方は約2,500人となっております。その理由として、認知症は加齢による物忘れとの区別がつきにくく、病状がかなり進んでいるにもかかわらず、本人に自覚がないために受診や支援に結びつかないケースや、認知症があっても生活に支障がないケースなどが相当数あり、正確な把握が難しいのが現状であります。こうした方々については、地域包括支援センターが家族や近隣住民からの相談、基本チェックリストの情報などをもとに訪問を行い、できる限り状況を把握し、必要な支援につなぐよう努めております。　次に、対策として、警察や行政、民間などがネットワークを組んで地域ぐるみで行方不明者を捜すＳＯＳネットワークがあるが、さらに一層の情報提供を講ずるべきではないかについてであります。ことし２月、認知症高齢者が行方不明の後、死亡して発見されるという痛ましい事故がありました。市においても、関係機関、団体の協力のもと懸命な捜索を行うとともに、新発田あんしんメールの活用なども試みましたが、結果として大変残念なものとなってしまいました。この事故をきっかけとして、警察、民生委員、市、地域包括支援センターなど関係者が集まり、認知症高齢者の事故を何とか防ぐことができないか話し合いを行ったところであります。その中で、今後消防団等に行方不明者の捜索依頼があった場合は、これまでのはいかいシルバーＳＯＳネットワークを活用した捜索に加え、新発田あんしんメールを活用していくという方向性が確認されました。また、警察からの依頼に応え、エフエムしばたにおいても生放送中であればラジオを通じて捜索の呼びかけの協力を行っていくことになったと聞いております。市といたしましては、行方不明者の捜索依頼があった場合は、これらの情報ツールを適切に活用して、できるだけ多くの市民の目で捜索できるような体制をとってまいりたいと考えております。また、何よりもふだんからの地域における見守り体制構築が重要であるため、認知症サポーター養成講座などを通じて地域住民の皆様に認知症の方への理解を深めていただき、自分たちに何ができるか考えていただく取り組みについてもあわせて力を入れてまいりたいと考えているとこであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　中野廣衛議員。 ◆２番（中野廣衛議員）　再質問というふうなことでございます。　８月、９月と検討会議２回開催したというふうなことで、あと１回ぐらいの開催となるんでしょうか。１回目の検討会議の会議要旨、会議の概要というか、要旨をいただいて見させていただきました。まちの総合計画審議会の終了後の約１時間が検討会議の時間というふうなことで、第１回目についてはいろいろな方向性の説明とか、具体的な取り組みをどうするかとか、そういう説明もあったわけで、実際に委員からご意見をいただくというのは、議事録というか、見ますと３人の方々の意見というか、感想というか、そういうのが書いてございました。ある委員は、その前に行った審議会の内容とほとんど同じじゃないかというふうなことで、確かに骨子を見れば詳しい具体なこと書いていないんでそう思ったのかもしれませんが、２回目、３回目、そんな多くの時間は、それ抱き合わせでまたやるようなことが書いてございました。時間をとって具体案とか、そういったことについてお話しするというふうなのはなかなかできないのかなというふうに感じた次第でありますけれども、そういった中でもできるだけその17人の委員の皆さんのご意見等を引き出しながら、市の若い職員で構成する未来創造委員会というんですかね、そういったところで具体的な案というのを十分練っていただきたいというふうに思います。どんな立派な案でも、やっぱりそれを実行していく市民とか地域の方、そういった方のご理解というか、一緒にやっていくというふうな部分がないと、市長を初め役所の職員、関係者頑張ってもなかなかうまくいかないというふうなことになるのではないかと思っております。できるだけ市民の方々が意見を出して、一緒につくったというふうな部分も取り入れていってほしいなというふうに思います。これは要望でございます。　それから、認知症の関係であります。認知症行方不明者の問題が社会問題としてクローズアップされてきている中で、当市でも死亡事故が起きたというふうなことで取り上げてさせてもらいました。テレビでも全国で認知症予備群400万人、予防対策等で９割ぐらいですか、かかるのを遅くすることができるとか、そういうテレビもやっておりましたけれども、実はちょうど一月前ぐらいにも先ほどの金塚地区の国道付近で朝の４時ごろ、長靴にパジャマ姿で歩いているおばあさんを自治会の清掃に出かけた地域の方が見かけたんだそうですが、作業が終了して帰ってきてもまだ同じようなところにいたということから声をかけたら、帰る家がわからなくなったということだったそうです。駐在に連絡して動いてもらって、４時間後ぐらいですか、幸いにも無事家に戻ったそうです。問題は、これを知った民生委員が後日地域包括支援センターに問い合わせたところ、センターでも初耳、おばあさんのことは把握していない、おばあさんは市内のケアマネの担当で、要介護１の方で、たびたび家近くで徘回、散歩といいますか、そういった行動をとっていたというふうなことで、担当総括支援センターで要介護者把握ができず、大体３割くらいが地域ケア会議で対象外になるというふうなことだそうです。要介護認定作業には高齢福祉課がかかわることですから、その状況に応じて包括支援センターに連絡すべきではないかと。ただ、対応要員が各支援センターにいない現状で、対応ができないという状況にもありますが、徘回癖など特徴のある高齢者は最低でも把握できるようにすべきというふうなことを言われました。この辺についてご回答をというか、答弁をちょっとお願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　中野議員のほうから２つほどご質問をいただきました。　なかなか明快な答えができるかどうかちょっと自信ないんでありますけれども、まず第１点目の総合戦略の関係でありますけども、もう再三申し上げているように、確かに国の地方創生はありますけれども、一番大事なことは新発田市まちづくり総合計画なんです。ここまず憲法なわけです。そこにおのおのの市町村で全部まちづくり総合計画持っていると思います。これはもう法制されていますから。そこに地方創生という一つの国の新たな考えが来たということで、４つのテーマを預けられました。結果として、それは北海道から沖縄、九州までまた同じ金太郎あめになりやすいということですけど、４つのテーマということですから、まちづくり総合計画の中に４つのテーマの中を抽出した、この辺を私どもの私が委員長をしている未来検討委員会でやって、未来創造検討会議ではどちらも検討させていただいたということで、非常にリンクをしているということですから、決して何か会議が少ないんではないかということではなくて、同じメンバーが一つのものを系列だってちゃんとやっているということですから、十分市民の意見も、パブリックコメントはまちづくり総合計画にとったやつはちゃんと生かしているということでありますので、十分市民の声は聞いていただけますし、そしてその中で20の一つの施策を組み上げていったと。今度これを実質実施する段階においては、議会の皆さん方に付すわけでありますので、そのとき大いにまた議会の皆さん方からいろんなご批判をいただきたいというふうに考えているところであります。　それから、徘回の関係であります。本当心配です、これ。うちの母もそうでありますけれども、非常に心配であります。徘回の一つの手段として、昔ＧＰＳを利用その居場所がわかるようにするというのがあるんですが、その機械そのものをつけないといいましょうか、また重いわけですから、どうしても嫌がるんでしょうね。家庭に置くんですけれども、ほとんどそれを身につけないというのがあって、余り効果が上がっていないということであります。隣の胎内市は、新潟県で唯一キーホルダーをやっています。キーホルダーこうつけて、キーホルダーの中に番号が入っていて、それを見つけるとどこの誰々だという情報が入っているわけですから、すぐわかるという、こういうのもあるんですが、果たしてそのキーホルダーをつけてくれるかどうか、この問題も当然あるわけです。そんなことばかり言っているとなかなかできませんので、今まだ新潟県ではどこもやっておりませんけれども、できれば来年、新年度から、中野議員からこういうご指摘をいただきましたので、一つの方法として、靴のこういう反射板ありますね、こういう光るやつありますね、徘回者といえども靴はどうしても履くわけですよね。靴を履かないで素足で歩いていれば一発でもうおかしいということで誰が見てもわかるわけですから、必ず靴は履くということですし、それから靴は小さければ履けませんし、大きければ、だぼだぼしたのを履いていればそれを見ただけでわかるわけですから、やっぱり靴だけはどうも自分のを履くような、そういう傾向があるようでありますので、こういうものを例えば１足、２つになりますけども、こんなのをシートに、差し上げて靴にこっそり張っておく。そして、そこにその番号を振っておけば、その番号を市役所に通知していただくとどこの誰だというのは一発でわかるということと、それから渡邊議員でしたか、石山議員だかちょっと忘れましたけど、たしか緊急医療キットを冷蔵庫に、持病を持っている、そういうものを冷蔵庫に入れておくと、救急隊がもし駆けつけたときにそれを持ってすぐ処置できるというのありますよね。そうすると、これとこれの番号をリンクさせておけば、もしもその方が何か持病を持っている場合でも医療機関にもうすぐこういうのが通知できるということですんで、これは余り金もかかりませんので、これはまだ新潟県ではやっていないようでありますけども、早速やるだけの価値はあるんではないかなと、こういうふうに思っておりますので、今中野議員からのご指摘もありますので、この辺を少し試みてみたいというふうに考えておるとこでございます。 ○議長（小川徹）　中野廣衛議員。 ◆２番（中野廣衛議員）　時間もちょうどいいようでございますので終わりたいと思いますけれども、今ほどの徘回の関係ですが、警察署のほうへお話を聞きに行ったときにエフエムしばたの緊急放送の話はなさっておりましたし、あんしんメールについてはどうも、今市長からお話をお聞きして、メール配信も行っていくというふうなことで安心したんですけど、前は何か内容が合わないというか、運用の規定というか、合わないというふうなことで、市だか何かちょっとあれなんだよねというふうなことで聞いていたもんですから、きょうなお詳しくと思ったんですが、既にもうやるというふうなことで取り組んでいただけると。そして、上へよいしょと上げたわけではないんですけれども、来年からはもっとより市民の命にかかわる部分というふうなことで効果的な対策をおとりいただくというふうなことで、なかなかプライバシーとかいろんな問題で難しいところもありますけれども、ぜひ地域でそういった方々を見守るというふうなこと、それだけではありませんけれども、地域のつながりというふうなものを再構成していくというふうなことで、私のほうでも一生懸命そういった面では頑張っていきたいなと思っております。どうもありがとうございました。 ○議長（小川徹）　この際、１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　今田修栄議員。　　　　　　　　　　〔24番　今田修栄議員登壇〕 ◆24番（今田修栄議員）　皆さん、こんにちは。新発田政友会の今田修栄です。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」を将来都市像に掲げ、今や新発田丸は航海の真っただ中であります。人生いろいろ、人それぞれの人生観を持ちながら、皆一生懸命に生きているのではないでしょうか。しかし、その中におかれましても、人一倍健常者もいれば、働きたいけれども、働けない障がい者や生まれつきの障がい者など、いろいろな障がい者が我が新発田市には数えるデータでは身体障害者手帳をお持ちの方だけでも約4,000人にも上っております。私の知り合いにもその一人がおります。母と子の二人暮らしの子でありますが、その障がいは脳性麻痺のアセトーゼ型といいます。アセトーゼ型とは、大脳基底核が損傷されたケースで、不随意運動を特徴とします。例えば何かをしようとする際には自分の意思とは無関係な動きが誘発され、運動の異常を示します。また、強い感情や不安が起こると、不随意運動がひどくなります。このような症状から、以前よりも全介助でなければ生活ができないような状態でなっております。現在は、自宅で母による全介助で生活しております。福祉サービスは、週２回ヘルパーによる入浴介助と排せつ介助、そして週１回の新潟市の１泊２日のショートステイを利用しております。そしてまた、母親も70歳を過ぎて足腰も弱くなり、年々体力の低下とともに、子供の介護への負担が大きくのしかかっております。この先いつまでも介護をしながらの生活には限界を生じております。　そこで、新発田市としては、将来、「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」を掲げる以上、このような状態の重度身体障がい者に対して安心して暮らせる入居施設整備をできるだけ早くしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。そして、とにもかくにも障がい者本人の思う頻度が非常に繊細でありますので、それゆえにその旨をしっかりと理解してあげて推進してやっていただきたい所存でございます。最近新発田市でも、おかげさまで新発田市自立支援協議会暮らし部会の中に新発田市内における身体障がい者に対応したグループホームへの入居希望の実態を把握するためのアンケート調査を実行したとのことでありまして、一歩前進したことは大変に喜ばしいことではありますが、果たして行政と法人組織でやっている福祉施設や医療などの関連はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、いじめ問題でありますが、この問題は先ほどの佐藤真澄議員と重複するところもありますが、ご了承お願いいたします。またしてもいじめが原因と見られる自殺が繰り返されました。岩手県矢巾町で中学２年の男性生徒が列車にはねられて死亡したのは周知のとおりであります。事故後に生徒の自宅で見つかった生活記録ノートには、いじめを受けていた具体的な記述や文言があり、自殺と見られる問題で、「ここまで追い詰められるひどいいじめとは思わなかった。なぜここまで追い詰められる必要があったのか」と母親は抑え切れない怒りをあらわにしておりました。今回自殺した男子生徒の死をほのめかす深刻な訴えに対して、担任の教師の返信は、「あしたから研修楽しみましょうね」といった全く的外れな内容であって、またしても１人のとうとい子供が亡くなってしまった現状を思うとき、お互いの深い人間と指導者たる教育哲学が現場の教育者から希薄に失われることもいじめの遠因になっているのではないでしょうか。子供の１人の心の育ち方や人格の成長こそ丹念に見定めるべきで、それは表情や態度や、行動や言葉にあらわれるもので、子供を見る深さは親や教師の人間観の深さに比例するので、本気で真摯に学ぶべきものは我々大人ではないでしょうか。　そこで、いじめに関して、新発田市では昨年のいじめの発生件数とその状況の内訳はいかがでしょうか、お伺いいたします。　このたび文部科学省では、いじめ防止対策推進法に基づき、全国の全ての小中学校で９項目のチェックリストを提示し、総点検を求め、対応状況を各教育委員会に報告するよう求めましたが、各学校のその内容の状況の対応と総点検の応対はいかがでしょうか、お伺いいたします。　このたびの岩手いじめ自殺や２年前の大津市で中学２年の男性生徒がいじめで自殺した現実を通して、教育委員会としては学校、家庭、地域社会一体でより一層の効果を上げるために魅力ある学校づくりのアイデアを考えているでしょうか、お伺いいたします。　また、大部分の教師は、子供には十分な見識と良識と常識を備え、愛情と信頼のもとで接していることは十分に承知ではありますが、万が一でも教師によるいじめ行為やいじめの加担助長行為として教育委員会の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、コミュニティスクールについての質問でありますが、先ほどのいじめ問題とコミュニティスクールとは絶大なる因果関係があるのではないでしょうか。すなわち、コミュニティスクールとは、学校、家庭、そして地域社会が一体となって学校と子供を守っていく仕組みであり、いじめ問題初め、学校運営に当たって保護者や地域の皆さんが力を合わせてよりよい学校づくりを目指すのが一番の狙いだと捉えております。ちなみに、平成17年度初年度のコミュニティスクールは17校より始まり、平成20年度には341校、平成25年度には1,570校と増加をいたし、平成26年４月時点でコミュニティスクールの数は187市区町村で1,919校と増加の一途をたどっております。また、文部科学省では、学校、家庭、地域社会が一体となって子供を育み、地域とともにある学校づくりとして、コミュニティスクールを全公立の小中学校の約3,000校に拡大することを目標に図って、今後の各地域における取り組みが予想されますが、この件につきましては昨年の６月にも質問させていただきましたが、改めてコミュニティスクールを導入すべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔24番　今田修栄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　今田修栄議員の障がい者が安心して暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、重度身体障がい者に対しての入居施設の整備についてであります。