総務課長 榎 本 眞 堂
人事課長 久 住 和 明
秘書・広報課長 佐 藤 弘 子
財産管理課長 中 野 禎 昭
契約検査課長 齋 藤 俊 昭
情報政策課長 伊 藤 英 策
人権啓発課長 渡 辺 睦 夫
企画政策課長 杉 本 茂 樹
財務課長 渡 辺 昭 雄
税務課長 本 間 栄 一
収納課長 伊 藤 純 一
会計管理者 高 澤 誠 太 郎
選挙管理委員会事務局長大 竹 政 弘
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
佐 藤 重 行
法制執務室長 宮 下 豊
───────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
局長 白 田 久 由
主任 榎 本 康 彦
午前１０時００分 開 会
○委員長（比企広正） おはようございます。それでは、全員出席ですので、ただいまから２日目の
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の皆様に申し上げます。
一般会計予算審査におきましては、最終日の
経済建設常任委員会所管分の審査終了後に、市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものでありますので、この目的に沿う質疑をお願いいたします。
また、市長からの答弁をより的確な内容とするために、それぞれの質疑においてどの部分を改めて市長に質すのかをなるべく明確にしていただきますようお願いいたします。
それでは、本日は
総務常任委員会所管分について審査いたします。
説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおり、担当課長等から順次説明をお願いをいたします。
それでは、初めに
白田議会事務局長。
◎議会事務局長（白田久由） おはようございます。それでは、議会費につきまして説明をさせていただきます。
議会費の歳出につきましては、74から79ページの前段までとなっております。まず、74、75ページをお願いをいたします。説明欄上段の議会議員費は、議員報酬等であります。中段の政務活動事業は、会派や議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付される
議会政務活動費交付金であります。次の
議事録編集事業は、会議録調整に係る印刷製本費、委託料が主なものであり、次の
議会報発行事業は、発行に係る印刷製本費が主なものであります。次の
委員会行政視察事業は、行政視察に係る費用弁償が主なものであります。
次に、76、77ページをお願いをいたします。最上段の
市議会議長会参画事業から下から５つ目の
東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業までと、１つ飛びまして、
全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業は、各種協議会への参画に係る費用弁償や負担金が主なものであります。最下段の議会事務局費は、パート職員賃金のほか事務局の事務的経費でございます。
以上が歳出であり、歳入はございません。よろしくお願いいたします。
○委員長（比企広正） 続きまして、青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） おはようございます。それでは、新
庁舎建設課所管分についてご説明をいたします。
初めに、歳出でございます。予算書は98、99ページでございます。ページの中段、２款１項14目
庁舎建設事業費でございます。平成26年度は、主に今年度策定をいたしました実施設計を受けまして建設工事を進めたいというものでございます。建設工事は、既にご説明をしておりますとおり、資材調達の関係から26､７､８年度の３カ年度の工事としておりますけれども、予算につきましては当該年度分を計上しているという形でございます。
説明欄でございます。普通旅費、消耗品費は事業の実施に要する経費でございます。手数料は、建設工事に係ります迂回路などの看板作製に要する経費でございます。調査・設計・監理委託料でございますけれども、これは工事施工監理の委託あるいはオフィスレイアウト、備品整備計画の作成などに係ります委託料でございます。
有料道路使用料は、出張等の際の高速道路等の使用料でございます。
営繕積算システム使用料、
ウイルス対策ソフト使用料、端末機器等借上料、１つ飛びまして
土木積算システム負担金は、積算業務に使用いたしますシステムとパソコンに要する経費でございます。
庁舎建設工事費は、建築、電気、空調あるいは給排水などということの工事費でございます。なお、当該年度の工事につきましては、主に地盤、杭、基礎あるいは地階などの工事というふうに想定をしているところでございます。
続きまして、ページの下段、15目
庁舎建設関連事業費でございます。次ページでございます。説明欄の光熱水費、２つ飛びまして、電柱電線共架料は、新庁舎の建物によりまして
地上デジタル放送の電波障害が見込まれますので、その対応に要する経費でございます。
撮影編集等委託料は、新庁舎の
オープニングイベントあるいは記念誌などに使用いたします写真、映像を撮影するための委託料でございます。
調査設計委託料でございますけれども、これは交通量調査に要する委託料でございます。
続いて、108、109ページをごらん願います。ページの下段、27目
庁舎建設基金費でございます。これは、基金運用利子を当該基金に積み立てるものでございます。
次に、歳入でございます。お戻りいただきまして、56、７をごらん願います。ページの下段、19款１項２目基金運用収入でございます。説明欄の
庁舎建設基金利子は、今ほどご説明をいたしました歳出の庁舎建設基金に積み立てる利子収入でございます。
続いて、60、61ページでございます。ページの上段、21款２項１目基金繰入金でございます。説明欄１つ目の
庁舎建設基金繰入金は、庁舎建設の経費に充てる財源として基金を取り崩して繰り入れるものでございます。
続きまして、70、71ページでございます。ページの上段、24款１項１目総務債でございます。説明欄の
庁舎建設事業債は、歳出の
庁舎建設事業費に充てる財源として起債を起こすものでございます。
それから、最後に債務負担行為でございます。13ページの第２表をごらん願います。１行目の
市庁舎建設事業は、建設工事が３カ年度にわたりますために、関係いたします経費のうちの27、８年度分を計上するものでございます。具体的には、歳出で申し上げました調査・設計・監理委託料と
庁舎建設工事費に係るものでございます。
以上が新
庁舎建設課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（比企広正） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） それでは、総務課所管分の主なものについてご説明申し上げたいと思います。
まず、歳出でございますが、80、81ページをお開きいただきたいと思います。説明欄中ほどでございます。情報公開・個人情報開示等及び
審査会運営事務につきましては、情報公開、また個人情報保護に係ります事務的経費でございます。次の
文書配布等事務につきましては、各地域への文書配布等に要する経費でございまして、352の自治会等への業務委託料が主なものとなってございます。
次に、次のページをお開きいただきたいと思います。中段でございます。総務課管理費でございます。これにつきましては、コピー用紙代ですとか、郵便料、電話料、コピー機の借上料など、
一般事務管理経費が主なものでございまして、そのほか
顧問弁護士委託料がこの中に計上させていただいておるということでございます。
次に、88、89ページをお開きいただきたいと思います。６目文書費でございます。法規整備・審査事務、それから
文書印刷等事業及び
庁内文書管理事業につきましては、それぞれ
例規システム使用料及び
例規データベースの更新などに要する経費、それから議案等の庁内印刷に要する経費及び庁内の文書管理に要する経費でございます。
次に、次のページをお開きいただきたいと思います。下段のほうでございますが、
市庁舎施設維持管理事務につきましては、本庁舎別館及び地域整備庁舎の維持管理に係る経費でございまして、主なものといたしましては、光熱水費、それから
市庁舎施設維持管理委託料でございますし、また駐車場の借上料といたしまして、図書館周辺の民間駐車場の借り上げをさせていただいているというものでございます。
次に、次のページをお開きいただきたいと思います。下段のほうでございますが、11目車輌管理費でございます。これにつきましては、本庁舎ガレージで管理してございます車両の維持管理に要する経費でございます。
次に、124、125ページをお開きいただきたいと思います。２款５項１目
統計調査総務費のうち、説明欄でございます、
統計調査員確保対策事業及び
統計調査総務費でございますが、これにつきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修に係る経費及び統計調査に係ります一般事務経費でございます。その下、国・
県統計調査受託事業につきましては、平成26年度に実施いたします
農林業センサスや経済センサスなど、国、県から委託されます統計調査に要する経費でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。30、31ページをお開きください。下段でございますけども、16款１項１目総務使用料のうち、１節
行政財産使用料の説明欄、庁舎使用料（総務課）は、自動販売機ですとか、組合事務室等の使用料でございます。その下の
電柱敷地使用料につきましては、記載のとおりでございます。
次に、46、47ページをお開きいただきたいと思います。中ほどでございますが、17款３項１目総務費委託金のうち、１節総務費委託金の説明欄、
自衛官募集事務国庫交付金でございます。これにつきましては、
自衛官募集事務の受託に係ります国からの交付金でございます。
次に、56、57ページをお開きいただきたいと思います。上段でございますけれども、18款３項１目総務費委託金の４節
統計調査費委託金の備考欄、
統計調査員確保対策事業県委託金及び
各種統計調査費県委託金につきましては、先ほど申し上げました
農林業センサスや
経済センサス等の統計調査に係ります県からの委託金でございます。
次に、58、59ページをお開きいただきたいと思います。中ほどでございますけれども、20款１項１目総務費寄附金、１節総務費寄附金の備考欄でございます。ふるさとしばた応援寄附金につきましては、名目計上をさせていただいたものでございます。
次に、64、65ページをお開きいただきたいと思います。23款５項３目雑入のうち、１節総務課雑入につきましては、備考欄記載の
職員食堂電気料から
市庁舎現金自動受払機電気料までは、説明欄記載のとおりであります。次の有料広告収入につきましては、全庁的に使っております一般封筒への有料広告に係る収入でございますし、その下のその他雑入につきましては、公文書等のコピー代などを収入するものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（比企広正） 次に、久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） それでは、人事課所管分の予算につきまして、歳出からご説明申し上げます。
最初に、歳出の78ページ、79ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費でございます。説明欄記載の特別職給与費並びに職員給与費につきましては、特別職、一般職の給与及び諸手当のほか、中ほどの退職手当につきましては、定年退職者25名の退職手当でございます。
次のページ、81ページをお願いいたします。説明欄丸の５つ目でございます、
職員総合システム運営事業につきましては、人事管理のためのシステムの保守委託料及び借上料等の経費でございます。次の職員永年勤続表彰事業につきましては、職員の20年永年勤続に係る経費でございます。次の
職員公務災害補償事務につきましては、職員等の公務災害に係ります認定及び審査会、委員報酬及び
公務災害補償費でございます。次の
職員総合システム再構築事業につきましては、人事管理のためのシステムにつきまして、今年度から２カ年にかけまして新たなシステムの構築に取り組んでいるところでございますが、平成26年度におきましては、システムの設計及び機器の調達を予定しており、