今田議員ご指摘のとおり、市内には身体障がい者を主な対象とした入居施設はなく、利用されている方はやむを得ず近隣にある施設を利用している現状にあります。また、在宅で生活している障がい者の方からは、介助を行う親の高齢化に伴い、この先も在宅で生活していけるかどうか不安だという声があると聞いております。市では、障がい者の相談支援事業所等が中心となり、地域における障がい者の課題解決に取り組んでいる新発田市自立支援協議会と連携しながら、障がい者施設を運営する法人に施設整備の呼びかけ等を行い、本年４月に開所した施設において、障がい者の自立を支援する観点から、長期の施設入所者を地域に移行させていきたいという国の方向性等もあり、短期入所ではありますが、重度の身体障がい者の受け入れ態勢が整えられたところであります。また、昨年10月には、身体障がい者の介護保険施設における空きベッドを利用した短期入所について介護事業者への説明会を行い、これまで３つの介護施設において身体障がい者の受け入れを開始していただいております。徐々にではありますが、身体障がい者の受け入れ状況は改善されてきているものと考えております。現段階では、長期的に入所が可能な施設の整備について市が整備を行う予定はありませんが、国、県の補助金を活用することが可能な民間事業者に積極的に働きかけを行い、身体障がい者のニーズに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、行政と福祉施設及び医療機関との連携はどうなっているかについてであります。地域における障がい者の課題解決に向け取り組んでいる新発田市自立支援協議会については、福祉施設や医療機関、民間企業、学校や行政機関、障がい者本人等で構成されており、各方面からの意見を聞きながら、市と協力し、事業を展開しております。これまで金蘭荘や旧南保育園における障がい児の放課後支援施設の事業開始、施設整備など、この協議会の取り組みにより障がい者の環境改善が図られている事例もあり、引き続き福祉施設や医療機関、その他関係団体等を含めた自立支援協議会と協力しながら、障がい者が住みよいまちとなれるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　今田修栄議員のいじめ問題の温床とその対応策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、昨年度のいじめ認知件数とその内訳状況についてであります。平成26年度の市内小中学校別いじめ認知件数は、小学校が41件、中学校が60件でした。いじめ認知件数の内訳、態様については、複数回答ではありますが、冷やかしやからかい等が49件、仲間外れや無視が11件、ぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするが17件、金品を隠されたり、壊されたりするが10件、嫌なことや恥ずかしいことをさせられたりするが27件、パソコンや携帯電話等での誹謗中傷が７件、その他が５件でした。　次に、いじめ防止対策推進法に基づく９項目のチェックリストの対応状況と総点検の対応についてであります。８月下旬に各校に文部科学省から示された９項目のいじめ認知に関する考え方に加え、新潟県教育委員会が県立学校に用いたチェックシートを活用して点検を指示しました。不備のある点については、各学校に改善策を求めているところでありますが、今後も各学校の改善が着実に行われていくように重ねて指導をしてまいりたいと考えております。　次に、学校、家庭、地域社会一体でより一層効果を上げるための魅力ある学校づくりのためのアイデアについてであります。いじめを生まない魅力ある学校づくりには、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが大変重要であると考えております。家庭や地域と連携し、家族と触れ合いや地域の人々との交流など、きずなを深める機会を計画的、継続的に設けることで、児童生徒にかかわり合う喜びを実感させることができ、コミュニケーション能力や人間関係づくり能力が育成され、そのことがいじめを生まない風土づくりにつながるものと考えております。　次に、万が一でも教師によるいじめ行為や、いじめの加担助長行為にかかわる教育委員会の認識についてであります。教育委員会としては、教師によるいじめ行為やいじめに加担助長するような行為は確認しておりません。しかし、教師も人間でありますので、一方の児童生徒に偏った聞き取りや思い込みによる決めつけ等がないとは限りません。丁寧で正確な聞き取りを行い、決めつけや思い込みなどを避けるためにも、複数の教職員で対応することを指導しております。また、各学級担任が閉鎖的にならないように、管理職を初め教員同士が互いの学級を見合ったり、学年・学年部体制で指導に当たったりするように各校を指導しているところであります。　次に、コミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。文部科学省では、議員ご指摘のとおり、地域とともにある学校づくりを推進しており、コミュニティスクールはそのための有効なツールとして期待されております。現在いじめなど、教育問題は学校だけの取り組みでは解決することは難しい状況にあると考えております。家庭や地域が一体となり、連携、協力して子供たちを育てる学校づくりが求められております。新潟県の学校教育の重点においても、地域の特色を生かし、地域とともに歩む学校づくりが求められ、いじめ防止のために家庭や地域と連携した社会性の育成が掲げられているところであります。当市の小中学校では、県の学校教育の重点に基づいて、家庭や地域の教育力を生かした教育活動を展開しております。学校では、地域住民等の参画により学校や子供たちの教育支援を行う学校支援地域本部と放課後子ども教室を実施しております。また、地域では、今年度から加治川地区公民館で地域の大人がボランティアで指導をする土曜学習に取り組んでおります。学校支援地域本部については、現在第一中学校で推進しており、家庭や地域の人、もの、ことを生かした教育活動を工夫し、展開しております。放課後子ども教室については、地域住民から参画していただき、放課後の子供たちの安全、安心な活動場所を確保するとともに、学習やさまざまな体験、交流活動を実施しております。当市では、二葉小学校と菅谷小学校で開設されており、来年度以降他の学校においても計画的に拡充していく予定であります。コミュニティスクールにつきましては導入しておりませんが、これまでに述べた個々の事業を通して地域の人材の活用等を一層進め、学校、家庭、地域社会が一体となって子供を育む地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　それぞれ大変ありがとうございました。　私たち健常者は、自分の創意工夫やいろんな問題で実行することができますけども、体の全く動かない人たちはやはり行政や社会福祉に頼ることが一番大きいと思いますので、そこでこの間の身体障がい者のアンケートをとりますと、現在困っていること、今後の生活で心配なこと、その中にはやはり将来母親が倒れたときには今すぐに住まいが見つけられないので心配ですとか、母親が亡くなったり、病気で倒れたりしたときはどうなっていくのかイメージがつかないという不安とか、親なき後の本人の生活が全く保障がありませんので、毎日心配して生きていますということがアンケートに書かれておりましたけども、まずはその点市長は早期実現の優先順位はどのように考えておりますでしょうか。優先順位とは、このような重度身体障がい者の話のときこそ使う言葉ではないでしょうか。その辺ひとつ市長の考えをお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今、今田議員のほうからアンケートに基づくお話をいただきました。胸が締めつけられる思いです。自分がそうであったと考えると、親の身になれば死ぬに死ねないということだと思っています。そういう意味で、何とか手を差し伸べたいと、その気持ちは十二分に今ご質問をいただいて胸が痛いほどわかるんでありますが、ただ施設を整備をするということになりますと、実は国、県の補助事業というのは公にはないんです。民間事業者がやる場合は国、県の補助事業というのがあるんですけれども、市町村が行う事業にこういう障がい者施設の補助事業はないというのが現実なんです。そういう意味で、今新潟県でも、新潟市があって、長岡市に１個あるぐらいでしょうかね、非常に施設が少ないということであります。今現在新発田市からも14名の方が長期の入所ということをやっているようです。それでもこの４月に開所いたしましたさんさん館では短期入所を認めていただいたり、あるいはさっき演壇でも申し上げましたけれども、介護施設でも３カ所が短期入所は認めてくれる。少しではありますけれども、少しずつ改善しつつあるなというふうには思っておりますけれども、重度の方々の親なき後の介護、これは本当に大変な問題だなと思っておりますけれども、市独自でやれるという今環境にはないということだけは今田議員もご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございました。　とりあえずデイサービスとかショートステイの施設からでも結構でありますけども、知的障がいとか精神障がいの方々は結構新発田でもあるみたいですけども、こういう身体障がい者というものはなかなか簡単にまだ入られないし、まずスタッフの皆さんのノウハウがまたわからないので、その辺も含めまして、なるたけとりあえずのデイサービス、ショートステイ、それだけでもいいですから、意外と楽に入られるような施設をつくっていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今現在も在宅介護ということではお手伝いをさせていただいております。いろいろサービスメニューはあるようでありますけれども、先ほど申し上げましたように重度で身体不自由な方、親なき後というここが一番の大きな問題だろうというふうに思っているとこでありまして、なるべく民間の皆さん方に立ち上げてほしいなと、その節には行政としてできるだけのご支援はしていきたいというふうに思っているとこであります。それでも65歳になりますと、介護の関係になりますと今度そちらのほうに長期に入れるという一つの道もあるわけでありますので、今与えられた私どもの権能の中ででき得る限りそういう皆さん方に少しでも手を差し伸べていく、そのことは原課にも強く指導していきたいというふうに思っているとこでありまして、もしも今田議員のほうで個々でそういうお困りの市民がいらっしゃるんであれば、こういう事例だということで担当の窓口のほうにご相談をいただければ、できるだけのご協力はしていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、人の命は地球より重いという言葉がありますように本当に切実な問題でございますので、早急に身体障がい者のニーズに応えられるようにお願いしたいと思います。　次に、いじめ問題でございますけれども、いじめ問題は被害者対策に一番注目されておりますけども、いじめる側もいろいろストレスや環境問題なども抱えておることと思いますけども、こうした加害者の子供たちの心にも身を寄り添いながら問題解決をしなければ加害行為をとめることはできないと思いますが、市のほうではいかがその辺には対処しておるものでございましょうか。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　今ほど今田議員からご指摘のあったとおり、いじめ問題というのはいじめられている被害者だけでは当然ないわけでありまして、いじめをしている加害側の問題と、それからいじめがあったことを気づきながらそれを傍観している者と、それから被害者と、そういう三様の立場があるわけでございまして、当然いじめられている被害者についてはそれこそ自殺に至るようなことがないように早急な救済の手だてというのが必要なわけでありますが、加害に立っている子あるいはそれを傍観している子についてもそれぞれの立場を理解し、寄り添った教育をしていかなければ全体的ないじめの解消にはつながらないというふうに思って指導をしているところでございます。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございます。　チェックポイントとしては、その対策組織のあり方でございますけども、普通組織では校長や管理職などがメンバーでありますけども、一般の教諭や部活動の担当者らも加えることが意識改革の改革だと思いますけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（小川徹）　大山教育長。 ◎教育長（大山康一）　少しちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、各学校に今いじめ防止基本方針というのをつくっておりまして、その学校ごとに、常設の機関と言っておりますが、校長を筆頭に教務主任とかグループ、チームを組んで、いじめが認知されたときには対応しようという組織を組んでございます。その中には、その学校それぞれによって教務主任担当が部活を持っているか持っていないかということもあるかと思いますが、特に部活の顧問を入れるとか、そういうことのものは聞いておりませんが、各学校にそういう組織を持っているということになっております。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　恐れ入ります。対策としてはいろいろな方法があるとは思いますけれども、好例のは、要望とかどうだか知りませんけども、いじめの発生予防のためには児童生徒が互いに褒め合う教育、教員が一生徒を褒める教育、そして親が子供を褒める子育てを推進することにより、尊重する人間関係のつながりがいじめを未然に防ぐ基盤になるということも書かれておりますけども、この辺は教育長、どういう考えでおりましょうか。

○議長（小川徹）　大山教育長。 ◎教育長（大山康一）　心理学的にアプローチをしますと、いわゆる自尊感情と言っておりますが、そういった感情が非常に低く低下するといじめに走りやすいといいますか、人間というのは自尊感情を高く保ちたいという、そういう欲求を持っているということのようでございます。それが何かストレスとか、そういったことでだんだん低下をしていきますと、自分のある一定程度の自尊感情が低下するとそれを高くしようとするために、最も手っ取り早い方法としては、体力とか金銭的なものでも何でもいいんですが、自分より弱い者を見つけてきて、それと比較することによって自尊感情を高めるという、そういう心理的な動きがあるんだそうです。ですから、自尊感情が低下してくると、いじめとか、極端に言えば差別のようなこともそのところに原因はあると言う方もいらっしゃいますが、そういう感情が心理学的に生まれてきやすいと。ということは、逆に言えば、そうならないようにするためには自尊感情を高く維持すればそういうことが起きないんではないかという心理学的な理論を唱える方もいらっしゃるようでございます。高く維持するためにはどうするかというと、周りの人から認めてもらうというか、自己有用感を持たせてもらうとか、それかまた自然体験とかスポーツ体験とかで成功経験を、何かやってうまくいったという、そういう成功体験とか成就感を得ると自己有用感、自尊感情というのは高まってきますから、そういう教育を展開すると当然ながらいじめは減ってくるというのが心理学的なアプローチというふうに言われているということで私も承知しているところでございます。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございます。　次に、この夏、全国コミュニティスクール研究大会が上越市で開催されるといったのが載っておりましたけれども、隣の聖籠町では平成21年から２年にコミュニティスクールとともに学校支援地域本部活動を立ち上げたそうです。その中に、たまたまうちの、俺の友人が役員になって立ち上がったと聞いておりますけども、その成果としては地域連携のみならず学力が高まり、問題行動、不登校が減ったと。開校当時とは見違える学校になったと。加えて、地域の人が子供たちに自然に声をかけてくれるようになり、子供たちの励ましにもなったと話しておりました。また、それに加えて、生徒指導上の問題で警察とのかかわりなどの仕事が減る成果が上がったと言っております。新発田市としては、その辺コミュニティスクールに対しての反応はどうでしょうかね。改めて導入の件にお伺いいたします。 ○議長（小川徹）　大山教育長。 ◎教育長（大山康一）　これについては、昨年の６月にも今田議員とやりとりをしたというところから余り変わってはいないんでありますが、私どもの考えとすればいきなりコミュニティスクールということではなくて、地道に積み重ねていったらどうかということで考えているところでありますし、また教育委員会から上意下達であんたの学校コミュニティスクールというものでもないんだろうと。地域のほうでコミュニティスクールつくりませんかということで学校と話し合ったり、学校の校長のほうからぜひ地域支援本部という、学校支援地域本部という考え方もありますし、コミュニティスクールという考えもいろいろあるんですが、その中で例えば我が校はコミュニティスクールに持っていきたいんだがというような、そういう話し合いがなされたところで、ぜひこの地域ではこの学校ではそれに取り組みたいということが整ってくれば、私は大いに結構じゃないかなと思っているところであります。教育委員会から一方的にあなたの学校はという制度ではないんじゃないかなと思っているところであります。ただ、追加的にこの前の６月から進展したといいますか、状況からいえば、先ほどもちょっと答弁の中に入れましたが、放課後子ども教室がこれから全校的に展開していくというような方針になってございます。私どもも、場所の問題とかありますので、いきなりはできませんが、場所の問題よりも私は一番大きな問題というのは人材の問題だと思っているんです。それは、地域の人から助けていただかなければ放課後子ども教室というのは成立しないわけでありますから、それは学校の管理外でやる活動でありますので、学校の先生を動員するわけにいかない。そうすると、地域の方々からそういったところの手助けをいただかなきゃいけない。そういう体制が果たして今全校でできるかどうかというのは非常に問題だと思っています。これは、ある意味社会教育のほうとも連携しながらやっていかなきゃいけないんだと思うんですが、まず地域での地域と学校と家庭とを結ぶ、そういう理想の中に、その地域のやっぱり人材づくりというのが一つあるべきだろうと思っています。これからそういった仕組みづくりに取り組みまして、地域の中の人材を学校のほうとつなげていく、その中で放課後子ども教室も学校支援地域本部も、あるいはコミュニティスクールもできていくんではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございます。　新発田市内にも小中学校結構ありますので、例えばモデル地区として１校を試験的にやるとか、そういう話もいいと思いますので、その辺私の一つの教育方針の政策提案でございますので、十分に検討いたしまして、いろいろと今後ともよろしくお願いしたいと思います。　ということで、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員登壇〕 ◆14番（加藤和雄議員）　日本共産党の加藤和雄です。今回は、２項目について質問いたします。負担を軽減し、払える国保税にと農業振興についてです。　最初に、負担を軽減し、払える国保税にから質問いたします。新発田市の国保税は、2013年４月に１人当たり平均12.9％の引き上げで９万1,683円から10万3,494円に、世帯当たりでは15万6,664円から17万5,290円に引き上げが行われました。そして、ことし４月に13.5％の引き上げで１人当たり平均保険税が11万6,687円に、世帯当たりでは14.4％の引き上げで19万1,315円となりました。2013年度の引き上げ前と比較すると、１人当たりで２万5,004円、世帯当たりでは４万2,711円の大幅な引き上げとなりました。ちなみに、40代の夫婦、子供２人、子供は小学生と中学生と仮定します。この場合、当市での生活保護基準は、所得で換算すると195万3,600円であります。この生活保護基準の所得額で国保税が幾らになるか試算してみました。通告では40万4,830円と記載していましたが、正式には２割の法定軽減が適用されますが、軽減後の国保税は38万4,900円となります。生活保護基準は、生活を営む上ではぎりぎりのラインです。その基準から国保税の負担だけでも約38万円の支出ですので、生活は大変です。当市の国保加入世帯の約７割が所得200万円以下の世帯で、滞納世帯の約８割が所得200万円以下の階層に集中しております。払いたくても払えずに滞納となり、滞納が続くと正式な保険証が発行されず、３カ月の有効期限しかない短期保険証や窓口で医療費を全額払わなければならない資格証明書が発行されます。誰もが安心して医療が受けられるためにも、払える国保税にするために国保税の軽減と低所得者への減免の拡充が必要であります。病気になっても医者にかかれないことをなくすためにも、資格証、短期証の発行はやめるべきです。ことしの５月、市町村の国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込んだ医療保険制度の改革法が成立しました。2018年度から国保財政の運営が県に移管されることになります。国による財政支援を強化し、国保の財政を安定させるためとはいいますが、保険税の値上げや徴収の強化が予想されます。　そこで、４点について質問します。１点目、国保税の軽減は多くの市民の願いであります。今後軽減すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　２点目、低所得者への減免制度の拡充について、その後の検討結果について伺います。　３点目、医療の抑制になる短期保険証や資格証の発行はすべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。　４点目、国民健康保険の財政運営が2018年度から県に移管されます。保険税の影響について市長はどのように考えているかを伺います。　２項目め、農業振興について。昨年は、農家にとって米の直接支払交付金の半減、米価の暴落、台風の被害による減収など、米作農家にとっては厳しい年でした。ことしも８月25、26日に接近した台風15号による白穂、脱粒、倒伏、茎葉損傷などの被害が発生しました。本来黄金色に実った稲穂が垂れ、収穫を迎えるところですが、被害に遭った田んぼの稲は実った稲の穂先のもみは風で飛ばされ、穂は白く真っすぐ立っている無残な姿になっています。被害に遭われた農家にとってはせつないところです。　さて、新発田市農村マスタープランは、市の将来都市像である食料供給都市の実現を目指し、農村地域における生産、自然、生活を検証することで農業、農村の将来像を描くことを目的として、まちづくり総合計画との整合を図る観点から、2001年度から2015年度までの計画となっています。新発田市の基幹産業である農業の振興を図ること、活力ある農村を築くことは新発田市のまちづくりにとって重要であると考えます。国は、ことしの３月に新たな食料・農業・農村基本計画を決定しました。今国が進めている農林水産業・地域の活力創造プランは、2013年12月に決定され、そのプランの方向性を踏まえた形で食料・農業・農村基本計画が見直されています。プランの中身には、日本再興戦略で位置づけられている今後10年間で担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立、担い手の米や生産コストを現状全国平均比４割削減や法人経営体数を５万法人に増加、農業の成長産業化に向けた農協、農業委員会等に関する改革の推進など、これを実行していくことになります。国が進めるＴＰＰ協定の推進や、農地法や農業生産法人などの規制緩和、農協改革、米の需給調整からの撤退など、農家にとってはどれをとっても厳しいものとなってきます。地域の農業を守ることは自然や農村の文化を守ることと考えます。　そこで、５点について質問します。１点目、台風15号接近による大風による被害状況について伺います。　２点目、新発田市農村マスタープランは今年度までの計画となっていますが、今後の計画についてどのように考えているか、また将来都市像「食料供給都市」に対する評価について伺います。　３点目、遊休農地、耕作放棄地の活用についての対策と課題について伺います。　４点目、農業版企業誘致促進事業についての進捗状況について伺います。　５点目、当市において家族経営農家、兼業農家、高齢者農家の果たす役割は大きいものと考えますが、市長の見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の負担を軽減し、払える国保税についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、国保税の軽減は多くの市民の願いである、今後軽減すべきと考えるが、見解はについてであります。平成25年度と平成27年度の２回に分けて保険税率を引き上げさせていただいたことにより、国民健康保険の被保険者の皆様にはご負担をおかけしていることは十分認識をいたしております。しかしながら、国民健康保険事業は国民健康保険法で特別会計の設置が義務づけられており、その趣旨から保険税と国庫負担金などの特定の収入を財源とし、保険給付などの特定の支出に充てる独立性を有しているものであります。現在は、保険給付などの支出に見合うように保険税率を設定しておりますが、財政調整基金を当てにできない現状において、保険税率を引き下げた場合には財源が不足し、特別会計の独立性を保てなくなると考えており、現時点において保険税率を引き下げることは考えておりません。　次に、低所得者への減免制度の拡充について、その後の検討結果はについてであります。検討に当たっては、就学援助制度における準要保護基準に該当する生活保護基準額の1.1倍から1.3倍の範囲にあり、かつ法定軽減の適用が受けられない世帯を中心に据え、低所得者に対する減免制度を実施している県内市町村はもとより、インターネット等を活用して全国の事例や実施状況なども参考といたしました。検討の結果といたしましては、準要保護基準に則した新たな制度の対象となり得る世帯は、１人世帯で５世帯、４人世帯で１世帯の合計で６世帯が該当していることがわかりました。この結果から、対象となる世帯が極めて少ない状況においては、現行の減免基準での対応もしくは平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を初めとするその世帯の実態に即したさまざまな支援制度もありますので、まずは個別の相談で対応してまいりたいと考えております。　次に、医療の抑制になる短期保険証や資格証の発行はすべきではないと考えるが、その見解はについてであります。短期保険証、資格証明書の発行については、以前から数回にわたって議会において答弁しているとおり、積極的に短期保険証及び資格証明書の発行を指示しているわけではなく、訪問してもほとんど会ってもらえない、相談にも来てもらえないなど、悪質と判断した場合に限り、税の公平性の観点からやむを得ず発行しているところであります。本当にお困りの方は、市のほうにお越しいただき相談していただければ、資格証明書の発行は行うことはありません。資格証明書の発行についての考え方は、以前から答弁しているとおり変わっておりませんし、決して安易に発行しているわけではないことをご理解をいただきたいと思います。　次に、国民健康保険の財政運営が県に移管されることによる保険税への影響についてはについてであります。平成30年度に保険者として県が市町村とともに国保の運営を担うことになっており、また財政運営については県が責任主体となり、標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険税率を算定、公表することとなっております。そのことにより、市町村は県が示した標準保険税率等を参考に保険税率を決定し、個々の事情に応じた賦課徴収を行うことで調整が図られようとしております。現段階では、保険税率がどのくらいになるかは未定であることから、今後とも国、県の動きを注視しながら、内容が固まり次第適切な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、農業振興についてのご質問にお答えいたします。初めに、台風15号接近による大風による被害状況についてであります。強い台風第15号は、先月25日から26日にかけて当市に最接近し、最大瞬間風速20メートルを超える強風が観測をされました。だしの風と言われる山越えの強風は、米倉地区、豊浦地区、松浦地区等の集落を中心に吹き荒れ、収穫目前であった水稲や登熟期にあった大豆に一部大きな被害をもたらしました。今月１日現在の取りまとめでは、水稲300ヘクタールにもみすれが生じ、うち50ヘクタールにつきましては脱粒や白穂等の発生により、今後大幅に減収となるような深刻な被害状況となっております。また、大豆100ヘクタールにつきましては、倒伏や葉の損傷が生じ、今後の育成に影響が出ることが否定できない状況であります。そのほか、園芸パイプハウスにおけるビニールの剥がれや園芸作物の損傷、畜産施設における屋根等の破損が生じているところであります。詳細な被害状況につきましては、引き続き関係団体と連携を密に把握に努めていくところでありますが、現在のところ収穫が間近な時期でもあり、有効な技術的な対策が存在しないことから、被害に遭われた農家におかれましては、諦めることなく最後まで適切な管理を続け、収穫を行っていただきたいと考えております。なお、今後の取り組みといたしましては、関係機関と連携しながら、当市として可能な支援策について検討してまいりたいと考えております。　次に、新発田市農村マスタープランは今年度までの計画となっているが、今後の計画については、また将来都市像「食料供給都市」に対する評価はについてであります。新発田市農村マスタープランにつきましては、片山前市長が食料供給都市を将来都市像に掲げる中で、農業、農村の将来像を描くに当たり、生産、自然、生活という３つの視点に立って推進することで、その実現を目指してきたものであります。私が掲げた「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」という将来都市像の中にも同様のビジョンが含まれていることから、片山市政の重要課題であった食の循環によるまちづくりを継承し、引き続き分野横断的に取り組んでまいりました。主な例を申し上げますと、生産の点では農業基盤の確立としての圃場整備を進めるとともに、アスパラガスを初めとした複合経営の推進と農産物のブランド化のほか、認定農業者や農業法人、集落営農組織などの多様な経営体の育成を図ってまいりました。また、自然の点では、農業集落排水施設等による水資源の保全のほか、国の制度である直接支払制度を活用しながら、環境保全などの農業が有する多面的機能の維持、発揮に努め、有機資源センターを核とした資源循環型農業に取り組んでまいりました。さらに、生活の点では、食のアスパラ横丁、味めぐりなどの食関連イベントや食とみどりの新発田っ子プランによって地消地産と食育を同時に推進してきたところであります。今後の計画についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本プランの計画期間が今年度までとなっていることから、今年度末までにプランを改定するよう現在準備作業を進めているところであります。改定に当たっては、まちづくり総合計画や策定を進めておりますしばた魅力創造戦略との整合を図りながら、必要なものは従来の取り組みを引き続き実行するとともに、時代に合った新たな展開を盛り込んでいく予定にしております。食料供給都市に対する評価についてでありますが、今ほど申し上げたような一つ一つの事業を地道に遂行することで、着実に歩を進めてきたと思っております。多分野にわたる総合的な取り組みであるため、一言で全体を評価することは困難ですが、あえて言うとすれば農と食の融合から生まれる潤いを多様で豊かな市民生活へと広げ、新発田というまちの個性化につながったのではないかと考えております。　次に、遊休農地、耕作放棄地の活用についての対策と課題についてであります。耕作放棄地につきましては、統計調査の種類によって把握の方法や定義が若干異なりますが、実際の土地利用状況をもとに判断する荒廃農地の発生・解消状況に関する調査におきましては、平成26年度末現在、当市の耕作放棄地は138.1ヘクタール存在しております。このうち抜根、整地、区画整理、客土等によって再生することにより耕作が可能となると見込まれる再生利用が可能な荒廃農地が75.3ヘクタール、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの等の再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が62.8ヘクタール存在しております。耕作放棄地の課題といたしましては、農家の高齢化や猿害による耕作意欲の喪失等により担い手が不足していることにあわせ、地理的な共通点として耕作放棄地は農業用機械が入ることができない山間地を中心とした傾斜地等の条件不利地域に多いということであります。当市といたしましては、これら現状や課題を踏まえ、農業関係団体等で構成する新発田市耕作放棄地対策協議会と連携しながら、再生利用が可能な荒廃農地を中心に、高齢者でも栽培しやすくかつ猿害にも強い作物を導入し、小さな成功モデルの積み重ねによる波及効果によって農家の自主的、自立的な農地の再生を図ることが必要であると考えております。現在は、ダッタンソバやワラビ、薬草等の作付を進めており、栽培面積の拡大や加工品開発の取り組み等を行うなど、一定の成果を上げていると考えております。今後においても、関係機関と連携を密にして現在の取り組みをさらに発展させ、優良農地の維持や耕作放棄地の解消に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、農業版企業誘致促進事業の進捗状況についてであります。当市では、これまでアスパラガスやイチゴ「越後姫」など、新発田野菜ブランドの生産拡大に向けた支援策を講じておりますが、農業者の高齢化や後継者不足による遊休農地化を防ぐ観点から、個人経営では生産規模に限界があるため、資金力や経営力にすぐれた企業等の参入を推進することも必要となってきております。今年度においては、比較的大規模な遊休農地が存在している紫雲寺地区をモデル地区として、企業の参入に向けて資料作成など準備を進めているところであります。