システム設計保守管理委託料及び機器の借り上げなどに要する経費でございます。次の
職員採用試験改善事務につきましては、職員採用試験の問題について、今年度から受験生本来の能力、性格がより反映されやすい試験問題に変更したところでございますが、引き続き平成26年度も導入したいというものでございます。
次のページ、83ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸でございます。人事課管理費につきましては、特別職報酬等の審議会など各委員報酬のほか、臨時職員賃金及び作業服等の被服貸与に要します経費及び消耗品が主なものでございます。
次の85ページをお願いいたします。２目福利厚生費でございます。
職員健康管理事業につきましては、職員の健康診断委託料が主なものでございます。続きまして、次の
職員メンタルヘルス対策事業につきましては、近年メンタル不調者の数が横ばいに増加している状況にございまして、また対応が困難な事例がふえておりますことから、専門職である嘱託員の配置や、職場のストレス度検査を行い、
メンタルヘルス対策の強化を図りたいというものでございます。次の
職員互助会運営事業につきましては、職員互助会への交付金でございます。
次の３目職員研修費でございます。説明欄記載のとおりでございますが、職員研修及び能力開発事業につきまして、職員の人材育成推進のための各種研修の講師謝礼、
研修視察参加旅費及び新潟県
市町村総合事務組合への研修負担金など、職員研修に要する費用でございます。次の職員の
接遇等能力向上研修事業につきましては、現在新庁舎建設に向けまして、新
庁舎建設推進本部の
市民サービス部会におきましてさまざまな検討を行っているところでございます。その検討の中で、接遇に特化いたしました取り組みの要望がございまして、
おもてなし新発田市役所を目指す姿として、接遇能力の向上を目的に各種研修を開催したいと考えております。その職員研修に要する経費でございます。
少し飛びまして、106ページ、107ページをお願いいたします。下段の21目恩給及び退職年金費でございます。これにつきましては、昭和37年12月１日の共済組合設立以前に退職された職員１名分の遺族年金でございます。
歳出は以上でございます。
続きまして、歳入でございます。お戻りいただきまして、30ページ、31ページをお開き願います。ページの一番下、16款１項１目１節
行政財産使用料でございます。３つ目の丸の敷地使用料につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、２節人事課雑入でございます。説明欄記載のとおりでございますが、その他雑入につきましては、新潟県
後期高齢者医療広域連合への派遣職員１名分の人件費負担分の収入でございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（比企広正） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 秘書・広報課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。78、79ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、説明欄下から２つ目、秘書渉外事業につきましては、市長、副市長の
日程管理調整事務、慶弔お見舞い対応等に要する経費であります。次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき功績、功労のあった市民の皆様などへの表彰に要する経費でございます。
めくっていただきまして、説明欄上段、新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的に、毎年開催をしております新春を祝う会に要する経費で、説明欄最下段、市長活動事業は、市長交際費に要する経費でございます。
めくっていただきまして、説明欄上段、
市長会参画事業は、全国市長会、新潟県市長会等への負担金のほか、ことしの秋10月16日、17日に当市で開催を予定しております
北信越市長会開催市負担金が主なものでございます。
続きまして、88、89ページをお開きください。７目広報費、説明欄、
広報協議会参画事業は、担当職員の広報紙作成の技術と資質向上を目的に参加する新潟県広報協議会及び日本広報協会への負担金でございます。次の
ホームページ広報事業につきましては、市ホームページの外国語、３カ国語でございますが、これに対応する
自動翻訳サービスに係る経費でございます。次の広報発行事業及びＦＭ広報事業は、市の行政情報を市民の皆様にお知らせする「広報しばた」の発行経費及び
コミュニティＦＭ放送への番組放送委託料が主なものでございます。
次に、256、257ページをお開きください。９款１項４目防災費、説明欄最上段、
コミュニティＦＭ難聴地域解消事業は、
コミュニティＦＭ放送の難聴地域の解消に向け、平成24年度から事業を進めておりますが、今年度五十公野山親局のアンテナ延伸及び赤谷中継局の設置工事を予定どおり完了いたしました。その後電波状況を確認しましたところ、菅谷、加治川、藤塚浜地区の一部に、なお難聴地域がありますことから、その解消に向けて新年度から第２期工事として進めさせていただきたいというものでございまして、26年、27年度の２カ年で、菅谷中継局及び藤塚浜中継局を設置することとしてございます。26年度につきましては、その設計申請に係る経費が主なものでございます。なお、この設計につきましては、合併特例債を活用して進めることといたしております。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。64、65ページをお開きください。23款５項３目雑入、３節秘書・広報課雑入は、「広報しばた」に掲載する広告収入、ホームページのトップページに掲載するバナー広告収入及び新春を祝う会への参加者負担金でございます。
次に、70、71ページをお開きください。24款１項５目消防債、２節
ＦＭ難聴地域解消事業債は、歳出でご説明いたしました
ＦＭ難聴地域解消事業の設計に係るものでございます。
次に、地方債についてでございます。14ページをお開きください。第３表、地方債、下から４つ目、
ＦＭ難聴地域解消事業につきましては、ただいま歳入歳出でご説明申し上げました、
ＦＭ難聴地域解消事業の設計に係るものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（比企広正）
中野財産管理課長。
◎財産管理課長（中野禎昭） 続きまして、
財産管理課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございますが、91ページをお開き願います。最下段の
財産維持管理事業につきましては、本市が所有する普通財産の維持管理に要する経費でございます。主なものといたしまして、ページをめくっていただきまして、説明欄上から４つ目の手数料でございますが、年間２回から３回程度実施いたします市有地の草刈りに要する経費でございます。その４つ下、松くい虫防除委託料につきましては、市有地にございます松、約360本に対します樹幹注入に要する経費で、１度注入いたしますと、薬剤の効果が４年間あることから、４年に１度実施しておりまして、来年度が実施年度となっておるものでございます。次に、その下の丸、
市有財産保険事業につきましては、市が保有する建物、車両等の加入保険料や、市が主催する行事、イベント等に参加した市民の方にけがなどがあった場合に支払われる総合保険に要する経費でございます。次に、その下の丸、
市有財産活用事業につきましては、主なものといたしまして、一番下の
解体撤去工事費で、老朽化等により不要となりました建物等について解体撤去を行う経費でございます。来年度の具体的なものといたしましては、閉園となります佐々木保育園の解体及び消防団再編によりまして、年次的に行っております消防器具置き場、ホース乾燥棟などの撤去によるものであります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、57ページをお開き願います。説明欄下から３つ目の丸、19款１項１目１節
土地建物貸付収入につきましては、普通財産の土地建物の貸付収入であります。主なものといたしましては、
新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の貸付料、
中曽根県営住宅敷地貸付料、その他電力、電話柱などでございます。
次に、ページをめくっていただきまして、中ほどの19款２項１目１節
土地建物売払収入につきましては、公売等によりまして普通財産を売却いたします収入のほか、街路残地、法定外公共物などの売り払い収入が主なものでございます。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（比企広正）
齋藤契約検査課長。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） 続きまして、契約検査課分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。82、83ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の説明欄、２つ目の丸印、
入札監視委員会事務につきましては、４カ月ごとの定期開催や臨時開催に伴う委員報酬と費用弁償であります。
次の丸印、
電子入札システム導入事業につきましては、
認証用ＩＣカードの更新のための購入費と共同利用による
電子入札システムの運営費の県の負担金であります。
最下段の丸印、
契約検査課管理費につきましては、検査員の嘱託報酬、
入札参加資格登録事務補助のパート賃金、
総合評価落札方式の実施に伴う学識経験者の意見聴取等に対する事業協力謝礼や入札契約事務に要する事務費であります。
歳出は以上であります。
歳入はございません。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（比企広正） 伊藤情報政策課長。
私何でこういうふうな話聞くかといいますと、弁護士の話聞きます。職員の皆さんの中にそれなりの能力を持っていらっしゃる方がいるんであれば、法制局、前あったと思うんですけども、そういう能力のある方がいらっしゃるのかどうか。もしいらっしゃらなければ、そういう方を職員として採用が今後どうなっていくのかなという部分をお聞きしたいというふうに思いますけども。というのは、今上中山の問題とかも悪臭問題もありますけども、やはり先方は弁護士が何人かついているということで、こちらも顧問の方にも話ししたとしても、そうやたらとはできないと思うんでありまして、それなりの資格なり、それなりの知識のある方があったほうが非常に今後とも市としてはいいのかなというふうに思うんでありますけども、その辺のお考え、お聞かせいただきたいなというふうに思いますが。
それとひとつ私抜かしてしまったんですけども、これは契約検査課になるんでしょうか。当初に専決処分の報告で７件ほど当初の計画と変更があったということで、こんな大量に変更があったの、私の記憶の中ではなかったもんでありまして、どういう入札をしてどういう計画、計画が変更になるというのも各課でいろいろあるんでしょうけども、ちょっと安易な計画で入札したのかなというふうに疑問を持たれても仕方がないんでありますけども、そういう入札のあり方についてどう今後とも進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（比企広正） 榎本総務課長。
◎総務課長（榎本眞堂） 中村委員の弁護士の職員採用といいますか、そういう関係でございますけれども、まず職員の中で弁護士にかわるぐらいの能力のある職員がいるのではないかというお話ですけども、現実的に弁護士と同様の仕事をするというところまでの職員は今のところおられないんではないかなと。法学部出てきたとかという職員はたくさんいらっしゃいますけれども、弁護士にかわって対等に相手とお話ができるというレベルの段階ではないのかなと思っております。その中でそういう意味であと職員採用したらどうかというお話もあるわけですけれども、大きな都市ですと弁護士を職員採用している都市もございます。ただ、当市の場合、今弁護士の相談件数というのが件数として年間30、40件。回数でいきますと、その３倍程度あるんですけれども、件数でいきますと30、40件ぐらいなので、専任の職員を雇うよりも、今の段階ではまだ顧問弁護士に相談させていただくというほうがよろしいのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（比企広正）