今月には、農林水産省と全国農業会議が共催で実施する一般企業の農業参入を支援する農業参入フェア2015に出展参加し、参入希望の企業の各種相談に応じ、農地賃貸のあっせんや仲介という形で誘致を図っていくこととしております。今後もフェアへの参加などにより企業参入を図ると同時に、市内の大規模な農業法人等にも働きかけ、遊休農地の解消を含め、持続性のある農業者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、家族経営農家、兼業農家、高齢者農家の果たす役割についてであります。日本の農業においては、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加などさまざまな課題があり、当市においても同様の状況にあることはご承知のとおりであります。当市の農業従事者の状況としては、家族経営を行っている農家が大半を占めており、さらに農閑期には他の仕事をするいわゆる兼業農家も多い状況にあります。また、農業に定年退職はないと言われているとおり、60歳以上の農業者が半数以上を占めております。地域農業の発展に向けては、将来の農業を持続的に担う経営能力にすぐれた農業法人や集落営農組織による大規模経営化が重要であります。そのような中で、家族経営農家、兼業農家、高齢者農家の役割につきましては、大規模経営農家だけでは担い切れない集落維持機能や農村の伝統文化など、農業経営だけではない分野を担う役割が大きいと考えております。当然のことながら、それぞれの農業経営においてもしっかりとした経営ビジョンを持って地域の農業を担っていることは言うまでもありません。現在農業に携わっている皆さんは、当市の農業を支える大事な担い手であります。食文化の多様化により農業を取り巻く行政も大きく変化している中で、農業が経営として成り立つためには、大規模化、組織化による省力化が求められています。そのような中で、自然にあふれた潤いと魅力ある農村社会をより発展させるためにも、それぞれの農家形態においてその役割を担っていただくことが大切であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　どうも答弁ありがとうございました。　最初に、国保の問題から再質問したいと思います。先ほど市長は、平成25年度と27年度引き上げたって言いましたけれども、３年間で２回の引き上げということです。本当にその中間には消費税の増税あったり、なかなか厳しいところの今回の27年度の引き上げとなりました。そういう中で、先ほど一番最初に言いましたけれども、夫婦２人、子供２人で生活保護基準が所得で195万3,600円です。これは２割軽減がされますけれども、今回引き上げによって38万4,900円年間に支払わなければならないと。生活保護ぎりぎりですけれども、生活保護を受けていない人が国保税を払うには38万4,900円払わなきゃだめだということなんです。非常に、これ２割軽減されてもそういうことです。法定減免の２割軽減といいましても、いわゆる全額、全体から２割ということじゃないんです。あくまでも均等割、それから平等割、それの２割ということなんで、実際全体の額からじゃその夫婦２人、子供２人の今の例で言いますとどのくらい２割軽減されるかというと、３万2,840円しかまず軽減されていないんです。だから、国のほうも２割から５割に引き上げられるようにその基準を２年にわたり変えていったんです。そんなことで、非常に厳しいと。そして、今回引き上げにより平成27年度、20市で高い順からどんな位置に行ったとお思いでしょうか。まず、その１点お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変持続可能な国保の会計を維持をしていかなければだめだということと同時に、財調が当てにできない、これらの状況を考えまして、ましてや医療費はずっと伸びていくという、やむを得ず値上げをさせていただいたところであります。上げる前は結構20市の中でもいいポジションであったわけでありますから、今回相当ランクが下がったことは事実でありますが、ただ上げなかった年は、大体２年置きに上げていますから、そうすると次上げるわけですから、そうなるとまたぐっと上がるということですので、順位そのものは、その時々に上げた年と上げなかった年で順位が相当変わりますので、余り意味はなさないというふうに私は思いますけれども、いずれにせよ大変上げる側としては苦しいんですけども、先ほど申し上げたように独立会計でやりますので、何としてもご理解をいただきたい。そのかわり、今加藤議員がおっしゃるような減免措置あるいはでき得る限りのことは私どもはしていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　実際20市の中で燕市が非公表ということで資料いただいていますけれども、高いほうから３番目です。そして、１人当たり、これ平均なんですけども、10万超す市が燕市抜けて７市あります。そのうち一般会計から繰り入れていない市は、新発田と、あと魚沼、非公表になっていますけれども、その２市だけ。あとは一般会計で何とかその引き上げ分を多分抑えているんだろうと思います。だから、そういった意味で国保の特別会計維持ということで、やっぱり市民の目線で立って、市民の側、市民の要望、市民の苦しさの観点から、やはり特別会計、一般会計繰り入れることもやむを得ないんじゃないかなと、私はそういうふうに考えますけども、もう一回その辺お願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　加藤議員のおっしゃることがわからないと言っているわけじゃありません。十分そうだろうというふうに思っております。ただ、会計を預かる者として、責任ある者としては、何としてもこの国保が持続的に可能にできるように運営をしていくという観点からするとどうしても引き上げざるを得なかったということであります。上げたことによって順位が高いほうから３番目になったということですけれども、来年になれば今度よそが上がってくるわけでありますので、そうすると新発田はできれば低いほうになる。それもなおかつ一般会計から国へ入れないでそれだけの維持をしているということは、まさに市民挙げていろんな意味で健康に気をつけて、みんな本当に行政も市民も挙げて協力いただいていると、その一つの成果だろうなというふうに思っているとこであります。間もなく今度は県との合流ということもなるわけでありますので、私どもの試算ではそれまでは上げるようなことは考えなくても十分何とかやりくりできるんではないかなというふうに考えております。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　低所得者、生活困窮者への減免制度ですけれども、先ほど検討結果、６世帯しかなかったと、対象が。やはりその低所得者、生活困窮者というと２割の法定減免のとこまで、２割、５割まで入ると思うんです。だからこそ、例えば、私も時間あればいろいろ調べるんですけども、西宮市とか吹田市なんか減免していますし、燕市、それから阿賀野市がやっていると。阿賀野市の場合は、その法定減免されているとこは独自減免しないということだから、なかなか対象が狭まっているんだと思いますけれども、特に減免、国民健康保険法ではやっぱり保険者は条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるという保険法あります。そして、新発田の国民健康保険条例も特に市長が必要と認める場合ということでありますし、ぜひその２割軽減、５割軽減の法定減免受けていても、国も何とか助けようとしている、市も先に行って、やはりそこで困っている人、本当に生活困窮している人、その枠を決めて、なおかつ生活が困窮しているって申し出あったときはその枠の範囲で減免してやるという、そういう制度にしてほしいと私は思うんですけども、その辺ご見解お伺いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　加藤議員からこのご質問をいただいて、担当課長と本当に詰めました。今言ったように、ひとり暮らしで５人の方が生活困窮ということで、生活保護から見て1.3の方が大体５世帯ということでありまして、それから４人世帯のところが１世帯、合わせて６世帯でありますが、特にひとり暮らしの1.3倍のその生活に困窮をされている方、制度をつくってくれということなんでしょう。そういう方々を、２割軽減すらもできない、その上へ行ったところを何とかしてくれという制度をつくれないかということなんですが、制度はつくれないけれども、せっかく加藤議員がこれだけの質問をしてくれているんだもの、何とか救えないのかということで担当課長と話をしております。担当課長からは、この方々はぜひ相談に来ていただきたいと。個々にやると救えるような制度があるというんです。ですから、２割減免している、また新たな別な制度でつくるんではなくて、既存のいろんな施策があるので、この辺で十二分に相談になれるという担当課長からの話がございます。間違いなく大丈夫かと、自信持って言えるかと言ったら、「自信持って十分対応できると思います」と、こういう話だったもんですから、じゃ制度をつくるというよりはむしろ個々に対応してもらったらどうだろうということで今私がこの場に及んでいるわけでありますので、できれば加藤議員がおっしゃるあるいは一番せつないと言われている人たちにぜひ役所の窓口へ行ってごらん、必ず何らかの光が見えるんじゃないかと、こういうふうに声をかけていただければ大変ありがたいということでありますし、もしも私がうそを言っているというとまずいんで、担当課長も後ろにいるようでありますので、担当課長にその辺のことについて答弁をさせます。 ○議長（小川徹）　星野保険年金課長。 ◎保険年金課長（星野芳郎）　それでは、答弁したいと思います。　今二階堂市長がおっしゃるように、まずご相談に来ていただければ、今国の制度、県の制度、市の制度の中でいろんな制度がありますんで、その人に合ったご相談といいますか、アドバイスをできると思いますんで、まず来ていただいて、そこで対応したいと考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　やはりある程度の基準というかな、ある程度決めてやられて、そういう中でじゃ相談に行くという、そうすればいいかなというふうに思います。　実は３日の日、50代前半の方からちょっと相談がありました。国保税と市税がちょっと滞納して困っているんだということで。そして、一緒に収納課に行ってきましたけれども、その方はことしの１月で前に勤めていた会社を、病気をしまして、そしてやめたそうなんです。そして、やめてから実際４月……７月までちょっと働けなくて、ようやく７月に派遣で働いたそうなんです。１日7,200円。そして、１カ月21日働いて約15万円。その中から、前は社会保険だったんですけど、国保にかわって、国保が７月から９カ月で22万を９カ月の中で割って払わなきゃなんないって、そういうことでなかなか厳しいということでした。その方の所得を見たら、前の年130万くらいなんです。それで、22万で、そしてことしは、今回は派遣で働いてなかなか払えない。そういうのもありますし、いろんなケースあります。いずれにしても、国保税が非常に高くて、そして困っている人が多くいますんで、やはりその辺生の、国保税が高いものをやっぱり知っていただきたいなというふうに思います。　もう時間がなくなってきたんですけども、国保が平成30年に県に移管されます。まず、全部一律県で同じ保険税にするということじゃなくて、それぞれやはり標準を与えて、そしてある程度市でやるということを聞いていますけれども、先ほどの答弁では。いずれにしても、国保税は本当に厳しい状況です。この原因は、国の負担がもうちょっと入れてくれればいいんですけども、なかなか入らないと。ちなみに、今年度国が1,700億くらい追加で国保に入れているというんですけども、当市の場合というのは何か入ったもんでしょうか。その辺について最後。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　確かに1,700億の話は報道として来ております。ですから、単純に1,700ぐらいの市町村があるわけですから、それを簡単に割ればまあまあ私どもは平均値の金額は来るというふうには予定はしておりますけど、まだ国のほうから入ったという情報は聞いておりません。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　国のほうも国保の減免制度の拡充もしていますし、そういうのが入ってきたらいち早くやっぱりきちんとそういう拡充のほうに向けていただきたいと思います。　農業問題について若干なんですけども、やはり私農業の企業誘致ということで、春の予算委員会で市長に市長総括でやらせていただきました。やはり地元の市内で、産業づくりというのはやはり地元で起こしていくというのが基本中の基本だと思うんです。それをよそから企業を持ってきて誰が飛びつくかという以前に、やはり地元の農家、地元の人たち、地元の力でそういうものを解決していくのがやはり基本中の基本だと思いますけども、その辺の考え少しお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まさにそのお考えは私は決して間違っているわけじゃない、むしろそのとおりだろうというふうに思っております。しかし、そうはいえども、いつまでたってもなかなかそういう状況にもなっていかないわけでありますので、企業参入を一切認めないと、こういう姿勢もまたいかがなものかなというふうに思っているとこでありまして、私はむやみに入れるという気は毛頭ございません。たまたま今、今回モデル地区ということで紫雲寺地区に非常に大きなそういう遊休地があいているという状況の中で、もし企業参入が見込めるという状況であれば、それはそれでまたやっていきたいというふうに思っております。企業参入で一番怖いのは、結局営業にならないということで撤退するということ、これが一番怖いわけでありますので、慎重に対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員の時間は終わりました。自席にお戻りください。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、宮島信人議員。　　　　　　　　　　〔16番　宮島信人議員登壇〕 ◆16番（宮島信人議員）　市民クラブの宮島信人です。一般質問を始めたいと思いますけれども、おととい、きのう、きょうと栃木、茨城、宮城を中心とした東北地方を襲った集中豪雨に対して、お悔やみを申し上げます。また、死亡３名の方のご冥福をお祈りするとともに、25名の不明者の一日も早い捜索を願うものであります。災害は忘れたころにやってくる、よく聞かれる言葉ですが、忘れないこまにやってくるのが今の現状であります。この水害に対して、被害を未然に防ぐ方策あるいは最小限に食いとめるヒントがたくさん隠れていると思います。執行部の皆さんにも、防災の観点からもぜひ気を引き締めて災害を未然に防ぐ方策を考えていってもらえれば大変ありがたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏構想についてお伺いいたします。新発田市と隣接する胎内市、聖籠町は、それぞれ古くからの歴史、文化を有し、豊かな自然や資源を活用した産業を形成し、魅力ある地域コミュニティをつくってきました。また、２市１町は広域事務組合を構成して、消防、火葬、ごみ処理等の運営や公共事業の相互利用、環境美化条例の制定など、市民と行政が協力、連携しながらまちづくりを進めてきました。今、日本はこれまでに経験のない人口減少社会へと突入し、少子高齢化と大都市圏への人口流出に歯どめがかからず、地方における人口減少の進行が懸念され、地域経済の低迷など地方を取り巻く社会環境は大きく転換をしております。このような状況の中、隣接する３市町がさまざまな分野で連携することこそ極めて有意義であり、大いに期待するものであります。新発田市は、中心市としてその役割を十分認識し、地域の発展に貢献していかなければならないと思います。ちなみに、私の住んでおります金塚地区は、昔から胎内市との交流が盛んで、人的にも経済的にも深く結びついています。　そこでお聞きします。１つ、新発田市が中心的な役割を担い、連携協定の締結をしなければならない。今までとは違い多岐にわたっているが、市長の心構え、意欲をお聞かせください。　２つ目、連携事業の中に東京６大学野球新発田戦も候補に入っているが、実現の可能性はいかがでしょうか。　３つ目、コミュニティバス事業、婚活事業、有害鳥獣事業などは３市町で連携して取り組むほうがより効果的と考えるが、見通しはいかがでしょうか。　次に、日本一小さいと言われる櫛形山脈についてお伺いします。櫛形山脈の中心となるのが大峰山です。すばらしい自然景観と豊かな植物群、展望台の眺めは絶景です。どこまでも続く黄金の穂並み。今まさに出来秋です。出来秋到来です。食料供給基地として、おいしいコシヒカリの産地として面目躍如です。大峰山は標高399.5メートルの低山ではありますが、貴重な山野草がハイカーの目を楽しませてくれます。大峰山橡平桜樹林は、国の天然記念物に昭和９年に指定され、現在に至っております。　そこでお聞きします。１、加治川から胎内川までの縦走路の整備は現在はどうなっているのでしょうか。　２、櫛形山脈の観光に対して、胎内市との連携を強化する考えはいかがでしょうか。　３、景観を損ねている樹木の伐採は可能なのか。　４、箱岩峠は工事中だが、菅谷不動尊、月岡温泉との連携は図れないものなのでしょうか。　５、大峰山の入山者数の増加を目指す取り組みの実施状況はいかがでしょうか。　以上についてお伺いします。　　　　　　　　　　〔16番　宮島信人議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮島信人議員の新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏構想についてのご質問にお答えいたします。　初めに、市長の心構えと意欲についてであります。今回当市と胎内市及び聖籠町で取り組みを進めようとしております定住自立圏構想につきましては、これから日本が直面する世界で類を見ない急激な人口減少社会の中で、生活圏域をともにする地域が連携し、それぞれの特性や人材をつなげることで圏域内の魅力を高め、少子化や人口流出に歯どめをかけて自立、持続可能な地域圏域をつくることを目的としたものであります。当市と胎内市及び聖籠町におきましても、国の制度がないこれまでも問題意識を共有しながら連携を進めてきておりますが、同じように連携して国からの財政支援が受けられるのであれば受けない手はないと考えております。さらに、この制度を活用して３市町相互の具体の連携事業と圏域のまちづくりのビジョンを明確に示すことで、市民、議会、行政がともに一致した認識を持ち、より深く連携を図ることができると考え、制度を活用した３市町連携に踏み切ったものであります。中心的な役割を担う新発田市の市長の心構えについて問われれば、当市と胎内市及び聖籠町は人の関係で例えるならば親友であります。困っているときには手を差し伸べ、お互いのよいところは認め合い、そして特性を生かし合いながらお互いを高めていくことができるのが親友であります。先般８月21日に３市町の首長で構成する新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏推進協議会を設立した際には、今までにはない有意義な意見交換を行うことができ、また３市町の担当職員からは48の連携想定事業の提案があったところであります。このことは、３市町の職員がこれらの取り組みを主体的に捉えている結果であり、大変心強く感じているところであります。必ずやそれぞれの主体的な取り組みを生かして新潟県をリードする、さらに日本をリードする魅力ある圏域づくりを進めていけるものと考えております。　次に、連携事業の中に東京６大学野球オールスターゲーム新発田戦も候補に入っており、ぜひ実現してほしいが、その可能性はいかがかについてであります。今年度スポーツアンドカルチャーツーリズムのさらなる推進を目的とし、新発田市スポーツアンドカルチャーツーリズム推進事業実行委員会を４月に設置いたしました。第１弾目として、プロ野球イースタン・リーグ公式戦新発田大会を18年ぶりに五十公野公園野球場で開催し、市内外から多くの方々にご来場いただくとともに、各種団体からのご協賛により、無料招待した市内の子供たちには大変喜んで観戦いただくことができました。大会の開催に当たっては、市内の関係団体や企業のみならず、胎内市や聖籠町など近隣地域のスポーツ団体や企業などから多くのご協力をいただいたところであります。ご質問いただきました東京６大学野球オールスターゲーム新発田大会については、東京６大学野球連盟から平成28年度の当市での開催について内諾をいただいており、今後開催手法、経費等について検討してまいりたいと考えております。同大会の開催に当たりましては、イースタン・リーグ公式戦同様、新発田市スポーツアンドカルチャーツーリズム推進事業実行委員会を中心として、市内の関係団体や企業を初め、胎内市、聖籠町のスポーツ団体や企業などからもご協力、連携をいただき、市民はもとより、県内外から広く誘客を図り、スポーツ振興や地域経済の発展、交流人口の増加などに結びつけてまいりたいと考えております。大会の成功に向け、議員の皆様からもご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、コミュニティバス事業、婚活事業、有害鳥獣事業などの３市町連携による取り組みの可能性と具体的な見通しについてであります。現在３市町が現段階で幅広く拾い出した想定される連携事業数は48であります。その中で、議員ご提案のコミュニティバス事業、婚活事業、有害鳥獣事業につきましては、連携事業の中でも広域的に連携することでさらに効果を高めることができる事業であると認識しており、大きな柱になってくるものと考えております。具体的な協議につきましては、９月25日の中心市宣言の後に新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏推進協議会の下部組織として設置した17のワーキング部会におきまして、48の連携想定事業について連携の是非を含めて協議を進める予定としております。最終的には、３市町の首長で構成する推進協議会において協定締結案の最終判断を行い、来年９月定例会で協定締結議案を上程する予定としております。　次に、日本一小さいと言われる櫛形山脈についてのご質問にお答えいたします。初めに、加治川から胎内川までの縦走路の整備状況についてであります。櫛形山脈は、当市から胎内市にまたがり、小中学校の遠足を初め、初心者でも楽しめる山脈として毎年多くの方にお越しいただいております。加治川から胎内川までの縦走路は、大変多くの方が利用されており、当市では櫛形山から箱岩峠までの間について加治川山の会と菅谷自治会からご協力をいただき、登山道の路肩補修や刈り払いに加え、定期的なパトロールなどを行っておりますし、胎内市においても維持管理のための補修作業などを随時行っていると伺っております。また、平成25年度からは、櫛形山脈の縦走路を観光資源として積極的に活用することを目的として、新潟県新発田地域振興局が中心となり、下越森林管理署を初め、胎内市、地元山の会とともに、櫛形山脈整備に係る検討会を立ち上げ、修繕の必要箇所を選定し、登山道やベンチの補修、案内看板の設置などを行うことで、安全で快適な登山をお楽しみいただけるよう整備を進めているところであります。　次に、櫛形山脈の観光に関して、胎内市との連携を強化する考えはないのかについてであります。当市と胎内市では、櫛形山脈のガイドマップを作成し、縦走コースの紹介を初め、広域的な観光情報を載せ、道の駅桜館を初め、各観光施設などでＰＲを行っております。また、先ほども申し上げましたとおり、櫛形山脈整備に係る検討会において、登山道などの整備や櫛形山脈を両市の山岳観光の核とするべく検討を進めているところであり、胎内市で開催される山開きを当市で開催される大峰山山桜まつりにあわせることでさらに多くの方にお越しいただけるよう取り組んでいるところであり、今後も箱岩峠から胎内観音までの縦走路の活用と誘客について両市の連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、景観を損ねている樹木の伐採は可能かについてであります。櫛形山脈の登山道は、その大半が国有林となっており、登山者に直接危険を及ぼす樹木を除いては下越森林管理署の許可が必要であり、また私有地においては地権者の了承が必要になります。このことから、まずは地元山の会を初めとする関係者と景観を損なう樹木について調査を行うこととしており、この結果を踏まえて関係機関との協議や対応策を進めてまいりたいと考えております。　次に、箱岩峠は工事中だが、菅谷不動尊、月岡温泉との連携は図れないかについてであります。現在箱岩峠は新潟県が道路拡幅改良工事を行っているため、通行はできない状況であります。しかしながら、櫛形山脈と菅谷不動尊を結ぶ観光ルートは大変魅力的なものであり、当市としましても加治川地域、菅谷地域への観光送客の拠点となるものと考えております。このことから、昨年度から月岡温泉の宿泊客などに向けた大峰山トレッキングツアーを新発田市観光協会が主催しており、参加者からは大変好評を得ていると聞いております。櫛形山脈は、子供連れの家族やお年寄りも手軽に登山を楽しめる山脈であり、今後箱岩峠開通の折には、菅谷不動尊の参拝や月岡温泉で登山の汗を流していただける観光ツアーなども積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、大峰山からの入山者数の増加を目指す取り組み実施状況についてであります。櫛形山脈の中でも入山者が最も多い大峰山は、桜の開花する新緑の季節や紅葉の美しい秋には大変多くの皆様に登山を楽しんでいただいております。しかし、気温の上昇する夏場においては、その標高の低さから清涼感を感じにくいこともあり、入山者が減少する傾向にあります。このことから、まずは最大の魅力である春の桜と新緑、秋の紅葉を楽しんでいただくためのしばたん観光バスツアーを多数企画するとともに、首都圏や関西圏の旅行エージェントとの商談会などの場において売り込みやＰＲを進めることとしており、入り込み数が落ち込む夏場には、胎内市と連携した周遊観光企画、イベントなども検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　市長の答弁の中に、日本でも有数なチームワークでコンビを組んでいい取り組みをしていきたいという熱意を聞きました。大変どうもありがとうございます。胎内市は、先ほども言ったとおり、私どもとはかけ離れずに常に一緒に来た仲間でありますので、大好きなんでありまして、私ばかりではありませんども、そういう意味を込めましてもぜひとも成功のほうに持っていってもらいたいと思います。

　２の東京６大学野球新発田戦なんですけれども、先ほどもことしも市長言われたとおりイースタン・リーグ、ジャイアンツ、西武来たんですけれども、2,000人来ると、球場へ入るともうほとんどパニックなんですよね。それで、二千二、三百入るのかな、内野席、それからあと外野席あけるともう1,500人ぐらい入るのかな、それぐらい入るともう交通等もよくできないということで、何かそこらあたりの手だて、スムーズにいくもんだか、いかないもんだか。何とかして成功させたいということで、６大学になると東京から来るんです。早慶戦なんていうと、神宮４万人入る。３万人ですか、入るんですよね。そういうこともありますので、気分よく東京の人に見てもらって、新発田を堪能してもらえればまことに結構なんでありますけれども、気分悪くして帰したら何にもならないわけでありますので、そこらあたりもお願いします。　それと、特に胎内市の市長は、神宮で活躍してきたもんだから、高校球児なんです、早く言うと。私小学校のときでした。新発田農高で初めて甲子園行ったときの１番バッターで、サイレン鳴りやまないこまにヒット打ったと。それで、今度ＮＨＫのニュースで12時から、ちょっとラジオかからないもんですから、これは残念だったなと思っていました。そういう意味で、殊のほか野球に対しては情熱を持っていると思います。また、先輩の皆さんも結構野球好きな人が多いと思います。まして今度聖籠町では加藤健選手おられます。聖籠はまたサッカーの町だなんて看板立てておりますけれども、野球、男としては残念でならないんでありまして、今まさに日本文理でキャプテンやっている澁谷は今田さんの孫でありまして、あした選手宣誓新潟県でやるそうですので、金の卵ですので、そういう意味からもぜひとも成功してもらいたいと思います。　あと、コミュニティバス、婚活事業、鳥獣、それはもう当然大事なことでありますので、言わずもがな、こんなのは取り組んだほうがいいに決まっておりますので、その３つに対して市長のコメントお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　宮島議員から大変大きなエールを送っていただいて、本当にありがとうございます。その期待に応えられるよう、定住圏あるいは６大学、これらも含めてまちづくりにしっかりやっていただきたいというふうに思っております。宮島議員のように後ろをきっちり支えてくれる、そういう議員がいるということは私にとっては大変な励みでありまして、いろいろ厳しくご指導いただくことも大事なことでありますけれども、明らかに支えてやるぞと、そういう一言も私にとっては大変うれしい限りでありますので、期待に応えるよう頑張りますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　余談ですけれども、日体大の清原先生が来られるということで、あれは全国的に有名な先生でありまして、歩いていってぶつからん歩き方するんですよね、団体で。これだけでも俺新発田で大したもんだなと思いまして、期待して待っています。お願いします。　日本一小さい櫛形山脈。私ども金塚中学校の校歌にあるんです。「櫛形の山の滴り」、そこから始まるんです。それを、大峰山を仰ぎ見て我々大きくなったもんだから、忘れられないんですけども、新発田市としては今まで何か私から見ると観光資源としての取り組み、ちょっと力入ってねかったんでねかねと思うぐらいなんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　おっしゃるとおりだったと思います。櫛形山脈あるいは大峰山に対して、やれ天然記念物だとかいろんなことを言っておりますけども、取り組む意欲はどうだったと言われれば、私もやっぱり首をかしげざるを得ないなというふうに思っております。ちょうどいい山ですよね、390、400メーターぐらいの山で。ちょうど一汗かく程度の山といいましょうか。まさにあそこの山のすごさというのは、春と秋が一番メーンでありますけども、実は冬場も時々不動尊のほうを見ますとリュックを担いでご婦人の方がいるんです。冬場でも遭難をしなくてもいい、冬場の山をやれるという非常に、片方おりても菅谷だし、片方おりても加治川ですから、遭難というのは危険性はないとこなもんですから、冬場でも登っているという、そういう山でありますので、これからは使いようによってはすごくいいんじゃないかなと。箱岩峠から観音様までの間が大体十四、五キロぐらいあると思います。時間にして７時間か７時間半ぐらいかかって縦走するというコース。ただ、問題はここから行ってここから終わった、どっちから行ってもいいんですが、やっぱり交通の便だと思うんです。この辺をどうサポートしてあげられるか。これがうまくいけば非常にうまくいくし、それから私どもは月岡ですけども、胎内市にも宿泊施設を持っているわけですので、月岡で泊まって胎内市におりて胎内市で買い物をする、宿泊する、あるいは胎内市から上がっていただいて新発田の不動尊を見たり、観光していただいてまたお帰りになる、それは大いに結構だと思っているんです。まさに広域観光のよさというのはそういうことなんで、これから広域観光を推し進めていけばいくほど大峰山というのは私は捨てがたい山だなと思っておりますので、精いっぱいこれから力を入れていきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　今市長言われたそれなんですけども、中条から、胎内観音から登って大峰山で山頂で御飯食べて、そして菅谷、箱岩峠おりる、そしてそこからバスに乗って観音様行って月岡で１泊してもらう、これが理想なんですよね。その逆でも結構なんです。そしたら中条は奥胎内行って泊まればいいわけです。そういう相互のお互いの利益になること、がっちりスクラム組んでやってもらえればいい方向向くと思いますので、やりましょう。　大峰山からの入山数なんですけれども、平成22年度が最高４万人でした。今になってくると、１万、２万人まで行かないんですわね。そして、胎内市は大体１万人ぐらいという話でした。そこらあたりからいくともうちょっと、何か急激に落ち込んだのはやっぱり天候のせいもあるとは思いますけれども、ＰＲの方法とかバスの、いわゆる桜、道の駅から登山口まで、前回やっていましたけども、今はやっていないんでしょうか。そこらあたりお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今聞きましたら、やっているそうであります。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　やっていますか。ちょうどその桜まつりの時期に合わせて、商工会とタイアップして大峰山の高さと同じ高さの399.5メートルのすしつくった覚えあるんです。そういうのは、今商工会も変わってきていると思いますけれども、そういうのも一緒にやって……今やっていないよね。やっていないんです。そういうのも新発田から大勢来てやったという気するんです。道の駅満タンになって、車とめようないぐらい入ったもんだから。またそこらあたりも大いに復活してもらって、商工会にも言ってもらえれば大変ありがたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私の記憶が間違いであれば大変失礼ですけども、少なくても道の駅の桜まつりは毎年やっているはずであります。確かにその399.5メートルのすしを巻いた、そのイベントがあったことは承知しておりますし。ただ、今毎年それをやっているわけではありませんけれども、でも道の駅の桜まつりそのものはやって、しばたんバスで一生懸命やっているという、ここは事実であります。まだもう一工夫か二工夫やっぱり足りないんでしょうね。だから、だんだんマンネリ化していってお客が離れたかも。またリピーターがふえるような、そういうイベントを工夫をするように原課には強く指示してみたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　宮島信人議員。 ◆16番（宮島信人議員）　せっかくの観光資源ですので、やっぱり、ああ、よかったって思わせるような方策をとってもらえれば。大変ありがとうございます。