齋藤契約検査課長。
課長、この件に関しては直接予算案には関連しておりませんので、答えられる範囲で結構でございます。
◎契約検査課長（齋藤俊昭） それでは、中村功委員のご質問にお答えします。
入札に関しましては、当初当然担当課からそれなりの設計書等が提出され、それに基づき入札を行うものであります。この契約変更につきましては、工事を進める上で地盤等の予測できなかった部分または要望等により若干の内容変更等が生じ、それに伴い変更を行ったものであり、変更の内容等につきましては、工事担当課のほうが把握しているので、もしその点につきまして質問いただけるんであれば、経済建設常任委員会の席上でお願いしたいと思います。
○委員長（比企広正） 関連ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比企広正） 正午まで残り５分となりましたんで、少し早いですけれども、それでは午後１時まで休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○委員長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。質疑ある委員の発言を求めます。
宮島委員。
◆委員（宮島信人） どうもご苦労さまです。職員メンタルヘルス事業ということで、職員のメンタル不調を予防するということなんですけれども、なかなか心の病というのは治りにくく、また本人に立ち返ってみても大変だと思うんですけれども、ぜひともこれ、これ新規事業になるわけですけれども、専門医の設置とストレス度検査の実施ということなんですけれども、具体的に今どれくらいの方が体調不良を訴えているのか。そして、一番重要なのはある程度見込みが当然あると思うから経費かけてやると思うんですけれども、今後の見通しひとつお願いしたいと思います。
それと、職員の
接遇等能力向上研修事業ということで、おもてなしの意識醸成と接遇の技能習得を目的とした職員研修を実施する。それこそ東京オリンピックの滝川クリステルではありませんけれども、新発田へ来られた方はまず一番最初に市役所にお見えになった場合、その市役所の対応といいますか、それこそ接遇によって印象度が当然違ってくると思うんです。そして、それが今度口コミによって、あそこの職員は大したものだということになるわけでありますので、ぜひともそういう事業ということでお願いしたいし、またこれに付随していろいろなことも見えてくると思いますので、ぜひともうまくいくようにお願いしたいと思います。
それと、食の循環によるまちづくり推進事業ということなんですけども、ぜひとも食の循環ということで、企画にのっているということはある程度めどをつけてやっていきたいという方向づけだと思いますけれども、当然講師を呼んで今までやってきたと思うんですけれども、ただ講師を呼べばいいというものでもないと思うんですけれども、その人のネームバリューにもよるだろうし、いい企画にマッチングしていけばまたそれなりの効果も上がると思いますので、そこらあたりもお願いしたいと思います。
それと、さっきの中村委員の質問もあったとは思うんですけども、
コミュニティＦＭ難聴地域解消事業ということで、いよいよこれ最後になると思うんですけれども、そうですね。ぜひともうまいぐあいに、市民は平等ですので、お願いしたいと思います。
○委員長（比企広正） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） ただいまの宮島委員のご質問にお答えをさせていただきます。
当市の職員のメンタルヘルス不全の推移につきましては、さきに比企委員長のほうから一般質問でお伺いをしてございます。人数につきまして、精神疾患の者につきましては24年度が21名、平成25年が21名ということで平成22が14、23が21、24が21ということで、市長がお答えしたとおり微増傾向となってございます。
対応策といたしましては、今宮島委員がお話しになったように効率的な行政運営のために職員の
メンタルヘルス対策をさらに強化することとして、心理学を専門とするメンタルヘルスの知識や経験のある専門医の雇用と、あとストレス度チェックというんですけども、いろいろな職員の職場環境、いろんな要因がありますので、それとあわせて対応を重ねていきたいと、いわゆる療養者の復職支援など積極的な対策を講じてまいりたいと思っております。
次に、職員の研修でございます。市民サービスでおもてなしの心、市民サービスの向上に向けた研修でございます。まずは、意識面の改革、おもてなしの心を学ぶ研修と題して具体的には月岡温泉の旅館のおかみに講師に来ていただいて、民間トップレベルの接客意識を学ぶことで市職員にも市民を、お客様をお迎えする意識づけを図っていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 食の循環によるまちづくりに関してのご質問にお答えいたします。
ある程度めどをつけてということでのお話を頂戴しましたけれども、平成21年に策定いたしました食の循環によるまちづくりの計画期間、27年度までの計画を設定して目標を設定しておるところでございます。その目標に向かって、今逐次全庁的なまちづくりの重点的取り組み項目ということでの食の循環を位置づけまして、取り組んでおるところでございます。
また、講師等のことにも言及ございましたけれども、これまでリレートークで平成19年から25年、今年度まで30回のリレートークを開催してまいりました。大変多くの市民の皆様にご来場いただきまして、延べ人数１万3,000人を超える方に聴講いただいておるところでございます。より効果的な啓発活動につながりますように、講師の選定含めまして研究、調査をしながらリレートークの開催を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） ＦＭの難聴地域解消事業はスムーズに進めるようにということでございます。今年度の工事につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございまして、順調に進ませていただきまして、工事終わりましてから市内あるいは近郊70カ所でどれぐらいの強度になったかという電界の強度測定をさせていただきました。全体的には電界強度のほうは向上しておりましたけれども、やはり先ほども説明申し上げましたとおり藤塚浜、それから菅谷、それから加治川の一部にはやはり聞こえにくいところがあるということで、26年度調査設計をし、27年度には工事をしたいということで予定をさせていただいております。まず、来年度につきましては中継局を設置をする場所のところの選定から入っていくのかなというふうに思っておりまして、実質的にはエフエムしばたさんのほうが中心になってやっていただくものではございますけれども、私どもといたしましても一緒に取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 宮島委員。
◆委員（宮島信人） それぞれありがとうございました。
さっき言えばよかったんですけど、忘れておりましたので、お伺いしますけれども、核兵器廃絶平和都市宣言事業ということで市内の中学生を広島平和記念式典に派遣しているということなんでありますけども、実際の効果は延べ人数と、当然平和ですので、平和を思う気持ちは皆さん同じだと思いますけれども、そういうところへ行って、戦争の悲惨さというのは風化されつつあると思いますけれども、そこに子供たちを派遣して、戦争の悲劇を二度と繰り返さないアクションを起こすというのはなかなかできないことではありますけれども、今までにどれくらいの規模でやってこられて何人ぐらい派遣したか。その行ってきた方は全部が全部、またこれ個人的にも差はあると思いますけれども、押しなべてやはり戦争は悲惨だ、悲しい、そんなことは起こしちゃだめだと思って帰ってくると思います。そういう考え方で見ますと、当然これからもずっとつながっていく、ぜひともこれだけは声を大にして続けていってほしいと思いますけれども、コメントありましたら発言してください。
○委員長（比企広正） 渡辺人権啓発課長。
◎人権啓発課長（渡辺睦夫） 核兵器廃絶の部分での広島への中学生の派遣についてというふうなことでございます。この事業につきましては、平成の18年から行っております。ただ、派遣のほうにつきましては10校ということでずっと来ております。それから、毎年10人というふうな形でおりますので、18年間の部分というふうなことで合計した数が参加した数というふうな形になります。
あと、効果というふうな部分でありますけれども、毎年行ってきた子供たちに中学生にはレポートの提出を求めております。それによって、毎年市内の平和団体の方々と平和の集いという集会をさせていただいておるんですけれども、その場において発表会もさせていただいております。また、それぞれの学校においても、その学校の代表ということで広島のほうに出向いているというふうなことで、学校のほうでも発表会をやっているというふうに聞いております。
これは非核の部分ばかりではなくて、そのほかにも私どもの事業としては長岡市のほうの戦災資料館のほうにも中学生20名、各学校２名ずつになりますけれども、毎年平和学習ということで派遣をして平和学習をしていただいているというのが状況でございます。
以上です。
○委員長（比企広正） 井畑隆二委員。
◆委員（井畑隆二） ３つぐらいお願いします。
１つは、新発田におられます外国人の割合と、あとどちらの国のほうから、上位５番目ぐらいまで。そして、またその辺に変化はあるのかをひとつ教えていただきたいです。
もう一つは、新春を祝う会と同時に市民表彰が行われますけども、市民表彰の内容はどのような内容なのか、教えていただきたいです。
それから、財産管理の中に松くい虫の委託がありますけども、場所とことしのやる、どのくらいやるもんだか、その辺教えていただきます。
○委員長（比企広正） 井畑委員、最初の外国人の数なんですけど、これあすの市民まちづくり支援課の所管だと思いますので……。
◆委員（井畑隆二） そうですか。わかりました。
○委員長（比企広正） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 市民表彰の内容ということですと、受賞者ということでよろしゅうございますでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） 25年度の受賞者でございますけれども、35名ということでございまして、その受賞された方、市政の発展の方、あるいは教育・文化の向上、あるいは福祉の進展という、そういった分野での表彰ということでさせていただきました。この表彰に当たりましては、表彰審査会のほうに諮問をさせていただきまして、そこのところで十分議論していただき、最終的に決定ということで、25年につきましては35名受賞ということでなってございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正）
中野財産管理課長。
◎財産管理課長（中野禎昭） 市有施設におきます松くい虫防除の関係でございますけれども、先ほど申しましたように４年に１度行っておりまして、場所といたしましては生涯学習センター、外ケ輪小学校、新発田城西公園等、全箇所33カ所、約360本の松に対しまして薬剤2,100本注入する予定でございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 渡辺人権啓発課長。
◎人権啓発課長（渡辺睦夫） 申しわけございません。宮島委員の部分でちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
広島平和記念式典への派遣につきましては、平成12年から、当初が３名、翌年の13年が４名、14年から８名、そして17年から10名というふうな形で参加をさせていただいております。大変申しわけありませんでした。
○委員長（比企広正） 承知いたしました。
それでは、ほかに質疑ある委員の発言を求めます。
石山洋子委員。
◆委員（石山洋子） お願いいたします。
最初に、個人市民税、それから固定資産税のことでお伺いいたします。個人市民税は今回均等割額を500円引き上げるということで、市民税もそうなんですけど、県民税も同じく500円ということで、税制改正による変更ということなんですけれども、その理由に緊急性が高く速効性のある防災・減災施策を実施するためということであるんですが、その具体的な防災、減災ということ、何をするかというのももう決まっているのかということと、あと固定資産税ということで今回は造成地等で住宅建築が見込まれることから増額になっているんですけれども、結構造成地できていると思うんですが、何件ぐらいの、造成の件数は把握していらっしゃるのかということをお聞きします。
それから、市庁舎の建設関連事業ということで、今回は交通量の調査をされるということで、以前にも調査をされていましたけれども、今回行う理由は荒町線が今月末に開通するということの調査なのか、また委託料も700万ということで結構金額がかさんでいるんですけれども、どういったような交通量の調査をされるのかということをお聞きいたします。
それから、先ほどおもてなしということで関連で宮島委員のほうからも質問がありましたけれども、そのほかにも職員研修及び能力開発事業ということで1,400万近い予算が上がっているんですけれども、いろんな研修があるかとは思うんですが、何名ぐらいの人数の研修の費用になっているのかということと、この中に男女共同参画社会形成研修というのがあるんですけれども、男女共同参画というのはそれぞれ庁舎全体で、男女共同参画の係だけではなくて庁舎全体でこれからもっともっと取り組んでいくべきことだとは思うんですけれども、この研修というのは共同参画の係だけなのか、それとも庁舎全体で研修されるのかということをお聞きいたします。
○委員長（比企広正） 本間税務課長。
◎税務課長（本間栄一） それでは、初めに個人市民税の均等割500円の増加の使途というようなことでございますが、こちらにつきましては減災等、防災等に使うというようなことで、具体的には財務課のほうから後ほど答弁をお願いしたいと思います。
それと、住宅の関係でございますが、本年度といいますか、昨年の１月の１日から12月の31日までに建築されたものに課税をさせていただくというようなことでございますが、全体的には木造、非木造合わせて550棟というようなことでございます。24年よりも92棟増加というようなことでございまして、そのうち居宅は121軒増の450戸というようなことでございます。場所的には、富塚町のパティオ西新発田、こちらについては178区画中現在99戸が完成しておりますし、東新町のバードタウン、こちらについては85区画中79戸、東新町のファミリータウンにつきましては52区画中10戸というようなことで、現在私どものほうで完成をということで評価をしております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 渡辺財務課長。
◎財務課長（渡辺昭雄） 石山委員の防災、減災ということで均等割、新発田市においては500円の均等割の増額となってございます。代表的なものとしましては、義務教育施設整備事業の中の耐震化がございます。それを進めておりますので、そちらのほうの財源として充当したり、それから地域安全の所管とはなりますけれども、各防災関係の経費に充てるということで考えてございます。
以上です。
○委員長（比企広正） それでは、青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） 交通量調査の関係でございますけれども、交通量調査につきましては新発田には内環状と外環状という２つの大きな環状線がございまして、それが大体庁舎ができる28年前後に２つ開通をして、車の流れが変わっていくだろうという想定のもとで昨年度から行っている事業でございます。内容につきましては、南バイパスのおりた、こちら側のところでお弁当屋さんがございますが、そちらから各交差点、真っすぐ７号に向かいまして地域整備の庁舎のある交差点まで、それからそれに対して横のラインと申しますか、そのものにつきましては大通りのラインでございまして、駅前のほうから下町までの各交差点、全部で９カ所の交差点、これを交通量の調査ということで断面の交通量、あるいは渋滞長というものを見る調査でございます。
それとあわせて、こちらの実施をする日でございますけれども、大体10月から11月ぐらいをめどに通常の日と、それからよく言われますごとうの日という形で、よく忙しいと言われる日でありますけれども、そういう日、２日を狙ってそれぞれ交通の状況がどういうものになっているかというものを調査をする形で実施していくものでございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 石山委員のご質問にお答えさせていただきます。
職員研修ということで、おもてなしのほかにどんな研修があるのかということだということでお答えさせていただきます。職員研修につきまして、受講者は24年度で1,914名の延べ人数、23年で1,927名という職員が研修を受けてございます。また、この研修につきましては多岐にわたっておりまして、職場の研修とか一般研修とかがございます。
それから、最後の男女共同参画の社会形成研修でございます。この研修につきましては、人権啓発課と協力し合いながら市民の方も対象になっていただいて職員参加の上、これまで数回にわたり研修を行わせていただいておるところであります。具体的には、セクハラに対する対応事業とか女性の働きやすい環境ということを実施させていただいており、今後もそのような研修をさせていただくと、そういうことを考えております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 職員研修なんですけれども、男女共同参画につきましては私も二、三回研修をさせていただきましたけれども、職員の方たちも大勢参加はされていましたけれども、その後が大変大事になってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、実際に目に見えて効果があるというふうにはまだ感じておりませんので、ぜひともまた力を入れて研修のほうをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比企広正） 関連で宮野委員。
◆委員（宮野昭平） 今ほど石山委員の質問の関連であります。庁舎建設関連事業についてであります。南バイパスができ、大分交通の流れも変わっているというのは十分わかっておるところであります。２年ほど前でしょうか、２年ちょっと前でしょうか、この新庁舎建設に関連して渋滞をするんでないかということで議員からもいろいろ質疑があり、一日利用する駐車場、役所を利用する駐車場の台数、または今ほどの道路関係の部分で交通量調査を行ったということでありました。それを受けて、十分今回建設をする庁舎予定地でやれるというふうな話を聞いたところであります。といいますのは、今ほども話がございましたように27年度に内環状、外環状が完成をし、分散をするだろうという部分も報告があったところであり、決定になったということであります。この26年度で予算を出したということでありますけれども、といいますとこの調査については前に議会議員が質問した部分で、要は第四銀行も含めた交差点がごとう日等で混雑するだろうと、混雑した時点で交差点改良と、また道路改良等もやっていきますよというような話があったと私は記憶をしております。といいますと、今度庁舎ができた時点でまた同じような調査をするのかという考えも出てくるんですけども、今回の26年度に予算を組んだという本当の目的、庁舎できるまで少しずつ道路もよくなってきたから中間的に750万かけてやろうかという考えなのか、その辺もう少し考え方をお伺いしたいなと思います。
以上であります。
○委員長（比企広正） 青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） 交通量の調査の進め方のお話かと思いますけれども、実は２月の14日に私どものほうから資料を出させていただきまして、１つが実施設計の概要と、もう一つのほうが今の交通量調査の概要ということで出させていただきました。交通量調査につきましては、ここ一、二年毎年やっておる事業でございまして、それを今回まとめて２月にお出しをした形になりますけれども、これと同じように庁舎が開庁して交通がある程度見きわめられるまで、28年度ぐらいになるのかと思いますけれども、毎年このような調査をしていきたいということで昨年も実施をいたしましたし、新年度のほうも実施をしていきたい、その先も続けていきたいといったようなところでございます。
以上であります。
○委員長（比企広正） 宮野委員。
◆委員（宮野昭平） 私がお伺いしたいのは、じゃこの調査を受けて交差点改良に向けて必要なのかどうかという、そういうのを見るためにやるのかどうかということであります。通常毎年調査をしているというよりも、新庁舎関連建設事業という銘を打って私どもの議会の説明の中で27年度には内環状、外環状ができると、それによって分散をすると、まず位置を決めるのに調査をさせてもらいたいということで、そういう流れで来ておったところであります。じゃ、そうしますと毎年700万ほどかけて調査をしていくのかと。やはり一番最終的には庁舎ができて実際どういう車の流れになるのかと、これで調査をやって最終的にじゃ交差点改良も含めてやるという、もう混んでどうしようもないという議員が指摘した部分にそうならないようにということなんですけれども、やったけれども、やっぱり混んだということであれば、また改良ということでありますが、そうなりますと毎年700万ずつかけて新庁舎の道路がどうなるかという、まず資料だけつくっておくぐらいにしかないのかなというふうに思うんですね。この辺さっき……きちっとその辺もう少しという話、答弁お願いしたいと思います。
○委員長（比企広正） 青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） 大変申しわけございませんでした。調査につきましては、今申しましたとおり継続的にしていきたいというふうに考えておりますけれども、その調査の結果としてコンサルのほうに委託しております部分として、交差点の改良でありますとか右折レーンの設置でありますとか、さまざま幾つか手法といいますか、選択肢のほうが出されております。それにつきましては、この混みぐあいを見まして具体的にどういう手法をとっていくかということは早々に検討しながら、できる部分はやっていきたいと思っておりますし、そうでない部分につきましても統計をとりながら進めていく、できる部分は取り組んでいきたいというふうな考えでございます。
以上であります。
○委員長（比企広正） 宮野委員。
◆委員（宮野昭平） わかりましたけども、この部分についてはちょっと平行線的な部分もあるんで、市長に総括でお伺いしたいと。
以上であります。
○委員長（比企広正） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） それでは、お疲れさまでございます。何点か伺わせていただきます。
総務委員会ということなので、先ほど来ご説明いただいていたとこで、ホームページの維持管理というのも総務課、また秘書・広報課のほうでおやりなんですが、今年度、昨年の一般質問でしょうか、市長がいわゆるソーシャルメディアの活用ということで、各課、各部署のこれは全部に網羅するのはなかなか時間がかかるんでしょうけども、市長のほうから近々にそれを立ち上げて情報の一元化または情報発信の活用としてソーシャルメディアを活用するということで答弁があったやに聞いております。来年度の予算の中でそれに該当するものは、私これは全部の総務委員会、社会文教委員会、そしてそれぞれの担当の方々なのか、政策調整監なのか、どういうことをおやりになるのかちょっと伺わせていただきたいと。それを総務委員会の中で所管されるとこはどちらなのか、そしてどのようなことをやられるのかをちょっと伺いたいと。