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（小川徹）　この際、３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０６分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　石山洋子議員。　　　　　　　　　　〔３番　石山洋子議員登壇〕 ◆３番（石山洋子議員）　お疲れさまです。公明党の石山洋子です。通告に従いまして一般質問を行います。　１項目めは、投票率向上対策と18歳選挙権の対応について伺います。全国的に投票率が低下傾向にあり、当市においても国政選挙、市長選挙、県議会、市議会選挙など同様の傾向が見られます。投票率向上対策として、多くの自治体でも有権者の関心を喚起していただくべく、啓発活動や投票所の工夫などを行っております。投票しやすい環境を一層整備し、若い年齢層も含め投票率向上を図っていくことは重要な課題であると考えます。当市における投票率向上対策について質問いたします。　１つ、低投票率の要因分析とこれまでの有権者への啓発活動について。　２つ、大型商業施設に期日前投票所を設置することについて。　３つ、期日前投票宣誓書を郵送する入場券に印刷することについて。　本年公職選挙法が改正され、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げることになりました。新たに有権者となる18、19歳の未成年者は、全国で約240万人です。日本で選挙年齢が変更されるのは実に70年ぶりであり、来夏の参院選から適用されます。来年18歳、19歳を迎える現在の高校２年生、３年生や社会人などの未成年者の投票は初めて体験することになります。未来を担う若者の声をより政治に反映させていくことが期待されます。また、同時に選挙運動や政治活動も認められます。このため、法案の附則には、買収など重要な選挙犯罪にかかわった場合は処罰されると明記しています。初めて選挙を体験する高校生や未成年者が政治参加への意識を高めるため、家庭や地域、また教育現場における主権者教育も必要になってくると考えます。当市における18歳選挙権の対応について伺います。　１つ、18歳選挙権による新有権者の人数と若年層向け啓発、情報発信について。　２つ、教育現場における主権者教育について伺います。　２項目めは、鳥獣被害（ハクビシン）の現状と生活環境及び住宅汚染被害の防止対策について伺います。当市における鳥獣被害は、猿による農作物被害が多く、中山間地域全体にその被害が拡大しています。また、近年はイノシシが出没するなど新たな被害も懸念されます。猿害については、早くから行政、地域、有識者を交えて集落ぐるみの集落環境の診断、緩衝帯の整備、電気柵の活用等を実施してきました。そして、本年５月には、新たに新発田市鳥獣被害対策実施隊が結成され、今後大きな力として期待されています。また、鳥獣害対策は、ほかにクマ、イノシシ、シカ、カラスなど、多岐にわたり講じられています。ところが、同じ鳥獣被害であるハクビシンについては、被害が拡大しているにもかかわらず何ら手だてが講じられておりません。農村部における果樹等農作物の被害はもとより、特に市街地では屋根裏への住居侵入によるふん尿、悪臭、騒音といった住宅等の生活環境及び住宅汚染であり、ねぐらを数カ所持ち、転々と移動することから、その被害地域は拡大しています。被害住民は、住宅への侵入経路の修繕や捕獲業者への捕獲料金など、多額の費用が発生しています。また、空き家をすみかとしてハクビシンが繁殖している現状もあります。ハクビシンの被害防止対策及び支援についてお伺いします。　１つ、ハクビシン被害の現状と被害防止対策（捕獲）について。　２つ、ハクビシン対策に住宅改修に対する支援、住宅リフォーム支援事業対応を含めてお伺いし、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔３番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　石山洋子議員の鳥獣被害（ハクビシン）の現状と生活環境及び住宅汚染被害の防止対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、ハクビシンの被害の現状と被害防止対策についてであります。近年全国的に住宅地においてもハクビシンの目撃や駆除される事例が多くなっており、当市におきましてもハクビシンの捕獲数が平成25年度で20頭、平成26年度で６頭、平成27年度８月末現在で５頭となっております。ハクビシンの被害につきましては、市民の皆様から相談を受けており、内容といたしましては住宅周辺の畑を荒らされる農作物被害や住宅侵入によるふん尿被害が主なものとなっております。ひどい場合には、ふん尿で天井板が腐ったり、重さで抜け落ちることもあると聞いております。当市におけるハクビシンの被害防止対策といたしましては、ハクビシンの捕獲には原則捕獲の資格と捕獲許可が必要であることから、専門駆除業者を紹介しております。また、これまでのハクビシン被害の実態を見ますと、議員ご指摘のとおり、空き家にすみ着き繁殖し、被害をもたらしている例もあることから、空き家の管理について所有者に徹底してまいりたいと考えているところであります。　次に、ハクビシン対策における住宅改修に対する支援についてであります。現在ハクビシン対策に特化した住宅改修支援制度はありませんが、ハクビシン等により屋根、外壁及び天井などに被害が出るなど、補修、修繕が必要な場合につきましては、今年度の募集は終了いたしましたが、住宅リフォーム支援事業の補助対象となると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　石山洋子議員の投票率向上対策と18歳選挙の対応について、教育現場における主権者教育についてのご質問にお答えいたします。　主権者教育について、小中学校では社会科、特に中学校社会科の公民的分野で直接的に行っております。小学校の社会科では、６年生対象に参政権の学習など、わずかながらも行っております。間接的には、中学校の生徒会活動等、特別活動においても行っているところです。文部科学省では、教育基本法の教育の目的にある「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期す」という内容等を受け、学習指導要領を定めております。中学校学習指導要領の社会科公民的分野では、目標として「民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」ことなどを挙げております。18歳まで選挙権が拡大されることとなり、特に中学３年生にとっては３年後に選挙権を持つようになるわけであり、非常に身近な自分に関係のあることとして受けとめることができ、学習意欲も高められるのではないかと考えております。小中学校では、鋭意授業改善を進めているところですが、主権者教育についても発達段階に応じてより目的意識を高め、体験的な学習など、指導方法等を工夫し、児童生徒の政治参加への意識を高められるよう、今後も学校に指導してまいりたいと考えております。なお、主権者教育に当たっては、教育基本法の第14条「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」との規定や政党、政治教育などに関する規定に基づき、適切かつ慎重に行うよう配慮しつつ、今後も将来国民主権を担う児童生徒の教育を推進してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　続いて、久代秀夫選挙管理委員会委員長職務代理者。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長職務代理者　久代秀夫登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（久代秀夫）　石山洋子議員の投票率向上対策と18歳選挙権の対応についてのご質問にお答えいたします。　初めに、低投票率の要因分析とこれまでの有権者への啓発活動についてであります。選挙の投票率については、立候補者の数や争点はもとより、天候などさまざまな要因が総合的に影響するものと考えられております。また、ことし４月に執行されました新発田市議会議員一般選挙の投票率は54.47％、20歳代の投票率は27.97％となっており、ほかの世代に比較いたしまして大変低いことが全体の投票率を低下させている一因であると考えております。若年層の投票率を含め、一般に投票率が低いということについて、民主主義の健全な発展の観点から遺憾なことであり、憂慮すべきことと受けとめております。これまでの有権者への啓発活動としては、投票日と期日前投票制度等をお知らせするため、選挙特報を市内全世帯に配布するとともに、エフエムしばたでも機会を捉え放送していただきました。そのほか、公共施設駐車場と各支所ののぼり旗を、市庁舎正面には看板を、公用車及び市内タクシーにはボディーパネルを張り、選挙期日等を周知いたしました。候補者については、知っていただくため、市長選挙と市議会議員選挙においては候補者の氏名、経歴及び政見等を掲載した選挙公報を市内全世帯に配布いたしました。また、期間中、広報車により市内全般をできるだけ多く巡回するとともに、新発田市明るい選挙推進協議会推進員の協力を得て、市内大型店舗前において啓発物資を配布しながら投票参加の呼びかけを行いました。このように一人でも多くの有権者の方々から投票に参加していただくよう、さまざまな啓発活動を行ってまいりましたが、なかなか抜本的な投票率向上策を見出せないというのが現状であります。しかし、選挙時に限らず、常時地道な啓発活動に取り組んでいくことが選挙管理委員会としての責務であることを考えております。今後も先進地を参考に創意工夫しながら啓発事業に積極的に取り組むとともに、将来の有権者や若い有権者に選挙を身近に感じられる機会を提供していくなど、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、大型商業施設に期日前投票所を設置することについてであります。当市の期日前投票所は、現在市役所と各支所に設置しており、ことし４月の新発田市議会議員一般選挙における期日前投票者数は7,450人で、期日前投票率は約９％であり、平成16年度に期日前投票制度が設置されて以来増加傾向にあります。多くの方々が来場する大型商業施設に期日前投票所を設置することは、選挙人の利便性が向上し、投票率の向上につながる可能性はあると考えております。一方、期日前投票所を大型商業施設に設置する場合、市役所のホストコンピューターシステムからその施設までの専用ネットワーク回線の敷設、受付システム機材等が必要と考えられます。　次に、運営上の大きな課題として、店舗の開店から閉店までの時間や警備上の問題、受付のパソコン機材、選挙人名簿、投票用紙、投票箱の保管等の安全管理上の問題が考えられます。このほか、期日前投票所を運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事職員の人数確保が必要となります。したがいまして、期日前投票所の増設については、既に設置対応している自治体の現状等を参考にしながら見きわめてまいりたいと考えております。　次に、期日前投票宣誓書を郵送する入場券に印刷することについてであります。現在当市の入場券は、はがき１枚に対して６名までの有権者名を印刷し、郵送しておりますが、議員ご提案の入場券に宣誓書を印刷することにした場合、スペースの都合上、有権者１人に対して１枚の入場券はがきを使用することになり、印刷代、郵送代が増額となります。また、入場券の印刷、レイアウト等を根本からつくり直さなければならず、その変更費用が別途かかることが想定されます。これらを合計すると相当の経費増加が見込まれます。当市は、宣誓書を市ホームページからダウンロードできるようにしておりますし、本年４月の統一地方選挙からも宣誓書の様式を簡素化し、有権者になるべく負担をかけずに記入いただけるよう改善をいたしました。また、最も多くの有権者が期日前投票所に訪れる中央期日前投票所では、４台のパソコンを配置して受け付けをしており、期日前投票所に来られた方をできるだけ待たせることのないようにしているところであります。以上のことから、現在のところ宣誓書を入場券にあらかじめ印刷することは考えておりませんが、有権者の利便性の向上につながり、投票率向上対策としてどの程度期待できるものなのかどうか等、ほかの市の現状を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。　次に、18歳選挙権による新有権者の人数と若年層向け啓発、情報発信についてであります。公職選挙法等に規定する選挙権年齢等を満18歳以上に引き下げること等を内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律の施行期日の約１年前であることし６月末、現在の新発田市の住民登録に基づく17歳及び18歳の人口は約1,900人となっております。来年夏の参議院選挙において、選挙権年齢の引き下げに伴い新たに選挙権を有することになる若者は、進学や就職により市外に転出した場合は選挙時に登録されない場合がありますが、これとほぼ同数と推計されます。市選挙管理委員会では、現在若年層向け啓発や情報発信のため、新発田市明るい選挙推進協議会推進員の協力を得て、敬和学園大学学園祭での啓発物資の配布、新有権者へ成人おめでとうカード等の送付、成人式においては新成人に対して啓発資料を配布しております。なお、啓発資料について、今後配布方法や内容の見直しを行ってまいります。また、市内中学校の生徒会役員選挙時に使用する投票箱や投票記載台の貸し出し、昨年度は衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙のため中止となりましたが、将来の有権者である児童生徒の皆さんに社会の一員であるという自覚を持ってもらい、政治、選挙の意義や重要性などを学習していただくことを目的として、県選挙管理委員会が実施している小中学生を対象とした明るい選挙出前授業に協力していくこととしております。現在県選挙管理委員会では、中学３年生に政治参加の大切さや選挙の意義とあらましを解説した学習資料を配布しており、国では総務省と文部科学省が連携し、高校生向けに選挙の意義や模擬投票などを内容とする副教材を作成し、今後県内の高校生にも配布される予定と聞いております。市選挙管理委員会といたしましても、新発田市明るい選挙推進協議会、県選挙管理委員会及び市の教育委員会とも連携し、学校現場における選挙の模擬投票等に対し協力していくとともに、将来の有権者や若い有権者に選挙を身近に感じられる機会を提供していくなど、改正法を受けた啓発活動や情報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　ただいまご答弁ありがとうございました。また、選挙管理委員会の委員長職務代理者の久代秀夫様には、お忙しいところをわざわざお越しいただきましてご答弁いただき、ありがとうございました。　まず初めに、ハクビシンのことについて二、三質問をさせていただきます。ハクビシンの実態ということで報告がありました。25年、26年、27年ということで、20頭、６頭、５頭ということなんですけれども、実態ということで被害に遭ったという数なのか、それとも捕獲の頭数ということで把握をしていらっしゃるのか、それとこの数は、今回ハクビシンの一般質問をさせていただくに当たり、以前からずっともう何人の方からもご相談いただいているんですけれども、実際には住宅に入ってくるということで、環境衛生課、そして、でも農作物の被害もあるということで農林整備ということで、市民の皆さんも大変混乱をしているんです。そういうところも私もちょっともやもやっとしているところもありまして、今回すっきりとさせたいという思いと、しっかり市民の皆様にこういうときはこういうところへ、そしてこういう対策があるんだよというお話をきちんと説明したいということで質問をさせていただいておりますが、まずはこの実態調査なんですけれども、その頭数は農林のほうで調べてあるのか、それとも環境衛生のほうでどちらも合わせた実態調査なのかということをお聞きいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げました頭数につきましては、捕獲頭数であります。つまりは、捕獲の許可は環境衛生課でありますので、やっております。農業被害という形では、昨年度はゼロです。今年度が８月末までで２件の報告がありました。これは、ほとんど表に出ていないといいましょうか、たまたま２件が出ただけで、もっといっぱいあるんだろうというふうに思うんです。それがクマだとか猿だとかイノシシとなりますとちゃんと正確な数字出てくるんですけれども、ハクビシンだと余り表へ出ていないと、こういうことであります。今回石山洋子議員からこの関係の質問をいただきましたので、関係担当課長ともよく答弁に向かって議論をいたしました。現状報告は何度も聞いたんで、現状報告聞いたってしようがないんだと、どう対応するんだと、どうハクビシンと対決していくのかと、こういうことを、つまりはおりを買ってでも積極的にわなを貸し出して、まさに捕獲に向かっていこうとするのか、それとももうお手上げ状態といいましょうか、なかなか打つ手がないと、こういうことなのか、どうなんだと、こう聞きましたところ、にっこり笑いましたんで、きっと、正直言ってその笑顔の中に全てが含まれているといいましょうか、なかなかハクビシン相手ですと、特定外来種に指定されておりませんので、町なか歩いていても捕獲許可がないで捕獲はできないわけですよね。