それからもう一点ですが、住民情報システムクラウド化事業についてでございますが、こちら26年度実施計画の案の中でもずっとこれ多年度にわたりまして住民情報システム管理運営事業、住民情報システムクラウド化事業、内部情報システム管理運営事業、昨年、一昨年来からずっと数千万、数億かけて、また28年度までとりあえず当初のこの５カ年計画に書いてあるものがもう全て毎年１億、２億という状況でかかってきております。それにかかわるものが、それも実は昨年市長の答弁でいわゆる新発田は単独で独立したクラウド化の事業について初期投資が安いほうというふうに伺っておりますが、各市町村、他市町村では、特に新潟市、それから長岡市、三条市ではそれぞれが各行政が協力し合って何市町村かでやろうという動きが今どんどん、どんどん出ている中で、いま一度この予算で、そして独立した形でこの３年計画、３年までで毎年１億、２億、１億5,000万、１億3,000万かけて果たしてどのようなことが本当にできるのか、それで独立で本当にいいのかを伺いたいと思います。答えられる範囲で結構です。
それから、その同じく住民情報通信の中で、保育園等ネットワーク整備事業というのがことし改めて588万ですか、出ております。18の保育園、市立の幼稚園ですか、市立保育園、幼稚園の内部情報ネットワークでやっとＬＡＮを組むという話で、実はそれ一昨年も昨年も全然のっていなくて、ことしだけなんですが、ほかの小中学校とか、ほかのいわゆる市庁舎の施設とかはまだ全然結ばれていないんでしょうか。保育園やっとそこをやるんですか。ほかのところは、全然その庁内ＬＡＮが結ばれていないのか。そして、それはないとすれば、今後どうするのかをちょっと伺いたいと思います。
それから３点目……４点目ですか、新市庁舎情報基盤整備事業というのがありまして、これも実は同じく実施計画の中で新庁舎情報基盤事業というのが実は一昨年ですか、平成24年度に実績が315万あって、ネットワーク基本設計事務委託ということでおやりになって、実は25年度何もしていない。そして、また26年度から新庁舎やっと実施計画が本体工事をする前にこの4,650万、それから来年度も8,000万、その次も5,000万と。これは、設計調査ということなんですが、まだ何もない状況で、いろいろ今情報システムがクラウド化に走っている状況で何をされるのか、何のためにこんなお金を使って、今の交通量調査じゃないんですが、ただそういう設計をやらせましたということだけで２年後、３年後にしかできないものの委託調査、設計というのは何のためにおやりになるのか伺いたいと思います。
済みません、それから最後に企画政策なんですか、駅前総合施設建設事業がありまして、本体事業については26年度の補正でやるということで、それ以外は駅前施設についてはまだ何の予算もついていないようなんですが、今回の総務委員会でも話題になっておりました。要するに、22億、33億という話の中で、市民に対して説明をするだとか、それからその変更について、それでもう本決まりでも本体工事の補正をもう出して、それで進められていくのか。その事業がまだ記載されていないようなんですが、その辺をちょっとご説明いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○委員長（比企広正） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） ソーシャルメディアの所管課、進捗状況というお話でございます。このソーシャルメディアにつきましては、利用者が急増しておりますし、社会的に大きな影響力があるということでありまして、非常にこれに取り組んでいる自治体も近年ふえているようでございます。
議員各位から一般質問のほうでも市長ご質問をいただいておりまして、すぐ検討するようにということで、私どもホームページを管理する秘書・広報課と、それからシステム管理をしております情報政策課のほうで中心になりまして、関係課集まっていただきましていろいろと検討してまいりました。前向きに導入をするという方向で検討してきたわけでございますけれども、このソーシャルメディアにつきましては情報が即時広範囲に発信できると、あるいは双方向でございますので、発信した内容についてすぐ市民からその反応が私どももそれが確認できるあるいは住民から、市民の方々から反対に有益な情報ももらえるということで、とてもいいメリットは大変あるんですけれども、ただ私どもスタートをするということであれば、リスクというところも考えなければならないということで、その情報をもし間違った情報を出したときにどんなふうに対応すればいいかとかあるいはトラブルになったときにどういうふうにすればいいのかというようなところの基本的なルールづくりをまずはしなければならないだろうということで、ガイドラインの作成というところで取り組みました。このガイドラインにつきましては、策定済みまして、現在の段階では私どものほうからこのガイドラインをつくりました、これに基づいてソーシャルメディアのほうはスタートできますというところで通知を出すという段階に来てございます。今年度中には通知を出して、年明けますと広報主任担当会議がございますけれども、その中で詳しく説明をし、やっていきたいなというふうに思っております。
私どものほうでは、今後につきましては実際やるの、運営につきましては、担当課のほうで今度は運営ということになってまいりますので、私どもとシステム担当のほうで今度はサポートといいますか、一緒になってそこの部分を考えていくという役割になっていこうかというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 湯浅委員のご質問にお答え申し上げます。
１つ目のクラウド化についてでございますけれども、単独クラウドでやるというふうな方向性が出ていると、なぜなんだというふうなご質問だと思いますけれども、この件につきましては昨年の６月に市長が一般質問でお答えしているとおりで、単独クラウドでメリットが高いからというふうな形になります。そのメリットというふうなのが一応私どものほうで共同化の案と三条市から提示されましたその案と比較した結果、うちのほうがかなり安いというふうな結果が出たところであります。
あと県内の状況ですけれども、新潟市につきましては単独で所有しておりますものをハウジングというふうなやり方で業者のほうに預けているというふうな形であります。あと共同化クラウドというふうな形で現在三条市中心に進めておりますのが長岡市、三条市、見附市、魚沼市、粟島浦村というふうなことで、５市村であります。あと共同化が行われていますのは、あと出雲崎町、関川村、聖籠町、この３団体によります共同化というふうなことで、この２つが県内30市町村の中で行っているところであります。あとそのほかに関しましては、あと単独クラウドを発表しておりますのが新発田市と加茂市と小千谷市でありますし、既に行っているのが柏崎市でございます。あとそれぞれについてはこれまでどおり自前所有で自庁舎でやるというふうなことで調査したところでございます。
また、この共同化の動きにつきましては、総務省のほうでも一生懸命自治体クラウドというふうな形で進めているわけなんですけれども、それぞれの自治体のこれまでの導入してきた流れといいますか、あとこれからどういうふうになっていくのかというふうな流れで、そういった中で今現在調査している中では30数％、全国で三十何％だったかな、30数％ですか、そういった数値が出ているところであります。そういった中で、私どものほうでも今のところ単独クラウドでというふうには考えておりますけれども、この先につきましてはまた共同化というふうなのも視野に入れながら、その時代の流れに沿った中で進めていかなければならないというふうに考えております。
現在導入しているシステムというふうなのがまだ５年目なんですね。システムというふうなのは約10年使うともとがとれるというふうに一般的に言われておりますし、またシステムが変わるたびごとに原課が今までやってきた運用が全く変わるというふうなことが想定されますし、そういったことで市民の方への迷惑にもつながってくるだろうというふうなこともあります。そういったことで、県内30市町村の調べの中からそういったことで調査したところであります。
２つ目の保育園の関係ですけれども、他の施設についてのネットワークはどのようになっているんだというふうなことだと思いますけれども、市の施設につきまして保育園、幼稚園が最後になりました。これで全市が所有している、職員が配置されているところにはネットワーク全て完了というふうな形になります。
３つ目でございますけれども、新庁舎情報基盤についてですけれども、24年度に基本計画策定しているというふうなことで、25年度は何にもなかった。26年度についてまた出てきたというふうな話でございましたけれども、この新庁舎のネットワーク整備の関係なんですが、この基本計画を策定したといいますのは、新庁舎の実施計画ですか、新庁舎のほうの実施計画の中で、この新ネットワークはどういうふうな考え方のネットワークをつくるんだろうというふうなことで投げかけられまして、補正をお願いしまして基本計画を策定したという経過がございます。そういった中で、25年度はなかったわけなんですけれども、26年度、今回実施計画というふうなことでございますが、この実施計画につきましては27、28年度にネットワークを構築するための積算になります。具体的な機器の選定等我々ではちょっとできかねますので、専門家にお願いして実施設計をお願いするところであります。それに基づきまして27、28構築というふうな形になります。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） それでは、駅前複合施設の関係でご説明申し上げます。
今回の当初予算につきましては、建設工事の直接工事費等はお願いをしてございません。これは、行政棟に関しましては12月の段階で実施設計の繰越明許の承認をいただいておりまして、現在実施設計を進めているところでございまして、その設計の成果を得た段階で具体的な工事に係る設計費用が算出できるということで、その成果をまず待ってその必要な補正のお願いをしていくということで考えております。
なお、民間棟につきましても、２月の補正で繰越明許を承認いただいて、今基本設計を進めております。民間棟につきましても、基本設計の成果を得た上で実施設計に入っていくということでありますので、今後それらの調査設計が完了して具体的な事業費が算定できた段階で所要額のお願いを補正でお願いしていきたいということで考えておりまして、今年度の当初予算の概要の説明の中でも市長のほうから実施設計後に補正予算の上程を予定しているということでご説明を申し上げたところでございました。また、計画の概要につきまして、これまでも「広報しばた」やホームページを使いまして10月、11月、12月、それから３月ということで、それぞれ事業の進捗に合わせましてワークショップや審査会の状況ですとかあるいは設計のコンセプトの紹介あるいは今回は基本設計が完了しましたということで、その都度できるだけ最新の情報を広報やホームページを使って詳しくご説明をしてきているつもりでございますし、今後もその都度情報につきまして市民にご説明しながらご理解を得て進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（比企広正） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ありがとうございました。
ソーシャルメディアはわかりました。これは、各課、それから新発田の資産、財産、それから情報を市民にお届けするという意味で、先ほどお話伺ったメリットとデメリットという意味では、市民の財産または市の財産について市民の方々にお知らせをするまたはお知らせし、そして検索、検閲して市民のサービスに応えるということについて非常に大事なシステムだと思いますので、ぜひこれからも私は各また違う部署の方にもお願いしていきたいと思っております。
それから、済みません、単独クラウドの今お話を伺ったんですが、最初昨年の市長の答弁の中でもいわゆる共同クラウドと比べて単独クラウドのほうが初期投資が安くて、トータル的には費用がかからないのでそれを選んだという答弁だったと思うんですね。それについて、今ほどまたはこの事業計画で毎年２億、１億5,000万、１億3,000万、この先ももしかすると毎年のように１億やら２億ぐらいかかって、そして初期投資は安かったけどトータルで高いじゃないですかと言ったときは、いや、またじゃ、共同化をにらんだ形で検討しますと。どこでも行けるような例えば予算組んでおいて、いや、これはやっぱりだめでしたからこっちやりますと。そんなことのために毎年１億やら２億やらを使っているというふうに私今、済みません、聞こえたんで、そうでなかったらそうでない理由と単独でやって初期投資は安い、トータルでもコストが安くなるからということで多分市長にも説明されていると思うんですね。市長は、多分それを信じて、じゃ、それでいこうと言ったと思うんですが、いや、その上にまたずっと予算化されていますよね。ある程度予算するんだということで、１億5,000が１億3,000と。またこの次も１億だ２億だとかかってくることが想定されていて、初期投資が安くてトータルで安いからというふうにお話をして市長がそれを選んでいるとすれば、トータルで本当に安いんですかという話が当然我々は言わなくちゃいけないわけですよ。
ところが、後からいや、それやっぱりこっちのほうが安かったんでこっちにしましたと。そういうことではちょっといけないんじゃないかなと思うんですが、そういうふうに聞こえたんで、それもしご答弁あったら伺いたいと。
それから……済みません、それでお願いします。
○委員長（比企広正） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 今ほどのご質問ですけれども、毎年これぐらいの予算がかかっていくのかというふうな話で、トータル的にどうなのかというふうなご質問だと思いますけれども、経費比較したものは10年間比較しております。トータル経費で比較した結果というふうなことでありますので。
あと毎年これだけの経費がかかるというふうな話ですけれども、余計な経費ではなくて、設備の維持管理というふうな、窓口とか事務室内に整備してありますそういった機器類、最低限必要なものについての維持管理経費についてはこれだけかかるというふうなことであります。
あとクラウド化に移行していく上では、かぶる部分が当然、並行稼働というふうなのがありますので、そういったところには一時的に経費が膨らむことがございます。そういったものをひっくるめてトータル的に比較したというふうなことでございます。
あとどっちへ転ぶかわからないようなというふうな話ですけれども、そういったことではなくて、国の流れが自治体クラウドというふうなことを推進しております。この後一応10年比較というふうな形で導入しますけれども、今後国のほうもこれ進めておりますので、こういった共同化に加わっていくんであればまた補助を出しますよとか、そういった流れも考えられますので、そういったことで申し上げたことであります。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） どうもありがとうございました。
それは、当然毎年毎年我々もチェックさせていただくということになると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、先ほど同じく新ネットワーク、新市庁舎のネットワークの中で、これから27年、28年で積算をし、機器の選定または専門家の調査ということなんですが、実は昨年も庁内ＬＡＮ、パソコン800台かえていますね。それで、ことしまた794台ということで、内部情報システム、ちょっと済みません、これ話違うのかもしれませんが。それで、また新たに新庁舎というんで、またそれから新たに機器の選定でそれでまた構築という話で、どれだけパソコン等の入れかえというふうな形をちょっと思ってしまったんですが、最後にそれだけ１点お願いします。
○委員長（比企広正） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 庁内ＬＡＮ端末の入れかえでございますけれども、大体平均して１年間150台であります。全体的に維持管理しているのがこの800台ぐらいだというふうなことであります。
以上です。
○委員長（比企広正） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） 済みません、何回も。
機器の選定の中には、じゃ、パソコンじゃないということですね。新市庁舎の概算における積算における機器の選定やらの調査については、パソコン等の入れかえは一切入っていないということですね。
○委員長（比企広正） 伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） はい、そのとおり一切入ってございません。
○委員長（比企広正） それでは……
〔「関連で」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比企広正） 関連で宮野委員。
◆委員（宮野昭平） 先ほど湯浅委員の関連でありますが、新発田駅前複合施設建設事業についてであります。確認も含めてお伺いしたいと思いますが、リノベーション事業ということで、歳入のほうで２分の１で１億7,900万ぐらいですか、歳入で国庫補助ということであります。これは、25年、26年度事業ということでありますけれども、本体工事等については補正で対応するということでありますので、このリノベーション事業を25、26年度で使っているということであれば、来年度、再来年度になるのかなというふうに考えるんですけども、国の国庫補助の事業費の関係もありますんで、その辺の見通しをお伺いしたいということと民間棟についてはまだ基本調査、基本設計等々ということであります。一歩おくれているのかなということであります。そうなりますと、また事業がおくれて繰越明許というような形になるのかなと懸念するところでありますが、その辺はどういうふうに見通しているのかお伺いします。
○委員長（比企広正） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 国庫の交付金の見通しでございますけれども、今回委員がお話のとおり、25、26ということでの26年度歳入でこの歳入予算計上させていただきました。今後につきましても、国の枠の中から市がお願いする額を極力きちんと確保して当該年度ごとに国庫の交付金が得られるように細かく調整を進めていきたいと思っております。
それから、民間棟につきましては、今お話のとおり、基本設計を進めているところでございます。市は、実施設計を進めておるということで、若干今の進みぐあいに関しましては現時点では民間棟のほうが若干おくれているという状況でございます。ただ、いろいろな契約手続等含めまして、事業の規模等合わせますと今のところ本体建設のタイミングがほぼ同じ時期に着手して完了できるのでないかというふうに今進めて考えております。したがいまして、27年度末までに本体工事としては行政棟、民間棟ともにそろって竣工できるように今そのように組み立てをしておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 宮野委員。
◆委員（宮野昭平） わかりました。
リノベーション事業ということで、もう市長が盛んに宣伝をして、有利な事業費だということでありますが、入ってこないことには新発田市のほかの部分に使う金にも影響してくるということなんで、国庫補助最善の努力で年度内でもらうような努力をお願いしたいということを要望して終わります。
○委員長（比企広正） それでは、若月委員。
◆委員（若月学） 今のリノベーション事業のところで１点確認なんですが、リノベーション事業でこのたびの予算の中で、ちょっと私の聞き違いだったら申しわけないんですけども、看板というふうな形の中で予算づけ86万ですかというふうな話で出ていますが、このやつにつきましてはその事業をやるのにどうしてもそういうものが必要なものなのか、縛りがそういうものがあるのかまたは結構高額な看板等の金額になっているのかなというふうなことで、ちょっとその確認を１点させていただきたいと思います。
○委員長（比企広正） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 看板設置につきましては、事業の縛りで取り組むというよりも、むしろ市側のほうで市民にこの場所でこういった計画のものを建設を進めますというようなことでの告知をして、積極的に事業の周知を図っていきたいということで考えております。
金額的にはそう安からないということではありますけれども、できるだけ全体像がわかって見やすいものにしていきたいということで見積もりをとったものでありますので、そのように進めていきたいと思っております。
○委員長（比企広正） 若月委員。
◆委員（若月学） 済みません。ちょっとくどいんですが、その金額もそしたら事業費の中に含まれるというふうな形でいいんでしょうか。結構八十数万となると無駄、申しわけないんですが、告知には非常に大きな負担のように感じられるのは私だけでしょうか。
○委員長（比企広正） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） この看板設置につきましては、補助の対象にはならないというふうに思っております。ですが、今の新庁舎の建設場所にも新庁舎の建設計画が現場のほうでわかるように看板を設置してございますので、それらをイメージいたしまして、やはり現地でこういった計画が今実行されようとしているということを広くあそこを通過される方、通行される方にもぜひわかっていただきたいということで計画したものでございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 済みません。伊藤情報政策課長のほうから手挙がっていますんで、何か。
◎情報政策課長（伊藤英策） 先ほどの説明の中で全国の自治体クラウドの状況というふうな形で説明させていただいたわけなんですけども、数字が手元にございますので、ちょっと述べさせていただきます。
全国の1,742団体中なんですけれども、導入済みが10％、予定及び検討中というふうな形で27.9％、未検討だが、今後検討を行うが30.9％、未検討であり、今後も検討を行う予定はないというのが31.1％というふうな結果になっております。あと、補足させていただきますけれども、協議、検討の結論を出す時期というふうな形で検討している団体ですけれども、29年度以降というふうなのが半分近く出ております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） それでは、質疑を継続します。
若月委員。
◆委員（若月学） 済みません。私から若干質問させていただきたいと思います。
秘書・広報、情報推進のほうでウイルスソフトというふうな名目で秘書のほうで5,000円、それと住民情報のほうで1,347万円、内部情報ということで482万円というふうなことで、市のほうで所轄しているウイルスソフトだと思うんですが、こういうものに関しまして外部からの侵略に抵抗するといいますか、守るための今セキュリティーサーバーが非常に、私どものほうでも入れているところはあるんですが、民間では入れているところあるんですが、そういうものに対してのメンテナンス費用と考えるのか、それとも一般的な市販されているウイルスソフト、そういうものも購入しながら内部からの要は感染を防いでいらっしゃって、なおかつ市の情報と秘書・広報といえば同じ本庁舎のほうにあって共有できないものなのか、いろいろなところでセキュリティーの関係が問われてはいるとは思うんですが、その辺のメーカーまでは必要ないんですが、そういうセキュリティー関係の組織のあり方、それとあと情報漏えい、それからアクセス関係、いろいろ対敵されている実態があるのか。それに伴って、これだけのものがやはり必要なのかというふうなこと１点。
それと、人事のほうで職員採用の改善事務作業というふうなことで、今改善しなければいけない近々の課題としては逆に言うとメンタル的に強い人を求めているのか、優秀な一般的に言えば５教科がきちっとできる人を求めていらっしゃるのか。その辺の改善というのは非常に時代によって難しいところあるんでしょうけども、採用試験によっての改善事務というのはどういうふうな形で進められているのか。やはりメンタル的なものも含めて、採用に際しては改善しなければいけないのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
あと、新庁舎関連ちょっとさっき言い忘れたんですが、先ほどの予算の中で撮影編集委託とかというふうな項目で予算づけされてはおりました。その中でイベント委託というのはもう今年度からこういう編集だとか、つくるのをビデオに撮っておくのか、それとも記録として撮っておくのか、何をどういうふうに、どのレベルでそういうものを予算化していっているのかちょっと具体的にお知らせいただきたいと思います。
あと、秘書・広報のほうで１つだけなんですが、北信越の市長会、この市長会なんですが、10月の16、17に行われるというふうなことで、これは当市がその中でどうしてもまずやらなければいけないもので、何かテーマがあったものなのかどうか。それで、市長会というのは我々議員はどのような位置にいて、どういうふうなかかわりをするのかよくその辺が……