こういう厄介もんだなというふうには改めて思っています。今でき得るところは、まず空き家、この関係についてきちっとまず把握して押さえるということが１つ、それからもう一つは、なかなか捕獲と、それから免許が要るんです。なかなかこれを市民の皆さん方にというわけにはいかないんで、やっぱり業者に徹底して駆除してもらうよう市民の皆さん方に業者のお知らせをしていくと。この辺しか今のところ手だてがないというところであります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　今市長の答弁のとおりでございます。ただ、本当にいろんな声がありまして、実は５年前からもう何とかしてほしいということでお話をいただいていた方がいらっしゃいました。母子家庭であり、高齢化の世帯であり、もう毎日のように屋根の上で、市のほうにお願いをしたら業者を紹介いたしますということで、そこは新潟の業者でしたと。電話をして来ていただきました。２頭捕獲してもらって３万円でしたと。本当に痛い出費でしたって。でも、毎年来るんです。毎年来て、もうふん尿がすごくて、リフォームをしました。穴という穴を大工の方にふさいでいただきました。それでも来ていて、もう壁から尿がしみになっているという、新しくリフォームしたところもそうだったということで、ただただごめんなさいねと、本当に業者の方にしてもらうしかないんだよというお話をしてきたんですけれども、ここ１軒、２軒ではなくて、先ほど市長がおっしゃったようにここ何軒ということでお話がありました。実は新潟市とか近隣の市町村でもいろんな工夫をされて、捕獲はできませんということなんですけれども、その業者の方に診断をしていただくところまで、そしており、わなを貸し出すところまでは行政のほうでじゃ持ちましょうというようなところとか、あとは狩猟免許のある方と個人的に対応をしていただいてというような、それぞれ自治体でいろいろ工夫をされてやっているようなんですが、もし今回住宅リフォームということもあって、この住宅リフォームの目的の中には市民の住環境の向上を図ること及びということで要綱の目的にあるんですけれども、まさにここなら該当するんじゃないかなということで質問させていただきましたが、この住宅リフォーム制度もまた来年あるかどうかというのもわからないわけです。もしなかった場合でも何らかの対応をしていただけると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、現状の住宅リフォームについては、その趣旨からいっても十分ハクビシン、ハクビシンということではなくて住宅の改修でありますので、十分対応はできるんでありますが、来年どういう交付金の関係がどうなるかはちょっとわかりませんので、今のところまだ住宅リフォームをどうするかということは想定をしておらないところでありまして、ハクビシン、本当にこれ困っちゃったな、これは。新潟市と長岡市は補助事業が少しあるようでありますけれども、わなも貸し出しもあるようでありますけども、自分の家屋敷の範疇であればそれは免許が要らないんですけれども、畑だとか、そういう野外に出た場合は要るんですよね。それで、狩猟期間中は市役所からの捕獲許可は要らないんですが、それ以外は要ると。一番困るのが、狩猟期間以外が一番困るわけですよね。そうすると、１回１回捕獲許可をとらなきゃだめだあるいはわなをかけるためには免許が必要だと、こういうことになってまいりますと、やっぱり業者に駆除をお願いせざるを得ないと、こういうことになってまいりますので、この辺どのぐらいまで私どもが行政として手助けしなきゃならないのか、新たな問題でありますので、これからちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　本当にハクビシン、夜行性ですので、実際には被害があっても皆さん毎回目に見えない敵と戦っているということで、実態もこうやって上がってこないのではないかと。ただ、ハクビシンはいるんだとおっしゃっている方たくさんいらっしゃいます。それで、もし、しばらく対策については時間が少しかかりそうなので、であるならば新潟市はホームページでハクビシンによる生活環境被害ということで、こういうふうに注意しましょう、自分たちでまずできることは自分たちでやるようにということで、連絡をいただいたりと、あとそれから市販で売っている煙の出る、殺虫剤ではないですけれども、そういったものをありますよとか紹介をしたり、自分たちでできることをまずやりましょうということで、ホームページのほうにハクビシンによる生活環境被害というのを、うちも環境衛生なんですけれども、新潟市は環境政策課というところでやっぱりホームページにしっかり立ち上げて、それでもだめならご連絡をくださいというコメントも添えてやっているようなんです。ですから、もし水際のところでそういうことができるんであれば、そういったパンフレットとかでもよろしいですし、ホームページでもよろしいですし、まずそこの部分をやっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。今そういう大変すばらしいアイデアがあるようでありますので、参考にさせていただきたいというふうに思っているとこであります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　済みません。そして、これは１つ申しわけないです、要望なんですけれども、やはり環境衛生と農林整備ということで２つの課にまたがっているというか、主は環境衛生なんですけれども、庁舎も本庁と、それから加治ということで、そういう話は実際には聞いていませんけれども、行こうと思ったけど、じゃ加治へ行こうと思ったと、違うんだよって、ハクビシンは本庁のほうの環境衛生なんでということもありますので、窓口の一本化ということではもう一本化になっているというお話でしたけれども、実際のところどちらへ問い合わせても、どちらへ行っても同じような対応をしていただきたいということが１つ要望と、もう一つ申しわけありません、鳥獣被害防止計画、これは済みません、私通告していなくて、環境衛生課ではなく、こういうのをつくるのは農林整備だというふうにお伺いしております。もしお答えできるのであれば、しっかりとこの鳥獣被害防止計画の中にでもハクビシンをしっかり入れていただいて、猿とかは結構あるんですけれども、ハクビシンもこういうふうに駆除をしていくんだということで一つ一つ計画を立てて、今年度の目標はこうだということで潰していっていただきたいなというふうに思って、これは要望なんですけれども、もしご答弁あるようであればお願いします。 ○議長（小川徹）　答えられるようでしたら。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　鳥獣管理計画でありますけども、市町村の鳥獣管理計画というのは、その前段に県の鳥獣管理計画というのがあるんです。そこには、クマだとかイノシシだとか、猿は入っているんですが、ハクビシンは入っていないんです。ということは、市の計画にもハクビシンがないと、こういうことでありますので、新しい問題でありますので、これから県ともよく協議をして、まさに今一番もう下手をすると、野山は猿やクマかもしれませんけども、ハクビシンはもう完全な住宅街まで及んでいるということでもありますので、新たな鳥獣被害という形でこれから検討しなきゃいかんかなというふうに思っております。今鳥獣被害の管理計画自体にはハクビシンは入っていないということであります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　申しわけありませんでした。私が間違っていたら申しわけないんですが、管理計画ではなくて鳥獣被害防止計画ということで農林のほうでつくっていらっしゃるのかなと思うんですが、そちらのほうの検討をお願いしたいということで。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど農業の、農作物の被害についてお話をしましたけども、昨年はゼロでしたと、今回は８月末までに２件だという、こういう状況なんです。被害もないわけです、簡単に言えば。でも、それは言った報告そのものがそうだけれども、その底辺にはもっといっぱいあるんだろうと思っているんです。ですから、ないんですから、被害状況の計画も立てようがないという、もうこういう状況だということをご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　理解をいたしました。ただ、実態調査だけはやっていただきたいなというふうに思います。　時間がないので、18歳選挙権ということで教育長にお伺いいたします。主権者教育ということで、きのうも中村功議員のほうのご答弁とほぼ一緒だったということで私理解をしているんですが、やはり私が言いたいのは学校だけではなくて、家庭とか地域でもそういった教育をしていかなければいけなということで、きのうもちょっと中村議員のお話とかぶるかもしれないんですけれども、まずは学校でそういった話をするということで、子供たちがまたうちへ帰ってその話題で家族との話もできるということで、これから９月に入って高校生には副読本みたいなのが来る予定なんですけれども、去年ありました中学校の議会や、それからまた小学校の議場の見学などと、折々に触れてそういった話題の中で先生方のほうから、じゃおうちへ行ったらうちの人とそういうことを話ししてみようよとか、そういうことのまた主権者教育も大事じゃないかなと。その辺は、先生方の力量と体験を語っていただきながら話をしていただければ、それも一つの主権者教育ではないかなと思うのですが、教育長、よろしくお願いします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　まさにそのとおりだと思います。学校だけでなくて、学校、地域、家庭というものが一体となってこれは取り組まなければいけない問題だというふうに思うところでございます。きのうも紹介しましたとおり、新しい公民、中学校３年生の公民をきのう紹介いたしましたが、その中に本当に詳しく解説といいますか、教材として出ているようでありますので、そのきのう紹介した市長を選ぶ選挙の例もただ学校でそれを学習するだけじゃなくて、こんなことがあったということで家庭で話をして、お父さんだったらどう思うとかお母さんだったらどう思うとか、そういった話題も、全てがそういった教育につながっていくんだろうと思っていますので、学校だけにとどまらず家庭で、また地域でそういった話題が出るように、また社会教育の面からも取り組んでいかなければいけない課題だというふうに捉えているところでございます。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　ありがとうございました。　あとは期日前投票の宣誓書のことについて、それから期日前投票所の商業施設の設置ということについては、これは提案ということでお話をさせていただきますけれども、もっと突き詰めてちょっとお話をしていきたいんですが、時間もないので、こういったことで投票率は上げられるんだというお話で、実はいろんな方から分館での期日前投票所、なかなか行きたいけども、横断歩道渡らなくちゃ、雨が降ったらどうしようとか、地下のほうには駐車場があって障がい者の方も行けるんだけども、エレベーターがいっぱいだったら階段上るのも大変だったと、狭いところでの宣誓書を書くのも大変だったというようないろんな声が上がっていまして、そこの場所が悪いというわけではないんですけれども、できればひとつ事務の簡素化ということで宣誓書を先ほど提案させていただきました。入場券のところに柏崎、長岡市は圧着式ということで、はがきなんですけれども、はがきぴらっと、こう剥がれるような感じで、ここに４名まで宣誓書と、それから入場券が添付できる。長岡では、今回から６名にしていけるようなのを考案したと。先ほどお値段のほうも変えるだけでも大変なんだと。その辺はこれからお考えいただきまして、これはがき１枚なんで、圧着式なんで、費用はそんなにかからないとおっしゃっていました。宣誓書がうちで書いて持っていけるんであればいいんじゃないかというお話もいただいていましたので、時間がなくなってきましたけれども、あともう一つリバーサイド千秋に今回長岡はそこで投票所をさせてもらったということで、物すごく若い世代の、先ほど久代様がおっしゃっておりました若い世代の投票率が新発田は少なかったということですけれども、リバーサイド千秋、お子さんを連れた若い世代の方、それから本当に若い世代の方たちがもう急激に来てくれたということで、投票率が上がったというお話がありました。本当にぐるぐるあれなんですけれども、そこに子供を連れていったお母さんが言っていたことは、子供が一緒に行って「私も大きくなったら選挙したい」って。そのときの思いというのは、絶対に大人になっても選挙へ行こうというふうに私はつながってくれるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも先ほどご答弁いただきましたようにご検討していただければなというふうに、これは提案として言っておきます。よろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔18番　宮村幸男議員登壇〕 ◆18番（宮村幸男議員）　日本共産党の宮村です。いよいよ最後になりましたんであれですが、１問だけでございますので、皆さんリラックスして。　それでは、青少年育成の宿泊施設の通年利用と周辺環境整備についての１点を質問いたします。１つは、旧赤谷小学校が青少年育成宿泊施設として改装が進んでおります。施設利用は、可能な限り誰にでも門戸をあけて利用促進を図るべきと思います。保育園児から小中学生、障がい者の皆さん方まで、教室として、部活としても遊びにも幅広い利用にも心がけ、希望があればどなたでも受け入れる、そういう体制構築が大切だろうと、こう思います。特に自然に触れることは、都会人に限らず市内の子供たちも自然体験は激減しているのではないかと、こう思いますけれども、だから自然体験が子供たちの体を育み、素直な心をも育むことにつながるのではないかと、こう思っております。旧赤谷小学校と旧中学校へは農道でつながっておりますけれども、山合いを背景に田園が見事に広がってすばらしい空間となっております。田植えや稲刈り、芋掘りなどの農業体験も可能になっております。日帰りや宿泊の体験を日誌に記したりあるいは写生したり、食農教育の現場としては最適な場所でないかと、こう思います。自然と田園は、子供たちにとって新しい、そして初めての発見がたくさんあるのではないかと考える次第でございます。自然を生かした事例といたしましては、例えば自然で学ぶ野外保育は、園舎を持たない森の幼稚園としてデンマークやドイツで始まったそうであります。日本でも、「森のようちえん」と呼ばれて、幼稚園、保育園、学童保育などが活動しているそうであります。森とは、海や里山、田畑など、自然体験ができる場所を意味するそうであります。「森のようちえん」のネットワーク化は、2008年に43の加盟団体がことし７月には153団体にふえているそうであります。自然体験が減っている分、新しい価値観を見出せる幼児教育として全国的にも広がっているそうであります。鳥取県では、とっとり森・里山等自然保育認証制度をことし３月につくり、長野県では信州型自然保育認定制度を創設して、自然体験を重視し、活動を支援するそうであります。つまり自然体験を保育園児のころから進める意義はあると思います。それに加えまして、子供たちの農業体験も大事でないか。夏休みの中でも生き物観察や作物栽培の体験、田畑は植物の成長や虫とのかかわりも体感することが可能でございます。親子で田んぼや畑に入ることもいい思い出になると同時に、教育の場でもあります。天候の変化で植物の成長にも変化が見られて、ここに新たな発見が子供たちや親にもあるだろうと考えます。そうしたときに、この宿泊施設が365日利用がなされるようあらゆる努力と受け入れ態勢をつくるべきと思いますけれども、どのような利用計画を立案されているのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、施設の受け入れ人員、宿泊人数、そしてまた地元住民の利用体制はどのように考えられているのか、お伺いいたします。　２つ目は、旧小学校と上流高台の旧中学校跡へは狭い農道１本でつながっておりますけれども、旧中学校跡へ行く途中に地元の人たちが中山間地の直接支払制度を利用してビオトープ池をつくっております。アヤメが植栽をされました。また、少なくなった蛍の乱舞を実現しようと来年はカワニナを放流しようという計画もされておりますし、またその川にはサワガニも生息をしております。そのように旧中学校敷地を下ったところには、またヤマユリの群生地が発見されております。自然環境が豊かなところだと認識をしております。旧小学校から旧中学校へ行くまでの田園風景は、春は桜に菜の花、夏は川遊び、蛍、ユリ、秋は黄金色の稲穂、そしてトンボ、冬は雪と星であります。そして、四季の渡り鳥の鳴き声を聞くこともできるわけでございますが、この自然環境を生かす努力が求められておりますけれども、そうなりますと旧中学校跡の環境整備の点が出てまいります。１つは、子供たちの休憩所、雨宿り場としての施設が必要であること、２つは旧中学校跡地には駐車場がないようでありますので、マイクロバスも含めた舗装化をすべきと思いますけれども、その点をお伺いいたします。