〔「関係ない」と呼ぶ者あり〕
◆委員（若月学） 関係ない。そうですか。その辺我々が果たす役目、役割と、例えば先ほどおもてなしというふうなのがあったんですが、その辺で全国市長会どのような形で計画され、どのようなテーマでやられるのか。例えばなんですが、2014年の北陸新幹線がどうのというふうな話、観光がどうのとか、いろいろそういうのがあるのかその辺を、ちょっとテーマがあるのか聞かせていただきたいというふうなことです。
あと、また秘書なんですけども、自動翻訳機というふうなことでホームページのほうにも出て、アクセスしてみるんですが、その翻訳が翻訳されないページがたくさんあるんです、かちっと押しても。トップページは概略とか出るんですが、日本語がきちっとされないようなところもあるもんですから、その辺は検証しながら、ただ翻訳だからというふうなことでやるんじゃなくて、きちっと、私韓国語も読めないし、中国語も読めないんですが、ちゃんとそういうのは検証されているのかどうか、その辺の確認です。
あと、財産管理のほうで実際市の財産を処分される場合、今ヤフーオークションで市のほうでも出されていると思いますが、出していてどのような成果が上がっているのか。また、それの収益性とか手数料とかちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○委員長（比企広正） それでは、伊藤情報政策課長。
◎情報政策課長（伊藤英策） 今ほどの若月委員のウイルスソフトの件についてというふうなことですけれども、ウイルスソフトにつきましてはセキュリティー対策の一環として導入しているものでございます。ウイルス対策というふうなのは、ネットワークにつながっているサーバー、パソコン以外に個別で単独で運用しているパソコン等につきましても、全てのそういった機器についてはウイルス対策ソフトを導入してくれというふうな形で全庁的に取り組んでいるところであります。
コンピューターウイルスなんですけれども、線がつながっている、つながっていないというふうな形でＵＳＢメモリーとか、そういったもののやりとりの中で感染していくというふうなことで、自分だけが感染するんであればいいですけれども、ほかの人に感染させていくというふうなことがありますことから、全庁的なセキュリティー対策の一つとしてウイルスソフトを導入しているというふうなことでございます。
情報政策課で管理しているものにつきましては、うちのほうで一括して導入しておりますけれども、他課所管の個別のものにつきましては他課でウイルス対策ソフトを導入しているところであります。
あと、不正アクセス対策につきましてはファイアウオールを設置しまして、必要な通信のみうちのほうに来るような形で許可しているというふうな対策をとっております。また、こっちのほうから、庁内のほうからインターネット上ですか、それ見に行くというふうな形の対策につきましてはフィルタリングソフトというふうなのを導入していまして、怪しげなホームページは参照できないようにしているというふうなことであります。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 若月委員のご質問にお答えさせていただきます。
職員採用試験の改善事務ということで、その効果につきましてご説明をさせていただきます。試験の特色といたしましては、能力検査ということで、総合的な能力試験ということで、今までは教養試験に特化したものでございましたが、受験対策に左右されにくい基礎的能力、地頭力のよさをはかることが可能となります。
なお、この導入によりまして先ほど委員がおっしゃっていた画一的な人材、メンタルの強い人材を確保できるということでございます。試験結果を採用後の人材育成にも活用できるという試験でございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 青木新庁舎建設課長。
○委員長（比企広正） 入倉委員とほかに質問ございますか、まだ。ありますか。はい、わかりました。
それでは、３時15分まで休憩いたします。
午後 ２時５４分 休 憩
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午後 ３時１４分 開 議
○委員長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑ある委員の発言を求めます。
入倉委員。
◆委員（入倉直作） ほぼ最後とは言いませんが、まだいらっしゃるようですけども、聞き漏らしあったかもしれませんので、お願いします。
最初は、広報課と情報課とダブるような形になるんですが、以前にも私いつも質問するんですが、とりあえずインターネットの市民における活用といいますか、情報利用者といいますか、パーセンテージどのぐらいなのか、とりあえずどのぐらいと受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
それと、もう一点の難聴の部分で、ことし、来年と事業でわかりましたが、たまたま聞き逃したかもしれませんが、総額どのぐらいで概算しているのか。ことしは1,000万ですか、上がっていますけども、最終でお幾らぐらいで今この事業を完了できるのかなというふうに思っておりますので、お聞きしたいと思います。
とりあえずそこにしましょうか。
○委員長（比企広正） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） それでは、２点についてご説明申し上げます。
１点目、ホームページの関係でございますが、数値といいますと、アクセス数ということになろうかと思いますが、25年度１月末現在でございますけれども、月平均が18万4,776件、１日平均に単純に計算をしますと、おおむね6,000件ということでございまして、これが多いか少ないかということで、24年度の件数を申し上げたいと思いますが、24年度月平均14万8,064件、１日にこれも単純に計算をしますと、おおむね4,800件ということで、少しおかげさまでふえてきているのかなというふうに思っております。
難聴地域の解消事業に係る経費でございます。これにつきましては、実施計画の11ページ、防災のところにも記載をさせていただいておりますが、26年度は設計、申請ということで、1,000万ほど計上させていただいておりまして、27年度工事になりますと、おおむね6,800万ということで、24年度から最終年、27年度までおおむね１億5,500万という経費を予定をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） ありがとうございました。何でまたこの視聴率といいますか、お聞きしたのは、聴視率ですか、ネットの要は市民度といいますか、前にお聞きしたときに人口比率にすれば７％ぐらいじゃないかというふうにお答えいただいたんです、２年ぐらい前でしょうか。今の要はなぜといいますか、広報にしても、要は広報のあり方ということで私問うたことがあったときに、今の市の広報のあり方を踏まえて、ケーブルテレビ的なものの考えをお聞きしたときに、そう思ったもんですから、再三この前比企さんも一般質問しましたし、いろんな方々が要は市のホームページに入っていく、そういう部分はもっと活用という部分であれば、ケーブルテレビがわりのものが動画等も含めていけば実用化なってくるのかなというふうに思っております。要は、ケーブルテレビが非常に財政的に伴わない、無理だという話でありますので、アクセスしていく形の流れで、そのポイント、ポイントでまた市のほうのホームページが充実していけば、それにかわるものになってくるのかなというものがあるもんですから、そんな考え方もしあったら今後も今の段階では、考えていないと言えばそれまでかもしれませんけども、ぜひもしそうであれば、そのホームページの充実化を皆さんが、各議員が言っているわけですけども、そういう部分をひとつ検討するということもそうですけども、もしそれ考え方があったらお願いします。
これひとつ要望になるのかわかりませんが、財産課にお聞きしたいんですが、あすもまた聞きたいと思うんですけども、要は職員住宅というの、教員住宅ですか、もう老朽化しているんで、数年も使っていないということで、早く財産課に移譲して、それを廃止するならばするということもあるでしょうし、そういう受けとめ方の連携を私再三言っていますので、そういう話があったのか。これは、今予算に関係ないというかもしれませんが、たまたま佐々木のほうにもあるようですから、非常に地元でもしあれなら自治会等では使いたいというような考え方もあるようですけれども、もしそうであれば早急にそういうものをいつまでも放っておくと非常に老朽化も進むということもありますから、むしろ逆に後々問題になるのかなと思いますので、この点あすもお聞きしますが、きょうもし考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。
とりあえずは今２つお願いします。
○委員長（比企広正） 佐藤秘書・広報課長。
◎秘書・広報課長（佐藤弘子） ケーブルテレビの導入についてはいかがなものかというご質問でございます。私どもといたしましては、今情報発信をする手段としては、広報あるいはただいまご質問がありましたホームページ、そしてエフエムしばたということを使わせていただいております。いずれもまだまだ十分ではないというふうに考えておりまして、まだまだ私どもは改善をするところがあるんではないかというふうに思っております。そんなところで、まずは今あるものをよりよいものにしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（比企広正）
中野財産管理課長。
◎財産管理課長（中野禎昭） 入倉委員の質問にお答えいたします。
紫雲寺地区の教職員住宅ということで、昨年の９月の決算委員会におきましても同様の質問が出されました。そのときの状況と今まるっきり変わっておりませんでして、教育委員会のほうから教職員の活用方法等何も話がございませんので、そのときの状況と変わっておりませんので、そのようにご了承願います。
○委員長（比企広正） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） 庁舎の件で、以前私本会議のほうでお聞きしたことがあるんですけども、要は緊急車両と金融機関等々の交通の件で先ほど来出ていましたけれども、そういう機関とのお話し合い等も今後といったときに、いや、これからですという話がございましたので、その観点ではもう協議といいますか、同意といいますか、当然もうここまで今には建設になるわけですから、話は終わっているかもしれませんけども、その点もし今の段階で、今までの経過あったらお聞きしたいと思います。
あと最後これ、駅前施設のことですけども、今杉本課長に佐藤委員がおっしゃったとおり、私もずっと疑問符に思ってきて、一般の市民の方々にどういうふうに説明しようがないというのがやっぱり10億という数字のずれが、二葉小学校が10億、11億ですか、学校１つがふえたり減ったりするというのはとっても考えられないというふうに私も受けとめているわけなんで、確かに数字は先ほど佐藤委員がおっしゃったからいいんです。ただ、そうした場合、じゃ職員が計算違いでしたというわけにもいきませんし、市長もそう言っていますから、何回もおっしゃっているんで、それはわかりますけども、わかりやすくどういうふうに市民の方々にこうだったという説明があったら、説明したほうがいいかというのがあったらお願いします。
○委員長（比企広正） 青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） 新庁舎周辺の金融機関との調整の関係でございますけれども、余り固有名詞を出すといけないかと思うんですけども、金融機関のほうとは直接お話をさせていただいておりまして、とにかくお客さんの車の回し方といいますか、例えば一方通行反対側にとめてしまうと、お客様のほうが遠く回ってしまわなければいけないとか、さまざまな不都合な点などもございまして、今現在でそのような形で一方通行しましょうとかという段階には至ってございません。ただ、昨年の荒町バイパスのほうの開通などもありまして、数字的には通常の前年度の例えば７％、８％通行車両が減ったというふうなことなどもございますので、その辺のところも見きわめながらまた調整をしていきたいと考えております。
○委員長（比企広正） 杉本企画政策課長。
◎企画政策課長（杉本茂樹） 事業費の関係で、市民への説明ということでございますけども、これは委員会等でも、また市長本会議代表質問等でもご説明したとおりでございます。議会の皆様にも詳しくご説明したところでございますけれども、また機会を捉えてそういったことが情報の開示といいますか、市民への情報をきちんと説明していくという中で、都度都度できるだけ正確な情報を伝えていきたいというふうに考えております。今後の中でいろいろな場面でまたこれからも先ほどもご説明しましたとおり、事業が進捗してまいりますので、その都度これまでの経過を踏まえてきちんと計画を説明していくという中で、必要な情報をきちんと説明していきたいというふうに思っております。
○委員長（比企広正） ほかにございませんでしょうか。
宮野委員。
◆委員（宮野昭平） 私のほうから今まで出された関連も含めて４点ほどお伺いしたいと思います。
職員メンタルヘルス対策事業についてであります。この件については、先ほど宮島委員初め、ほかの委員の方から話があったところであります。私がお伺いしたいのは、精神疾患が21名ということであります。ただ、そのほかにもらった資料から言えば身体性疾患が65名、合わせて86名が25年度ということであります。そんな中で895名の正職員と、約１割に近い方がそういう状況にあるということであります。この１割に近い方が何らかの形で１カ月以上休んでいるというこの現状があるところであります。身体性疾患については、これはいろいろあろうかと思いますが、その分臨時、嘱託、パート等にも負担がかかっているということと私は推察するところであります。今回のこの新規事業についてですが、対象は正職員だけなのかということと、あと心理学の専門のカウンセラーの方を採用されてやるということでありますが、これは単年度の事業なのか、継続して今後とも行っていく事業なのか。また、精神性疾患の何が原因なのかということがある程度、いろんな部分があるかとは思いますが、人によっても違うとは思いますが、ある程度そういうのがわかった時点で、じゃ市としての対策、予防ということでこの事業が出てきている以上は、予防に向けて具体的にそういう問題が出た場合に、どのように人事課として対応されていくのか、まずお伺いいたします。
それと同じく人事の関係で、新職員の接遇等能力向上研修ということで、おもてなしの意識の養成ということで、先ほども同じく宮島委員初めほかの方からもありました。私はちょっと角度、考え方が違うんですけれども、本来は社会人になるということであれば、こういうのは当たり前だと思うんです。新人研修で十分やるべきことかなと思うところであります。わざわざこういうのを予算化するということは、それだけ市民からこの部分についての苦情等もあったのかなという部分も考えられるところでありますけれども、もう少しそういうのであれば、わざわざこれ専門でやらなくても、新人の研修のときにやるべきだと思いますし、もし不完全であれば、直接担当上司または部長、今は部制ありませんけども、そういう方が注意し、直すのが社会的といいますか、一般の民間であればそれが当たり前と私は思っております。
そこでお伺いしたいんですけども、この研修費91万6,000円ということでありますが、対象者は全職員なのかということであります。先ほども申し上げたように、本来は社会人になれば当たり前ということでありますし、じゃそれを指導できないのは、ちょっと上司としておかしいのかなという私の認識であります。その点お伺いしたいなと思います。
それと、市税、歳入の予算組みの関係であります。入湯税等で1.4％、136万3,000円が前年度増ということであります。当然開湯100年またはあやめサミット、それから北信越市長会ということであります。この入湯税なんですけども、歳入の説明のときに説明はわかりますけれども、入湯税でもばらばらなんで、具体的にどれぐらい増なのかと。総人数は書いてありますけれども、具体的にどれぐらいの人数、増の人数です。これは、今後観光等の部分でちょっと聞きたいなという部分もあるんで、お伺いしたいと思います。
それと市たばこ税であります。25年にこの税組みかえということで、歳入がふえたのは十分理解しております。昨今の健康志向等も見れば減っていくのかなというふうに考えたんですけども、先ほどの説明があったように、当然25年度の決算まだ出ていませんが、そういう状況を踏まえながら、新年度を組み立てたと。約1,000万近い増だということであります。ただ、４月１日からはたばこの値段も上がりますので、私はなかなかそうならないんではないかなと見ているんですけれども、担当課として、歳入のこの予算の部分でもう少しちょっと説明を願いたいと。
それと、これに関連しまして、庁舎建設の関係であります。先般たばこ自動販売機のところを見ましたら、６億9,400万円新発田市の市税に入っております。たばこは地元で買いましょうというので標語みたいな形で張ってありました。今回は７億5,830万等の予算組みであります。新庁舎建設に際しては、たばこ販売組合等からもいろいろ話がありました。当然議会でも健康志向ということで、そういう部分については余り強く申し上げなかった経緯もありますけれども、この数字を見て、課としてもし何か考えがあれば腹の中で、この金額７億5,800万という部分で考えがあれば、まずといいますか、新庁舎建設に向けてお伺いしたいなと、この金額を踏まえて。
以上であります。
○委員長（比企広正） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 宮野委員のご質問にお答えします。
職員の
メンタルヘルス対策事業につきまして、対象につきましては全職員を対象としております。正職員でございます。委員がおっしゃるように職場になかなかばらつきがありまして、職場の支援の不足が見られたりしておりますので、今回提案させていただいた専門職の心理学を学んだ方とストレス度チェックをあわせてきめ細かな対応をさせていただきたいと思っております。原因につきましては、いろいろさまざまございまして、仕事の量、質的な負担、配置転換、昇任、上司との人間関係など、さまざまなところがかみ合わされておりますが、それだけではなくて、個人の生活や育った環境、家庭事情等も複雑に絡み合っておりますので、その辺も含めて対応させていただきたいと思っております。
接遇研修につきましては、委員がおっしゃるように今果たしてここでということでございます。私どもも当市の接遇マニュアルを作成しておりまして、新採用研修でも接遇研修を行っております。この狙いにつきましては、あくまでも今までの接遇の強化、見直しの徹底ということで、先ほどおっしゃいましたおもてなしを学ぶ研修につきましては、全職員を対象としておりますし、接遇研修につきましては、特化して外部の研修会へ委託料を出しまして、窓口部門というか、窓口のところを強化させていただきたいと。あわせて外部研修では市民満足度向上研修ということで、階級ごとにやっていきたいと思っております。ＯＪＴ、職場内研修につきましても行う予定としております。あくまでも足らないんでなくて、さらなる強化、市民満足度を目指すということで、研修をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 本間税務課長。
◎税務課長（本間栄一） それでは、私のほうから入湯税の関係と市たばこ税の関係についてお答えしたいと思います。
まず初めに、入湯税の関係でございます。入湯税につきましては、震災で大きく落ち込んでおりましたが、その後徐々に回復してきておりまして、24年度ですと71万6,222人、日帰りと宿泊合わせてでございますが、これが今年度の決算見込みで73万4,916人、約１万9,000人ほどふえる見込みでございます。それで、先ほど委員のほうからお話ありましたいろいろなイベント等計画されているかというようなことですが、基本的に具体的にそれで何人というのがなかなか推計ができないというようなことがございまして、一つは消費税増税に伴います今駆け込み需要とか、またその反動減等も予想されますし、実質可処分所得の減少による旅行消費、その分の減少等も想定されておりまして、もしかしたら減るかもしれないというような分もありますけれども、先ほどお話ありましたように、あやめサミットとか、新潟デスティネーションのキャンペーン、また月岡温泉100周年記念等の各種イベントも予定されておるというようなことから、私ども予算を作成する際には、25年度の決算見込みと同程度の入湯客が見込まれるんでないかというようなことで積算をさせていただいたところでございます。
次に、市たばこ税の関係でございますが、こちらにつきましては22年の10月の値上げで一気にかなりの本数が減少いたしました。徐々に減少する率が減ってきておりまして、私ども昨年の一応予算では、約５％近くまで減るんではないかと、4.何％というようなことで積算させていただいたんですが、実際では２％程度に減る数がおさまったというようなことで、来年につきましても、今吸っている方はある程度残ってこれからも吸い続ける方が多いのかなというような部分もありまして、余り率的には大きく変動はしないのではないかと。消費税の影響等もそんなに大きく影響しないんではないかというようなことで、大体今年度の実績から約２％程度減るというようなことで、試算をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長（比企広正） 青木新庁舎建設課長。
◎新庁舎建設課長（青木孝夫） 市たばこ税７億5,800万円を踏まえてというところなんですけれども、なかなか喫煙につきましては、建物内喫煙という形では、今特に公共施設の場合厳しくなってきているのかなという、これは委員もご理解を頂戴しているところかと思います。厳しいところでは、敷地内禁煙といったようなところもございます。ただ、委員が言われましたとおり、組合のほうからの要望もございました。あとパブリックコメントにもございました。そのようなところで、しかも交流センターというイベントをする建物も併設してございます。そのようなところで、敷地内禁煙というところまではなかなか難しいということで、屋外ではございますけれども、喫煙所を新設をするという形で設計をさせていただきましたので、何分ご理解を頂戴したいと思います。
以上であります。
○委員長（比企広正） 宮野委員。
◆委員（宮野昭平） メンタルヘルスの関係であります。これは、さっきちょっと聞き漏らしたかどうかあれなんですが、継続してやる事業なのかということであります。
それと職員の接遇の関係についても、これも継続して行うのかどうなのかということをお伺いします。いずれにしても、いろんな状況があって精神疾患等があろうかと思います。ただ、じゃそうならないように話だけ聞いてということじゃなくて、やっぱり何らかの方策をとっていかんきゃないのかなと。ただ、組織であります。自分の思うようにはやれないというのがこれは一般常識でありますけれども、少しでもそういう人が少なくなるように、今ほどこの説明にありますけども、少数精鋭というところへまた円滑な業務遂行を図るというふうにまでついておるわけなんで、大変職員の精神面、またさっき最初に申し上げました身体性疾患、これは当然ストレス等で胃潰瘍、またはいろんな部分も出てきているのかなというのも推察されるんですけども、やはりせっかくこの事業をやるんであれば、もう少数精鋭で頑張るんだということであれば、もう少し話だけ聞く、または人事課で話を聞くだけじゃなくて、やっぱり根本的に何があるのかなということをもう少し突き詰めて職員の生活、職場改善、精神面的な部分で一歩も二歩も進んでもらいたいなということ、これは要望にしておきます。
以上であります。
○委員長（比企広正） 久住人事課長。
◎人事課長（久住和明） 宮野委員の質問に答えられず申しわけございませんでした。２点お答えします。
専門医の継続につきましては、３年をめどとしております。なお、接遇研修については、全職員対象としますので、５年間ということで計画をされております。
以上でございます。
○委員長（比企広正） ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比企広正） 質疑がございませんので、本案に対する質疑は以上をもちまして終了いたします。
それでは、総務常任委員会の所管分の質疑はこれをもって終結いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ３時４３分 散 会...