　３つ目であります。赤谷地域から石器や縄文式土器が出土するほどの長い歴史と文化があるところであります。会津街道の西外れの宿場として、そしてまた関所もあって栄えたところでもございます。日鉄鉱山の生産や農業、炭焼きなどの産業、そしてまた国鉄赤谷線の開通、創立140周年で閉校になった赤谷小学校が青少年育成宿泊施設として生まれ変わりますけれども、施設周辺の自然と四季がこれは本当に豊かですばらしいものがございます。それを今からまとめて、小冊子にして利用者に配布できる体制を整えてリピーターをふやす努力をすべきでないかと思いますけれども、この点をお伺いいたします。　以上であります。　　　　　　　　　　〔18番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の青少年育成宿泊施設の通年利用と周辺環境整備についてのご質問にお答えをいたします。　旧赤谷小学校と旧赤谷中学校の中間にビオトープの池があるが、その活用のために旧中学校跡地の環境整備も必要と思うが、どうかについてであります。旧赤谷小学校と旧赤谷中学校の間には昔からの農道が１本あり、その途中の田んぼを利用し、最近地元の皆様が中山間地域等直接支払交付金事業でビオトープの池を造成したことは承知をしております。現在旧赤谷小学校は、青少年宿泊施設として改修工事をしておりますが、その活用メニューとしてビオトープを自然体験活動の一つとして利用することは大変有意義なことで、地元の皆様と相談しながら利用していきたいと考えております。また、ご指摘の旧赤谷中学校跡地の駐車場などの環境整備については、今後の宿泊施設利用の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　宮村幸男議員の青少年宿泊施設の通年利用と周辺環境整備についてのご質問にお答えいたします。　初めに、青少年以外の利用者の受け入れも可能にしてはどうかについてであります。現在青少年宿泊施設につきましては、改修工事を進めるとともに、施設の利用形態や体験活動プログラムの企画立案等を協議、検討するために、地元自治会の代表者や青少年健全育成関係団体の代表者等で構成する青少年宿泊施設管理運営委員会を立ち上げ、先月第１回目の会議を開催したところであります。その委員会の中で、利用者につきましても検討したところであり、原則青少年団体の利用を想定しておりますが、施設の基本理念である「心身ともに健全な青少年の育成の場」、「地域の活性化」に合致する場合には広く一般の利用もできることと確認したことから、保育園や幼稚園児なども利用できる施設としていく考えであります。また、施設の開設期間につきましては、４月中旬から11月末までを予定しており、冬季期間の開設につきましてはどんつき祭りなど地元の行事や市行事等で必要がある場合は臨時に開設することとし、通年開設につきましては今後の利用状況を見ながら検討してまいります。　次に、宿泊の定員につきましては、最大70名を予定しており、また施設の活動プログラム等の企画立案については赤谷の豊かな自然環境を生かしたプログラムを今後検討していくとともに、小中学校における授業の一環としての利用、また当市が推進しているスポーツアンドカルチャーツーリズムとの連携を含め、多様な利用ができる施設としていく方針であります。　次に、青少年宿泊施設の開設を機に、歴史ある赤谷地域の紹介並びに新たな施設の宣伝方法についてであります。議員ご指摘のとおり、赤谷地域は歴史と文化と自然の宝庫であり、新たな青少年宿泊施設にふさわしい地域であります。せっかくの施設も利用者が少なくては台なしであります。いずれにしましても、青少年宿泊施設管理運営委員会の中で十分協議、検討しながら魅力あるパンフレットを作成し、広報しばたやホームページ、ダイレクトメールなどで情報を積極的に発信し、利用者の確保に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　それぞれご答弁ありがとうございましたが、初めての施設でございますし、やっぱり私としたら通年利用していただきたいなと、こう思いますけれども、今改装しておりますけれども、12月ころまでには終わるんではないかなと思いますが、やっぱり冬期間が一番問題かなと思いますが、まず本当に開設をするというのは来年度なんでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　開設は、来年度のできるだけ早い時期ということで、夏休み前ぐらいには何とかということで考えてございます。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　随分日がたつもんだなと、こう思いますけれども、やっぱりことしじゅうに終わるんでしょう、仕事が。工事が終わるんでしょうから、早目の開設をぜひお願いしたいなと、こう思いますが、まず利用する内容についてやっぱり細部まで詰めていかないとうまくないと、こう思いますけれども、まず施設そのもの、旧小学校跡地ありますよね。それから、向こう方に農道１本で結ばれているのが中学校で、その途中にビオトープ池も整備をことしされたということなんですが、やっぱりここを一体的に使う必要もあろうと。そうすれば大自然が教室だということにもなると思いますけれども、そういう利用をやはり今後経験を重ねながら、そうすれば冬期間もというふうになるとは思いますけれども、利用という範囲では施設だけじゃなくて、やっぱり向こうっぺたの中学校、ここまでの間をやはり利用したほうがいいのではないかなと。それこそがやっぱり青少年の体と心を育む、そういう施設あるいはメニューになるんではないかなと、こう思いますけれども、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　施設としては当然旧赤谷小学校の敷地ということになりますが、中学校跡地につきましてもこれまでもボーイスカウトとか、そういったところで活用はされてきております。ですから、小学校の施設のところでキャンプとか張ったりしてやった場合に足りない、活動の範囲が足りないということになれば、当然そういったところの利用も考えられるんではないかと。ただ、実際やってみて、小学校のほうが使い勝手がよくて、もうそこは使わないよということになれば、また別な方法を考えなきゃいけないとは思っておりますが、私の今の想定では両方使うというような考えでおります。また、宿泊施設自体も、そこの施設の中だけ終わる話ではなくて、加治川とか内の倉ダムとか、そういう周辺の施設も自然も活用した体験のプログラムとか、そういったものができ上がってくると思っておりますので、あの辺一帯を活動範囲とした施設というふうに私は今考えているところであります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　いい話を聞かせていただいたところでございますけれども、やはり中学校に限らず赤谷、上赤谷集落は宿場というところでしたよね。昔は真ん中に水路があって、馬をとめたりということだったそうでありますけれども、やっぱり非常にそういう歴史の残った集落ですし、またその奥へ行けば滝谷の森林公園があると。今、先ほど聞きますと冬場は使わないということではございますけれども、ずっと一周して滝谷、滝谷新田のほうまでずっと一周して、スキーでもあるいは自転車でも一周すれば非常にいいコースになるんではないかなと、こう思いますが、そういう教育の一環としてというか、遊びにもなるんだとは思いますけれども、これからそういう経験を積んでの話になるとは思いますけれども、やっぱりそういうそれぞれのところに歴史的な場所もございますので、赤谷のあの辺を一体的にやっぱりそういう場にしていくと、あるいは歴史も生かすし、自然も生かすというふうにならないのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほど言いましたとおり、赤谷のありとあらゆるものを活用してはどうかなと、それは私の思いでありまして、今管理運営委員会のほうで検討をいただいておりますので、そこのほうですばらしいプログラムなりが出てくるんだろうと思っております。　それからまた、義務教育のほうでも何とか、平日は結構いわゆる一般の方がお使いになる時間帯というのがそうないんだと思っておりますので、義務教育のほうでもせっかくですからこの時間帯を使おうということで今考えておりまして、義務教育のほうでもその授業の一環としてあそこの施設を、その施設を使えないかということで今検討していただいております。その中でも、教育課程に基づいた授業の一環ということで、単なるスポットで何かあそこをするということではなくて、本当の課程の中の一つの、例えば最終的に仕上げをするのはその場所とか、そこで勉強した題材を学校に持ち帰って最終的なまとめをするとかって、そういう流れの中での施設利用というのも検討できるんではないかということで今投げかけているところであります。とはいえ、通年利用となってきますと費用対効果の問題がありますので、なかなか誰も来ないところに人を配置したり、電気、水道をあけっ放しにしておく、つけっ放しにしておくということもできませんので、その辺はよくよく検討委員会のほうで検討していただきたいと思っているところでございます。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　あそこへ行ってみますと、非常に自然豊かで、心が和むというか、いい場所だなと。そこで宿泊ができるという施設もできるわけですから、これは鬼に金棒というか、いいなと思いますが。それにつけても、赤谷地域全体をやはり教材にするというか、生かすといいますか、そういう格好でぜひやっていただきたいなと思いますが。　それから次に、冊子についてでございますけれども、これ教育長もご存じかと思いますけれども、小学校の100周年のときに記念誌としてつくったそうでございますけれども、その後閉校になりましたが、復刻版ということであったのを私ちょっともらいましたけれども、この中にも非常に赤谷の歴史がよく書かれておって、これを漫画にしたり、図案にしたりしたら宿場町もよくわかるし、また赤谷の歴史というのもよくわかるし、また自然も、ああ、すばらしいところだなという一目瞭然にわかるような、そういう冊子を発行していただきたいと、こう思いますけれども、そういう準備というか、来年の早い時期という開設になりますけれども、そういう準備もされるところかと思いますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　それにつきましても、利用形態といいますか、それが定まってこないとなかなかパンフレットなり、それに見合う教材というのもつくれないと思いますので、使い方、管理運営の方法が固まってからそれに即したものをつくっていくということになろうかと思います。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　ぜひ新しい試みでもございますんで、成功されるように期待しておりますので、よろしくお願いします。　市長に聞きますけれども、こうなって中学校のほうも使用するというふうになりますと、やはり一番大事なのは休憩所もさることながら、あそこから入って駐車するスペースがないと、舗装がされていないということでございますので、ぜひ駐車場については舗装化を早目にお願いしたいなと、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ずっと教育長のほうを向いて質問していましたので、質問のほとんどは私の答弁の範疇だなと思っていたんですけども、こっち向かないからいいなと思っていたんですが、とうとうこちらへお向きをいただきまして大変ありがとうございます。　まず、この青少年育成宿泊施設の関係でありますけども、教育委員会から市長になってすぐ何としてもつくってほしいという要望を受けました。実はためらっていたんです。２つの理由あります。１つは、近隣に同施設があるんですよね。まさに平成の大合併のときに一番大きく促してあるのは公共施設の無駄ということですよね。つまりどの施設も同じような市町村でつくってどうするんですかと。広域利用したらいかがですかという、そういう一つの流れの中から合併に進んでいったという経緯もあるんですよね。ですから、阿賀野市にも市営のやつがありますし、胎内市には県営ともう一つ市営のやつがあると、こういう状況の中で果たしてどうかなというのが１つ。それから、もう一つは、スポーツツーリズムをやっていますから、民業圧迫ということ考えられます。明らかに紫雲の郷なんかはもう完全に競合してくるでしょう。こういうことを考えると、果たしてどうかなというふうに思ったんですが、ただもう合併建設計画で計画をされているということと、財政計画でも合併特例債がもう充てられるということになっていましたんで、これはやむを得ないなというふうに思って、許可をといいましょうか、予算を盛らせていただいたところであります。つくった以上は大いに利活用していきたいというふうに思っています。ただ、そういうことですから、きっと基本計画はしっかりできているのかなと思っていたら、意外とそんなできていなかったということであります。なぜかというと、むしろ今宮村さんが言っている中学校跡地のほうが価値あります。グーグルから上から写真を見ると、こんもりとしたあの木立の中で、そして水源まであるということですよね。ですから、皆さん方がキャンプで利用していると、こういうことですから、ここを使わない手はない。ましてや宮村さんがあの辺を駐車場にしたらどうだなんていうのはもったいない話なんだ。あの農道を使って、そして真ん中にビオトープといって地域の人がつくってくれるわけですから、こんなありがたいことはないわけですから、まさにあの辺一帯を考えたとき非常にいいなということと、私ども市役所には出来島桃子さんという大変、クロスカントリーのワールドカップに出る方もいらっしゃる。そこから考えれば、私どもはスキー場は持っていますけれども、クロスカントリーの練習場もないわけです。あそこは雪の心配はないということになれば、冬場のそういう利活用もできるだろうと。こういうことを考えると夢は膨らむわけでありますので、これから大いにあの一帯を考えて、単なる子供たちの宿泊施設だけでははくて、まさにもしかしたら実に教育と金を生む施設になるかもしれませんので、大いに私は期待をしてみたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　いや、夢は膨らみますね。いや、本当に。私もやっぱり森林公園の利用で、あのＢ団地のほうですかね、スキーあるいはそりというようなものを考えたときに、日本一のかまくらはできないものかなと。そこで我々小さいときにどもんこなんていいましたよね、これ。だから、どもんこ会議でもいいが、大きいのをつくって、そこで会議をするあるいは学校の子供たち、ここへ来ている子供たちをその中で遊ばせるという、非常にスケールの大きな自然があるなというふうに考えていますし、赤谷にも福島から来られた方でノルディックやっておられる、趣味で、おられるんです。だから、子供たちがずっと一周するといっても指導できる方でないかなと思いますが、今さっきスポーツツーリズム言われましたけれども、教育のほうでできない冬場をスポーツで利用するとかと、とにかく通年で利用できるようにぜひしていただきたいなというふうに思いますし、それにはやっぱり今みんな車でございますので、どこでもいいんですけれども、やっぱりそういう中学のほうに駐車場がどうしても必要だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　通年の関係につきましては、お聞きをしますと市長が特に認めた者ということでは冬場でも宿泊できるというふうに考えているということは聞いておりますので、全く冬場は閉ざすということではないようであります。ただ、４月からその期間までの間の大体の人件費がちょっと相当大きいようです。2,000万ちょっと出るか、2,000万ぐらいなんでしょうか。大事な施設ですし、扱う、子供相手でありますので、大事にするのはわかるんですけども、余りにもちょっと人件費等の見積もりが大きいかなというふうにありますんで、その辺をもう一度よく精査をして、少しでも通年に向けられるかどうか、その部分を通年に向けられるかどうかも含めてこれから少し考えてみたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　とにかく初めての施設で、青少年に喜ばれるような、そしてまた小さな子供も喜んで使えるような、あそこへまた行ってみたいというような施設にぜひ努力していただいて、頑張っていただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時３９分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２７年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　稲　　垣　　富士雄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐　　藤　　真　　澄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　川　　崎　　孝　　一...

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

新発田市議会 2015-09-11 平成２７年 ９月定例会−09月11日-03号

新発田市議会 2015-09-11
平成２７年　９月定例会−09月11日-03号